コジマ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　本文における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針　当社は、「家電を通じて 笑顔あふれる 明るく暖かいみらいをつくる くらし応援企業であること」のパーパスのもと、「お客様のくらしを『より快適に』『より便利に』『より楽しく』します。くらし応援コジマ」をビジョンに掲げ、地域の皆様からもっとも身近で愛され、必要とされるコジマを目指してまいります。 (2）目標とする経営指標　当社は、５ヵ年の中期経営計画を策定し、その計画を遂行することで経営目標として年間の営業利益 90億円を目指しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略　「2025年８月期～2029年８月期 中期経営計画」における４つの重点戦略の目標達成に向け、経営戦略として掲げている「生産性向上戦略」及び「成長戦略」を更に推進し、企業価値の向上に努めてまいります。

「生産性向上戦略」におきましては、「営業利益の向上」、「人的資本経営の推進」及び「事業継続基盤の確立」に取り組み、「成長戦略」におきましては、「自社ブランド強化による店舗における家電販売力の向上」及び「成長事業の強化に向けた継続投資」に取り組んでまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　翌事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクに留意が必要です。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響などが、景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があります。　このような状況下において当社は、「2025年８月期～2029年８月期 中期経営計画」の２期目と

提出会社の経営指標等回次第59期第60期第61期第62期第63期決算年月2021年８月2022年８月2023年８月2024年８月2025年８月売上高(百万円)297,535279,374267,893269,868282,790経常利益(百万円)9,2448,5255,1466,6277,732当期純利益(百万円)6,3025,7612,8694,0014,709持分法を適用した場合の投資利益(百万円)－－－－－資本金(百万円)25,97525,97525,97525,97525,975発行済株式総数(株)77,912,71677,912,71677,912,71677,912,71677,912,716純資産額(百万円)58,99361,94163,79966,47970,247総資産額(百万円)112,525117,154109,244114,660120,786１株当たり純資産額(円)764.30801.81824.57861.86906.86１株当たり配当額(円)14.0014.0014.0016.0022.00（内１株当たり中間配当額）（－）（－）（－）（－）（－）１株当たり当期純利益(円)81.4074.7137.1751.8761.05潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)81.2774.5037.0451.6860.84自己資本比率(％)52.452.858.357.958.0自己資本利益率(％)11.29.54.66.26.9株価収益率(倍)8.078.5717.0619.2418.39配当性向(％)17.118.737.730.836.0営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)1,9187,7721,32913,1903,981投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,466△2,389324△1,108△3,016財務活動によるキャッシュ・フ

５【重要な契約等】株式会社ビックカメラとの資本業務提携契約　当社は、2012年５月11日に株式会社ビックカメラとの間で資本業務提携契約を締結し、当該契約に基づき2012年６月26日に同社に対して第三者割当による新株式を発行したことにより、同社は当社の親会社となっております。 ①　資本業務提携の目的　当社の経営基盤の安定及び財務体質の強化を図ると共に、当社及び株式会社ビックカメラの事業の強みを活かしつつ、仕入れ、物流及び店舗運営等の分野における業務提携を推進することにより、収益性の改善及び競争力の強化を進め、両者の更なる企業価値の向上を実現することを目的としております。②　業務提携の内容　当社と株式会社ビックカメラは、両者の店舗ブランドの独自性を維持しつつ、次の事項に関して、両者で共同して提携効果を実現してまいります。ａ．商品仕入面での連携ｂ．物流・システム面での連携ｃ．店舗開発、店舗運営ノウハウ及び店舗マネジメント並びに販売促進の連携ｄ．什器・間接資材の共同購入ｅ．人材交流

３【事業の内容】　当社グループは、物品販売業部門として家庭用電化製品等の販売を行っており、当社及び株式会社ビックカメラ（親会社）から構成されております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況　当事業年度におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復しております。雇用情勢は改善の動きがみられ、個人消費は持ち直しの動きがみられます。企業収益は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられる中で、改善に足踏みがみられます。　当家電小売業界における売上は、テレビや冷蔵庫が低調に推移いたしましたが、スマートフォン、パソコンやエアコン等が好調であったため、総じて堅調に推移いたしました。　このような状況の中、当社は、「家電を通じて 笑顔あふれる 明るく暖かいみらいをつくる くらし応援企業であること」のパーパスのもと、「お客様のくらしを『より快適に』『より便利に』『より楽しく』します。くらし応援コジマ」をビジョンに掲げ、「生産性向上戦略」及び「成長戦略」の２大戦略を推進しております。

加えて、環境課題の解決や地域社会とのより良い関係構築及びガバナンスの強化を重視しながら、サステナビリティ経営に取り組み、企業価値の向上に努めております。　この経営戦略のもと、当社は販売員の接客品質向上に努め、他社との差別化を図っております。2024年11月には、「関東研修センター」（東京都板橋区）に続いて２拠点目となる「東北研修センター」を宮城県仙台市に開設し、販売員の教育機会の拡充に努めてまいりました。商品知識の習得だけでなく、礼節や清潔感に関しても教育を進めております。お客様のニーズを汲み取りご提案ができる販売員の育成に取り組み、引き続き「くらし応援企業」としてお客様の生活に寄り添ってまいります。また、

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

①戦略a）短期・中期・長期の気候関連のリスク及び機会 対象事業当社のすべての事業時間軸短期：～３年、中期：３年～８年、長期：８年～参照したシナリオNZE2050(1.5℃シナリオ)、IPCC RCP8.5(４℃シナリオ) 　当社は、2100年までに世界の平均気温の上昇を1.5℃未満に抑制するためには、2050年までにカーボンニュートラルを実現しなくてはならないとしたNZE2050（1.5℃シナリオ）を用いています。　このシナリオにおいては、例えば2030年をもって炭素税が最大140ドル / t-CO2にて導入が想定されることや、2050年時点では約70%の電力を再生可能エネルギーにしなくてはならない等、様々な脱炭素につながる転換が必要とされており、移行リスクに大きな影響を与えるシナリオであります。本シナリオの予測を元に、低炭素社会への移行並びに物理的に伴うリスクと機会及び当社への影響を分析しました。

　また、当社は、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の「代表濃度経路（Representative Concentration Pathways）シナリオ」のうち、21世紀末の世界平均気温の上昇が最大で4.8℃になる、「RCP8.5」を用いて、気候変動による物理的な影響を分析しました。RCP8.5は、世界が化石燃料依存型のまま気候変動に対する政策や対策が行われず温室効果ガスが大量に排出されるシナリオです。地域や季節により降水量の差が激しくなり、海水面は最大0.82ｍ上昇します。また、極端な高温や大雨、干ばつなどが起こる可能性が高まります。本シナリオの予測を元に、当社への影響を分析しました。 気候シナリオ分析の結果リスク・機会の種類評価項目大分類事業へのインパクトに関する考察当社にとってのリスクと機会の内容1.5℃４℃時間軸事業/財務への影響時間軸事業/財務への影響移行リスク政

第二部【提出会社の保証会社等の情報】 　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

　監査等委員会の当事業年度における開催実績は14回であり、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。 監査等委員会出席回数出席率取締役（常勤監査等委員）水沼　貞夫14回100％社外取締役（監査等委員）相澤　光江14回100％社外取締役（監査等委員）土井　　充13回93％社外取締役（監査等委員）髙井　章光14回100％　社外取締役（監査等委員）相澤光江氏、土井充氏及び髙井章光氏は、以下のとおり、法律又は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。・相澤光江氏及び髙井章光氏は、弁護士の資格を有しております。・土井充氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しております。　監査等委員会における具体的な検討内容として、内部統制システムの構築・運用状況の監視、監査計画と監査報酬の適切性検証

1992年10月司法試験合格1995年４月第二東京弁護士会弁護士登録1995年４月あさひ法律事務所（現あさひ法律事務所、西村あさひ法律事務所）アソシエート弁護士1999年６月須藤・髙井法律事務所開設共同パートナー2007年11月第二東京弁護士会仲裁センター仲裁人候補者（現任）2011年９月文部科学省原子力損害賠償紛争審査会特別委員（現任）2016年６月髙井総合法律事務所開設　代表パートナー（現任）2016年６月株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ社外監査役（現任）2016年11月日本商工会議所経済法規専門委員会委員（現任）2017年６月株式会社ＮＥＷ　ＡＲＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ社外監査役（現任）2020年11月当社取締役（監査等委員）（現任）2021年２月株式会社ノダ社外取締役（現任）2021年12月大和証券リビング投資法人監督役員（現任）2022年４月一橋大学大学院法学研究科特任教授2024年４月一橋大学大学院法学研究科客員教授（現任）

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）　当社のコーポレート・ガバナンスに関する考え方は、それが有効に機能することの意義を十分に認識し、公正な経営システムの維持を図ることで、株主価値の向上を目指した株主重視の経営を心がけることを基本としています。 （コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）イ　コーポレート・ガバナンスの体制及び当該体制を採用する理由　当社は監査等委員会制度を採用しており、社外取締役を含む監査等委員会が取締役会の意思決定及び業務執行の状況につき監査を実施するとともに、取締役間の相互牽制により取締役会自身が監督・監視機能を果たす体制としております。一方、意思決定・執行の迅速化を図る観点から、取締役及び執行役員を中心とする執行役員会を設置しております。また、コンプライアンス委員会を設置し、権限を付与することによって第三者の視座が経営判断に反映される体制を構築しております。

　当該体制は、後述の内部統制システム及びリスク管理体制と合わせ、当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方を具現化したものであり、構成する機関・組織が有機的に結び付くことによって、効果的な経営監視機能の発揮と迅速かつ効率的な業務の決定・執行が可能になるものと考えております。　なお、各機関等の内容は次のとおりであります。ａ．取締役会　当社の取締役会は有価証券報告書提出日（2025年11月17日）現在、９名の取締役（うち４名は監査等委員である取締役）で構成しており、毎月１回の定例開催に加え、必要に応じ適宜臨時開催することとしております。取締役会では、付議事項の審議及び重要な報告がなされ、監査等委員が取締役の意思決定及び業務執行の状況につき監査しております。ｂ．執行役員会　当社では、取締役会で決議すべき重要な事項及び経営に関する重要な事項を適切迅速に審議決定し、経営活動の効率化を図

　当該体制は、後述の内部統制システム及びリスク管理体制と合わせ、当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方を具現化したものであり、構成する機関・組織が有機的に結び付くことによって、効果的な経営監視機能の発揮と迅速かつ効率的な業務の決定・執行が可能になるものと考えております。　なお、各機関等の内容は次のとおりであります。ａ．取締役会　当社の取締役会は有価証券報告書提出日（2025年11月17日）現在、９名の取締役（うち４名は監査等委員である取締役）で構成しており、毎月１回の定例開催に加え、必要に応じ適宜臨時開催することとしております。取締役会では、付議事項の審議及び重要な報告がなされ、監査等委員が取締役の意思決定及び業務執行の状況につき監査しております。ｂ．執行役員会　当社では、取締役会で決議すべき重要な事項及び経営に関する重要な事項を適

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役社長社長執行役員中澤　裕二1973年12月28日生1995年６月当社入社2000年７月2010年４月当社ＮＥＷ青葉台店店長当社マーケティング企画室マネージャー2012年２月当社マーチャンダイジング部マネージャー2014年９月当社執行役員営業本部営業部営業企画管理支援室長2016年９月当社執行役員営業本部営業企画・管理部長2018年９月当社常務執行役員営業本部営業企画・管理部長2020年９月当社社長執行役員2020年11月当社代表取締役社長社長執行役員（現任）2020年11月 2021年６月株式会社ビックカメラ取締役（現任）株式会社とちぎテレビ社外取締役（現任）　(注３)36,500代表取締役専務専務執行役員経営企画本部長荒川　忠士1969年８月４日生1991年10月当社入社2009年11月当社情報システム本部長2011年10月当社情報システム本部長兼経営企画室長2012年６月当社執行役員経営企画室長兼情報システム本部長2012年６月株式会社コジマエージェンシー監査役2012年11月当社執行役員経営企画本部長2013年11月当社取締役執行役員経営企画本部長2018年９月当社取締役常務執行役員経営企画本部長2020年９月当社代表取締役専務専務執行役員経営企画本部長（現任）　(注３)37,500取締役常務執行役員総務人事本部長兼内部統制担当紫藤　竜二1976年９月17日生1995年４月当社入社2003年11月2005年６月当社ＮＥＷ川越インター店店長当社ＮＥＷ新座店店長2008年６月当社ＮＥＷ柏店店長2011年10月当社成城店店長2012年４月

②　社外役員の状況　2025年11月17日（有価証券報告書提出日）現在、当社の社外取締役は相澤光江氏、土井充氏及び髙井章光氏の３名であります。　なお、当社は、2025年11月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、両議案が承認可決された場合、当社の社外取締役は松田健治氏、相澤光江氏、土井充氏及び髙井章光氏の４名となります。　当社取締役会は、東京証券取引所が定める独立性判断基準を満たす者を、当社からの独立性を有していると判断いたします。　また、取締役会は、この基準を充たしていることに加え、実質的にも独立性があると判断されること、さらに、経験・知識・専門性から判断して取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を候補者として選定するよう努めております。　当社は、松田健治氏を新任の社外取締役として選任しております。

企業の経営者として企業経営に深く関わってきた経歴があり、その豊富な経験と知識に基づく助言、提言は当社にとって有益であると判断しております。　社外取締役松田健治氏は、日亜鍛工株式会社の代表取締役社長を兼務しております。また、兼職先と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。　当社は弁護士の資格を有する相澤光江氏及び髙井章光氏、公認会計士及び税理士の資格を有する土井充氏を社外取締役として選任しております。当社は企業統治において果たす機能及び役割として、各監査等委員のそれぞれの専門分野で培われた経験と知識に基づき、独立的立場から監査業務を遂行していただくことを期待しております。　社外取締役相澤光江氏は、ＴＭＩ総合法律事務所のパートナーを兼務しております。当社は、ＴＭＩ総合法律事務所との間で法律業務に関し

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　本文における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 　当社は、「家電を通じて 笑顔あふれる 明るく暖かいみらいをつくる くらし応援企業であること」のパーパスのもと、企業活動を通じて社会課題を解決し、企業価値を高め成長することを目的とした「サステナビリティ経営」を推進しております。様々な取り組みに対して、従業員一人ひとりが自主性・主体性を持って取り組んでいくことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ■サステナビリティ全般について（1）ガバナンス①サステナビリティ関連のリスク及び機会についての取締役会による監視体制　当社の取締役会は、サステナビリティ関連課題への対応に関する重要事項について審議・決定するとともに、各取締役から対策や進捗状況を、適宜報告を受けることで、取締役会としての指揮・監督を行うこととしております。

　また、当社では取締役会とは別にTCFDへの対応をはじめとするサステナビリティ関連課題を審議・諮問する機関として代表取締役及び業務執行取締役並びに常勤監査等委員を構成員とし、必要に応じて、委員以外の者（弁護士、公認会計士等の外部の専門家を含む。）がオブザーバーとして参加するサステナビリティ推進委員会を設置しています。サステナビリティ推進委員会の構成員は取締役を中心に構成されることから、代表取締役社長が議長を務める取締役会においてもサステナビリティ関連課題への対応に関して、迅速な意思決定や重要な業務執行の監督を可能とする体制を整備しております。　加えて当社では、独立社外取締役が過半数を占める監査等委員会を設置しており、監査等委員会では取締役会のサステナビリティ関連課題への対応について、適法性や妥当性を監査・監督を行うこととしております。また、2022年６月には、６つのマテリアリ

　加えて当社では、独立社外取締役が過半数を占める監査等委員会を設置しており、監査等委員会では取締役会のサステナビリティ関連課題への対応について、適法性や妥当性を監査・監督を行うこととしております。また、2022年６月には、６つのマテリアリティの実現に向けて複数の分科会を設置しました。　それらの分科会において当社の運営する店舗に太陽光発電設備を導入するなど、具体的な施策の立案と実行を進めるとともに、引き続き中長期的な視点に立ったKPIの設定についても議論し取締役会で報告を行ってまいります。(注)　コーポレート・ガバナンス体制図は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　ロ　コーポレート・ガバナンスの関係図」に記載しております。 ②サステナビリティ関連のリスク及び機会を評価・管理する上での経営者の役割　当社では、サステナビリティ関連

②指標及び目標　当社では、人的資本経営を推進しており、2030年８月期を目標年度とするKPIを設定しております。 指標2030年８月期までの目標管理職に占める女性労働者の割合（注）115％男性労働者の育児休業取得率（注）280％全正社員に占める女性の割合25％(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 （女性管理職比率）　女性管理職比率については、2030年８月期を目標年度とし、15％の達成を掲げております。　当事業年度の実績は、管理職12名、管理職全体が7.1％（前事業年度の実績は、管理職11名、管理職全体が6.5％）となります。

　また、産休・育休を取得した女性従業員の復職率は高く、復職後に昇格しロールモデルとして活躍することで、他の女性従業員の成長を促進し、女性管理職比率の更なる向上につながると考えております。 （男性育児休業取得率）　育児休業の分割取得や、個々の事情に応じた柔軟な勤務体系の導入、相談窓口の設置などの取り組みにより、男性従業員の育児休業の平均取得日数は年々増加しております。　当事業年度の実績は、育児休業取得者23名、育児休業取得率82.1％、育児休業平均取得日数82日（前事業年度の実績は、育児休業取得者20名、育児休業取得率66.6％、育児休業平均取得日数63日）となります。　全従業員に対し、定期的に制度の周知を図るとともに、出産を控えた配偶者がいる従業員には、個別に制度の案内を行い

①戦略a）人財育成　人的資本経営において、従業員に対する教育の充実は極めて重要な要素であると考えております。従業員のスキル向上と継続的な成長を支援するため、当社では、企業理念の浸透を目的とした「理念研修」や、各階層に応じた「階層別研修」、幹部候補者を対象とした「選抜研修」、自己啓発支援としての「eラーニングシステム」など、体系的な人財育成プログラムを実施しております。また、タレントマネジメントシステムを活用し、従業員の適性や能力に応じた人財配置や、スムーズなキャリア形成を支援することで、従業員一人ひとりが自律的に成長できる環境づくりを進めてまいります。 　販売員の「接客力・専門性の強化」を重要な施策と位置づけており、東京都内および宮城県内に研修センターを開設し、接客ロープレを活用した実践的な研修を通じて、接客技術の向上に注力しております。これにより、お客様一人ひとりの生活シーンに寄り添い、付加価値の高いご提案ができる販売員の育成を推進しております。

また、「家電製品アドバイザー」「スマートマスター」「リテールマーケティング」などの資格取得支援にも力を入れており、従業員一人ひとりの成長が、当社全体の持続的な成長につながるよう、努めております。 b）ダイバーシティの推進　従業員一人ひとりの個性や価値観を尊重し、互いの力を最大限に活かすことが、変化する社会情勢や多様化するお客様ニーズに的確に応える上で不可欠であると考え、ダイバーシティの推進を重要な経営戦略の一つとして位置づけております。その一環として、「ダイバーシティ推進室」を設置し、「女性活躍の推進」「育児・介護との両立支援」「シニア人財・障がい者の活躍推進」など、多様な人財が活躍できる職場環境の整備に注力しております。各施策の実効性を高めるため、制度面・運用面の両面から継続的な見直しと改善を行っております。これらの取り組みが

②指標及び目標a）気候関連リスク及び機会の評価に用いる指標及び目標　当社は、気候関連リスク及び機会の評価に用いる指標として、温室効果ガス排出量（Scope1、Scope2、Scope3）を指標と定め、2030年までにScope1、Scope2合計の温室効果ガス排出量を2017年度比で55%削減することを目標としております。 b）これまでの温室効果ガス排出量（Scope1、Scope2、Scope3）温室効果ガス排出量（Scope1、Scope2）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：t-CO2)スコープ2017年度（2017年９月～2018年８月）2022年度（2022年９月～2023年８月）2023年度（2023年９月～2024年８月）2024年度（2024年９月～2025年８月）2024年度-2017年度対比（増減率）Scope12,0621,5151,5681,64079.5％（△20.5％）Scope2（マーケット基準）50,67726,90631,43023,63946.6％（△53.4％）Scope1Scope2合計52,73928,42132,99825,27947.9％（△52.1％） 温室効果ガス排出量（Scope3）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：t-CO2）カテゴリ2017年度（2017年９月～2018年８月）2022年度（2022年９月～2023年８月）2023年度（2023年９月～2024年８月）2024年度（2024年９月～2025年８月）2024年度-2017年度対比（増減率）1購入した製品・サービス517,999431,928421,881447,65286.4％（△13.6％）2資本財8,9134,7585,14310,652119.5％（19.5％）3Scope1、2に含まれない燃料及

①【ストックオプション制度の内容】決議年月日第１回新株予約権2019年10月17日第３回新株予約権2020年10月19日付与対象者の区分及び人数当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）２名当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）４名新株予約権の数　※90個90個新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数　※普通株式　9,000株　（注１）普通株式　9,000株　（注１）新株予約権の行使時の払込金額　※１株当たり１円１株当たり１円新株予約権の行使期間　※自  2019年11月２日  至  2069年11月１日自  2020年11月５日  至  2070年11月４日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※（注２）（注２）新株予約権の行使の条件　※（注３）（注３）新株予約権の譲渡に関する事項　※（注４）（注４）組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※（注５）（注５）  決議年月日第５回新株予約権2021年11月30日第７回新株予約権2022年10月18日付与対象者の区分及び人数当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）４名当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）４名新株予約権の数　※290個290個新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数　※普通株式　29,000株　（注１）普通株式　29,000株　（注１）新株予約権の行使時の払込金額　※１株当たり１円１株当たり１円新株予約権の行使期間　※自  2021年12月17日  至  2071年12月16日自  2022年11月５日  至  2072年11月４日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※（注２）（注２）新株予約権の行使の条件　※（注３）（注３）新株予約権の譲渡に関する事

以下、「取締役」という。）の個人別の報酬に係る基本方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬委員会（2018年12月26日設置）へ諮問し、答申を受けております。　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。　当社の取締役の報酬体系は、各取締役に対して企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めること

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　当社は、リスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、リスク管理担当役員を委員長として代表取締役の出席の下開催されるリスク管理委員会で、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。　なお、本文に記載したリスク要因と将来に対する見通しは、当事業年度末現在における当社の判断に基づく予想等であり、実際の結果とは異なる可能性があります。 (1）同業他社との競争激化及び消費低迷等による影響について　家電小売業界では厳しい経営環境が続き、低価格販売による企業間競争が激化しております。

このような環境に対して、当社では継続的な収益改善施策の実施や生活提案力の強化等、きめ細かな施策で販売面の強化を図ってまいりますが、当社の業績は同業他社との競争激化や消費低迷等による影響を少なからず受ける可能性があります。 (2）季節要因の影響について　冷夏暖冬等の異常気象の影響により、季節商品の需要が著しく低下した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。　当社は、株式会社ビックカメラとの連携による相乗効果を最大限に発揮し、商品施策と販売施策の連動による売上・粗利の向上を目指し、プライベートブランド商品の販売強化や、デジタル商品等の専門性追求による新規顧客の開拓、さらに効率的な経費のコントロールや業務効率の改善に取り組む等により季節的変動の影響を低減させることに努めております。 (3）法的規制等について①　大規模小売店舗立地法　当社は、関東地方を主な営業基盤として、北

サステナビリティ関連リスクの管理プロセス担当（会議体・部門）リスクの識別・評価サステナビリティ推進委員会全社的なリスク管理への統合リスク管理委員会サステナビリティ推進委員会リスク管理の実施リスク管理委員会サステナビリティ推進委員会モニタリング・監督サステナビリティ推進委員会 ③サステナビリティ関連リスク管理と全社的リスク管理の統合状況　識別・評価されたサステナビリティ関連リスクは、全社的なリスク管理の観点からサステナビリティ推進委員会で協議を行うとともに、リスク管理委員会と連携し取締役会に報告してまいります。

３【配当政策】　当社は、株主の皆様に対する収益性、会社の今後の収益予想、企業基盤の強化等を十分考慮し、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としております。　当社は、取締役会の決議によって、毎年２月末日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。　当事業年度の配当金につきましては、上記の方針に加え、2025年４月に創業70周年を迎えることができましたことから、１株当たり22円00銭（普通配当20円00銭＋創業70周年記念配当２円00銭）の期末配当を2025年11月19日開催予定の定時株主総会にて決議する予定であります。　また、内部留保資金の使途につきましては、店舗の新設及び改装の設備投資等業容の拡大と収益性向上を図るべく活用してまいる所存でおります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月19日1,70022.00定時株主総会決議（予定）

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年８月31日）提出日現在発行数（株）（2025年11月17日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式77,912,71677,912,716東京証券取引所（プライム市場）単元株式数 100株計77,912,71677,912,716－－(注)　提出日現在発行数には、2025年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

①【発行済株式】 2025年８月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式606,300完全議決権株式（その他）普通株式77,265,200772,652－単元未満株式普通株式41,216－－発行済株式総数 77,912,716－－総株主の議決権 －772,652－(注)　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式97,200,000計97,200,000

②【自己株式等】    2025年８月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数 (株)他人名義所有株式数 (株)所有株式数の合計 (株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％)（自己保有株式）     株式会社コジマ栃木県宇都宮市星が丘二丁目１番８号606,300－606,3000.77計－606,300－606,3000.77

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度９月１日から８月31日まで定時株主総会11月中基準日８月31日剰余金の配当の基準日２月末日、８月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部株主名簿管理人 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおり。https://www.kojima.net/corporation/ir/public.htm株主に対する特典株主優待制度当社では皆様の日頃のご厚情に感謝し、当社指定の店舗等でご利用いただける「株主様お買物優待券」（１枚 1,000円）を所有株式数及び保有期間に応じて次のとおり贈呈しております。

基準日２月末日８月末日発送時期５月下旬頃11月下旬頃使用期限同年11月末日翌年５月末日所有株式に応じた株主優待制度（※１）100株以上１枚（1,000円）　100株以上１枚（1,000円）500株以上３枚（3,000円）　500株以上３枚（3,000円）1,000株以上５枚（5,000円）1,000株以上５枚（5,000円）3,000株以上15枚（15,000円）5,000株以上20枚（20,000円）保有期間に応じた株主優待制度（※２）－１年以上２年未満（連続３・４回保有）１枚（1,000円）２年以上（連続５回以上保有）２枚（2,000円）（※１）所有株式数に応じた株主優待毎年２月末日及び８月末日現在の所有株式数に応じて、「株主様お買物優待券」を年２回（２月末日基準日は５月下旬

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当事業年度において、新店舗として「コジマ×ビックカメラ コーナン田無店」をはじめ２店舗を開設いたしました。また、魅力ある店舗づくりへの取り組みとして、コジマ×ビックカメラ店に関する改装等を積極的に推進いたしました。　その結果、当社の設備投資額は 3,283百万円となりました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年９月１日から2025年８月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

（２）【主な資産及び負債の内容】１　資産の部①　現金及び預金区分金額（百万円）現金451預金 普通預金26,098定期預金300別段預金3計26,402合計26,854 ②　売掛金相手先金額（百万円）イオンフィナンシャルサービス㈱1,448りそなカード㈱1,290LINEヤフー㈱916楽天カード㈱689㈱ジェーシービー642その他6,792合計11,780 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（百万円）当期発生高（百万円）当期回収高（百万円）当期末残高（百万円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)× 100(A) ＋ (B)　  (A) ＋ (D)  ２  (B)  365 　10,886268,591267,69711,78095.815.4 ③　商品区分金額（百万円）音響映像商品7,907家庭電化商品15,608情報通信機器商品10,181その他の商品3,385合計37,083 ④　貯蔵品区分金額（百万円）販売用消耗品68その他112合計181 ⑤　長期差入保証金区分金額（百万円）賃借保証金947店舗等敷金8,434その他53合計9,436 ２　負債の部①　買掛金相手先金額（百万円）㈱ビックカメラ11,313㈱One.Connect375㈱ソフマップ264㈱TSP87㈱西神サービス66その他702合計12,810 ②　契約負債（流動負債）区分金額（百万円）商品の販売に係る契約負債3,600ポイント制度に係る契約負債1,796その他1,557合計6,953

（追加情報）該当事項はありません。

（収益認識関係）1.　顧客との契約から生じる収益を分解した情報品目別に分解した売上高は次のとおりであります。品目別前事業年度（自　2023年９月１日至　2024年８月31日）当事業年度（自　2024年９月１日至　2025年８月31日）音響映像商品40,122百万円38,943百万円家庭電化商品120,005120,564情報通信機器商品76,19687,053その他（注２）32,09834,813顧客との契約から生じる収益268,423281,374その他の収益（注３）1,4451,415外部顧客への売上高269,868282,790（注）1．物品販売業部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。2．「その他」の主な内訳は、トイズ及び工事を含んでおります。3．「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等が含まれております。

2.　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「第５　経理の状況　１財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項　(重要な会計方針)　5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、これらの収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引等を控除した金額で測定しております。 3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 前事業年度当事業年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）11,016百万円10,886百万円顧客との契約から生じた債権（期末残高）10,88611,780契約負債（期首残高）

（有価証券関係）重要性が乏しいため記載を省略しております。

（重要な会計方針）1.　有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。市場価格のない株式等　移動平均法による原価法によっております。 2.　棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。(2）貯蔵品　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 3.　固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）　定率法によっております。　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。　耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。(2）無形固定資産（リース資産を除く）ソフトウエア　利用可能期間（５年）による定額法によっております。その他　定額法によっております。　耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。(3）リース資産　リース期間を耐用年数とした定額法によっております。(4）長期前払費用　定額法によっております。 4.　引当金の計上基準(1）貸倒引当金　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2）賞与引当金　従業員の賞与支給に備えるため、

（重要な会計上の見積り）店舗設備等の固定資産の減損　1． 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度減損損失1,1781,072　うち営業店舗に係る資産891995有形固定資産16,29616,847　うち営業店舗に係る資産14,04114,300無形固定資産833814　うち営業店舗に係る資産379380 　2． 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各店舗の営業活動から生ずる損益が過去２期連続してマイナスとなった場合、各店舗の営業活動から生ずる損益がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合、店舗設備等の固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしております。　また、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回る店舗について、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、固定資産の帳簿価額を「回収可能価額」まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。　なお、将来キャッシュ・フローの見積りは、商圏における市場環境等の影響を考慮した店舗ごとの事業計画を基礎としており、販促活動や費用削減等の施策による店舗損益の改善予測等の仮定を含んでおります。　そのため、今後の経営環境の変化等の要因により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（重要な後発事象）（株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行）　当社は、2025年11月17日開催の取締役会において、当社執行役員及び従業員（課長職以上）54名に対して株式報酬型ストックオプション（新株予約権）として新株予約権を発行することにつき、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、決議いたしました。　なお、詳細につきましては、「第４提出会社の状況　１株式等の状況　(2）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載しております。 （譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）当社は、2025年11月17日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことにつき、決議いたしました。

１．処分の概要（１）処分期日2025年12月２日（２）処分する株式の種類及び数当社普通株式　92,000株（３）処分価額１株につき　1,119円（４）処分価額の総額102,948,000円（５）処分予定先当社執行役員及び従業員（課長職以上）　114名　92,000株 ２．処分の目的及び理由　当社は、2025年２月25日開催の当社取締役会において、従業員選択式株式報酬制度（以下「本選択式制度」といいます。）を導入しております。　本選択式制度は、当社業績目標の達成を条件に支給されるものであり、従業員が下記のいずれかの株式報酬を自らのライフステージに合わせて選択できるものであります。①株式報酬型ストック・オプション付与から３年間権利行使することができず、その後の期間において当社に在籍していることを条件に権利行使を認めるもの。②譲渡制限付株式原則として５年間当社に在籍することを条件として、当社の従業員の地位を退職した時点をもって譲渡制限が解除されるもの。　本選択式制度は、上記の２

（税効果会計関係）1.　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年８月31日）当事業年度（2025年８月31日）繰延税金資産  未払事業税108百万円143百万円賞与引当金482488棚卸資産773766店舗閉鎖損失引当金5135商品保証引当金9－減価償却超過額2,6312,596減損損失2,2032,294資産除去債務1,1841,193契約負債752521繰越欠損金(注２)270－その他814712繰延税金資産小計9,2838,753将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,537△2,581評価性引当額小計(注１)△2,537△2,581繰延税金資産合計6,7456,172   繰延税金負債    前払年金費用△909△945有形固定資産△46△39長期前払費用△180△104その他△301△255繰延税金負債合計△1,437△1,345繰延税金資産の純額5,3084,827 (注) 1．評価性引当額の変動の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。2．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度（2024年８月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（※1）270－－－－－270評価性引当額－－－－－－－繰延税金資産270－－－－－（※2）270（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。（※2）税務上の繰越欠損金270百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産270百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等に

※2 　関係会社に対する資産及び負債　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。 前事業年度（2024年８月31日）当事業年度（2025年８月31日）売掛金21百万円19百万円未収入金1,5511,294買掛金11,68811,313

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）      （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高25,9756,4939,39515,88922,30522,305当期変動額      剰余金の配当    △1,080△1,080当期純利益    4,0014,001自己株式の取得      自己株式の処分  △9△9  株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      当期変動額合計－－△9△92,9212,921当期末残高25,9756,4939,38615,88025,22625,226       株主資本新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高△50863,66213763,799当期変動額    剰余金の配当 △1,080 △1,080当期純利益 4,001 4,001自己株式の取得△279△279 △279自己株式の処分6455 55株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  △17△17当期変動額合計△2142,697△172,680当期末残高△72266,35911966,479 当事業年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）      （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高25,9756,4939,38615,88025,22625,226当期変動額      剰余金の配当    △1,231△1,231当期純利益    4,7094,709自己株式の取得      自己株式の処分  2424  株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      当期変動額合計－－

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第62期）（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）2024年11月22日関東財務局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類2024年11月22日関東財務局長に提出 (3）半期報告書及び確認書（第63期中）（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）2025年４月14日関東財務局長に提出 (4）臨時報告書2024年10月18日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行）の規定に基づく臨時報告書であります。2024年11月22日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

2025年11月17日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行）の規定に基づく臨時報告書であります。 (5）臨時報告書の訂正報告書2024年11月７日関東財務局長に提出2024年10月18日提出の臨時報告書（届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行）に係る訂正報告書であります。 (6）有価証券届出書2025年１月10日関東財務局長に提出従業員持株会を通じた株式付与としての自己株式の処分に係る有価証券届出書であります。 (7）有価証券届出書の訂正届出書2025年４月14日関東財務局長に提出2025年１月10日提出の有価証券届出書（従業員持株会を通じた株式付与としての自己株式の処分）に係る訂正届出書であります。