マルシェ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 　 (１) 基本方針、経営指標及び中長期的な経営戦略等当社は、居酒屋チェーンを中心に展開する企業として、「心の診療所を創造する」を経営理念としながら、重点方針「ダイバーシティ・マルシェ」を掲げ、今までにない新たなマルシェグループを創造してまいります。私たちの考える「ダイバーシティ・マルシェ」とは新たな３つの可能性（下表◇重点方針「ビジョン2028」参照）への挑戦です。「ダイバーシティ・マルシェ」は食を通じて様々な可能性を持つ人やその考え方、文化を寛容に受け入れ、その人の持つ様々なカラー（能力）を湧き出させる事ができる会社に挑戦してまいります。この活動を通じて国内のみでなく、世界のマーケットを見るという視点を持ち、視座を変える事で「新生マルシェ」＝「ダイバーシティ・マルシェ」として一歩を踏み出します。また、中長期的な経営ビジョンを以下のとおり定め、持続的な成長と企業価値向上に努めております。 ◇経営理念心の診療所を創造する ◇中長期的な経営ビジョンマルシェは世界の心の診療所を目指しダイバーシティ経営のリーディングカンパニーとなる ◇重点方針「ビジョン2028」 ◇主要経営指標項　目2028年３月期（計画）売上高65億円営業利益率４％以上当期純利益率３％以上自己資本比率25％以上   　 (２) 経営環境及び対処すべき課題　　①既存直営店の収益力向上原材料価格が高騰していく中、「本物をおいしくちゃんとやる」を掲げ、商品のおいしさを追求したうえで、提供する商品の付加価値を高め、お客様単価の向上による粗利益の確保に努めてまいります。又、新しい業態の「やきとり　ええねん」及び「ハッケン酒場」では、当社自慢の本格焼鳥に加えて、お客様が安心してご注文いただ

回次第49期第50期第51期第52期第53期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)3,868,0412,628,3104,614,9594,675,3174,581,766経常利益(△は損失)(千円)△738,882△246,099△371,55195,88332,736当期純利益(△は損失)(千円)△1,470,040△323,599△590,26734,91234,955持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――――資本金(千円)1,510,5301,510,530100,000100,000100,000発行済株式総数(株) 普通株式 8,550,4008,550,4008,550,4008,550,4008,550,400Ａ種種類株式 ―――290290純資産額(千円)1,000,115650,12862,346394,099410,083総資産額(千円)4,563,3124,030,7773,648,3873,828,6153,426,932１株当たり純資産額(円)124.5780.987.7711.0412.07１株当たり配当額普通株式 (内１株当たり中間配当額)(円)――――― (―)(―)(―)(―)（―)Ａ種種類株式(内１株当たり中間配当額) ――――80,000 (―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益金額(△は損失)(円)△183.11△40.31△73.522.421.46潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)―――――自己資本比率(％)21.916.11.710.312.0自己資本利益率(％)―――15.38.7株価収益率(倍)―――110.6127.4配当性向(％)―――――営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,254,805△158,42750,483△37

５ 【重要な契約等】(１) フランチャイズ契約当社は、フランチャイズ加盟店との間で「酔虎伝チェーンフランチャイズ契約」・「八剣伝チェーンフランチャイズ契約」、「居心伝チェーンフランチャイズ契約」、「八右衛門チェーンフランチャイズ契約」、「串まんチェーンフランチャイズ契約」、「餃子食堂マルケンチェーンフランチャイズ契約」及び「焼そばセンターチェーンフランチャイズ契約」を締結しております。 ① 契約の内容当社は、加盟店に対し居酒屋事業に必要な情報、知識、ノウハウ等を与えるとともに、店名・商号・商標・サービスマーク等の一定地域における独占権を与え、かつ開店後も継続的に指導し、加盟店はこれらの権利付与とサービスに対し対価を支払う。  ② 加盟料、加盟保証金等加盟料：「酔虎伝」、「居心伝」及び「焼そばセンター」は店舗坪数×50千円、「八剣伝」及び「八右衛門」は1,200千円、「串まん」及び「餃子食堂マルケン」は1,500千円。 加盟保証金：「酔虎伝」は店舗坪数×30千円、「八剣伝」、「八右衛門」及び「焼そばセンター」は800千円、「居心伝」及び「餃子食堂マルケン」は1,000千円、「串まん」は600千円。 マニュアル保証金：「酔虎伝」、「八剣伝」、「居心伝」、「八右衛門」、「餃子食堂マルケン」及び「焼そばセンター」は50千円。 ロイヤリティー：「酔虎伝」、「八剣伝」、「居心伝」、「八右衛門」及び「餃子食堂マルケン」は毎月の店舗売上高の一定料率。 パッケージ料：「串まん」は50千円、「焼そばセンター」は100千円。 (注)　上記のほか、地域により広告費を加盟店から徴収しております。  ③ 契約期間等契約期間：フランチャイズ契約締結日より起算して「酔虎伝」は７年間、「八剣伝」、「居心伝」、「串まん」、「八右衛門」、「餃子食堂マルケン」及び「焼そばセンター」は５年間。 契約更新の条件：契

３ 【事業の内容】当社の事業内容の区分としましては、料飲部門、ＦＣ部門、商品部門及びその他部門となっております。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門ごとに記載しております。事業部門の名称事業内容料飲部門  酔虎伝なにわの大衆居酒屋として関西の食材を中心とするメニュー構成と、大衆価格による料飲の提供 八剣伝炭火串焼きを中心とした地域に密着した居酒屋による料飲の提供 居心伝“低価格の鉄板居酒屋”をテーマに、少量多種メニューによる料飲の提供 餃子食堂マルケン店内手仕込みの自家製餃子の他、中華料理を中心とする食事メニューも充実した低価格による料飲の提供 その他上記以外の業態ＦＣ部門ＦＣ加盟店に対する経営指導及びロイヤリティの受取商品部門直営店及びサプライヤーを通してＦＣ加盟店に酒類・食材を供給その他部門管理部門ＦＣ加盟店への設備の販売等  [事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(2025年３月31日現在)◇事業系統図

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善、円安に伴うインバウンド需要の継続等により、景気は緩やかな回復基調で推移する一方、海外情勢等に起因した物価上昇等もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。外食業界におきましては、消費者の外食需要が経済活動の正常化につれて回復基調にあるものの、原材料価格・光熱費等の上昇や物価高による節約志向の高まり、人手不足の影響等により、引き続き厳しい経営環境が続いております。この様な状況の中、私たちは、「ビジョン2028」の重点施策「新たな３つの可能性への挑戦」を以下の内容で実践しております。①新しい業態の創造…「世界に通用する業態への進化」を目指し、当事業年度においては、「やきとり ええねん」２店舗、「大阪やきそばセンター」１店舗を新規出店いたしました。

また、既存店舗においては「ハッケン酒場」を中心に、11店舗の業態変更及び改装を実施したことで、従来の顧客に加え、若い世代の顧客が増加したこともあり、施策後の売上高平均は、前年対比120%以上の水準で推移いたしました。②新しい人材の活躍…「外国人材の活躍とエネルギーあふれる人材の採用と育成」を目的として、新たに11名の外国人材を正社員として雇用いたしました。外国人材の活躍においては、店長代行者２名が育ち、活躍の土壌作りが進んでおります。また、マルシェドリームコースにより、FCオーナー候補者を募っている中、ハッケン酒場を中心に広く周知を図っております。③新しい社風の構築…「独自性や多様性を尊重する寛容な社風の創造」として、様々な個性を輝かせるために、身だしなみルールの見直しをはかると共に、女性幹部の抜擢、外国人幹部の抜擢等を推進しております。 このような取組みを行っ

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

また、外国人材の積極的な雇用促進の為に、管理部内に「ダイバーシティ推進課」を設け、適正な受入態勢の構築と外国人材キャリアステップの為の教育制度を実施しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】  ①監査役監査の状況 当社監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成しており、社外監査役の内１名は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当社における監査役監査は、常勤監査役が、毎年、監査役会を招集し、事前に監査の方針、監査計画、監査の方法等（以下、「監査方針等」という。）を協議し決定した上、実施しております。常勤監査役は、当該「監査方針等」に基づき、取締役会の他経営委員会等の重要会議に出席する他、代表取締役を含む業務執行取締役、執行役員、各部門長等に対し担当業務におけるリスク・課題等の聴取や内部監査人との意見交換等を行い、実効性の高い監査・監督を担っています。また、定期的に会計監査人からの監査方針及び監査計画を聴取し、随時監査に関する結果の報告を受け、相互連携を図っております。各監査役は、原則月１回開催する取締役会に出席し、適宜、発言を行っている他、監査役会を原則２ヶ月に１回開催し、監査の実効性確保に努めております。当事業年度において、当社は監査役会を８回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。氏名開催回数出席回数早川　秀治８回８回岩田　潤８回８回妻鹿　直人８回８回    ②内部監査の状況　当社の内部監査の組織は、内部監査室１名で構成されております。内部監査につきましては、年度監査計画に基づき、店舗、商品部門及び管理部門等の各部門の監査を行い、監査の結果を定期的に社長及び取締役会並びに常勤監査役に報告しております。なお、指摘改善事項があれば、社長は被監査部門等に対し、改善の指示を行います。　内部監査担当者は、監査役会及び会計監査人と適宜情報交換を実施しており、必要に応じて連携が図られております。 　 ③会計監査の状況ａ　監査法人の名称　　監査法人やまぶき ｂ　継続監査期間　　2024年以降

1971年４月東京電気㈱(現東芝テック㈱)入社1992年５月㈱矍鑠(現㈱テンポスホールディングス)設立取締役就任1997年４月㈱矍鑠(現㈱テンポスホールディングス)代表取締役就任2006年８月㈱三和デンタル取締役就任2006年12月㈱あさくま取締役就任2009年６月㈱あさくま代表取締役就任2016年７月㈱テンポスホールディングス取締役就任2016年７月㈱テンポスドットコム代表取締役就任2016年７月㈱プロフィット・ラボラトリー取締役就任2017年６月㈱テンポスバスターズ分割準備会社(現テンポスバスターズ)取締役就任2017年11月㈱テンポスホールディングス代表取締役社長就任(現任)2018年３月㈱ディースパーク代表取締役社長就任(現任)2018年４月㈱テンポスバスターズ代表取締役就任(現任)2018年９月㈱テンポス情報館代表取締役就任(現任)2018年９月㈱テンポスフードプレイス代表取締役就任(現任)2020年２月㈱ドリームダイニング代表取締役就任(現任)2022年６月キッチンテクノ㈱取締役就任(現任)2023年６月㈱あさくま取締役就任(現任)2023年９月ヤマトサカナ㈱代表取締役就任(現任)2024年１月TENPOS MYANMAR CO.,Ltd.MANAGING DIRECTOR就任(現任)2025年６月当社取締役就任(現任)

当社の各機関及びその目的・役割は次のとおりであります。 ＜取締役会＞取締役会は、本報告書提出日現在、社外取締役２名を含む取締役６名で構成し、原則毎月１回開催しております。経営の監督機能に重点化した運営を行うことを方針とし、法令・定款に定める重要事項や取締役会規則で明文化した取締役会付議事項についての審議・決定を行うことに加え、全社的な業績や業務執行状況、リスク管理委員会からの報告に対し、助言・審議・監督を行っております。議長及び構成員は次のとおりです。加藤洋嗣（議長：代表取締役社長）熨斗和之（業務執行取締役）、森下篤史（取締役）、清水一成（取締役）、持永政人（社外取締役）、茨田篤司（社外取締役

(2) 【役員の状況】　　①役員一覧　男性9名　女性0名　（役員のうち女性の比率0.0％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役社長加藤　洋嗣1973年９月８日生1996年４月当社入社2011年４月当社関西八剣伝統括次長就任2014年１月当社執行役員西日本営業本部関西八剣伝統括部長就任2014年４月当社執行役員社長就任2014年６月当社代表取締役社長就任2015年４月当社代表取締役社長執行役員(関西八剣伝事業部長)就任2015年４月当社代表取締役社長執行役員就任2015年６月当社代表取締役社長就任2022年４月当社代表取締役社長(営業本部長)就任2023年４月当社代表取締役社長就任(現任)(注)３普通株式13取締役熨斗　和之1966年６月14日生1987年４月当社入社2000年４月当社福岡支店支店長就任2002年４月当社八剣伝FC部次長就任2007年４月当社名古屋支店支店長就任2011年４月当社酔虎伝部次長就任2016年４月当社メニュー開発部長就任2017年４月当社執行役員(メニュー開発部長)2019年４月当社執行役員(商品本部長兼社長補佐)2020年４月当社執行役員(商品本部長兼新業態開発部長)就任2020年６月当社取締役(商品本部長兼新業態開発部長)就任2021年４月当社取締役(商品本部長兼メニュー開発部長)就任2022年４月当社取締役(商品本部長兼商品営業部部長兼マルケン営業部部長)就任2023年４月当社取締役(開発部長)就任2024年４月当社取締役(開発部長兼直営推進部管掌)就任(現任)(注)３普通株式11   役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役森下　篤史1947年２月13日生1971年４月東京電気㈱(現東芝テック㈱)入社1992年５月㈱矍鑠(現㈱テンポスホールディングス)設立取締役就任1997年４月㈱矍鑠(現㈱テンポスホールディン

②社外役員の状況　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。　当社は、社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目のいずれにも該当しない場合、当該社外役員は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。

＜社外役員の独立性判断基準＞(１)当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」と総称する）の業務執行者(※１)または過去10年間（但し、過去10年内のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役または監査役であったことのある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間）において当社グループの業務執行者であった者(２)当社グループを主要な取引先とする者(※２)またはその業務執行者(３)当社グループの主要な取引先(※３)またはその業務執行者(４)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(※４)を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）(５)当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者(６)当社グループから一定額を超える寄附または助成(※５)を受けている者（当該寄附または助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者）(７)当社グループが借入れを行っている主要な金融機関(※６)またはその親会社若しくは子会社の業務執行者(８)当社グループの主要株主(※７)または当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者(９)当社グループが主要株主である会社の業務執行者(10)当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社またはその親会社若しくは子会社の業務執行者(11)過去３年間において上記(２)から(10)に該当していた者(12)上記(１)

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （1）ガバナンス当社は、サステナビリティの課題に対する取り組みについて、企業価値を向上させる為の重要な経営課題として認識しております。サステナビリティを意識した食材の使用やカーボンニュートラルの推進、多様な人材の活用等、持続可能な事業とさせるべく積極的に取り組んでまいります。 （2）戦略 当社は、かねてより食品の安全安心、食品ロスの低減、プラスティックストローの撤廃や森林破壊に起因する割り箸の撤廃等を継続的に取り組んでまいりました。現在は、全店において、ペットボトルキャップを回収し、資源の再利用・売却を行い、その寄付金で開発途上国にワクチンを贈るエコキャップ運動にも取組んでおります。

また、当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、多種多様な人材が互いの価値観の違いを認め合い組織力を高め、大きな目標に挑戦していくことこそが、企業の力になると考えております。こうした考え方の下、年齢、性別、国籍、人種、肌の色、宗教、障がいの有無、性的指向・性自認、定期採用・キャリア採用等にかかわらず、多様な人材の活用を進めるダイバーシティ・マネジメントに取り組んでおります。その様な中、社員採用者における女性比率を20％以上とするよう、女性が活躍できる職場環境の整備として、部署や性別によって評価や昇格昇進の格差が生まれない人事制度の見直しや外部のオンライン研修を通して、男女問わず自己研鑽に励んでもらえる環境整備を行っております。また、外国人材の積極的な雇用促進の為に、管理部内に「ダイバーシティ推進課」を設け、適正な受入態勢の構築と外国人材キャ

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③役員ごとの報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

　取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、取締役会が決定する権限を有しており、2021年２月12日の取締役会において決議しております。当社の取締役の報酬等は、基本報酬のみであり、その権限の内容及び裁量範囲は、上記株主総会で決議された範囲内で、取締役会にて職位別に定められた基本額とその職務に応じて算出された職務報酬との合計額に所定の業績評価を加算した額を、毎月支払っております。当事業年度における取締役の報酬等の決定は、報酬委員会での審議を踏まえ、取締役会が上記方針に基づき、個々の取締役の報酬を決定しております。尚、方針に沿って取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会は

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）競合競争について当社が属する居酒屋業界では、当社と同様に居酒屋事業を展開する同業他社、ファストフードやレストランチェーンなどの中食を中心とした外食企業の他、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの小売業界との間で、価格・品質・サービス等を巡って厳しい競争が展開されております。

その中にあって、当社は、創業以来、「心の診療所を創造する」という経営理念を基として蓄積された当社独自のコア・コンピタンスを軸とした経営施策をもって競合との差別化を進めておりますが、当社が提供する商材の品質、価格、あるいはサービスレベルを上回る競合先が出現する等により客数が大幅に減少するに至った場合、もしくは少子高齢化に伴う物流経費の上昇や地球温暖化等に伴う原材料の高騰等により利益が圧迫される状態を招いた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。（２）人員の確保について少子高齢化に伴う労働需給の逼迫によって採用教育費が上昇傾向にある経営環境下において、当社では、新規店舗のみならず既存店舗の運営に必要な人員の確保に最大限努めておりますが、採用条件に適う人員の確保が困難となり計画通りの新規出店を実行できない、もしくは、適正人員を欠く状況が継続し店舗運営が厳しく閉店することとなった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。（３）食品事故について当社では、全社的リスクマネジメントシステムとして、「店舗事故予防委員会」を設置し、事故予防に関する講習会を定期的に実施している他

３ 【配当政策】当社は、株主への還元を第一とし、業績の動向、財務面での健全性等を総合的に勘案して、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行う方針です。しかしながら、当事業年度は中間及び期末配当金においては当期純利益を計上したものの、今後の安定的な経営のために手元資金を確保し、内部留保の充実を図ることが最重要課題であることから、中間及び期末配当金を無配といたしました。なお、Ａ種種類株式につきましては、定款の定めに基づき、優先配当いたします。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。　（Ａ種種類株式）決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たりの配当額 （円） 2025年６月22日 定時株主総会決議23,20080,000

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額(千円)資本金残高(千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)2022年７月１日（注）１―8,550,400△1,410,530100,000―816,7262023年７月31日（注）２Ａ種種類株式290普通株式8,550,400Ａ種種類株式290145,000245,000145,000961,7262023年７月31日（注）３―普通株式8,550,400Ａ種種類株式290△145,000100,000△961,726― (注)１　資本金の減少は無償減資によるものであり、減少額の全額をその他資本剰余金に振り替えております。　　　２　有償第三者割当　　　　  発行価格　　　1,000,000円　　　　  資本組入額　　　500,000円　　　　  割当先　　　　近畿中部広域復興支援投資事業有限責任組合３　会社法第447条第１項及び３項並びに第448条第１項及び３項の規定に基づき、資本金145,000千円及び　　資本準備金961,726千円を減少し、その他資本剰余金へ振り替えております。４　2025年６月16日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が2,000,000株、資本金が177,000千円及び資本準備金が177,000千円増加しております。５　2025年６月22日開催の第53回定時株主総会において、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、効力発生日を2025年７月31日として、資本金177,000千円及び資本準備金177,000千円を減少し、その他資本剰余金へ振り替えることを決議しております。

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月23日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式8,550,40010,550,400東京証券取引所スタンダード市場権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。Ａ種種類株式290290―単元株式数は１株であります。（注）計8,550,69010,550,690―― （注）１．2025年６月16日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が2,000,000株増加しております。　　　２．Ａ種種類株式の内容は以下の通りであります。　　　　１.  優先配当　　(1)  当社は、剰余金の配当を行うとき（配当財産の種類を問わない。）は、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種種類株式を有する株主（以下「Ａ種種類株主」という。）又はＡ種種類株式の登録株式質権者（以下「Ａ種種類登録株式質権者」という。）に対し、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種種類株式１株につき、Ａ種種類株式の１株あたりの払込金額1,000,000円（以下「Ａ種配当基準額」という。）に対し、Ａ種優先配当年率を８％として、当該基準日が属する事業年度の初日（同日を含む。）から当該配当の基準日（同日を含む。）までの期間につき月割計算（但し、１か月未満の期間については年365日の日割計算）により算出される額の配当をする（以下「Ａ種優先配当」という。）。但し、既に当該事業年度に属する日を基準日とするＡ種優先配当を行ったときは、かかる配当済みのＡ種優先配当の累積額を控除した額をＡ種優先配当とし

① 【発行済株式】       2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式 Ａ種種類株式　290  ―(1)株式の総数等②発行済株式に記載しております。議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式522,100  ―権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式完全議決権株式(その他)普通株式　8,021,900 80,219同上単元未満株式 普通株式　6,400  ―同上発行済株式総数8,550,690――総株主の議決権―80,219― (注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株(議決権14個)含まれております。　　２．2025年６月16日付で第三者割当増資により2,000,000株を新たに発行しております。これにより、提出日現在の発行済株式総数は10,550,690株となっております。

(6) 【大株主の状況】①所有株式数別     2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)チムニー株式会社東京都墨田区亀沢１－１－1595411.89アサヒビール株式会社東京都墨田区吾妻橋１－23－１6117.62日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１－２－103143.92株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１－１－２1602.00谷垣　雅之大阪府大阪狭山市1411.76今井　辰男岡山県倉敷市1191.49株式会社中野外食サプライ大阪府堺市中区八田北町10－９1101.37東京短資株式会社東京都中央区日本橋室町４－４－101091.36株式会社テンポスホールディングス東京都大田区東蒲田２－30－171061.32株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１－６－１1031.29計－2,73034.00 （注）2025年６月16日に実施された第三者割当増資により、株式会社テンポスホールディングスが新たに2,000,000株を取得し、提出日現在の筆頭株主となっております。  ②所有議決権数別2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有議決権数(個)総株主の議決権数に対する所有議決権数の割合(％)チムニー株式会社東京都墨田区亀沢１－１－159,54511.90アサヒビール株式会社東京都墨田区吾妻橋１－23－１6,1157.62日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１－２－103,1453.92株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１－１－２1,6022.00谷垣　雅之大阪府大阪狭山市1,4111.76今井　辰男岡山県倉敷市1,1961.49株式会社中野外食サプライ大阪府堺市中区八田北町10－９1,1001.37東京短資株式会社東京都中央区日本橋室町４－４－101,0901.36株式会

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式34,201,600Ａ種種類株式290計34,201,890

② 【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)マルシェ株式会社大阪市阿倍野区阪南町２－20－14522,100―522,1006.11計―522,100―522,1006.11

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所(特別口座)大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　大阪証券代行部　　株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　　取次所――――――　　買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法によっております。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.marche.co.jp株主に対する特典なし (注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

(5) 【所有者別状況】　①　普通株式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  2025年３月31日現在区分株式の状況(１単元の株式数100株)単元未満株式の状況(株)政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(人)―32183152210,83010,974―所有株式数(単元)―4,8173,00023,26072738753,24985,4406,400所有株式数の割合(％)―5.643.5127.20.850.4562.3100.00― (注) １　自己株式522,163株のうち5,221単元は単元株として「個人その他」の欄に含まれており、63株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。２　上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ14単元及び60株含まれております。 　②　Ａ種種類株式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  2025年３月31日現在区分株式の状況(１単元の株式数1株)単元未満株式の状況(株)政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(人)――――――11―所有株式数(単元)――――――290290―所有株式数の割合(％)――――――100.00100.00―

１ 【設備投資等の概要】料飲部門において、直営店舗の設備等の入替を行いました。当事業年度の設備投資の総額は97,749千円であります。なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、設備の状況につきましては事業部門別に記載しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人やまぶきにより監査を受けております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】①　資産の部ａ 現金及び預金            (単位：千円)区分金額現金13,829預金 　当座預金981,745　普通預金315,418　定期預金805,000　別段預金363小計2,102,527合計2,116,357  ｂ 売掛金(ａ)相手先別内訳            (単位：千円)相手先金額三井住友カード㈱41,829ヒロボシ㈱36,429ＰａｙＰａｙ㈱36,247高瀬物産㈱30,241㈱ＪＣＢ15,090その他132,481合計292,320  (ｂ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況 当期首残高(千円) (Ａ)当期発生高(千円) (Ｂ)当期回収高(千円) (Ｃ)当期末残高(千円) (Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)  滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)365  300,3313,406,3713,414,383292,32092.131.8    ｃ 商品及び製品            (単位：千円)区分金額商品 　小売用食材58,233合計58,233  ｄ 原材料及び貯蔵品            (単位：千円)区分金額原材料 　店舗用酒類9,059　店舗用食材9,758小計18,818貯蔵品 　店舗用消耗品4,326小計4,326合計23,145  e 差入保証金            (単位：千円)区分金額店舗保証金257,657社員寮保証金168その他の保証金42,854合計300,679  ②　負債の部            ａ 買掛金            (単位：千円)相手先金額㈱ナックス81,283ヤマエ久野㈱43,310三菱食品㈱37,819㈱中野外食サプライ19,335伊藤忠食品㈱16,317その他23,847合計221,914  ｂ 未払金            (単位：千円)区分金

４　配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月22日定時株主総会Ａ種種類株式23,20080,0002024年３月31日2024年６月24日

偶発債務　　１．保証債務前事業年度(2024年３月31日)                                              　　　　　　　　　　　 　        （単位：千円)被保証者保証金額被保証債務の内容フランチャイズ契約者（１名）52銀行借入金フランチャイズ契約者（26社、26名）51,826仕入債務  当事業年度(2025年３月31日)                                              　　　　　　　　　　　 　        （単位：千円)被保証者保証金額被保証債務の内容フランチャイズ契約者（25社、26名）46,561仕入債務

(収益認識関係)１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　財又はサービスの種類別分解情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円) 報告セグメント飲食事業料飲部門 　酔虎伝276,329　八剣伝1,310,673　居心伝71,588　餃子食堂マルケン866,402　その他業態441,999料飲部門小計2,966,993ＦＣ部門 　ロイヤリティ等364,065ＦＣ部門小計364,065商品部門 　食材等販売1,203,695　酒類等販売38,071商品部門小計1,241,767その他部門102,491顧客との契約から生じる収益4,675,317外部顧客への売上高4,675,317  当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)　財又はサービスの種類別分解情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円) 報告セグメント飲食事業料飲部門 　酔虎伝254,356　八剣伝1,346,020　居心伝57,268　餃子食堂マルケン849,601　その他業態529,425料飲部門小計3,036,672ＦＣ部門 　ロイヤリティ等342,354ＦＣ部門小計342,354商品部門 　食材等販売1,076,553　酒類等販売19,696商品部門小計1,096,250その他部門106,488顧客との契約から生じる収益4,581,766外部顧客への売上高4,581,766  ２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　　料飲部門店舗に来店されるお客様を顧客としております。飲食サービスの提供が完了した時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該飲食サービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。 　　ＦＣ部門ロ

(有価証券関係)　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

(重要な会計方針)１　有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ２　棚卸資産の評価基準及び評価方法商品及び製品、原材料及び貯蔵品　最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) ３　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産　定率法によっております。　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　　　　４年から50年その他の有形固定資産　２年から50年　(2) 無形固定資産　定額法によっております。　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。　(3) 長期前払費用　支出の効果が及ぶ期間で均等償却をしております。

４　引当金の計上基準(1) 貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。　(2) 賞与引当金　従業員に対する賞与の支出に備えて、支給見込額基準により計上しております。　５　収益及び費用の計上基準　約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。　主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「収益認識関係」に記載の通りであります。 ６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次の通りです。 （有形固定資産、無形固定資産に対する減損）（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） 前事業年度当事業年度減損損失86,998―有形固定資産328,261379,521無形固定資産60,11858,483  （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（イ）算出方法当社は、店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしております。また、遊休資産、売却予定資産、賃貸用資産については、物件毎にグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗の割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回るものについて、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。（ロ）主要な仮定将来キャッシュ・フローの見積りは販売施策やコスト削減施策などを織り込んでおり、営業損益は2025年３月期以降徐々に回復するものと仮定して見積っております。 （ハ）翌事業年度の財務諸表に与える影響これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況に影響を受け、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 （繰延税金資産の回収可能性）（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産13,45811,753  （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、将来の利益計画に基づく課税所得の見積りにより、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰

(重要な後発事象)（第三者割当による新株式の発行並びに資本金及び資本準備金の額の減少）当社は、2025年５月26日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行を決議し、資本金及び資本準備金の額の減少についてを、2025年６月22日開催の第53回定時株主総会において付議することを決議しました。その概要は次のとおりであります。Ⅰ．本第三者割当による新株式発行１．募集の概要（１）払込期日2025年６月16日（２）発行株式数2,000,000株（３）発行価額１株につき177円（４）資金調達の額354,000千円（５）募集又は割当方法第三者割当の方法により、株式会社テンポスホールディングスに全ての株式を割り当てます。（６）その他上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。  ２．調達する資金の額、使途及び支出予定時期（１）調達する資金の額①払込金額の総額354,000千円②発行諸費用の概算額5,000千円③差引手取概算額349,000千円   （注）１ 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。２ 発行諸費用の概算額の内訳は、登記関連費用、事務手数料、弁護士費用、有価証券届出書等の　 書類作成費用等であります。 （２）調達する資金の具体的な使途 具体的な使途金額支出時期①事業拡大に伴う新規出店費用250,000千円2025 年７月～2028 年３月②業態変更及び改装に要する費用70,000千円2025 年７月～2028 年３月③FC事業立て直しに要する費用29,000千円2025 年７月～2028 年３月  　（注）調達資金を実際に支出するまでは、銀行口座にて管理いたします。 ①事業拡大に伴う新規出店費用2028年３月期までに、新業態である「ええねん」を繁華街立地に、リブランド業態「ハッケン酒場」をローカル立地に、合計して15店舗の新規

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳            (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産  　賞与引当金5,0545,866　貸倒引当金7,7339,401　未払事業所税5321,189　未払役員退職慰労金14,19014,649　減損損失166,183131,538　資産除去債務36,44836,786　繰越欠損金（注）２903,575957,900　その他21,12720,539繰延税金資産小計1,154,8451,177,871　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△883,419△954,021　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△251,269△201,282評価性引当額小計（注）１△1,134,688△1,155,304繰延税金資産合計20,15622,567繰延税金負債  　その他有価証券評価差額金△6,697△8,878　建物―△1,934繰延税金負債合計△6,697△10,813繰延税金資産又は繰延税金負債（△）純額13,45811,754  　　　　(注)１ 評価性引当額が20,616千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が70,602千円増加したことに伴うものであります。 ２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前事業年度（2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－86736,722－－865,986903,575評価性引当額－－△17,433－－△865,986△883,419繰延税金資産(b)－86719,288－－－2

③ 【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高100,000816,7262,213,1933,029,920-△2,620,346△2,620,346当期変動額       新株の発行145,000145,000 145,000   剰余金の配当       利益準備金の積立       減資△145,000△961,7261,106,726145,000   欠損填補  △2,620,346△2,620,346 2,620,3462,620,346当期純利益     34,91234,912自己株式の取得       株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計-△816,726△1,513,620△2,330,346-2,655,2592,655,259当期末残高100,000-699,573699,573-34,91234,912   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△453,38656,1866,1596,15962,346当期変動額     新株の発行 290,000  290,000剰余金の配当 -  -利益準備金の積立 -  -減資 -  -欠損填補 -  -当期純利益 34,912  34,912自己株式の取得 -  -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  6,8406,8406,840当期変動額合計-324,9126,8406,840331,753当期末残高△453,386381,09913,00013,000394,099     当事業年度(自 20

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第52期)　(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　2024年６月24日近畿財務局長に提出。(2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月24日近畿財務局長に提出。(3) 半期報告書及び確認書第53期中　(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)　2024年11月14日近畿財務局長に提出。(4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書2024年５月24日近畿財務局に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年６月24日近畿財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書2025年６月16日近畿財務局長に提出。