事業の内容(TextBlock)
2 【事業の内容】当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。
2 【事業の内容】当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、インバウンド需要の回復や所得・雇用環境が改善するなか、緩やかな回復基調となりました。一方で、地政学的リスク、円安の影響、世界経済の不確実性等により、先行き不透明な状況が継続しております。食品スーパーマーケット業界におきましては、原材料価格の高騰や円安進行に起因する物価上昇の中、消費者の購買行動における生活防衛意識は依然根強く、業種・業態を超えた競争もますます激化しており、当社グループを取り巻く環境は予断を許さない状況であります。このような外部環境のなか、当社グループはこれまで通り食品スーパーマーケット事業に資源を集中し、経営方針である社是「正しい商売」を徹底し、お客様の信頼と支持を獲得するために、安全・安心でお買得な商品の提供に努め、地域のお客様の食文化に貢献できる店舗づくりに取組んでまいりました。
店舗出店政策におきましては、お買物がしやすい品揃えの売場や省エネ・省資源・環境に配慮した店舗への変更を目的として、2024年4月に「TAIRAYA小川店」を、また同月にマスダ茎崎店を「TAIRAYA茎崎店」として店舗改装をいたしました。また、不採算店舗1店舗を戦略的に閉鎖した結果、2024年5月末現在における当社グループの店舗数は129店舗となりました。店舗運営政策におきましては、作業効率改善のために自動発注システムの利用拡大や従業員のマルチジョブ化推進等による生産性の向上を図ってまいりました。また、QRコード決済機能を本格的に導入すると共に、決済事業者様とのタイアップキャンペーンなどデジタル販促にも取組みました。さらに、SNS等による積極的な
回次第59期第1四半期連結累計期間第60期第1四半期連結累計期間第59期会計期間自 2023年 3月1日至 2023年 5月31日自 2024年 3月1日至 2024年 5月31日自 2023年 3月1日至 2024年 2月29日売上高(百万円)30,27332,158126,377経常利益(百万円)1,2971,5525,928親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)8781,0473,578四半期包括利益又は包括利益(百万円)8531,0983,746純資産(百万円)20,30523,70023,274総資産(百万円)55,14058,22052,1791株当たり四半期(当期)純利益(円)78.8393.51320.51潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益(円)78.70-320.08自己資本比率(%)36.840.744.6 (注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。2 当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 【経営上の重要な契約等】2024年5月30日付にて、当社が2024年9月1日を以って株式会社ココスナカムラ(本店所在地:東京都台東区入谷一丁目6番6号)の発行済株式(40,000株)の全株式を既存株主より譲り受ける旨の株式譲渡契約を締結しております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】前第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日) 当社グループは、食料品及び日用雑貨等の販売を主力としたスーパーマーケットの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日) 当社グループは、食料品及び日用雑貨等の販売を主力としたスーパーマーケットの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。
2 【役員の状況】前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。
1 【事業等のリスク】当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2024年3月1日から2024年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2024年3月1日から2024年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
1 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年5月22日定時株主総会普通株式67260.002024年2月29日2024年5月23日利益剰余金 2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
1 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年5月25日定時株主総会普通株式61255.002023年2月28日2023年5月26日利益剰余金 2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
2 【その他】 該当事項はありません。