安楽亭

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針　当社グループは、「食を通じて地域社会の豊かな生活文化の向上に貢献する」という理念に基づき、お客様のご要望に適う、魅力あふれる、「安全・健康」に配慮した商品を、心をこめた「おもてなし」のサービスにより提供することを基本方針としております。　お客様から信頼される地域サービスの提供者として、継続的な発展を追求するとともに、企業活動に関わる多くの人々の喜びを実現できる企業になることを目指しております。　(2) 目標とする経営指標　株主の皆様のご期待に応えるべく株主資本利益率（ＲＯＥ）の向上を目標としております。また、利益については、売上高営業利益率を経営指標とし、安定的、継続的な利益を確保し企業価値を高めていくことが当社の基本的な責務であると考えております。　(3) 中長期的な会社の経営戦略　当社グループの経営戦略は以下のとおりであります。

「外部環境の変化への対応と店舗営業力の強化」「社会的責任への対応」を２大方針に据え、企業価値の向上を目指しております。　(4) 会社の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、ウクライナや中東地域等の紛争、米国の通商政策動向による混乱等、不安定な国際情勢が続いていく見込みであり、一方国内では食肉、米、野菜等の食材や物流、エネルギー等物価の上昇が沈静する気配が見えておりません。外食事業においては、物価高の影響で消費者の外食利用控えの傾向が強まり、さらに深刻な人手不足と人件費上昇が重なり、厳しい経営環境が当面継続するものと思われます。このような状況のなかで、当社グループは、お客様に選ばれるレストランであるために、より価値ある外食体験を、コストパフォーマンスとして満足を得られる価格で提

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、暖簾・ＦＣ店、連結子会社５社及び非連結子会社１社で構成され、安楽亭・七輪房業態、アークミール業態、その他業態によるレストラン事業を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 安楽亭・七輪房業態　郊外型で開放的な空間での焼肉をリーズナブルな価格で提供する「安楽亭」と焼肉部門第二の核として「安楽亭」より客単価の高い設定で、個室を多く配置し、落ち着いた空間での食事を提供する「七輪房」のレストラン事業を展開しております。（主な関係会社）当社及び連結子会社３社 アークミール業態「ステーキのどん」、「しゃぶしゃぶどん亭」、「フォルクス（ステーキ）」のレストラン事業を展開しております。（主な関係会社）連結子会社４社 その他業態「安楽亭業態・七輪房業態」とは異なるコンセプトでの焼肉レストランや焼肉以外の和食、洋食、中華のレストラン等で食事を提供しております。（主な関係会社）当社及び連結子会社４社 ※非連結子会社である安楽亭グループ協同組合は重要性が乏しいため記載しておりません。 (関連当事者)店舗及び事務所の賃貸借、店舗の建築・改修工事等、当社と継続的で緊密な事業上の関係がある主要な関連当事者は、次のとおりであります。豊山開発㈱、㈱北与野エステート、ゆたか建設㈱、㈱サリックストラベル、㈱書楽、㈱サリックス、㈱サリックスファーム、㈱サリックスフーズ、㈱ウロボロス  事業の概要図は、次のとおりであります。 (注) 　非連結子会社として安楽亭グループ協同組合がありますが、重要性がないため、上記事業系統図には含めておりません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、堅調な企業収益を背景に所得環境改善等の回復基調が見られたものの、不安定な国際情勢のなか円安や物価上昇が続いたうえ、米国の政策動向による懸念等も重なり、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。外食産業におきましても、物価高が沈静化する兆しが見えないなか消費者の節約意識は一層強まり、また、原材料価格やエネルギーコストの高騰、人手不足及び人件費上昇等により厳しい経営環境が継続しました。このような環境において、当社グループは、経営理念である「食を通じて地域社会の豊かな生活文化の向上に貢献する」に基づき、お客様の基本ニーズである「安全・安心」に徹底してこだわった「自然肉100％」の商品提供を堅持するとともに、さらなる品質向上のため、日々努力を続けてまいりました。

コロナ禍を経て、そして長期化する物価高の影響で消費者の意識・行動が大きく変化しているなか、お客様に選んでいただける価値ある店づくりのため、新商品開発や既存メニューのブラッシュアップ、ＤＸ推進等の取り組みに注力しました。店舗戦略としては、引き続きグループ内での業態の見直しによる活性化を進めたほか（３店舗にて業態転換実施）、新たな外食体験価値を創り出すための店舗内外装リニューアルを計画的に行いました。以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高303億53百万円（対前年同期比0.3％増）、営業利益14億59百万円（対前年同期比0.3％減）、経常利益13億73百万円（対前年同期比5.1％増

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】  ①　監査役監査の状況　当社の監査役会は、提出日現在において監査役３名で、そのうち２名を社外監査役で構成しており、原則として月１回開催しております。また、財務・会計に関する知見を有する監査役を社外監査役に選任し、監査の実効性を高めております。各監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数大園　保樹1313久島　巖1313中村　徹1313 　各監査役は、取締役会に出席して取締役の職務の執行状況を確認しており、重要な会議への参加、重要な決裁書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等をとおして経営に対する監視の強化に努めております。　監査役会における具体的な検討内容として、監査の方針を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果の報告を受けるほか、取締役会に参加し、事業計画等について必要に応じて説明を求めております。また、会計監査人からその執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。関係者へのヒアリングを行い、会社の業務、財産の状況を調査しております。　また、内部監査室との連携強化をはじめ、監査役の機能強化を図っており、経営に対する監督機能として監査役が有効に機能する体制を整えております。　当社は、監査役を補助する専属の使用人を特定しておりませんが、監査役が監査役監査をより実効的に行えるよう、適宜関係部署で対応する体制を確保し、内部統制システムが適正に機能する体制を整えております。　常勤監査役の活動として、取締役会その他重要な会議への出席、取締役及び使用人の職務の執行状況の聴取、重要な書類の閲覧調査等を行っております。 ②　内部監査の状況　当社は、内部監査部門として内部監査室を設置しており、専任者１名を中心に内部監査計画に基づき、定期的に内部監査を実施しております。また、各部門の業務執行状況、内部管理体制及びリスク管理体

2000年11月当社入社2000年11月㈱アン情報サービス代表取締役社長就任(現任)2001年６月当社取締役システム部長就任2002年６月㈱書楽取締役就任2002年10月当社常務取締役就任2005年６月㈱デイリーエクスプレス取締役就任2006年２月㈱サリックスマーチャンダイズシステムズ取締役就任2012年８月当社代表取締役専務就任2016年11月安楽亭ベトナム有限責任会社会長就任(現任)2019年６月当社代表取締役社長就任(現任)2020年３月㈱アークミール代表取締役社長就任(現任)

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】　①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、「食を通じて地域社会の豊かな生活文化の向上に貢献する」という企業理念に基づき、お客様のご要望に適う、魅力あふれる「安全・安心」に配慮した商品を、心を込めた「おもてなし」のサービスにより提供することを経営の基本方針としております。また、社会とお客様から信頼されるサービスの提供者として、継続的な発展を追求するとともに、企業活動に関わる多く人々の喜びを実現できる企業になることを目指しております。　当社は、企業理念に掲げる考え方を実現するために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題のひとつと認識し、その強化に継続的に取り組んでおります。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　当事業年度末における企業統治に関する状況は以下のとおりであります。 　当社の取締役会は社外取締役２名を含めた６名で構成され、原則として月１回開催しており、法令で定められた事項や経営に関する重要事項について決定するとともに、業務執行状況の確認及び監督を行っております。　そのほか、グループ企業を含めた幹部会議を開催し、業務執行機能の強化を図り、業務進捗の確認及び業務執行戦略の見直しができる体制を整えております。　なお、経営環境の変化に柔軟に対処するとともに、経営成績の明確化を図るため、取締役の任期を１年としております。　当社は監査役会設置会社であり、監査役会は提出日現在において社外監査役２名を含めた３名で構成されております。各監査役は取締役の職務執行に対する監査を行っており、取締役会による取締役の監督と合わせて、コーポレート・ガバナンスが機能する体制を整えております。 　③　企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況　当社は、企業内部におけるコンプライアンス、リスク管理

(2) 【役員の状況】　①　役員一覧男性9名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役社長柳　　　　先1973年１月９日2000年11月当社入社2000年11月㈱アン情報サービス代表取締役社長就任(現任)2001年６月当社取締役システム部長就任2002年６月㈱書楽取締役就任2002年10月当社常務取締役就任2005年６月㈱デイリーエクスプレス取締役就任2006年２月㈱サリックスマーチャンダイズシステムズ取締役就任2012年８月当社代表取締役専務就任2016年11月安楽亭ベトナム有限責任会社会長就任(現任)2019年６月当社代表取締役社長就任(現任)2020年３月㈱アークミール代表取締役社長就任(現任)(注)４102,059常務取締役商品本部長柳　　　　允1974年６月17日2001年３月当社入社2002年６月当社営業推進部長就任2009年１月当社マーケティング・マーチャンダイズ室部長就任2015年６月当社取締役業務部長就任2016年６月㈱サリックスマーチャンダイズシステムズ代表取締役社長就任(現任)2016年６月㈱相澤代表取締役社長就任(現任)2020年４月当社取締役商品部長就任2020年６月当社常務取締役商品部長就任2022年４月当社常務取締役商品本部長就任(現任)(注)４100,987取締役営業副本部長青 木　茂 雄1972年４月11日2001年11月当社入社2006年12月当社埼玉エリア次長就任2011年１月当社埼玉エリア部長就任2011年６月当社取締役埼玉エリア部長就任2013年２月当社取締役営業本部副本部長就任2020年４月当社取締役営業本部長就任2022年４月当社取締役運営本部長就任2022年８月当社取締役グループ営業支援本部長就任2024年６月当社取締役営業副本部長就任(現任)(注)４118取締役東海エリア部

②　社外役員の状況イ. 社外取締役との関係　社外取締役の河合明弘氏、蒲島竜也氏は、それぞれ当社の株式929株を所有しております。当社と両氏との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また、当社と社外取締役の兼職先との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。 ロ. 社外監査役との関係　社外監査役の久島巖氏は、当社の株式を300株所有しております。社外監査役の中村徹は、当社株式を200株所有しております。当社と両氏との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また、当社と社外監査役の兼職先との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。 ハ. 社外役員の選任状況に関する提出会社の基準又は方針の内容　社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針はありませんが、東京証券取引所における「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５．（３）の２を基準にしております。

　③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係　各社外取締役は、専門的な知識と豊富な経験を有しており、当社の経営に的確な助言を行うとともに、経営の透明性・客観性を高めるための必要な監督機能の役割を果たしております。　各社外監査役は、法令、財務会計、税務等に関して専門的な知見を有しており、社外の立場から経営に助言を行うとともに、職歴、経験、知識等を活かして経営の適法性についての監査をしております。社外監査役は、経営陣から一定の距離にある外部者の立場で取締役会に参加し、取締役の職務執行の状況について明確な説明を求めることにより、監査の実効性を高めております。

② 【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) ガバナンスサスティナビリティの推進活動の適切な実施の判断については、サステナビリティ管理担当部署による調整及び進捗管理を通じて、取締役会のもとで管理・監督しています。(2) 戦略気候変動対応に関するサステナビリティの推進のため、コスト削減、生産性向上および環境負荷低減を図る施策として、①省エネ設備の導入推進　②食材廃棄、プラスチックごみの減量　③グループ内のサプライチェーン（仕入、生産、物流）最適化による省エネ・効率化等に取り組んでおります。また、人的資本に関するサステナビリティの推進として、多様な人材の確保・育成、労働環境の改善等に取り組んでおります。当社グループにおける人的資本への投資につきましては、必要とする専門的知見や能力を持った人材の積極的な中途採用と、実務に即した人事制度に基づく人材育成が中心になります。

組織体制および人事制度の刷新、店内労働へのIT支援導入等を通じて、働き方の多様性を尊重した労働環境改善も目指し、当社の持続的な成長のため継続して取り組んでまいります。また、人材の多様性の確保につきましては、能力、知見、適性などを総合的に判断して管理職を登用する方針としており、性別・国籍・採用ルート・勤続年数等の条件の制約は一切設けておりません。現在、中途採用者、女性、外国人ともに積極的に人材登用されております。 (3) リスク管理リスク及び機会については、事業活動への影響の程度によって評価し、経営資源の振分けや対処の優先順位について経営幹部が検討の上、経営者または取締役会にて決定されます。(4) 指標及び目標当社グループは、外食産業

当社グループは、外食産業における経営環境の大きな変化に適応し、今後も持続的な成長を図るため、人材戦略として、従業員の処遇改善や多様な人材の登用、彼らが実力を発揮して活躍できる環境整備を進めることが重要課題であると認識し、人材に関する仕組み作りや投資を進めていく計画であります。現時点では、上記計画を見据え、当社グループにとって最適な制度設計や行動計画の構築を進めている過程にあるため、具体的な指標、目標の設定に至っておりませんが、今後適切な設定をおこない、開示できますよう取り組んでまいります。

当社グループにおける人的資本への投資につきましては、必要とする専門的知見や能力を持った人材の積極的な中途採用と、実務に即した人事制度に基づく人材育成が中心になります。組織体制および人事制度の刷新、店内労働へのIT支援導入等を通じて、働き方の多様性を尊重した労働環境改善も目指し、当社の持続的な成長のため継続して取り組んでまいります。また、人材の多様性の確保につきましては、能力、知見、適性などを総合的に判断して管理職を登用する方針としており、性別・国籍・採用ルート・勤続年数等の条件の制約は一切設けておりません。現在、中途採用者、女性、外国人ともに積極的に人材登用されております。

① 【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業上のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。ここには当社グループでコントロールできない外的要因も含め記載しております。これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生を未然に防止し、万が一発生した場合の対応についても最小限のリスクに止める所存であります。なお、当該事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1) 食の安全・安心　当社グループは、お客様への「安全・安心」な食の提供を何よりも大切な使命と考えており、グループ工場を中心に、生産地まで通じた安心食材の調達や安定管理下での加工調理の仕組みを構築しております。

また、お客様に対して食材トレーサビリティ（履歴管理）、成分検査情報などをはじめとした安全安心情報の発信に取り組んでおりますが、過去のBSE牛騒動やセシウム汚染牛の流通問題、社会現象化した他社食中毒事故などに類するような食の安全へのお客様心理に多大な影響を生む事態が起きた場合は、当社においても大きな風評等被害の発生が考えられ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。　(2) 大規模災害、天候不順等　当社グループは、グループ工場を中心とした製造及び自社物流体制を構築し、コスト面ならびに安全管理面での優位性を軸にして、お客様へ安全・安心な品質の商品をお値打ち価格で提供させていただいておりますが、大規模な災害の発生等により製造・物流機能が停止した場合には、店舗における販売活動に支障をきたす可能性があります。　また、主な原材料調達地域における大規模な天候不順により農産物価格が極端に高騰するなど、安定した原材料仕入が困難となった場合には同様に店舗における販売活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がありま

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(千円)株式数(株)処分価額の総額(千円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式――――消却の処分を行った取得自己株式――――合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式――――その他――――     保有自己株式数2,217―2,297―    (注)　当期間における保有自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】当社の配当方針は、財務体質の強化及び積極的な事業展開に備えるために内部留保の充実に努め企業価値を高めていくとともに、各期の業績を考慮した上で相応の配当の実施を図ることとしております。当社の剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり30円としております。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとして投入していくこととしております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年６月27日69,27630定時株主総会決議

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額 (千円)資本金残高 (千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)2023年９月21日(注)１150,0002,289,434530,2983,712,684530,298678,0342023年10月17日(注)２22,0002,311,43477,7773,790,46177,777755,811 (注) １．有償一般募集発行価格　　      7,498円発行価額　　　 7,070.65円資本組入額　　3,535.325円２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）発行価格　　 　7,070.65円資本組入額　　3,535.325円割当先　 野村證券株式会社

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月30日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式2,311,4342,311,434東京証券取引所スタンダード市場単元株式数は100株であります。計2,311,4342,311,434――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式――2,200完全議決権株式(その他)普通株式22,993―2,299,300単元未満株式普通株式―一単元(100株)未満の株式9,934発行済株式総数2,311,434――総株主の議決権―22,993― (注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。

(6) 【大株主の状況】2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)豊山開発株式会社さいたま市中央区上落合二丁目３―５26711.60株式会社北与野エステートさいたま市中央区上落合二丁目３―５1054.58柳　　　　　先文京区小日向1024.42柳　　　　　允さいたま市浦和区1004.37アサヒビール株式会社墨田区吾妻橋一丁目２３―１1004.34株式会社サリックス文京区小日向二丁目１―１７964.17柳　　　詠　守さいたま市中央区552.42柳　　　　　京白老郡白老町552.42柳　　　朱　理国分寺市本町552.42株式会社Be-fresh猿島郡五霞町大字元栗橋４６６８532.32計－99443.07

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式8,000,000計8,000,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)株式会社安楽亭埼玉県さいたま市中央区上落合２－３－５2,200―2,2000.10計―2,200―2,2000.10

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社　　取次所　―　　買取手数料無料公告掲載方法電子公告により、当社ホームページ（http://www.anrakutei.co.jp/）に掲載いたします。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。株主に対する特典毎年９月30日及び３月31日現在の所有株式数100株以上の株主に対し、１冊13,000円相当(500円券26枚)、200株以上の株主様に対し、２冊の優待券を年２回贈呈いたします。 (注) １．単元未満株式の買増し取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社買増手数料無料受付停止期間当社基準日の12営業日前から基準日に至るまで ２．株券喪失登録取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社取次所三菱UFJ信託銀行株式会社　全国各支店登録手数料喪失登録１件につき10,000円＋消費税喪失登録株券１枚につき500円＋消費税 ３．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。　会社法第189条第２項各号に掲げる権利　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利　株主の有す

③ 【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、リースを含めて1,061百万円であり、主として店舗設備等の取得によるものであります。 セグメントごとの設備投資等について示すと、次のとおりであります。(1)　安楽亭・七輪房業態主要な設備投資は、店舗改装等であり、設備投資金額は373百万円であります。　売却により建物及び構築物が11百万円、工具、器具及び備品が１百万円減少しております。除却により建物及び構築物が６百万円減少しております。減損損失の計上により建物及び構築物が86百万円、工具、器具及び備品が39百万円減少しております。(2)　アークミール業態主要な設備投資は、店舗改装等であり、設備投資金額は610百万円であります。　除却により建物及び構築物が11百万円、工具、器具及び備品が１百万円減少しております。減損損失の計上により建物及び構築物が166百万円、工具、器具及び備品が62百万円減少しております。(3)　その他業態主要な設備投資は、店舗改装等であり、設備投資金額は68百万円であります。　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

減損損失の計上により建物及び構築物が32百万円、工具、器具及び備品が２百万円減少しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人アヴァンティアにより監査を受けております。

※１  関係会社との取引高　 前事業年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)営業取引による取引高  売上高455,700千円787,255千円仕入高3,616,390千円3,542,795千円営業取引以外の取引による取引高517,611千円553,457千円

３ 保証債務他の会社の借入債務に対し、保証を行っております。 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)㈱アークミール1,810,784千円 ㈱アークミール1,505,072千円㈱サリックスマーチャンダイズシステムズ250,000千円 ㈱サリックスマーチャンダイズシステムズ419,996千円

(追加情報)（株式分割）　当社は、2025年３月18日開催の取締役会において、2025年10月１日を効力発生日とする株式分割を行うことを決議しました。１　株式分割の目的　当社普通株式の投資単位あたりの金額を引き下げ、投資家が投資しやすい環境を整えることで、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図るものです。 ２　株式分割の概要（１）分割の方法2025年９月30日（火曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたします。 （２）分割により増加する株式数　株式分割前の発行済株式総数　　　2,311,434株　今回の分割により増加する株式数　2,311,434株　株式分割後の発行済株式総数　　　4,622,868株　株式分割後の発行可能株式総数　　8,000,000株（変更なし） （３）株式分割の日程基準日公告日　　　　　　　　　　2025年９月12日（金曜日）基準日　　　　　　　　　　　　　2025年９月30日（火曜日）効力発生日　　　　　　　　　　　2025年10月１日（水曜日） （４）１株当たり情報に及ぼす影響　　株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりです。 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり当期純利益217.28円127.66円  （５）その他今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。

(追加情報)（株式分割）　当社は、2025年３月18日開催の取締役会において、2025年10月１日を効力発生日とする株式分割を行うことを決議しました。１　株式分割の目的　当社普通株式の投資単位あたりの金額を引き下げ、投資家が投資しやすい環境を整えることで、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図るものです。 ２　株式分割の概要（１）分割の方法2025年９月30日（火曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたします。 （２）分割により増加する株式数　株式分割前の発行済株式総数　　　2,311,434株　今回の分割により増加する株式数　2,311,434株　株式分割後の発行済株式総数　　　4,622,868株　株式分割後の発行可能株式総数　　8,000,000株（変更なし） （３）株式分割の日程基準日公告日　　　　　　　　　　2025年９月12日（金曜日）基準日　　　　　　　　　　　　　2025年９月30日（火曜日）効力発生日　　　　　　　　　　　2025年10月１日（水曜日） （４）１株当たり情報に及ぼす影響　　株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりです。 前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり当期純利益10.84円66.76円  （５）その他今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。

(会計方針の変更)（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項　(1) 金融商品に対する取組方針      当社グループの既存取引においては、外国為替、金利等について先物、スワップ、オプション等のデリバティブ又はそれらを組み込んだ金融商品を利用した取引はありません。また、将来においても、投機目的でデリバティブを利用した取引を行う予定はありません。なお、当社グループの資金調達は、自己資金、借入金により行っております。　(2) 金融商品の内容及びそのリスク      営業債権の大部分は現金で回収しており、カード売上（売掛金）はカード会社の決済リスクのみであり、顧客の信用リスクはほぼ生ずることはありません。保有有価証券（株式）は少額であり、ヘッジはしておりません。また、連結子会社、取引関係を有する会社に対し長期貸付を行っております。　営業債務のうち、海外からの食材の直接輸入取引につきましては、ほぼ外貨建取引となっておりますが、外国為替先物予約、外国為替オプション等のデリバティブは利用しておりませんので、外国為替相場が急激にドル高に向かう場合は、仕入コストを上昇させ収益を大きく損なうおそれがあります。　借入取引については、その金利の大半が市場金利連動となっておりますが、金利スワップ等のデリバティブは利用しておりませんので、急激な金利上昇局面では金利コストを上昇させ収益を大きく損なうおそれがあります。　(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　当社は長期貸付金について、総務人事部と財務経理部が連携し主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社も当社と同様の管理を行っております。　将来デリバティブ取引を利用する場合は、１対１の原則

(リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容・有形固定資産主に、店舗設備（建物及び構築物）、社用車及び運送用のトラック（機械装置及び運搬具）であります。・無形固定資産会計システムであります。② リース資産の減価償却の方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。　２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内15,631千円19,300千円１年超62,752千円65,468千円合計78,383千円84,769千円

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 (2) 適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額2,960.40円3,216.36円１株当たり当期純利益434.56円255.32円 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。　項目前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(千円)967,597589,601普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)967,597589,601普通株式の期中平均株式数(株)2,226,5932,309,293  ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。　項目前連結会計年度末(2024年３月31日)当連結会計年度末(2025年３月31日)純資産の部の合計額(千円)6,836,4837,427,265純資産の部の合計額から控除する金額(千円)――普通株式に係る期末の純資産額(千円)6,836,4837,427,265１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)2,309,3082,309,217

【関連当事者情報】前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等　種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)主要株主豊山開発㈱(注)１埼玉県さいたま市中央区40,000建築業生花販売業不動産賃貸業被所有直接　11.65不動産の賃貸等役員の兼任なし不動産の賃貸(注)２5,832前受収益534預り保証金1,458店舗の建築、改修(注)３37,551未払金6,974   (イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等　種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)㈱北与野エステート(注)５埼玉県さいたま市中央区10,000不動産賃貸業被所有直接　 4.60不動産の賃借役員の兼任なし不動産の賃借(注)４78,207前払費用7,178敷金及び保証金153,783㈱サリックストラベル(注)６埼玉県さいたま市中央区50,000飲食店経営被所有直接　 0.00不動産の賃借等役員の兼任なしロイヤルティ収入、暖簾店収入(注)７30,131預り保証金30,500 取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．当社代表取締役社長柳　先及びその近親者が豊山開発㈱の株式を100％直接所有しております。２．当社は不動産（１件）を豊山開発に賃貸しております。不動産の賃貸については、不動産鑑定及び近隣の取引実勢

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社グループは、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（千円） 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付債務の期首残高586,792549,348勤務費用32,54334,826利息費用3,6874,463数理計算上の差異の発生額△16,414△7,196退職給付の支払額△57,260△47,717その他―△2,441退職給付債務の期末残高549,348531,283 　(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（千円） 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)年金資産の期首残高145,123136,081　期待運用収益3,6283,402　数理計算上の差異の発生額△2,575834　事業主からの拠出額16,11415,593　退職給付の支払額△26,207△17,260年金資産の期末残高136,081138,651  (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務194,397

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報  顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　当社グループでは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号）を適用し、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しています。 　ステップ１：顧客との契約を識別する　ステップ２：契約における履行義務を識別する　ステップ３：取引価格を算定する　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する 　当社グループは、飲食サービスの提供を主たる業務としております。当該サービスは顧客からの注文に基づく料理を提供する義務を負っております。当該履行義務については顧客へ料理を提供し、対価を受領した時点で履行義務が充足されると判断し、当該一時点において収益を認識しております。対価については、現金のほかにクレジット等利用者の選択した決算手段により受領したのち、いずれの決済手段においても短期的に支払いを受けており、重要な金融要素は含まれておりません。

(収益認識関係)　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(有価証券関係)１．売買目的有価証券該当事項はありません。 ２．満期保有目的の債券該当事項はありません。 ３．その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式103,64654,51549,131小計103,64654,51549,131連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式7,1809,939△2,759小計7,1809,939△2,759合計110,82664,45546,371  当連結会計年度(2025年３月31日) 種類連結貸借対照表 計上額 (千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式98,02843,58854,440小計98,02843,58854,440連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式15,83120,867△5,035小計15,83120,867△5,035合計113,86064,45549,404  ４．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)　該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日  至 2025年３月31日)　該当事項はありません。

(有価証券関係)前事業年度(2024年３月31日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。  区分前事業年度（千円）子会社株式552,057  当事業年度(2025年３月31日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。  区分当事業年度（千円）子会社株式467,747

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 5社　主要な連結子会社名　　㈱アークミール㈱サリックスマーチャンダイズシステムズ㈱相澤㈱アン情報サービス安楽亭ベトナム有限責任会社(2) 主要な非連結子会社名安楽亭グループ協同組合連結の範囲から除いた理由　総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項　　持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称安楽亭グループ協同組合持分法を適用しない理由　当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項　  連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券の評価基準及び評価方法　　その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法②　棚卸資産の評価基準及び評価方法　主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除く）　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物　　　10～39年機械装置及び運搬具　４～15年工具、器具

(重要な会計方針)　１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式　　移動平均法による原価法(2) その他有価証券①　市場価格のない株式等以外のもの　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)②　市場価格のない株式等　移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 食材　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(3) 貯蔵品　最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） 　３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。建物　　　　　        10年～39年構築物　   　     　　10年～15年機械及び装置　        ４年～15年工具、器具及び備品　　５年～８年また、有形固定資産の取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。なお、2007年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する定額法によっております。(2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。自社利用のソフトウエア　５年のれん　　　　　　　　　５年(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。(4) 長期前払費

(重要な会計上の見積り)　1．固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  （千円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失503,512401,864固定資産10,133,17010,071,061 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、焼肉レストランを中心に直営店を安楽亭・七輪房業態118店、アークミール業態129店、その他業態７店と多数運営をしており、有形固定資産及び無形固定資産の残高合計が10,071百万円（総資産の41.5％）を占めていることから、連結財務諸表に対する金額的な重要性は高くなっております。当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としております。また、賃貸等不動産については物件単位ごとにグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについては、減損の兆候を識別し、該当店舗の割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積もり、減損損失の認識の判定を行っております。割引前将来キャッシュ・フローの総額が店舗固定資産の帳簿価額に満たないものについては、回収可能価額を見積り帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。減損損失の認識及び測定に際して用いた将来キャッシュ・フローは、翌年度の計画を基礎にしておりますが、計画は店舗ごとに策定し、店舗ごとの計画については、当連結会計年度の売上実績、立地、出店形態といった各店舗ごとの状況を踏まえて作成しております。店舗ごとの計画には、客数及び客単価の見通しに基づく売上高の増減等の重要な仮定を含んでおります。これらの仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。 　2．繰延税金資産の回収可能性(

(重要な会計上の見積り)　1．固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額  （千円） 前事業年度当事業年度減損損失430,025194,507固定資産5,150,9004,960,639 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、焼肉レストランを中心に直営店を安楽亭・七輪房業態118店、その他業態７店と多数運営をしており、有形固定資産及び無形固定資産の残高合計が4,960百万円（総資産の42.8％）を占めていることから、財務諸表に対する金額的な重要性は高くなっております。当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としております。また、賃貸等不動産については物件単位ごとにグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについては、減損の兆候を識別し、該当店舗の割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り減損損失の認識の判定を行っております。割引前将来キャッシュ・フローの総額が店舗固定資産の帳簿価額に満たないものについては、回収可能価額を見積り、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。減損損失の認識及び測定に際して用いた将来キャッシュ・フローは、翌年度の計画を基礎にしておりますが、計画は店舗ごとに策定し、店舗ごとの計画については、当事業年度の売上実績、立地、出店形態といった各店舗ごとの状況を踏まえて作成しております。店舗ごとの計画には、客数及び客単価の見通しに基づく売上高の増減等の重要な仮定を含んでおります。これらの仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。  　2．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額  （千円） 前事業年度当事業年度繰延税金

(重要な後発事象) 該当事項はありません。

(重要な後発事象)　該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産   　税務上の繰越欠損金(注)１682,564千円 531,415千円　賞与引当金49,691千円 43,001千円　未払事業税・事業所税35,474千円 25,839千円　投資有価証券12,177千円 12,536千円　貸倒引当金8,217千円 7,873千円　退職給付に係る負債134,968千円 129,718千円　役員退職慰労引当金47,396千円 52,866千円　減損損失733,918千円 796,262千円　資産除去債務117,290千円 115,772千円　未実現利益12,957千円 3,973千円　その他9,611千円 11,078千円繰延税金資産小計1,844,269千円 1,730,338千円　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１△377,181千円 △377,001千円　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△866,022千円 △883,632千円評価性引当額小計△1,243,203千円 △1,260,634千円繰延税金資産合計601,065千円 469,703千円    繰延税金負債   　有形固定資産過大計上△18,231千円 △13,649千円　土地評価益△200,798千円 △200,798千円　その他有価証券評価差額金△9,656千円 △3,832千円　退職給付に係る負債△860千円 △662千円　その他△9,772千円 △10,902千円繰延税金負債合計△239,319千円 △229,846千円繰延税金資産の純額361,746千円 239,857千円 (注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日）

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳　 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産   　税務上の繰越欠損金377,181千円 377,001千円　賞与引当金18,086千円 14,518千円　未払事業税・事業所税19,443千円 15,376千円　投資有価証券12,177千円 12,536千円　子会社株式評価損59,523千円 87,752千円　貸倒引当金1,107千円 763千円　退職給付引当金56,240千円 57,244千円　役員退職慰労引当金47,396千円 52,866千円　減損損失329,512千円 337,821千円　その他2,356千円 1,734千円繰延税金資産小計923,024千円 957,615千円　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△377,181千円 △377,001千円　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△469,211千円 △490,030千円評価性引当額小計△846,393千円 △867,032千円繰延税金資産合計76,631千円 957,615千円    繰延税金負債   　有形固定資産過大計上△18,231千円 △13,649千円繰延税金負債合計△18,231千円 △13,649千円繰延税金資産の純額58,400千円 76,933千円 　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.5％ 30.5％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目7.5％ 3.6％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△95.7％ △34.9％住民税均等割34.4％ 13.9％評価性引当額の増減

※１　担保資産及び担保付債務担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)現金及び預金（定期預金）1,016千円1,016千円建物及び構築物806,923千円763,503千円土地5,477,583千円5,477,583千円投資有価証券140,643千円143,277千円敷金及び保証金242,363千円242,363千円計6,668,530千円6,627,743千円    前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)支払手形及び買掛金85,059千円36,551千円短期借入金1,434,000千円1,334,000千円１年内返済予定の長期借入金1,102,513千円771,175千円長期借入金3,086,611千円2,879,604千円計5,708,183千円5,021,330千円

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権68,393千円109,555千円短期金銭債務404,860千円408,684千円

①【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金※1 5,165,640※1 7,191,117  売掛金1,469,2921,382,581  商品及び製品601,254752,787  仕掛品8,4488,472  原材料及び貯蔵品744,389964,971  前払費用321,065321,235  その他42,11040,801  貸倒引当金△3,630△2,430  流動資産合計8,348,57210,659,537 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物※1 17,356,967※1 17,206,157    減価償却累計額△14,508,504△14,496,820    建物及び構築物（純額）2,848,4632,709,337   機械装置及び運搬具307,575283,950    減価償却累計額△265,433△237,724    機械装置及び運搬具（純額）42,14146,225   工具、器具及び備品4,849,1364,958,185    減価償却累計額△4,316,121△4,414,273    工具、器具及び備品（純額）533,014543,912   土地※1 6,080,942※1 6,068,882   リース資産900,349537,345    減価償却累計額△827,236△430,397    リース資産（純額）73,112106,948   建設仮勘定24,9346,864   有形固定資産合計9,602,6099,482,170  無形固定資産530,560588,891  投資その他の資産     投資有価証券※1 182,826※1 185,860   長

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益867,514990,542 減価償却費766,444789,135 減損損失503,512401,864 のれん償却額12,133― 貸倒引当金の増減額（△は減少）△4,694△1,200 賞与引当金の増減額（△は減少）△900△21,300 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）13,02712,967 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）△1,117△567 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△24,101△19,946 受取利息及び受取配当金△4,942△7,038 支払利息123,553143,246 為替差損益（△は益）△1,72689 固定資産売却損益（△は益）△2,358△3,708 受取保険金△2,597― 受取補償金△100,000△57,000 固定資産除却損8,27427,577 賃貸借契約解約損32,81114,601 売上債権の増減額（△は増加）△158,60186,710 棚卸資産の増減額（△は増加）370,507△372,138 前渡金の増減額（△は増加）467△1,384 仕入債務の増減額（△は減少）143,24736,429 未払金の増減額（△は減少）44,65453,407 未払消費税等の増減額（△は減少）△69,646△214,131 未払費用の増減額（△は減少）15,3303,424 預り金の増減額（△は減少）43,333△46,865 前受収益の増減額（△は減少）1,929△4,149 その他2,629△27,500 小計2,578,6851,78

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益967,597589,601その他の包括利益   その他有価証券評価差額金28,0042,749 為替換算調整勘定2,849△1,392 退職給付に係る調整額2,856457 その他の包括利益合計※1 33,710※1 1,814包括利益1,001,308591,415（内訳）   親会社株主に係る包括利益1,001,308591,415

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,182,3852,472,098△1,052,073△10,3494,592,061当期変動額     新株の発行608,075608,075  1,216,151親会社株主に帰属する当期純利益  967,597 967,597自己株式の取得   △2,285△2,285株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計608,075608,075967,597△2,2852,181,463当期末残高3,790,4613,080,174△84,475△12,6356,773,524   その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高19,81511,434△2,00229,2484,621,309当期変動額     新株の発行    1,216,151親会社株主に帰属する当期純利益    967,597自己株式の取得    △2,285株主資本以外の項目の当期変動額（純額）28,0042,8492,85633,71033,710当期変動額合計28,0042,8492,85633,7102,215,174当期末残高47,81914,28485462,9596,836,483     当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,790,4613,080,174△84,475△12,6356,773,524当期変動額     欠損填補 △1,913,4931,913,493 ―親会社株主に帰属す

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※1 30,260,918※1 30,353,499売上原価11,476,95911,431,234売上総利益18,783,95918,922,264販売費及び一般管理費※2 17,319,714※2 17,462,319営業利益1,464,2441,459,945営業外収益   受取利息1,9183,274 受取配当金3,0233,764 受取地代家賃48,57652,586 為替差益1,726― その他42,09229,032 営業外収益合計97,33788,657営業外費用   支払利息123,553143,246 賃貸収入原価7,82811,920 支払手数料116,2355,329 その他6,80814,228 営業外費用合計254,425174,725経常利益1,307,1561,373,877特別利益   固定資産売却益※3 2,358※3 3,836 受取保険金2,597― 受取補償金100,00057,000 特別利益合計104,95560,836特別損失   固定資産売却損―※4 128 固定資産除却損※5 8,274※5 27,577 減損損失※6 503,512※6 401,864 賃貸借契約解約損32,81114,601 特別損失合計544,598444,171税金等調整前当期純利益867,514990,542法人税、住民税及び事業税286,467279,566法人税等調整額△386,550121,374法人税等合計△100,082400,941当期純利益967,597589,601親会社株主に帰属する当期純利益967,597589,601

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高3,182,385147,7352,324,3622,472,09812,633△1,974,411△1,961,777当期変動額       新株の発行608,075608,075 608,075   当期純利益     48,28348,283自己株式の取得       株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計608,075608,075―608,075―48,28348,283当期末残高3,790,461755,8112,324,3623,080,17412,633△1,926,127△1,913,493   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△10,3493,682,3571,4011,4013,683,759当期変動額     新株の発行 1,216,151  1,216,151当期純利益 48,283  48,283自己株式の取得△2,285△2,285  △2,285株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  14,13814,13814,138当期変動額合計△2,2851,262,14914,13814,1381,276,288当期末残高△12,6354,944,50715,54015,5404,960,047      当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　　事業年度　第46期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月28日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類　　2024年６月28日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書　　第47期中（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）2024年11月14日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書2024年５月24日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出。金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書2025年５月16日関東財務局長に提出。 (5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書事業年度　第45期（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）2024年６月28日関東財務局長に提出。