幸楽苑

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、経営方針に「原点回帰」を掲げ、「外食の原点である魅力のある商品作りとメニューの絞り込み」「全店舗のＱＳＣ立て直し」「安全安心な食事環境の提供」に取り組んでおります。「幸楽苑」店舗ひとつひとつが社会インフラと考え、地域社会の発展に貢献することで企業価値を高め、地域に必要とされる企業を目指してまいります。 (2) 当社の対処すべき課題中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）の初年度となる今期（2026年３月期）は、中期経営ビジョン「幸楽苑レジリエンス（幸楽苑の回復力）」を着実に実行してまいります。また、前期に実施した公募及び第三者割当増資により調達した資金を投資戦略に従い実行いたします。①  「幸楽苑」ブランドイメージ強化を目的に店舗改装を実施いたします。②  今後の営業施策（営業時間延長、新規出店など）に対応した生産能力確保を目的に、郡山及び小田原工場の生産能力拡大を実施いたします。③  欠品なくいつでもお客様に食事をお楽しみいただけるよう本社・工場・300超店舗のネットワーク及びシステムの再構築を実施いたします。④  金利の上昇局面を迎え、借入金残高の適正化を図り、金融コストの低減に努めてまいります。

５ 【重要な契約等】（フランチャイズ契約）当社は、チェーン展開を図るため、フランチャイジー契約として加盟店と、フランチャイザー契約として㈱ダイニングイノベーション及び㈱コロッケエンターテイメントフーズとフランチャイズ契約を結んでおります。その概要は次のとおりであります。 (1) 国内フランチャイズ契約契約内容の概要当社が所有する商標・サービスマーク等の使用許可及びフランチャイズシステムのノウハウの提供契約の期間契約締結日より５年間契約の更新自動３年更新(期間満了90日前までに、双方から特別の申し出がない限り)加盟金・保証金加盟金  300万円保証金  100万円ロイヤリティー毎月の店舗売上高の一定料率(4.5％、５％)契約先㈲嶋藤商事・共和メンモンド㈱・㈱ポラリス・㈱日和田中村屋・太田商事㈱・㈱本久・㈱アドワースループ  (2) 海外フランチャイズ契約契約内容の概要当社が所有する商標・サービスマーク等の使用許可及びフランチャイズシステムのノウハウの提供契約の期間契約締結日より３年間契約の更新自動３年更新(期間満了６ヶ月前までに、双方から特別の申し出がない限り)ロイヤリティー毎月の店舗売上高の一定料率(２％)契約先PRESIDENT KOURAKUEN CO.,LTD.  (3) 焼肉ライクフランチャイズ契約契約内容の概要㈱ダイニングイノベーションが保有する「焼肉ライク」のノウハウ開示及び商標等の使用許諾等契約の期間契約締結日より５年間契約の更新５年更新（更新料  50万円）(期間満了６ヶ月前までに、当社からの申し出により更新可能)加盟金・加盟保証金加盟金  100万円（11店舗目以降  50万円）加盟保証金  100万円ロイヤリティー毎月の店舗総売上高の一定料率(３％)店舗数                  (注)１店舗（2025年３月31日にて営業を終了しております。

３ 【事業の内容】当社は、当社及び子会社１社で構成されておりましたが、経営体制を一体化し経営の効率化を図るために、2024年10月１日に完全子会社株式会社幸楽苑を吸収合併したことにより、当社１社にて、ラーメン店及び洋・和食店のチェーン展開による外食事業を主な内容としております。当社の事業における当社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当社の報告セグメントは「ラーメン事業」のみであり、セグメント情報の開示の重要性が乏しいため、「第５ 経理の状況  １ 財務諸表等  （1）財務諸表  注記事項」に掲げるセグメント情報の記載を省略しております。 ラーメン事業ラーメン、餃子等の製造・直販を行っております。その他の事業フランチャイズ加盟店の募集、加盟店への麺・スープ等の食材並びに消耗品等の販売、経営指導業務、店舗内装の設計・施工管理、建築の施工管理、建築の設計及び監理業務、厨房機器の販売、印刷物の制作・販売等のフランチャイズ事業を行っております。洋・和食等を販売するその他外食事業を行っております。以上の企業の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。 (注)  2024年６月21日開催の定時株主総会の決議により、2024年10月１日をもって当社商号を「株式会社幸楽苑ホールディングス」から「株式会社幸楽苑」へ変更いたしました。 〔事業系統図〕

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1) 業績当社は、2024年10月１日付にて当社の完全子会社であった株式会社幸楽苑を吸収合併（略式合併）いたしました。これにより、2025年３月期第３四半期累計期間より従来連結で行っておりました開示を単体での開示に変更いたしました。(注) 2024年６月21日開催の定時株主総会の決議により、2024年10月１日をもって当社商号を「株式会社幸楽苑ホールディングス」から「株式会社幸楽苑」へ変更いたしました。 当事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）におけるわが国の経済環境は、企業収益の回復により春闘では満額回答が行われるなど雇用や所得環境に改善が見られ、インバウンド需要の拡大などにより、緩やかな回復傾向が継続しております。一方、長期化する円安による物価上昇の継続や年後半からの米価高騰などにより個人消費マインドは低下し、米国政府による自国第一主義の通商政策により企業活動に影響が見られるなど先行き不透明な状況が続いております。

外食産業においては、人流の回復や賃上げ、インバウンド需要の拡大により、外食需要は堅調に推移し、緩やかな回復傾向が継続しております。しかし、円安やロシア・ウクライナ情勢など地政学リスクによる原材料費・物流費・光熱費の価格高騰、採用難による働き手不足や人件費の上昇など外食産業にとって厳しい経営環境が続いております。このような環境の中、当社では多様化する経営環境に対応するために次の取り組みを行いました。① 完全子会社の吸収合併人材の有効活用、事業施策の迅速な実行など、経営環境の変化に即応させることを目的に2024年10月１日を以って、完全子会社である株式会社幸楽苑を吸収合併（略式合併）いたしました。② 公募増資の実施経営基盤及び事業体制の強化を目的に、公

６ 【研究開発活動】当社は、顧客満足度を高める商品を提供することを目指して、原材料の調達から商品の提供までの過程を網羅した研究開発活動を行っております。現在、研究開発は、当社の商品開発室により推進されております。当事業年度における研究開発費は、37,642千円であります。当事業年度における各セグメントの研究の目的、主要課題及び研究開発費は、次のとおりであります。(1) ラーメン事業当社において、ラーメン店「幸楽苑」の新規メニューの開発と季節メニューの開発を行うとともに、工場での製品試作の研究開発を行っております。当事業年度における主な成果としては、「味噌とんこつらーめん」「塩とんこつらーめん」「エビ味噌らーめん」「メガつけめん」「メガチャーシューめん」等の新商品及び「冷し中華」「冷麺」「担担麺」「ゆず塩らーめん」等の季節限定商品を随時開発いたしました。当事業に係る研究開発費は、37,642千円であります。 (2) その他の事業該当事項はありません。

(3) 戦略①  気候変動関係当社は、持続可能な社会の達成を目指し、循環型社会・脱炭素社会の実現のために、原材料の調達、工場での製造、店舗への配送、店舗での調理、お客様への商品提供まで一貫した環境負荷低減に向けた取り組みを行っております。事業活動において、環境負荷が大きいと考えられるのは「ＣＯ２排出」、「食品ロス」となります。ＣＯ２排出削減は、工場・店舗におけるＬＥＤ照明への変更による電力量抑制、エコキュートへ切替によるガス使用量抑制、工場店舗間の配送ルート及び回数の見直しなどに取り組んでおります。食品ロス削減については、３つの「もったいない」取り組みを行っております。ａ  調理ロス削減従業員オーダー受け教育、デジタルオーダーの導入、調理者への技術向上教育等により調理ロスの削減を図るとともに、ご了承いただいたお客様には調理ミス・オーダーミスの商品を100円引きで提供しております。ｂ  廃棄ロス削減店舗で販売しているＰＢ（プライベートブランド）商品等について、賞味期限に近い商品を50％OFFにて販売することで、食品ロス削減の取り組みを推進しております。ｃ  食べ残し削減ご注文されたお料理を店内で食べきれなかったお客様にお持ち帰り容器をご提供いたします。廃プラスチック削減のために、植物原料（バイオマス）を一部使用した容器をご提供しております。 ②  人財育成方針、社内環境整備方針当社は、社員のみにとどまらずパートナー従業員に対しても、モチベーション向上と勤務時間の適正化に向けた施策を講じることによって、従業員の心身の健康を確保するとともにワーク・ライフ・バランスを実現し、健康で働き甲斐のある職場環境を創出することを目指し、長時間労働の抑制と年次有給休暇の取得促進に労使一体となって取り組んでおります。人財の多様性を確保することが持続的な成長のため必要であるとの考えのもと、従前よ

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①  監査役監査の状況有価証券報告書提出日(2025年６月18日)現在、当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、うち３名が社外監査役であります。常勤社外監査役 佐藤健次氏は、金融機関で執行役員含めての経験と関連会社経営の経験があり、その豊富な経験や幅広い見識を有しております。社外監査役 芳賀裕氏は、司法書士として長年業務に従事し、上場企業の監査役としての経験があり、豊富な経験や幅広い見識を有しております。社外監査役 吉津健三氏は、弁護士として企業法務に関する専門的な知識と豊富な経験を有しております。監査役は、監査役会において定めた監査計画等に従い、監査を実施しており、取締役会及び店長会議等においては、常勤監査役が毎回出席して意見を表明し、各取締役と随時打合せを行うなど取締役の業務執行について、厳正な監視を行っております。さらに、定期的に、会計監査人との意見交換会を実施しております。当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。氏名開催回数出席回数佐藤　健次1414芳賀　　裕1414吉津　健三1412 監査役会における具体的な検討内容として、法令、定款及び当社監査役会規程に基づき、重要事項の決議及び社内の近況報告等を行っております。監査役は取締役会に出席し、適宜取締役会の意思決定の適正性を確保するための質問、助言を行っています。営業現場の店長等が出席する会議にも出席し、必要な発言を適宜行っております。また、常勤監査役の活動として、内部監査担当者及び会計監査人と緊密な連携をとり、年度監査計画に基づき監査を実施するとともに、必要に応じて、関係各部署に対して報告を求めております。監査等を通じて発見された事項等については、監査役

1999年４月当社入社2009年４月埼玉県ディストリクトマネジャー2010年４月静岡県ディストリクトマネジャー2011年４月大阪府・北陸地区ディストリクトマネジャー2011年６月東京都・神奈川県ディストリクトマネジャー2015年４月西日本運営部ディストリクトマネジャー2017年４月関東地区ディストリクトマネジャー2020年６月FC業態推進部長2021年７月新業態推進部長兼FC業態推進部長2022年10月財務経理部長2023年６月取締役経営戦略部長就任2023年９月取締役経営戦略部長兼店舗運営部長就任2023年11月取締役管理本部長経営戦略部長就任2024年６月常務取締役管理本部長経営戦略部長就任2024年11月常務取締役営業本部長経営戦略部長就任2025年４月常務取締役営業本部長就任(現任)

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①  企業統治の体制イ  企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由当社における企業統治の体制は、監査役会設置会社であり、経営上の最高意思決定機関である取締役会は、原則として月１回、また必要に応じて随時開催しております。社外監査役を含む監査役が毎回出席し、各取締役と随時打合せを行うなど取締役の業務執行について、厳正な監視を行っております。また、経営環境の変化に迅速、柔軟に対応するため、取締役・常勤監査役（社外役員を除く）で構成される経営会議を定期的に開催し、経営の現状分析と経営戦略の協議を行っております。さらに、営業現場の店長等が出席する店長会議等においては、各取締役（社外取締役含む）及び部長職以上の幹部社員、そして常勤監査役が出席し、経営方針の徹底を図っております。有価証券報告書提出日（2025年６月18日）現在、取締役会及び監査役会の構成員は以下のとおりです。取締役会議  長：代表取締役会長兼社長 新井田傳構成員：専務取締役 渡辺秀夫・常務取締役 芳賀正彦・取締役 佐野篤・取締役 小河原佳子(社外取締役)・取締役 鈴木廣明(社外取締役) 監査役会議  長：常勤監査役 佐藤健次（社外監査役）構成員：監査役 芳賀裕(社外監査役)・監査役 吉津健三(社外監査役) ※当社は、2025年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は８名（内、社外取締役３名）となります。これが承認可決された場合の取締役会の構成員は、後記「（2）役員の状況①ｂ.」のとおりであります。ロ  企業統治に関する事項当社では、全ての役員及び従業員が適正な業務を行うための体制を整備し、運用していくことが重要な経営の責務であると認識し、「内部統制システム構築の基本方針（2015年

(2) 【役員の状況】当社は、2024年10月１日付にて当社の完全子会社であった株式会社幸楽苑を吸収合併(略式合併)しております。そのため、株式会社幸楽苑(当社の完全子会社)は、消滅会社となり、兼務していた役員は退任しております。(注)  2024年６月21日開催の定時株主総会の決議により、2024年10月１日をもって当社商号を「株式会社幸楽苑ホールディングス」から「株式会社幸楽苑」へ変更いたしました。①  役員一覧ａ．有価証券報告書提出日(2025年６月18日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役会長兼社長新井田      傳1944年５月10日生1966年４月味よし食堂(現当社)入社1970年11月当社設立、代表取締役専務取締役1978年９月代表取締役社長2018年11月代表取締役会長2021年６月代表取締役会長退任、相談役就任2023年６月代表取締役会長兼社長就任(現任)(注)326専務取締役管理本部長渡  辺  秀  夫1952年１月13日生1975年４月株式会社東邦銀行入行2005年６月同行総務部長2007年６月東邦信用保証株式会社常務取締役2011年５月当社総務部長2012年２月執行役員総務部長2012年６月取締役総務部長就任2015年４月取締役内部監査室長就任2018年６月取締役経営企画部長兼人事総務部長就任2018年10月取締役人事総務部担当就任2019年６月常務取締役内部監査室長就任2019年７月常務取締役財務経理部長就任2019年12月常務取締役就任2020年７月常務取締役内部監査室長就任2021年６月常務取締役就任2021年９月常務取締役内部監査室長就任2022年６月専務取締役内部監査室長就任2023年３月専務取締役就任2024年11

② 社外役員の状況有価証券報告書提出日(2025年６月18日)現在、当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、社外取締役２名、社外監査役３名が就任しております。社外取締役 小河原佳子氏は、大学教授として栄養教育、食生活に関する食の安全・安心と食育に関する指導に積極的に取り組まれており、その幅広い見識をもとに当社の経営を監督し、経営全般に助言をいただけるものと期待し、社外取締役として選任しております。小河原佳子氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役 鈴木廣明氏は、金融機関で常勤監査役を含めての経験と民間企業における会社経営の経験があり、その豊富な経験と幅広い見識をもとに当社の経営を監督し、経営全般に助言をいただけるものと期待し、社外取締役として選任しております。鈴木廣明氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。兼職先である国立大学法人福島大学と当社との間には、取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役 佐藤健次氏は、金融機関で執行役員含めての経験と関連会社経営の経験があり、その豊富な経験や幅広い見識を当社の監査に反映していただけるものと期待し、社外監査役として選任しております。佐藤健次氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役 芳賀裕氏は、司法書士として長年業務に従事し、上場企業の監査役としての経験があり、豊富な経験や幅広い見識を当社の監査に反映していただけるものと期待し、社外監査役として選任しております。芳賀裕氏は2020年6月に当社補欠監査役に選任されておりますが、同氏にかかる監査役選任議案が承認された場合には補欠監査役を辞退する旨の申し出を受けており、当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般に関する考え方当社は、サステナビリティに対する考え方として「幸楽苑」が立地する地域社会において、「安全安心な食事環境の提供」を通して、お客様に満足していただくことにより、地域社会に必要とされる店舗を目指しております。各々の地域において店舗の運営を長く行うことにより「地域において必要とされる生活インフラ」として持続可能な地域社会づくりに貢献することを目指しております。 (2) ガバナンス当社は、サステナビリティに関するガバナンス体制として、代表取締役を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。サステナビリティの推進役として重要課題（マテリアリティ）毎に部門長をメンバーとした分科会を設け目標設定と進捗管理を行っております。   (3) 戦略①  気候変動関係当社は、持続可能な社会の達成を目指し、循環型社会・脱炭素社会の実現のために、原材料の調達、工場での製造、店舗への配送、店舗での調理、お客様への商品提供まで一貫した環境負荷低減に向けた取り組みを行っております。事業活動において、環境負荷が大きいと考えられるのは「ＣＯ２排出」、「食品ロス」となります。ＣＯ２排出削減は、工場・店舗におけるＬＥＤ照明への変更による電力量抑制、エコキュートへ切替によるガス使用量抑制、工場店舗間の配送ルート及び回数の見直しなどに取り組んでおります。食品ロス削減については、３つの「もったいない」取り組みを行っております。ａ  調理ロス削減従業員オーダー受け教育、デジタルオーダーの導入、調理者への技術向上教育等により調理ロスの削減を図るとともに、ご了承いただいたお

② 人財育成方針、社内環境整備方針当社は、社員のみにとどまらずパートナー従業員に対しても、モチベーション向上と勤務時間の適正化に向けた施策を講じることによって、従業員の心身の健康を確保するとともにワーク・ライフ・バランスを実現し、健康で働き甲斐のある職場環境を創出することを目指し、長時間労働の抑制と年次有給休暇の取得促進に労使一体となって取り組んでおります。人財の多様性を確保することが持続的な成長のため必要であるとの考えのもと、従前より女性従業員がその能力を高めつつ継続的に就業できる環境の整備に努めております。パートナー従業員については、店舗教育などを行ったうえで正社員へ登用を積極的に行っております。フレックスタイム制度や一部在宅勤務等働きやすい環境作りを推進しております。長時間労働の是正と労働生産性向上、ハラスメント防止対策にも積極的に取り組んでおります。

① 【ストックオプション制度の内容】  2022年度新株予約権2024年度新株予約権決議年月日2022年６月24日2024年６月21日付与対象者の区分及び人数当社取締役(社外取締役を除く) 3名当社社外取締役               2名当社従業員                 415名当社取締役(社外取締役を除く) 6名当社従業員                 364名新株予約権の数220個[220個] ※(注)13,515個[3,510個] ※(注)1新株予約権の目的となる株式の種類普通株式新株予約権の目的となる株式の数22,000株[22,000株] ※(注)2351,500株[351,000株] ※(注)2新株予約権の行使時の払込金額１株当たり1,222円  (注)3、4１株当たり1,360円  (注)3、4新株予約権の行使期間自 2024年６月25日至 2027年６月24日自 2026年６月22日至 2029年６月21日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額発行価格 1,478円資本組入額 739円  (注)5発行価格 1,515円資本組入額 758円  (注)5新株予約権の行使の条件新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、又は執行役員若しくは従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。新株予約権の割当てを受ける者が死亡した場合は、その相続人が新株予約権を相続することができる。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(4) 【役員の報酬等】①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ  取締役及び監査役の報酬等の額の決定に関する方針取締役及び監査役の報酬は、株主総会の決議により定められた取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬限度額の範囲内で決定されております。ロ  取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項本方針につきましては、取締役会の決議により、以下のとおり決定しております。ａ．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。ｂ．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。ｃ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)業績連動報酬等並びに非金銭報酬として、取締役の報酬と当社の業績及び企業価値との連動制をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として株式給付信託の導入及びストック・オプションを発行している。株式給付信託制度は、当社が拠出する金銭を

２．役員・従業員に取得させる予定の株式の総額2012年８月９日付で300,000千円を拠出し、すでに株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が250,200株、299,968千円を取得しております。 ３．当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲当社の定める株式給付規程(J-ESOP)に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社の従業員 （株式給付信託(BBT)（以下「本制度」といいます。））１．役員・従業員株式所有制度の概要当社は、2019年６月21日開催の当社定時株主総会において、当社取締役（社外取締役を除きます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月18日）現在において当社が判断したものであります。 (1) 当社の事業展開について①  事業内容について当社におけるセグメント別の売上高は以下のとおりとなっており、ラーメン事業の比率が高い水準にあります。当社は、ラーメン事業への依存度が高いことから、国内外の景気の悪化・低迷や電力供給事情の悪化により店舗営業に支障を来たした場合等の外的要因、あるいは、当社固有の問題発生等により、当該事業の展開に何らかの支障が生じた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当事業年度より非連結決算に移行したことから、セグメント別の経営成績について、前事業年度との比較は行っておりません。  事業別2025年３月期(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)金額(千円)比率(％)ラーメン事業18,051,49295.8その他の事業792,3964.2合計18,843,888100.0 (注) １．その他の事業は、フランチャイズ事業、洋・和食等の外食事業等であります。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ②  営業戦略について当事業年度末現在、当社が事業を展開している地域は、東北（青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県）、関東（茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）、甲信越（新潟県・山梨県・長野県）、東海（静岡県）の国内17都県並びに海外（タイ王国）であります。当事業年度末現在の店舗数は364店舗（国内357店舗、海外７店舗）であ

３ 【配当政策】当社は、株主に対する配当方針を重要政策のひとつと考えており、会社の競争力を維持・強化して、株主資本の拡充と同利益率の向上を図るとともに、配当水準の向上と安定化に努める方針であります。内部留保による資金は、新規店舗出店に充当することを予定しており、将来的には収益性の向上を図り利益還元を行う予定であります。なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当等を決定する機関は、会社法第459条の規定に基づき取締役会であります。また、当事業年度の剰余金の配当については、引き続き厳しい経営環境による減収状況を鑑み、誠に遺憾ながら無配といたしました。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額 (千円)資本金残高 (千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)2023年７月31日 (注)1669,00017,443,841340,1863,328,459340,1863,274,8672024年12月24日 (注)23,033,70020,477,5411,485,8004,814,2591,485,8004,760,6682025年１月22日 (注)3354,90020,832,441173,8174,988,077173,8174,934,485 (注) １．有償第三者割当  発行価格1,017円  資本組入額340,186千円主な割当先  アリアケジャパン㈱、㈱ＮＮアセットマネジメント、ヤマモリ㈱２．有償一般募集発行価格      1,028円発行価額     979.53円資本組入額   489.77円３．有償第三者割当発行価格     979.53円資本組入額   489.77円割当先     大和証券㈱

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月18日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式20,832,44120,832,441東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株であります。計20,832,44120,832,441―― (注) 提出日現在発行数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されて株式数は、含まれておりません。

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式) 普通株式1,394,700 ―権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式完全議決権株式(その他)普通株式19,400,800 194,008同上単元未満株式普通株式36,941 ―同上発行済株式総数20,832,441――総株主の議決権―194,008― (注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、当社が導入した「株式給付信託(J-ESOP)」の信託口が所有する209,100株及び「株式給付信託(BBT)」の信託口が所有する119,500株は含まれておりません。２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株(議決権13個)含まれております。３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株及び証券保管振替機構名義の株式45株が含まれております。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式40,000,000計40,000,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)株式会社幸楽苑（旧会社名 株式会社幸楽苑ホールディングス）福島県郡山市田村町上行合字北川田２-１1,394,700―1,394,7006.69計―1,394,700―1,394,7006.69 (注) 2024年６月21日開催の定時株主総会の決議により、2024年10月１日をもって当社商号を「株式会社幸楽苑ホールディングス」から「株式会社幸楽苑」へ変更いたしました。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し     取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号    みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部    株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号    みずほ信託銀行株式会社    取次所―    買取・売渡手数料無料公告掲載方法電子公告（https://www.kourakuen.co.jp)ただし、やむを得ない事由によって、電子公告による公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載して行う。株主に対する特典毎年３月末現在の株主(実質株主を含む)に対し、年１回、(注)２．のとおり所有株式数に応じた優待をお渡しする。また、所有株式数500株以上の株主は、優待券又は優待品いずれかを選択することができる。 (注) １．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。    会社法第189条第２項各号に掲げる権利    会社法第166条第１項の規定による請求をする権利    株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利    株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利２．所有株式数優待券優待品100株以上500株未満2,000円分（＠500円×４枚）―500株以上1,000株未満10,000円分（＠500円×20枚）①冷凍生餃子４袋②花春酒造「純米吟醸」１本以上２点から１点を選択1,000株以上20,000円分（＠500円×40枚）①冷凍生餃子８袋（４袋×２回：発送は６ヶ月毎）②花春酒造「純米大吟醸 山田錦 磨き40」＋

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当社では外食事業を製造業プラス小売業と位置づけ、店舗の出店とコミッサリー（食品加工工場）に重点を置いた投資を行っております。当事業年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。  当事業年度ラーメン事業254,168千円その他外食事業950千円全社16,519千円合計271,637千円  当事業年度の主な設備投資は、店舗の改修等を中心とする総額193百万円の投資を実施しました。(注)  当社は、2024年10月１日付にて当社の完全子会社であった株式会社幸楽苑を吸収合併（略式合併）したことにより連結子会社が存在しなくなり、非連結決算会社となっております。そのため、当事業年度の設備投資の額は、2024年４月１日から2024年９月30日における完全子会社株式会社幸楽苑の設備投資の額が反映されておりません。また、完全子会社株式会社幸楽苑から引き継いだ資産は含まれておりません。（2024年６月21日開催の定時株主総会の決議により、2024年10月１日をもって当社商号を「株式会社幸楽苑ホールディングス」から「株式会社幸楽苑」へ変更いたしました。）［参考］完全子会社株式会社幸楽苑2024年4月1日から2024年9月30日までの設備投資の総額は、71百万円であります。その設備投資の内訳は、次のとおりであります。ラーメン事業71,467千円

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

※２  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額 前事業年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)営業取引（収入分）8,389,264千円4,547,571千円営業取引（支出分）25,24717,231営業取引以外の取引（収入分）――営業取引以外の取引（支出分）10,0484,332

(2) 【主な資産及び負債の内容】①　現金及び預金 区分金額(千円)現金137,570預金 普通預金4,584,387合計4,721,957  ②　売掛金相手先別内訳 相手先金額(千円)三菱ＵＦＪニコス㈱238,434楽天ペイメント㈱122,846㈱東邦カード74,687イオンモール㈱27,041イオンリテール㈱20,214その他197,364合計680,590  売掛金の発生及び回収並びに滞留状況 当期首残高(千円)(Ａ)当期発生高(千円)(Ｂ)当期回収高(千円)(Ｃ)当期末残高(千円)(Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ)  ２  (Ｂ)  365  1,482,39411,368,11412,169,919680,59094.734.7   ③　商品及び製品 区分金額(千円)スープ類45,626ギョーザ類15,184チャーハン10,895麺類8,933その他37,015合計117,654  ④　仕掛品 品名金額(千円)スープ類6,173ギョーザ類3,305麺類983チャーハン1,200チャーシュー2,546合計14,209  ⑤　原材料及び貯蔵品 区分金額(千円)肉類3,756スープ類4,825調味料類15,886粉類6,754米6,501野菜類5,013その他材料86,767包装資材1,497店舗消耗品　他14,635合計145,639   ⑥　敷金及び保証金 区分金額(千円)店舗1,134,839本社・工場・事務所8,807ゴルフ会員権75寮・社宅14,065その他9,276合計1,167,063  ⑦　買掛金相手先別内訳 相手先金額(千円)アリアケジャパン㈱118,606日東富士製粉㈱118,384㈱二丸屋山口商店81,179㈱タイシンフーズ77,591フードリンク㈱63,896その他610,840合計1,070,49

(追加情報)(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)(株式給付信託(J-ESOP)(以下「本制度」といいます。))当社は、2012年７月25日開催の当社取締役会において、当社従業員に対して自社の株式を給付し、株主の皆様と経済的な効果を共有させることにより、従業員の株価及び業績向上への意欲や士気を高め、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、本制度を導入することを決議いたしております。(1) 取引の概要本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が受給権を取得した場合に当社株式を給付する仕組みであります。当社では、従業員に会社業績の達成度及び各人の成果に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した従業員に対し、当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項①  信託における帳簿価額は前事業年度250,693千円、当事業年度250,693千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。②  期末株式数は前事業年度209,100株、当事業年度209,100株であり、期中平均株式数は、前事業年度209,100株、当事業年度209,100株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。  (株式給付信託(BBT)(以下「本制度」といいます。))当社は、2019年６月21日開催の当社定時株主

(会計方針の変更)（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(収益認識関係)(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)当社の主たる事業はラーメン事業であり、その他外食事業等も含め、収益及びキャッシュ・フローの性質、計上時期等に関する重要な相違はありません。よって、開示の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。 当事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)当社の主たる事業はラーメン事業であり、その他外食事業等も含め、収益及びキャッシュ・フローの性質、計上時期等に関する重要な相違はありません。よって、開示の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。 (2) 収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項 （重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 (3) 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報①  契約資産及び契約負債の残高等当社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から当事業年度に認識した収益に重要性はありません。②  履行義務に配分した取引価格当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(有価証券関係)１．その他有価証券前事業年度（2024年３月31日）（単位：千円）区分貸借対照表計上額取得原価差額貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式60,00051,1258,875小計60,00051,1258,875貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式―――小計―――合計60,00051,1258,875 (注)  非上場株式（貸借対照表計上額14,560千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。 当事業年度（2025年３月31日）（単位：千円）区分貸借対照表計上額取得原価差額貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式62,86551,12511,740小計62,86551,12511,740貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式―――小計―――合計62,86551,12511,740 (注)  非上場株式（貸借対照表計上額15,435千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。 ２．事業年度中に売却したその他有価証券前事業年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）（単位：千円）区分売却額売却益の合計額売却損の合計額株式―――非上場株式66,000――合計66,000――  当事業年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）該当事項はありません。

(重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により処理しております。)・市場価格のない株式等移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法月別移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)工場（製造・物流部門）の資産は定額法、工場（製造・物流部門）以外の資産は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）は定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。  建物７～38年  構築物７～20年  機械及び装置４～10年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、主な償却年数は以下のとおりであります。  ソフトウエア（自社利用分）５年（社内における利用可能期間） (3) 長期前払費用均等償却しております。(4) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。(2) 賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、支給見積額に基づき計上してお

(重要な会計上の見積り)（固定資産の減損）１．当事業年度の財務諸表に計上した金額  （千円） 前事業年度当事業年度店舗及び賃貸不動産に関する固定資産5,161,0953,102,228減損損失654,760302,393 (注) １．前事業年度の「店舗及び賃貸不動産に関する固定資産」には、工場に関する固定資産1,633,102千円が含まれております。２．「減損損失」には全社資産に関する金額も含まれております。  ２．財務諸表利用者の理解に資するその他の情報(1) 算出方法当社では、店舗及び賃貸不動産という個別物件単位を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。減損の兆候がある店舗等については帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは翌事業年度以降の事業計画に基づいて算定しております。また、閉鎖の意思決定を行った店舗等のうち将来の用途が定まっていない資産については、回収可能額をゼロとして、その帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。(2) 主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、売上高の算定基礎である客数及び客単価、並びに経費であります。客数については、店舗改装に伴う顧客の来店回数増加、営業時間延長によるディナータイムの客数増などにより増加すると仮定しております。客単価については、季節商品及び期間限定商品の商品力を高め、価格に合った商品提供を行い、併せてセットメニュー化することにより上昇すると仮定しております。経費のうち原材料費、光熱費、運搬費は、資源価格の高止まり及び円安

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産    税務上の繰越欠損金955,211千円1,782,185千円  退職給付引当金70,03566,271  賞与引当金8,98094,557  未払事業税5,79727,199  未払社会保険料1,43914,911  減価償却超過額190,814146,403  減損損失累計額319,027295,197  投資有価証券評価減16,65917,158  店舗閉鎖損失引当金299583  ポイント引当金―8,786  資産除去債務289,547269,369  一括償却資産損金算入限度超過額19530,095  貸倒引当金637,413―  その他70,23519,238繰延税金資産小計2,565,6572,771,956  税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2△955,211△1,665,874  将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,540,566△710,481評価性引当額小計 (注)1△2,495,778△2,376,355繰延税金資産合計69,879395,600繰延税金負債    資産除去債務に対応する除去費用△69,879△40,611  その他有価証券評価差額金△3,854△4,973繰延税金負債合計△73,733△45,585繰延税金資産(負債)の純額△3,854350,015  (注) １．評価性引当額が119,423千円減少しております。この減少の主な内容は、2024年10月１日付で連結子会社であった株式会社幸楽苑を吸収合併したことによる貸倒引当金の減少及び吸収合併により承継した税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加等によるものであります。（2

※３ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。担保に供している資産 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)建物17,926千円15,510千円土地109,910109,910計127,837125,421 上記に対応する債務 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)１年内返済長期借入金25,011千円99,960千円長期借入金―108,410計25,011208,370

※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権2,788,294千円―千円

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高2,988,2732,934,681149,3323,084,013当期変動額    新株の発行340,186340,186 340,186剰余金の配当    当期純損失（△）    自己株式の取得    自己株式の処分    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    当期変動額合計340,186340,186-340,186当期末残高3,328,4593,274,867149,3323,424,200   株主資本利益剰余金自己株式株主資本合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高62,8002,930,070△5,019,881△2,027,011△2,383,2181,662,056当期変動額      新株の発行     680,373剰余金の配当  -- -当期純損失（△）  △504,897△504,897 △504,897自己株式の取得    △151△151自己株式の処分    --株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      当期変動額合計--△504,897△504,897△151175,323当期末残高62,8002,930,070△5,524,779△2,531,909△2,383,3701,837,380    評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高2,2652,26528,6501,692,972当期変動額    新株の発行   680,373剰余金の配当   -当期純損失（△）   △504,897自己株式の取得   △151自己株式の処分   -株主資本以外の項目の当

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(3) 【その他】当事業年度における半期情報等  中間連結会計期間当事業年度売上高(千円)13,713,19618,843,888税金等調整前中間純利益又は税引前当期純利益(千円)420,815888,483中間純利益又は当期純利益(千円)512,415799,623１株当たり中間純利益又は１株当たり当期純利益(円)32.5948.16  (注)  当社は、2024年10月１日付で当社の完全子会社であった株式会社幸楽苑を吸収合併したことにより連結子会社が存在しなくなり、非連結決算会社となっております。このため、当該「当事業年度における半期情報等」については、中間連結会計期間は連結財務諸表について、当事業年度は財務諸表について記載しております。（2024年６月21日開催の定時株主総会の決議により、2024年10月１日をもって当社商号を「株式会社幸楽苑ホールディングス」から「株式会社幸楽苑」へ変更いたしました。）

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度  第54期(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)2024年６月24日東北財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月24日東北財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第55期中(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)2024年11月14日東北財務局長に提出。 (4) 臨時報告書①企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３(吸収合併の決定)の規定に基づく臨時報告書2024年５月27日東北財務局長に提出。②企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(ストック・オプション制度に伴う新株予約権発行)の規定に基づく臨時報告書2024年６月21日東北財務局長に提出。③企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年６月27日東北財務局長に提出。④企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書2024年12月25日東北財務局長に提出。⑤企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書2025年１月22日東北財務局長に提出。 (5) 有価証券届出書及びその添付書類①普通株式の一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに係る有価証券届出書2024年12月９日東北財務局長に提出。②普通株式のその他の者に対する割当に係る有価証券届出書2024年12月９日東北財務局長に提出。 (6) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書事業年度  第54期(自  2023年４月１