ワークマン

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「声のする方に、進化する。」を経営理念としており、常にお客様の立場に立って日々の暮らしに密着した安心と信頼を提供し、お客様の生活文化の向上に役立つとともに、より高品質の商品とサービスの提供に努めております。また、「共存共栄」の精神で、お客様の満足を第一に、加盟店と取引先の発展、そして地域社会への貢献に努めることが当社の発展につながるものと確信しております。（企業理念）Dream（めざす姿）お客様の声を経営に活かします。Purpose（存在意義）機能と価格に新基準を実現し、生活者の「可処分所得」を増やします。Belief（価値観、行動指針）ローコスト経営、データ経営、標準化を柱に100年の競争優位を築き、全てのステークホルダーとの長期的な優良関係を目指します。

（２）経営戦略客層拡大と顧客満足度向上の実現で持続的成長を目指しており、その経営戦略は以下のとおりであります。①店舗展開当社独自の出店基準で候補地を選定し、ベスト立地にローコストで出店し、各地域でドミナントエリアの構築に取り組んでおります。ワークマンプラスやワークマンカラーズの出店強化と既存店舗の改装により、主要顧客であるプロ職人に加え、一般のお客様にもご満足いただける店舗展開を行い、客層拡大を図っております。②商品政策「より良いものをより安く」をモットーに、素材・機能・価格・サステナブルの４つのテーマを追求したＰＢ（プライベート・ブランド）商品の拡大と売り切る体制づくりに取り組み、「エブリデー・ロー・プライス」戦略を推進しております。また、ワーク、アウトドア・スポーツ、カジュアルの各分

提出会社の状況回次第40期第41期第42期第43期第44期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月チェーン全店売上高（百万円）146,653156,597169,856175,250183,132営業総収入（百万円）105,815116,264128,289132,651136,933経常利益（百万円）25,40927,39524,66423,66624,904当期純利益（百万円）17,03918,30316,65615,98616,892持分法を適用した場合の投資利益（百万円）－－－－－資本金（百万円）1,6221,6221,6221,6221,622発行済株式総数（株）81,846,81681,846,81681,846,81681,846,81681,846,816純資産額（百万円）90,593103,559114,236125,428135,302総資産額（百万円）112,876125,145135,746148,362162,231１株当たり純資産額（円）1,110.081,268.961,399.781,536.921,657.91１株当たり配当額（円）64.0068.0068.0068.0073.00(内１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）208.80224.28204.10195.88206.99潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）80.382.884.284.583.4自己資本利益率（％）20.318.915.313.313.0株価収益率（倍）37.9822.3427.4420.5720.27配当性向（％）30.730.333.334.735.3営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）21,31918,4518,81315,22824,793投

５【重要な契約等】当社は、加盟者とフランチャイズ契約（加盟店Ａ契約）を締結し販売の提携を行っております。契約の要旨は以下のとおりです。フランチャイズ契約（加盟店Ａ契約）の要旨（１）当社と加盟者の間で取り結ぶ契約ａ．契約の名称加盟店Ａ契約(a）タイプ１　加盟店契約(b）タイプ２　オーナー兼加盟店契約(c）タイプ３　加盟店契約　（該当業態：ワークマンカラーズ、＃ワークマン女子）ｂ．契約の本旨当社の許諾によるワーキングウエアショップ経営のためのフランチャイズ契約関係を形成すること。（２）店舗の構造等に関する義務店舗の構造、内外装、デザイン、配色等については、当社の指定に従うことを必要とします。（３）加盟に際し徴収する加盟金、保証金、その他金銭に関する事項徴収する金額徴収する金額の性質加盟金：37.5万円＊加盟者がワークマン店として加盟する証拠金。開店手数料：50万円＊開店に必要な什器・備品等の企画・調達費用。開店時の宣伝企画、手配、開店準備及び開店時要員の派遣等の費用。研修費：25万円＊開店前の研修・指導教育等の費用。保証金：100万円フランチャイズ契約を維持・継続していくための預託。

開店時出資金：任意開店当初の商品代金。（払い込み以外の分は当社が加盟者に融資します。）総額：212.5万円＊部分の金額は消費税等別途負担。 （４）加盟者から定期的に徴収する金額に関する事項ａ．徴収する金額、又は算定の方法会計期間（毎月初日から末日までの１ヶ月間）ごとに徴収する金額、又は算定の方法は以下のとおり設定しております。(a）加盟店Ａ契約（タイプ１　加盟店契約）月間売上総利益の一定料率(b）加盟店Ａ契約（タイプ２　オーナー兼加盟店契約）月間売上総利益の一定料率(c）加盟店Ａ契約（タイプ３　加盟店契約）月間売上総利益の一定料率ｂ．徴収する金額の性質フランチャイズ契約（加盟店Ａ契約）の対価として商

３【事業の内容】当社は、主として個人とフランチャイズ契約を締結し、共存共栄を図るとともに、地域消費者生活に貢献することを基本方針として、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舖）に対する情報とノウハウの供与及び資金面の応援等を行い、「加盟店からの収入」（ワークマン・チャージ収入）を得ております。また、フランチャイズ・ストアと同様に直営店（加盟店Ｂ契約店舖、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）においても、ワーキングウエア、カジュアルウエア、ファミリー衣料、履物、作業用品等の小売業を営んでおります。当社は、フランチャイズシステムにより作業服、作業関連用品、アウトドア・スポーツウエア及びカジュアルウエアの小売事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。店舗は、「第２　事業の状況」の「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　③当事業年度末現在の店舗数の状況」のとおり47都道府県に設置し、消費者の地域性に合わせた商品構成によって、販売高の増加を図っております。主な取扱い商品は、商品部門別に以下の６つに分かれております。ａ．ファミリー衣料　：肌着、靴下、軍足、帽子、タオル、エプロンｂ．カジュアルウエア：ポロシャツ、Ｔシャツ、ハイネックシャツ、ブルゾン、スポーツウエアｃ．ワーキングウエア：作業ジャンパー、作業ズボン、つなぎ服、鳶衣料、アウトドアウエアｄ．ユニフォーム　　：白衣、オフィスユニフォーム、不織布用品、女性衣料ｅ．履物　　　　　　：安全靴、セーフティシューズ、地下足袋、長靴、布靴ｆ．作業用品　　　　：軍手、革手袋、加工手袋、レインウエア、ヘルメット、ベルト、キャンプギア一方、取引先に代って商品小分け作業や供給等の流通業務受託等も行っております。当社は親会社及び子会社を有しており

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、インバウンド需要の増加で緩やかな回復基調となりました。しかしながら、円安・原材料等の高騰による物価上昇や地政学リスクの長期化、海外景気の減速懸念など、先行きは不透明な状況が続いております。ワーキング・ユニフォーム業界におきましては、堅調な企業収益を背景に法人需要は底堅く推移する一方で、個人消費は継続的な物価上昇に伴う消費マインドの低下や競争の激化により、厳しい経営環境が続いております。このような状況の中、当社は、商品・販売・出店が三位一体となって「客層拡大」を推進し、売上及び収益性の向上に取り組みました。商品では、円安に対応した価格戦略の見直しと各業態の強みを鮮明にする専売商品の開発を推進しました。

また、労働環境や気候変動に対応した新機能や新素材の開発で付加価値を提供したほか、一般向けでは、競争力のある価格と機能性をカジュアル衣料やバッグ等の雑貨にも取り入れ、顧客ニーズの充足を図りました。これにより、ＰＢ（プライベート・ブランド）商品のチェーン全店売上高構成比は、前年同期比0.7ポイント増の68.5％となりました。販売では、気候変動の影響を踏まえたマーチャンダイジングの見直しにより、季節商品の販売効率を高めるとともに在庫調整を進め、既存店の活性化を図りました。また、新業態ワークマンカラーズの展開に伴い、幅広い顧客層を取り込めるゾーニングへ変更し、売場での提案力を強化しました。販売促進では、テーマを絞った小規模展示会を開催、情報発信に売場やｅコマースを連動させること

６【研究開発活動】該当事項はありません。

②課題の優先順位・ステークホルダーの声を最優先とし、当社事業への影響度を勘案し、優先順位付けを実施。・優先順位は、市場動向及び外部環境の変化に応じて見直しを行う。③マテリアリティの選定・経営陣とサステナビリティ委員会でマテリアリティの妥当性を確認。・最終的には、取締役会での承認を得て、マテリアリティを選定。詳細につきましては当社ホームページ「サステナビリティサイト」をご参照ください。https://www.workman.co.jp/sdgs ②気候変動に関する取り組み当社では、気候変動の対応を重要な経営課題の一つと認識しております。気候変動がもたらす環境問題は衣料品や雨具類等の販売を生業としている当社の事業活動及び財務面に影

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

氏名開催回数出席回数加藤　昌宏1717堀口　　均1717信澤　山洋1717監査等委員会における具体的な検討内容として、監査報告の作成、監査計画の策定、取締役報酬等の意見決定、取締役の職務執行の監査、内部統制システムの妥当性、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠が適切であるかの検討、会計監査人の選任、解任、不再任の決定等であります。また、常勤監査等委員の活動として、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、財務部から提出された月次損益資料・関連当事者取引明細の確認・ヒアリング、店舗の敷地あるいは建物賃貸借契約に至るまでの経緯の確認・ヒアリング、流通センター棚卸の立会、内部監査部との連携による情報共有、会計監査人からの監査の実施状況・結果報告の確認、サステナビリティ委員会への出

1975年４月三井物産株式会社入社1988年10月三井物産デジタル株式会社代表取締役社長2003年６月上海広電三井物貿有限公司董事兼総経理2006年６月三井情報開発株式会社（現在 三井情報株式会社）取締役執行役員2008年６月三井情報株式会社役員待遇フェロー2012年４月当社常勤顧問2012年６月当社常務取締役情報システム部・ロジスティクス部担当2017年６月当社常務取締役経営企画部・情報システム部・ロジスティクス部担当2019年６月当社専務取締役経営企画部・開発本部・情報システム部・ロジスティクス部担当2023年６月当社専務取締役経営企画部・開発本部・情報システム部担当2025年６月当社専務取締役経営企画部担当（現任）

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「声のする方に、進化する。」を基本理念とし、株主、従業員、顧客、取引先はもとより地域社会など様々なステークホルダーから信頼される誠実な企業であることを目指すとともに、地域社会の一員として社会的責任と公共的使命を自覚し、法令の遵守と社会的規範を守り行動することが、持続的な成長をもたらす重要な要素の一つであると認識しております。また、経営戦略の意思決定の迅速化及び経営の健全性・透明性・公正化を図ることで、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、中長期的な企業価値すなわち株主価値の向上に取り組んでまいります。投資家保護や資本市場の信頼性確保のため、法令に基づき適時適切に開示するほか、証券アナリスト、機関投資家向けに開催する四半期毎の決算説明会や個人投資家向けのＩＲ活動の実施、インターネット上の当社ホームページにおいて法令に基づく開示以外の情報提供も行っております。

あわせて、財務部ＩＲグループを設置し、株主、証券アナリスト、機関投資家等からの問い合わせや個別ミーティング等の開催などを通して積極的な対応に努めております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a.企業統治の体制の概要当社は、取締役会の監督機能の強化とコーポレート・ガバナンス体制の充実を図ることを目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。(a)取締役会取締役会は、本有価証券報告書提出日現在取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（うち社外取締役１名）（小濱英之・土屋哲雄・飯塚幸孝・大内康二・濱屋理沙）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）（加藤昌宏・堀口均・信澤山洋）で構成し、経営の意思決定を機動的かつ円滑に行うとともに、取締役間の職務執行を牽制して、適切な経営管理が行われる体制

あわせて、財務部ＩＲグループを設置し、株主、証券アナリスト、機関投資家等からの問い合わせや個別ミーティング等の開催などを通して積極的な対応に努めております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a.企業統治の体制の概要当社は、取締役会の監督機能の強化とコーポレート・ガバナンス体制の充実を図ることを目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。(a)取締役会取締役会は、本有価証券報告書提出日現在取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（うち社外取締役１名）（小濱英之・土屋哲雄・飯塚幸孝・大内康二・濱屋理沙）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）（加藤昌宏・堀口均・信澤山洋）で構成し、経営の意思決定を機動的かつ円滑に行うとともに、取締役間の職務執行

②社外役員の状況当社の社外取締役は３名（うち、監査等委員である社外取締役は２名）であります。社外取締役の濱屋理沙氏は、当社株式900株（出資比率0.001％）を所有していること以外特別な利害関係はありません。なお、同氏は映像クリエイターとして豊富な経験と専門的な知識を有しており、製品開発や販売促進に関する経営判断において、社外の独立した視点から的確な助言を行っております。監査等委員である社外取締役の堀口均氏は、当社との間で特別な利害関係はありません。なお、同氏は弁護士として企業法務に精通しており、幅広い見識を有しており、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。監査等委員である社外取締役の信澤山洋氏は、藤田エンジニアリング株式会社の社外監査役ですが、当社との間で特別な利害関係はありません。なお、同氏は公認会計士として企業財務に精通しており、豊富な経験と専門的知見に基づく助言・提言を行っております。監査等委員である社外取締役は、常勤監査等委員から情報収集し、取締役会の出席や取締役と連携して経営の監督を行っております。

また、定期的に会計監査人と情報交換を行い、監査計画、監査実施状況及び監査で指摘された問題点等について報告を受けるとともに、監査に関する情報の共有化を図っております。内部監査部とは必要に応じて内部監査に立ち会う等、連携を図り意見交換等を行うことにより、業務の適正性かつ適法性の確保に努めております。当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が定めた一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、また客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識や見識等を活かした観点からの監督及び監査、また助言や提言等をそれぞれ行っていた

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (１）ガバナンス当社は、「声のする方に、進化する。」を経営理念に掲げ、すべてのお客様のために持続可能な社会の実現を目指しております。お客様の生活文化の向上に役立つとともに、「共存共栄」の精神でステークホルダーの発展と地域社会・地球環境に貢献することをサステナビリティ方針としており、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティ経営を推進しております。本委員会では、サステナビリティ基本方針の策定やマテリアリティ（重要課題）の選定、課題解決に向けた目標設定、戦略、進捗管理及び情報開示等を審議し取締役会に報告します。 （サステナビリティ推進及びリスク管理体制） (２）戦略①サステナビリティ全般に関するマテリアリティ当社におけるサステナビリティの実現に向けて、集中的に経営資源を投下する５つのマテリアリティを選定しております。

①サステナブルな商品開発労働環境・基本的人権を尊重し、安心安全な商品供給を行います。②地球環境へ貢献当事者意識を高め、サプライチェーン全体で環境負荷を軽減させ、持続可能な事業モデルの実現に努めます。③加盟店・従業員の満足エンゲージメントを高め、自らが意欲的に力を発揮できる環境を整備し、自然体で成果を生む行動がとれる組織を構築します。④社会貢献社会の一員として、災害支援や環境保全、教育文化活動などの社会貢献にも積極的に取組みます。⑤ガバナンスステークホルダーから信頼される誠実な企業であることを目指します。なお、選定のプロセスは以下のとおりであります。①課題の認識・経営理念の体現がサステナビリティ及びＳＤＧｓの達成につながる。・

②人的資本及び社内環境整備方針当社は創業以来フランチャイズ・システムを採用しております。今後も加盟店及び従業員のエンゲージメントを持続的成長に欠かせないものと位置づけ、経営に活かしていく方針であります。この方針に基づく指標及び目標は以下の通りであります。 （女性労働者及び管理職に占める女性労働者の割合） 2023年度2024年度2031年度目標女性労働者比率（％）14.415.125.0管理職に占める女性労働者の割合（％）1.31.210.0 （男性育児休業取得率及び男女の賃金差異） 2023年度2024年度男女賃金差異（％）（注）全従業員56.6うち正規雇用従業員76.8うちパート・有期従業員58.4全従業員49.7うち正規雇用従業員76.1うちパート・有期従業員53.8男性育児休業取得率（％）25.057.1（注）「うちパート・有期従業員」には、正規雇用従業員と同等の勤務形態である「店長候補社員（在職者は男性のみ）」を含めて算出しています。

（加盟店エンゲージメント） 2021年度2022年度2023年度2024年度再契約率（％）（注１）98.698.898.495.5事業継承率（％）（注２）27.857.731.832.1フランチャイズ・ストア比率（％）95.795.794.292.7（注）１．再契約を締結した店舗を契約満了店舗数で除して算出しております。なお、病気や年齢などやむを得ない理由で契約終了した店舗は含めておりません。２．事業継承店舗数を契約終了店舗数で除して算出しております。

③人的資本及び社内環境整備に関する方針当社では、エンゲージメントを高め、自らが意欲的に力を発揮できる環境を整備することで、自然体で成果を生む行動がとれる組織の構築を目指しております。また、相互の信頼関係こそが、サステナビリティの実現へとつながると考えております。当社では、不確かな経済環境のなかでも持続可能な成長を遂げる為に、データ活用力を底上げし、数字での議論を進めることで知恵を集め、社員の力で変化に対応するデータ経営を実践しております。基礎的なデータ分析教育は全社員が実施しており、さらに学びたい社員向けには、統計学、機械学習、AI等の教育も行い、活用スキルに応じた社内マイスター認定者制度を設けるなど、自らの意志で学び、仕事で実践できる社員教育に力を入れております。人材育成及び社内環境整備の戦略につきましては、当社ホームページ「サステナビリティサイト」をご参照ください。https://www.workman.co.jp/sdgs

(４）指標及び目標①気候変動対応当社では、気候変動に関するリスクと機会の影響を評価・管理するための指標として、１店舗当たりのＧＨＧ（温室効果ガス）排出量（注）を採用しております。これまで、店舗・看板照明のLED化、省エネ空調機の導入などにより、2024年度時点で2013年度比21％削減しました。当社は、2030年に１店舗当たりのＧＨＧ排出量を2013年比50％削減し、2050年にカーボンニュートラルを実現することを目指しております。（注）当社のSCOPE１（社用車における燃料使用）及びSCOPE２（店舗、本社部門における電力使用）におけるＧＨＧ総排出量を、各年度の期中平均店舗数で除して算出しております。  （GHG排出量　SCOPE１・SCOPE２）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：t-CO2） 2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度SCOPE１518513501504523SCOPE２15,81515,75114,93317,81418,114合計16,33316,26415,43418,31818,637期中平均店舗数（店）8779149459691,029１店舗当たり排出量18.617.816.318.918.1 ②人的資本及び社内環境整備方針当社は創業以来フランチャイズ・システムを採用しております。今後も加盟店及び従業員のエンゲージメントを持続的成長に欠かせないものと位置づけ、経営に活かしていく方針であります。この方針に基づく指標及び目標は以下の通りであります。 （女性労働者及び管理職に占める女性労働者の割合） 2023年度2024年度2031年度目標女性労働者比率（％）14.415.125.0管理職に占める女性労働者の割合（％）1.31.210.0 （男性育児休業取得率及び男女の賃金差異） 2023年度2024年度

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

（ｂ）取締役の報酬は固定報酬である「基本報酬」と単年度の当社の業績を反映した「業績連動報酬」（役員賞与）、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして「譲渡制限付株式報酬」（非金銭報酬）により構成し、株主総会で決議された限度額の範囲内で決定された額を支給しております。（ｃ）業務執行を担う取締役の報酬については、業績との連動をもたせることにより、企業価値向上を意識づける報酬構成としております。監査等委員である取締役の報酬については、独立性を確保し、適切な役割を担う必要があることから、固定報酬のみを支給しております。ｂ．基本報酬に関する方針（ａ）業務執行を担う取締役の基本報酬は、各取締役の役職や職責に応じ、個別に決定した年額を12等分し、月ごとに支給しております。（ｂ）社外取締役及び監査等委員である取締役の基本報酬は、職責に相応しいものとし、各々の果たす役割、他の上場企業における水準等を考慮

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスク情報につきましては、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）商品の仕入体制について小売業界におきましては、消費者の低価格志向に対応するため、製造は主に中国やＡＳＥＡＮ諸国で行っております。当社で販売する商品の多くも、国内の取引メーカーあるいは当社独自の企画等で同地域において製造した商品を輸入し、加盟店に納品する形態を取っております。商品仕入において中国への依存度が高くなっているため、当社では、仕入ルートの分散化に取り組んでおります。また、製造拠点である中国やＡＳＥＡＮ諸国の政治・経済及び感染症等で予測しがたい事態が発生し、製品の輸入に支障をきたした場合、不足した商品を第三国から調達することになります。

その際、不足数量が多いほど調達に時間がかかり、販売の機会損失が想定され、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（２）店舗の運営形態について当社では、主に個人と加盟店契約を締結し、チェーン展開を進めておりますが、加盟店希望者がいない店舗はトレーニング・ストアとして、当社の社員による運営を行っております。今後、経済環境の変化や同業他社との競争等で個店売上が低迷すると、加盟店希望者もしくは加盟店契約の継続を希望する加盟者が減少する可能性があります。そのような事態が発生した場合、店舗を運営する社員を増やすことで人件費等の増加を招き、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、店舗運営状況におきましては、「第２　事業の状況」の「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

３【配当政策】当社は、株主の皆様に対して、適正な利益配分を継続して実施することを経営の重要課題と位置づけ、永続的な成長を実現するために必要な内部留保の充実を図りながら、業績に基づいた利益の配分を期末配当１回で行うことを基本方針とし、株主総会で決定することとしております。当事業年度の期末配当金につきましては、業績並びに配当性向等を総合的に勘案し、１株につき５円増配の73円の配当を実施することを決定しました。この結果、配当性向は35.3％となりました。翌事業年度の配当につきましても、業績に基づいた配当を予定しております。内部留保資金につきましては、財務体質の強化や新規出店・既存店の活性化など将来の企業価値を高めるための投資に活用し、業績の一層の向上に努めてまいります。また、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」及び「期末配当の基準日は毎年３月31日、中間配当の基準日は毎年９月30日とし、このほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年６月26日5,95773定時株主総会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月26日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式81,846,81681,846,816東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計81,846,81681,846,816－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式236,600－－完全議決権株式（その他）普通株式81,541,000815,410－単元未満株式普通株式69,216－１単元（100株）未満の株式発行済株式総数 81,846,816－－総株主の議決権 －815,410－（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数72個が含まれております。２．「単元未満株式」欄には、自己株式が61株含まれております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式192,000,000計192,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社ワークマン群馬県伊勢崎市柴町1732番地236,600－236,6000.29計－236,600－236,6000.29

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所──────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法日本経済新聞株主に対する特典該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当事業年度における設備投資の総額は7,082百万円であり、その内容は自社店舗の増築などで6,449百万円、ＷＭＳ（流通センター管理システム）の環境移転やバージョンアップなどで632百万円であります。なお、当事業年度中に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤退等はありません。また、当社は、フランチャイズシステムで、作業服、作業関連用品、アウトドア・スポーツウエア及びカジュアルウエアの小売事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

（２）【主な資産及び負債の内容】①　流動資産イ.　現金及び預金区分金額（百万円）現金73預金の種類 当座預金459普通預金35,763定期預金44,085計80,308合計80,381 ロ.　売掛金(イ）相手先別内訳相手先金額（百万円）三井住友カード㈱778㈱群銀カード478楽天カード㈱459三菱ＵＦＪニコス㈱245イオンフィナンシャルサービス㈱153その他1,003合計3,118(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（百万円）当期発生高（百万円）当期回収高（百万円）当期末残高（百万円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)× 100(A) ＋ (B)　  (A) ＋ (D)  ２  (B)  365 　2,54519,55418,9803,11885.952.9 ハ.　加盟店貸勘定相手先金額（百万円）新庄店36駒ケ根店35都城妻ヶ丘店33平野瓜破店33沼南店33その他12,422合計12,594  ニ.　商品（イ）．商品別内訳金額（百万円）ワーキングウエア6,096作業用品4,802カジュアルウエア4,463ユニフォーム3,795履物2,879ファミリー衣料2,045その他1合計24,084（ロ）．拠点別内訳金額（百万円）流通センター22,078店舗2,005合計24,084 ホ.　貯蔵品内訳金額（百万円）消耗品費15広告宣伝費6販売促進費4厚生福利費1その他3合計31 ②　固定資産差入保証金内訳金額（百万円）店舗（土地・建物賃借）2,682店舗（土地賃借）891流通センター（土地・建物賃借）235事務所（建物賃借）146その他0合計3,957  ③　流動負債イ.　買掛金相手先金額（百万円）㈱ウィード344帝人フロンティア㈱94㈱ライフギアコーポレーション93ヤマツネ㈱53伊藤忠商事㈱52その他5,618合計6,255 ロ.　加盟店買掛金相

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）  前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業収入36,00337,263 加盟店からの収入35,87237,110  ロイヤリティ収入34,60435,777  その他1,2681,333 その他の営業収入130153売上高96,64799,670 直営店売上高14,32317,215 加盟店向け商品供給売上高82,32482,454顧客との契約から生じる収益132,651136,933その他の収益－－営業総収入132,651136,933 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針」の「７．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報（１）契約負債の残高契約負債は、主に加盟店契約者との契約締結時に受領した加盟金及び再契約金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。（単位：百万円）  前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）期首残高492399当期に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額194198契約負債の増減額101140期末残高399341（注）流動負債及び固定負債の契約負債を合算して表示しております。（２）残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間（単位：百万円）  前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）１年以内198186１年超２年以内128108２年超３年以内5640３年超155合計399341

（有価証券関係）その他有価証券重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２．デリバティブの評価基準及び評価方法デリバティブ時価法を採用しております。 ３．棚卸資産の評価基準及び評価方法（１）商品流通センター在庫：移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）店舗在庫：売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（２）貯蔵品：最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ４．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　12～34年構築物　10～20年車両運搬具　４～６年工具、器具及び備品　３～12年ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却をしております。（２）無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。（３）リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。（４）長期前払費用定額法を採用しております。 ５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６．引当金の計上基準（１）貸倒引当金売上債権、加盟店貸勘定等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。（２）役員賞与引当金役員賞与の

（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価１.当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度商品25,27024,084 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当事業年度の貸借対照表において計上している商品は、主に流通センター在庫及び自営店の店舗在庫により構成されており、それぞれの計上額は以下のとおりです。（単位：百万円） 前事業年度当事業年度流通センター23,65522,078店　舗1,6142,005合　計25,27024,084 （重要な会計方針）に記載のとおり、流通センター在庫は「移動平均法による原価法」、自営店の店舗在庫は「売価還元法による原価法」の評価基準を採用し、貸借対照表価額はそれぞれ収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。このうち、流通センター在庫については収益性の低下を反映する際に一定の仮定をおいて見積りを行っております。（１）見積りの前提当社の商品はプロユーザーや一般個人消費者向けに販売しており、このうち一般個人消費者が主要購買層となるカジュアル商品に関しては、流行の変化に代表されるような外部環境変化や個人の嗜好変化などプロ向け商品に比べ比較的短期間での変化が生じる可能性が高く、当該変化が生じた場合には商品需要ひいては販売可能価格に対して影響を及ぼす可能性を有しております。また、冷夏・暖冬など通常想定している季節・気候から大きく変動する様な環境が生じた場合は販売数量に対して影響を及ぼす可能性を有しております。当社の商品は自社開発製造のＰＢ（プライベート・ブランド）商品、取引先より仕入れるＮＢ（ナショナル・ブランド）商品、当社と取引先との共同開発商品等で構成されておりますが、このうち一般向け市場へ主に投入している商品はＰＢ商品であり、またＰＢ商品は決算日時点において流通センター在庫の90％以

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   資産除去債務912百万円 1,034百万円減価償却費限度超過額630 739商品評価損131 224未払事業税185 218繰延ヘッジ損益－ 210未払費用154 166長期前払費用118 137未払金50 52契約負債46 20減損損失5 3その他62 54繰延税金資産合計2,298 2,862    繰延税金負債   資産除去債務△527 △554繰延ヘッジ損益△434 －その他△0 △0繰延税金負債合計△961 △554    繰延税金資産の純額1,336 2,307 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.5％ 30.5％留保所得金額の税額による影響1.6 1.6地方税の均等割額0.2 0.2その他0.1 △0.2税効果会計適用後の法人税等の負担率32.4 32.1 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律（令和7年法律第13号）」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は40百万円増加し、法人税等調整額（貸方）が40百万円増加して

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）        (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,6221,3421,34217823,15087,776111,105△67114,002当期変動額         剰余金の配当     △5,549△5,549 △5,549当期純利益     15,98615,986 15,986自己株式の取得       △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計－－－－－10,43610,436△010,436当期末残高1,6221,3421,34217823,15098,212121,541△68124,438      評価・換算差額等純資産合計 繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高233233114,236当期変動額   剰余金の配当  △5,549当期純利益  15,986自己株式の取得  △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）756756756当期変動額合計75675611,192当期末残高990990125,428 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）        (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,6221,3421,34217823,15098,212121,541△68124,438当期変動額         剰余金の配当     △5,549△5,549 △5,549当期純利益     16,89216,892 16

株式会社ワークマン東京本部（東京都台東区東上野四丁目８番１号　ＴＩＸＴＯＷＥＲ　ＵＥＮＯ４階）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注）上記の東京本部は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第43期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月26日関東財務局長に提出。（２）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月26日関東財務局長に提出。（３）半期報告書及び確認書（第44期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月13日関東財務局長に提出。（４）臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。