ヤマノホールディングス

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、企業理念「美道五原則 髪・顔・装い・精神美・健康美」に基づく事業の拡大を図るとともに、事業を通じて社会課題の解決へ向けた貢献を目指しております。　　この基本方針のもと、2024年５月に「中期経営計画～Tsunageru2027～」を発表し、当社グループの果たすべき使命であるミッションを「豊かさと彩りあるライフスタイルを創造し続けます」とし、さらに、2030年をゴールとしたビジョンを「従業員が投資したくなる会社へ」と定めました。当社が持続的な成長をしていくためには、お客様から選ばれ続ける会社でなければなりません。その前提として、日々、お客様やお取引先様と接し、当社の状況を一番理解している従業員が、まず、投資したくなるような会社にならなければならないという思いが、このビジョンに込められております。

（２）当社のビジネス成長モデル当社グループは、これまでも企業理念である美道に基づき、対象企業と従業員全員を受け入れる友好的な「Win-WinのＭ＆Ａ」を数多く成功させてきた事業投資会社であります。本中期経営計画期間においては、独自の技術やノウハウを持ち国内外の経済を支えつつも、後継者不足等に課題がある中小企業を対象とする、「事業承継型Ｍ＆Ａ」を積極的に推進してまいります。この「事業承継型Ｍ＆Ａ」においては、これまでのＰＭＩの成功実績で培ってきた知的資産を活かし、経営管理面を全面的にバックアップいたします。対象会社が営業活動により専念し、持てる強みを最大限に発揮することで、当社グループとしての企業価値を向上させてまいります。 （３）中期経営計画の進捗状況中期経営計画の初年度となる2025年３月期については

(2) 提出会社の経営指標等 回次第35期第36期第37期第38期第39期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)8,005,0048,409,0857,845,3547,059,9067,232,995経常利益(千円)241,184250,401292,005274,190176,627当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△396,078109,701207,43558,044△144,092資本金(千円)100,00030,00010,00010,00010,000発行済株式総数(千株)34,49735,83035,83035,83035,830純資産額(千円)940,6141,105,6141,305,1011,284,0451,203,058総資産額(千円)8,872,3367,375,1647,370,0126,928,5326,546,061１株当たり純資産額(円)28.0431.7037.4236.8234.49１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)(円)普通株式―普通株式1.00　普通株式1.50　普通株式―普通株式1.00     (普通株式―)(普通株式―)   (普通株式―)(普通株式―)(普通株式―)     １株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(円)△11.813.155.951.66△4.13潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)10.615.017.718.518.4自己資本利益率(％)△35.410.717.24.5△11.6株価収益率(倍)―18.812.941.5―配当性向(％)―31.825.2―△24.2従業員数[外、平均臨時雇用者数](名)441413247224222[496][472][355][356][290]株主総利回り（％）12

５ 【重要な契約等】当社は、2025年３月26日開催の取締役会において、株式会社薬師スタジオの株式取得により子会社化することについて決議し、2025年４月１日付で取得いたしました。また2025年５月15日開催の取締役会において、株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジの株式を取得することを決議し、2025年６月２日付で取得いたしました。また当社は、2025年５月15日開催の取締役会決議に基づき、連結子会社である株式会社ヤマノプラス(以下、「ヤマノプラス」という。)との間で、2025年10月１日を合併期日とした合併契約を締結いたしました。　　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等、（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」をご参照ください。

３ 【事業の内容】当社の属する企業集団は、筆頭株主の株式会社ヤマノネットワークを中心としたグループであり、当社、その他の関係会社、その子会社及び関連会社等で構成されております。ヤマノグループの主な事業内容は美容に関連した流通・製造等の各部門を網羅する事業グループであります。当社及びヤマノグループについて図示すると次のとおりであります。当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社８社で構成されており、美容室の運営及び主に和装品、宝飾品、洋装品、寝装品、健康関連商品の販売並びに学習塾の経営を行っております。その事業内容と当社及び関係会社の事業における位置づけは次のとおりであります。１．美容事業株式会社ヤマノプラスが、美容室及びネイルサロンの経営を行っております。２．和装宝飾事業当社の和装関連部門及び株式会社すずのきが、呉服和装品専門店を全国に展開し、和装品等の販売を行っております。また、宝飾関連部門が、関東を中心に宝飾品専門店チェーンを展開し、ジュエリー、アクセサリーの販売を行っております。主要な商品  振袖、留袖、訪問着、七五三祝着、和装小物、ダイヤモンドリング、ファッションリング、ネックレス、時計、毛皮等３．ＤＳＭ事業当社の訪問販売・催事販売関連部門が、各種家電、洋装品、宝飾品、健康関連商品等の販売を行っております。主要な商品  ミシン、コート、スーツ、バッグ、ファッションリング、ネックレス等４．教育事業株式会社マンツーマンアカデミー及び東京ガイダンス株式会社並びに株式会社灯学舎が学習塾の経営を行っております。５．その他の事業株式会社ヤマノセイビングは、前払式特定取引業を行っております。株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰは古着の買取及び販売を行っております。一般社団法人日本技術技能教育協会は、着物の着付に関する普及、検定等を行っております。 2025年３月31日現在の事

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)　経営成績当期における国内経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、不安定な国際情勢に伴う原材料価格の高騰や為替変動による物価上昇に加え、深刻な人手不足に起因する人件費の上昇が続き、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。このような経営環境のもと、当社グループは2024年５月に当社グループの果たす使命（ミッション）を「豊かさと彩りあるライフスタイルを創造し続けます」とし、2030年をゴールとするビジョンを「従業員が投資したくなる会社へ」と定めました。このビジョン実現に向けて「中期経営計画～Tsunageru2027～」を策定し、2025年３月期からの３年間を経営基盤のさらなる充実を図る期間と位置付けました。

本計画では、①人的資本をより活かす経営、②既存事業の収益安定化、③資本コストや株価を意識した経営を重点取り組み事項とし、各施策を開始しました。初年度である当期においては、最終利益の黒字化を目標として掲げ、特に「既存事業の収益安定化」に注力し、重点施策として「営業体制の最適化」「不振事業の構造改革」「伸長事業の盤石化」に取り組みました。 当連結会計年度の連結業績については、各セグメントの状況に応じて取り組んだ施策が着実に機能した結果、全セグメントにおいて収益性が改善したことで増収増益を達成し、最終利益の黒字化を実現しました。連結売上高については、収益安定化施策の一環で進めた不採算店舗の閉鎖や拠点統廃合

６ 【研究開発活動】特記すべき事項はありません。

◇戦略　　人的資本に関する取り組み 　当社グループでは、中期経営計画の実行に当たっては、適切なタイミングで必要な人財を採用すること、及び個々人の能力が適切に発揮できる環境を整備することが重要と考えております。そのため、当社グループでは、推進する人的資本に関する取り組みと、中長期の事業戦略における取り組みを一体的にとらえ、以下の「人的資本経営方針」を定めるとともに、それに基づく基本戦略として「人財育成方針」及び「社内環境整備方針」を規定しています。また、経営戦略に則った人事戦略や組織づくりを統括する「グループ横断の人事機能の強化」を図ることで、従業員個人のキャリア形成を促進する職場環境の整備を実施してまいります。 ＜人的資本経営方針および基本戦略＞　人的資本経営方針　当社グループは、お客様への新たな価値を提供し続けるために、多様な社員一人ひとりが、個々の能力を十分に発揮し、それぞれの部門で活躍できるよう取り組みます。人財育成方針　　当社グループは、国籍、性別、年齢等を問わず、多様な社員の一人ひとりに公平に必要な能力開発の機会を提供するとともに、公正な評価と支援を行い、さらなる成長機会を創造します。社内環境整備方針　　当社グループは、社員一人ひとりの多様な個性や志向を尊重し、個々人が仕事と生活の調和を図りながら、安心して十分に能力を発揮し活躍できるような環境や風土の整備に取り組みます。  また、上記の基本戦略に基づき、６つのテーマごとに人的資本経営に関する中期的課題、指標および目標を、次の通り設定します。　 ＜テーマ＞　　　　　　　　　　　＜主な中期的課題＞①人財確保　　  　　　　　　　・競争優位性の為の専門人財の確保　　　　　　　　　　　　　　　　　　・事業拡大を支える働き手の多様性・柔軟性の推進　　　②人財育成　　　　　　　　　　・新入社員の早期育成

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①  監査役監査の状況a.組織・人員当社の監査役は３名で構成し、社外監査役を２名とすることにより透明性を確保し、経営に対する監督・監査の役割を果たしております。常勤監査役田中博明は長年にわたりお客様相談室副室長として当社グループの管理業務に携わり、管理に関する豊富な経験を有しております。社外監査役灰原芳夫は東京証券取引所（スタンダード市場）の上場規則で定める「独立役員」として届出しており、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役福原竜一は弁護士として豊富な経験を有し、専門的見地から監査しております。なお、社外監査役は独立性を確保しております。 b.監査役会の運営監査役は取締役会他重要な会議等への出席、取締役からの聴取及び重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査します。監査役会は監査役会規程に基づき、法令及び定款に従い監査役の監査方針を定めるとともに各監査役の報告に基づき監査意見を形成します。なお、法律上の判断を必要とする場合に顧問弁護士より適時アドバイスを受けております。当事業年度において、監査役会は合計13回開催され、1回あたりの平均所用時間は約１時間10分となっております。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数（出席率）金木　俊明４４　（100％）田中　博明９９　（100％）福原　弘４４　（100％）灰原　芳夫1313　（100％）福原  竜一９９　（100％） （注）１．監査役金木俊明氏及び福原弘氏は2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。２．監査役田中博明氏及び福原竜一氏は2024年６月27日開催の定時株主総会において選任されたため、監査役会の開催回数が他監査役と異なります。なお、

2001年10月株式会社ヤマノリテーリングス取締役副社長2002年６月同社代表取締役社長2004年６月当社取締役2005年１月株式会社アールエフシー取締役2007年１月株式会社ヤマノ1909セイビング取締役2009年５月株式会社マイスタイル代表取締役社長2009年10月当社取締役副社長兼営業本部長2010年５月株式会社アールエフシー代表取締役社長2010年６月株式会社ヤマノ1909セイビング代表取締役社長2010年６月当社代表取締役社長(現任)2012年３月ＨＭリテーリングス株式会社代表取締役社長2012年10月株式会社ヤマノセイビング代表取締役社長2013年４月株式会社ら・たんす山野代表取締役社長2015年11月株式会社すずのき代表取締役会長(現任)2016年６月株式会社ヤマノセイビング代表取締役会長2018年７月株式会社みうら代表取締役社長2018年８月ハートコア株式会社社外取締役2019年10月株式会社Ｌ.Ｂ.Ｇ代表取締役会長2020年３月株式会社マンツーマンアカデミー代表取締役会長(現任)2020年６月株式会社ヤマノセイビング代表取締役社長（現任）2021年４月株式会社Ｌ.Ｂ.Ｇ（2022年10月に株式会社ヤマノプラスに商号変更）代表取締役会長兼社長2022年５月東京ガイダンス株式会社代表取締役社長（現任）2022年６月株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰ代表取締役会長（現任）2022年10月株式会社ヤマノプラス代表取締役社長（現任）2023年11月株式会社灯学舎代表取締役社長(現任)2025年４月株式会社薬師スタジオ代表取締役社長(現任)2025年６月株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジ代表取締役社長(現任)

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は「企業理念」及び「社是」を実現する重要な機能としてコーポレート・ガバナンスを位置付け、コンプライアンスの確保、適切なリスク管理、適時情報開示による経営内容の透明性の確保をベースとした効果的かつ効率的な経営を目指しております。また、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題の一つとして捉え、経営環境の厳しい変化に対応すべく意思決定の迅速化や経営監督機能を充実するために各種施策等に取り組んでおります。なお、企業倫理向上及び法令遵守等のコンプライアンス強化にも努めております。 ②  当社のコーポレート・ガバナンスの体制当社は内部統制の強化ならびに社外取締役及び社外監査役による監督機能強化によるガバナンス体制を構築しております。当社の取締役６名のうち３名が社外取締役、監査役３名のうち２名が社外監査役であり、客観的な立場から豊富な経験や高い見識に基づき、適切な監査と助言・指導が得られる体制となっております。また、監査役は取締役会に出席し、質問並びに意見表明を通し、取締役会の職務遂行状態を監査しております。当社は「コンプライアンス規程」を定め、コンプライアンス全体を統括する組織として社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置しております。コンプライアンス委員会では「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、役員及び従業員が、それぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務運営にあたるよう、コンプライアンスの推進を指導するほか、コンプライアンスの状況調査及び改善指導に当たることとしております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。 ③  当該体制を採用する理由当社の事業内容・規模において、経営の監視機能面では、十分に機能する体制が整っていると考

(2) 【役員の状況】①　役員一覧男性6名　女性3名　（役員のうち女性の比率33.3％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役社主山  野  功  子1941年９月１日生1971年７月株式会社ヤマノビューティメイト(現株式会社ヤマノビューティメイトグループ)設立に参加、美容部長1982年１月株式会社ヤマノビューティメイト取締役1986年10月ヤマノクレスティアカデミー(現ヤマノエステテック総合学院)開校、副校長1989年８月株式会社ヤマノビューティケミカル代表取締役1991年４月全日本エステ指導育成協会設立、副会長1995年８月株式会社ヤマノビューティメイト(現株式会社ヤマノビューティメイトグループ)代表取締役社主(現任)1995年８月ヤマノクレスティアカデミー(現ヤマノエステテック総合学院)校長1995年８月全日本エステ指導育成協会会長(現任)2005年４月ヤマノエステティック総合学院学長(現任)2013年11月山野愛子どろんこ美容株式会社代表取締役社主(現任)2016年９月株式会社ヤマノネットワーク代表取締役(現任)2017年３月株式会社すずのき取締役社主（現任）2017年４月当社執行役員社主2017年６月当社取締役社主(現任)2018年８月一般社団法人日本技術技能教育協会代表理事(現任)(注)４2,118  役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役社長ＣＥＯ山  野  義  友1970年２月17日生2001年10月株式会社ヤマノリテーリングス取締役副社長2002年６月同社代表取締役社長2004年６月当社取締役2005年１月株式会社アールエフシー取締役2007年１月株式会社ヤマノ1909セイビング取締役2009年５月株式会社マイスタイル代表取締役社長2009年10月当社取締役副社長兼営業本部長2010年５月株式会社アールエフシー代表取締役社長2

② 社外役員の状況当社の社外取締役は３名であり、社外監査役は２名であります。社外取締役（非常勤）松尾茂氏は、富士通株式会社において財務経理本部シニアディレクターを務め、日本電産株式会社においてはＣＦＯ兼管理統括部長を務められるなど、長年にわたり企業での要職を歴任し、財務会計及び管理部門の豊富な見識を有しております。また株式会社ＳＨＩＦＴにおいては取締役副社長を務めた経験もあることから、経営者として豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけるものと判断しております。当社と、松尾茂氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役（非常勤）である公文裕子氏は、ミス・インターナショナル日本代表(1967年)として選出されたことを契機に、国内外の複数の美容学校を経て美容師資格を取得した後、美容家として長年企業で美容指導や商品開発などに携わる一方で山野美容芸術短期大学の開学から携わるほか、各大学で美容芸術・美容福祉分野の教育にもあたられてきました。

「美と健康」をテーマにメディアで活動される傍ら、美容関連企業の株式会社エックスワンでは取締役副社長を務め、ミス・インターナショナルを運営する一般社団法人国際文化協会や一般財団法人ウエルネスアカデミーでは理事を務めていることから、経営者として豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけるものと判断しております。当社と、公文裕子氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役（非常勤）である成島由美氏は、株式会社ベネッセコーポレーションにおいて、取締役常務執

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、“持続的成長に向けた「経営基盤のさらなる充実」”を目標に据えるとともに、“人財投資によるGoodサイクルの実現“を目指しております。当社グループは、ご縁を持つ皆さまとともに持続的に成長するために、サステナビリティ経営の視点を事業の成長戦略に取り入れ、企業価値の向上を図ります。当社グループは、企業に求められる法的責任、経済的責任、社会貢献を重視し、中長期的な視点で持続的な成長に繋げます。当社グループの最大の財産は「人」であり、当社グループの今を支え、これからの持続的な成長の源泉である「人財」の多様性をより一層奨励します。 ◇ガバナンス　＜サステナビリティ推進体制＞当社グループでは、人的資本をはじめとする、企業の持続的成長に係る課題への全社的な取り組みを推進するため、サステナビリティ委員会を設置しております。委員長は代表取締役社長が務めております。また、同委員会は、管理部門担当取締役の他、社外取締役（非常勤）、社外監査役（非常勤）及び委員長が指名した役職員で構成されております。同委員会では、取締役会に対して、サステナビリティに係る基本方針、指標や目標、施策等の企画・立案・提言を行うとともに、施策の実施状況や目標の達成状況のモニタリング、社内外への周知活動等を行います。取締役会は、サステナビリティに関する重要な事項についてサステナビリティ委員会から定期的に報告を受け、必要に応じて指示や助言を行うことで、ガバナンスを機能させる体制としております。 ◇戦略　　人的資本に関する取り組み 　当社グループでは、中期経営計画の実行に当たっては、適切なタイ

◇ガバナンス　＜サステナビリティ推進体制＞当社グループでは、人的資本をはじめとする、企業の持続的成長に係る課題への全社的な取り組みを推進するため、サステナビリティ委員会を設置しております。委員長は代表取締役社長が務めております。また、同委員会は、管理部門担当取締役の他、社外取締役（非常勤）、社外監査役（非常勤）及び委員長が指名した役職員で構成されております。同委員会では、取締役会に対して、サステナビリティに係る基本方針、指標や目標、施策等の企画・立案・提言を行うとともに、施策の実施状況や目標の達成状況のモニタリング、社内外への周知活動等を行います。取締役会は、サステナビリティに関する重要な事項についてサステナビリティ委員会から定期的に報告を受け、必要に応じて指示や助言を行うことで、ガバナンスを機能させる体制としております。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 既存社員のスキル向上を目指し、事業や組織の中核を担う役職者育成の強化や、それぞれの社員が自立的に業務やキャリア形成に向き合うことができる環境の提供に努めてまいります。目標：・DE&Iの推進に向けた障がい者雇用の推進および入社後のフォロー体制の強化・DE&Iの推進に向けたLGBTQ+の理解促進研修の実施・グループ内人事担当者同士のナレッジ共有・定期的なキャリア面談を通じた個別支援の継続 ・サクセッションプランの継続・人事制度の刷新 実績：今期立案した目標に対する実績を来期掲載いたします。 その他実績については「第１　企業の概況　５　従業員の状況　(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」をご参照ください。

＜人的資本経営方針および基本戦略＞　人的資本経営方針　当社グループは、お客様への新たな価値を提供し続けるために、多様な社員一人ひとりが、個々の能力を十分に発揮し、それぞれの部門で活躍できるよう取り組みます。人財育成方針　　当社グループは、国籍、性別、年齢等を問わず、多様な社員の一人ひとりに公平に必要な能力開発の機会を提供するとともに、公正な評価と支援を行い、さらなる成長機会を創造します。社内環境整備方針　　当社グループは、社員一人ひとりの多様な個性や志向を尊重し、個々人が仕事と生活の調和を図りながら、安心して十分に能力を発揮し活躍できるような環境や風土の整備に取り組みます。  また、上記の基本戦略に基づき、６つのテーマごとに人的資本経営に関する中期的課題、指標および目標を、次の通り設定します。　 ＜テーマ＞　　　　　　　　　　　＜主な中期的課題＞①人財確保　　  　　　　　　　・競争優位性の為の専門人財の確保　　　　　　　　　　　　　　　　　　・事業拡大を支える働き手の多様性・柔軟性の推進　　　②人財育成　　　　　　　　　　・新入社員の早期育成　　　　　　　　　　　　　　　　　　・マネジメント人財の充実　　③ダイバーシティ推進　　　　　・DE&Iの推進に向けた具体的な施策の立案・実行　　　④エンゲージメント向上　　　　・従業員満足度、働きがいの向上　　　　　　　　　　　　　　　　　　・仕事と生活の調和が取れた働きやすい職場づくり　　⑤健康経営　　　　　　　　　　・社員の心と身体の健康づくり支援　　　　　　　　　　　　　　　　　　・長時間労働の是正や有給休暇の取得促進　⑥労働慣行とコンプライアンス　・法令、規程等の遵守　　　　　　　　　　　　　　　　　　・主体性に職場環境改善に取り組む組織風土づくり 　①人財確保に関する取り組み　当社グループにおいては、競争優位性確保

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

3.　当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲　当社の取締役（社外取締役を含みます。）及び執行役員並びに当社子会社の取締役（社外取締役を除きます。なお、監査役は、本制度の対象外とします。）及び執行役員

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 業績変動のリスク　当社グループの事業は成熟産業に属しており、特に和装品、宝飾品につきましては、高額品のため顧客にとって当社グループの商品を購入することは、多くの場合必要不可欠とは言えません。また、当社グループのターゲット市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのほか、消費性向及び商品トレンドの変化により売上高の減少、台風などの気象状況、地震による災害により、売上を見込んでいる時期の業績が伸び悩み、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 法的規制について当社グループの一部の事業は、和装品、宝飾品、健康関連商品等の訪問販売を行い、「特定商取引に関する法律」の規制を受けており、当社グループとして法令遵守を徹底しております。将来、訪問販売に関する規制を強化するような法改正が行われる等により、家庭訪問による販売体制の効率性を維持できなくなった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ③ 顧客情報の管理について当社グループは、商品・サービスの販売の過程において多くの顧客情報を取り扱っております。当社グループといたしましては、社内教育による啓蒙や顧客情報の閲覧及び出力について制限を強化するなどのＩＴ統制により、顧客情報管理の徹底に努めておりますが、顧客情報の流出により問題が発生した場合、将来的な事業展開、経営成績及び財政状況等に

◇リスク管理当社グループでは、サステナビリティに係るリスク・機会が事業活動や収益等に与える影響を把握し、適切に対応するためサステナビリティ委員会において、情報共有およびディスカッションを行っております。特定したリスク・機会に対しては、関係部門と連携しながら具体的な対応策や目標を事業戦略に反映し、サステナビリティ委員会にて進捗状況の管理やリスク・機会の再評価を行います。また、その内容を定期的に取締役会に報告することで、継続的な情報収集とリスク管理に努めます。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(千円)株式数(株)処分価額の総額(千円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式――――消却の処分を行った取得自己株式―　　　　 　　―――合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式――――その他――――     保有自己株式数563,869―563,869― (注)1　当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。　　2　「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式、当事業年度390,600株、当期間390,600株は、上記の保有自己株式数には含めておりません。

３ 【配当政策】当社の配当政策に関する基本的な考え方は、安定的な配当の維持を基本にしつつ、株式価値の向上に資する「人的投資」と「事業成長投資」並びに「自己資本の蓄積」など、バランスを重視した利益配分を行うことを基本方針としております。内部留保につきましては、経営基盤の強化及び事業拡大に向けた投資などに充当し、将来にわたる株主の皆さまの利益確保に役立ててまいります。また、当社は期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。　当期の剰余金の配当につきましては、１株につき１円とさせていただきます。今後も安定的な利益還元が行えるよう努めてまいりますので、株主の皆様には、引き続き、ご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。 　（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額2025年5月15日　取締役会決議35,2661

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額(千円)資本金残高(千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)2021年４月２日　　(注)11,333,00035,830,05847,988147,98847,98847,9882021年８月２日(注)2―35,830,058△117,98830,000△47,988―2022年８月３日(注)3―35,830,058△20,00010,000―― (注)1  2021年４月２日を払込期日とする有償第三者割当増資により、発行済株式総数が1,333,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ47,988千円増加しております。　　　　有償第三者割当　　　　　　1,333,000株 　　　　　　　　　発行価格　　　　　72円                   資本組入額　　　　36円　　　　　　　　　 割当先　　　　　　伊藤和則(注)2　2021年６月29日開催の定時株主総会の決議に基づき、2021年８月２日付で減資の効力が発生し、資本金117,988千円及び資本準備金47,988千円をそれぞれ減少させ、その他資本剰余金に振り替えております。なお、資本金の減資割合は79.73％です。(注)3  2022年６月29日開催の定時株主総会の決議に基づき、2022年８月３日付で減資の効力が発生し、資本金20,000千円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えております。なお、資本金の減資割合は66.67％です。

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月30日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式35,830,05835,830,058 東京証券取引所スタンダード市場単元株式数は100株であります。計35,830,05835,830,058――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式――─議決権制限株式(自己株式等)――─議決権制限株式(その他)――─完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）普通株式563,800 ――完全議決権株式(その他)普通株式35,261,800 352,618(注)単元未満株式普通株式4,458 ―─発行済株式総数35,830,058―─総株主の議決権―352,618─ 　(注)１「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,800株(議決権の数48個)含まれております。 ２「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（BBT）」に係る株式会社日本カストディ銀行の信託E口が所有する当社株式390,600株（議決権3,906個）が含まれております。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式88,000,000計88,000,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社ヤマノホールディングス東京都渋谷区代々木１－30－７563,800―563,8001.6計―563,800―563,8001.6 （注）株式給付信託（BBT）が保有する当社株式390,600株は、上記自己株式等に含めておりません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数普通株式  100株   単元未満株式の買取り   取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社  証券代行部  株主名簿管理人株主名簿管理人においては取り扱っておりません。  取次所―――――  買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故やその他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.yamano-hd.com/ 株主に対する特典毎年３月31日の株主名簿に記載又は記録された1,000株以上所有株主に対し、所有株式数に応じて以下のとおり株主優待券(商品券)を贈呈。1,000株以上3,000株未満所有の株主に対し、2,000円分の当社グループ商品券を贈呈。3,000株以上5,000株未満所有の株主に対し、5,000円分の当社グループ商品券を贈呈。5,000株以上の株主に対し、10,000円分の当社グループ商品券を贈呈。 (注) １  当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。２　当社の株主名簿管理人は以下のとおりであります。　　東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

(5) 【所有者別状況】2025年３月31日現在区分株式の状況(１単元の株式数100株)単元未満株式の状況(株)政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(人)―2105015234,2924,392―所有株式数(単元)―4,3523,585113,29613,432897222,694358,2564,458所有株式数の割合(％)―1.211.0031.623.750.2562.16100.00― (注) １  完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。２  自己株式563,869株は「個人その他」に5,638単元及び「単元未満株式の状況」に69株を含めて記載しております。３  上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、48単元含まれております。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、191百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1)美容事業当連結会計年度の主な設備投資は、店舗リニューアルを中心とする総額11百万円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (2)和装宝飾事業当連結会計年度の主な設備投資は、店舗リニューアルを中心とする総額30百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (3)ＤＳＭ事業当連結会計年度の主な設備投資は、EC販売システムの導入に伴う総額0百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (4)教育事業当連結会計年度の主な設備投資は、教室設備の改修を中心とする総額10百万円の投資を実施しました。　　 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (5)その他事業当連結会計年度の主な設備投資は、拠点設備の取得を中心とする総額1百万円の投資を実施しました。　 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (6)全社共通当連結会計年度の主な設備投資は、販売物流システムの開発を中心とする総額135百万円の投資を実施しました。　 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表についてフェイス監査法人により監査を受けております。

２．偶発債務前事業年度(2024年３月31日)(1) 関係会社について次のような債務保証を行っております。関係会社名金額(千円)内容㈱ヤマノセイビング834,397供託委託契約に対する連帯保証㈱すずのき314,287銀行借入金に対する保証東京ガイダンス㈱76,662銀行借入金に対する保証㈱ＯＬＤ ＦＬＩＰ60,000銀行借入金に対する保証㈱灯学舎96,666銀行借入金に対する保証合計1,382,012―  (2) ㈱すずのき、㈱ヤマノプラスの事業所等賃借契約について保証を行っております。 当事業年度(2025年３月31日)(1) 関係会社について次のような債務保証を行っております。関係会社名金額(千円)内容㈱ヤマノセイビング820,799 供託委託契約に対する連帯保証㈱すずのき352,984銀行借入金に対する保証東京ガイダンス㈱56,658銀行借入金に対する保証㈱ＯＬＤ ＦＬＩＰ49,656銀行借入金に対する保証㈱灯学舎76,662 銀行借入金に対する保証合計1,356,759―  (2) ㈱すずのき、㈱ヤマノプラスの事業所等賃借契約について保証を行っております。

(追加情報)株式給付信託（ＢＢＴ）当社は、2016年６月29日開催の第30期定時株主総会決議に基づき、当社取締役及び執行役員並びに当社子会社の一部の取締役及び執行役員（以下、「取締役等」という。）を対象とする株式報酬制度（以下、「ＢＢＴ制度」という。）を導入しております。なお、2021年６月29日開催の第35期定時株主総会決議により、当該制度に係る報酬枠を設定しております。(1) 取引の概要ＢＢＴ制度の導入に際し、「役員株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した役員株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。ＢＢＴ制度は、役員株式給付規程に基づき、取締役等に対してポイントを付与し、その退任時に保有するポイントに応じて、取締役等に当社株式を給付する仕組みです。(2) 会計処理企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

(追加情報)株式給付信託（ＢＢＴ）当社は、2016年６月29日開催の第30期定時株主総会決議に基づき、当社取締役及び執行役員並びに連結子会社の一部役員及び執行役員を対象とする株式報酬制度を導入しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（追加情報）」に記載のとおりであります。

(デリバティブ取引関係)前連結会計年度( 2024年３月31日)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(千円)契約額等のうち１年超(千円)時価(千円)金利スワップの特例処理金利スワップ取引支払固定・受取変動長期借入金325,000―（注） （注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度( 2025年３月31日)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引該当事項はありません。

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。 (2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に投資目的で保有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に事務所及び店舗の入居及び出店に伴って差入れており、当該事務所又は店舗の退去時に、返還されるものであります。営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主にリファイナンス資金及び長期運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で11年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社は、営業債権及び長期貸付金について、各事業部における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。デリバティブ取引の利用については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。 ②  市場リスク(金利等

(リース取引関係)１．所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容主として、車両及び本社における工具、器具及び備品であります。②リース資産の減価償却の方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料　該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等（１）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 （２）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 （３）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)１株当たり純資産額35円８銭38円６銭１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)△０円83銭１円20銭 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は390,600株であります。また、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は390,600株であります。  ３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)  親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△28,83341,824普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△28,83341,824期中平均株式数(千株)34,87434,875  ４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(2024年３月31日)

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引  (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引    　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等㈱ヤマノビューティメイトグループ東京都渋谷区358,000化粧品の製造販売（被所有）間接9.7％設備の賃借役員の兼任１名建物の賃借（注)１105,871敷金及び保証金前払費用 26,4679,704 合同会社ワイズ東京都渋谷区100不動産・有価証券等の管理(被所有)0.7％資金の貸付役員の兼任１名資金の回収受取利息（注)２30,000251―― (注) 取引条件及び取引条件の決定方法１  独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。２　資金の貸付について、貸付金利は市場金利を勘案し合理的に決定しております。 当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等㈱ヤマノネットワーク東京都渋谷区10,000 不動産・有価証券等の管理（被所有）直接13.7％設備の賃借役員の兼任１名建物の賃借（注)１88,226敷金及び保証金前払費用  26,4679,704  ㈱ヤマノビューティメイトグループ東京都渋谷区358,000化粧品の製造販売（被所有）直接9.7％設備

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、確定拠出（企業型）年金制度を採用しております。一部の連結子会社は、非積立型の退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債および退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。 ２. 確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度ヘの要拠出額は、前連結会計年度9,126千円、当連結会計年度8,697千円であります。 ３．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表  前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高23,398千円22,655千円退職給付費用2,7773,708退職給付の支払額△3,521△1,911制度への拠出額――企業結合の影響による増加額――退職給付に係る負債の期末残高22,65524,452  (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)   非積立型制度の退職給付債務22,655千円24,452千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額22,65524,452   退職給付に係る負債22,65524,452連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額22,65524,452  (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用　　　　前連結会計年度 2,777千円　　当連結会計年度 3,708千円

(収益認識関係)１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報    顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本　となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)   (1) 契約負債の残高等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） 前連結会計年度 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権2,561,4152,551,663契約負債1,050,9971,005,015 (注)1. 契約負債は、主に、和装宝飾事業において引き渡し時に収益を認識する和装品等の販売契約について、商品を顧客へ引き渡す前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。2. 当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、955,451千円であります。3. 当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した売上高はありません。 　 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。なお、顧客との契約から生

(収益認識関係)　　連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式519270249(2) 債券―――  ①  国債・地方債等―――  ②  社債―――  ③  その他―――(3) その他4,4102,7161,694小計4,9302,9861,943連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式92,976162,708△69,732(2) 債券―――  ①  国債・地方債等―――  ②  社債―――  ③  その他―――(3) その他―――小計92,976162,708△69,732合計97,906165,694△67,788 (注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額34,810千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2025年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式87,16581,3545,811(2) 債券―――  ①  国債・地方債等―――  ②  社債―――  ③  その他―――(3) その他―――小計87,16581,3545,811連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式―――(2) 債券―――  ①  国債・地方債等―――  ②  社債―――  ③  その他―――(3) その他―――小計―――合計87,16581,3545,811 (注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額34,810千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。  ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券    前連結会計年度(自

(有価証券関係)子会社株式は、市場価格がないため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。 区分前事業年度(千円)当事業年度(千円)子会社株式1,222,4341,222,434

(ストック・オプション等関係)前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)１．提出会社のストック・オプションの内容、規模及びその変動状況　　　　該当事項はありません。　２．連結子会社のストック・オプションの内容、規模及びその変動状況　該当事項はありません。　当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)１．提出会社のストック・オプションの内容、規模及びその変動状況　　　　該当事項はありません。　２．連結子会社のストック・オプションの内容、規模及びその変動状況　該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数　8社連結子会社の名称主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社の数該当事項はありません。(2) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰの決算日は１月31日、株式会社すずのきの決算日は２月20日、株式会社マンツーマンアカデミー及び東京ガイダンス株式会社並びに株式会社灯学舎の決算日は２月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ  有価証券 (イ)その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。ロ  棚卸資産(イ)商品主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。(ロ)貯蔵品最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ  有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。ロ  無形固定資産(リース資産

(重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。(2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。　２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。(2) 貯蔵品最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。　３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　10～40年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。(3) リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。(3) 株主優待引当金将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用

(重要な会計上の見積り)減損損失(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                            　（千円） 　　 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産317,844353,872のれん338,298300,171減損損失68,00418,068  (2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報有形固定資産及びのれんは、減損の兆候がある場合に減損の判定を行っており、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、のれんを含む帳簿価額について減損損失の認識を行っております。将来キャッシュ・フローによるこのような見積りは、実際の結果と大きく異なる可能性があります。見積りは経営者の最善の判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

(重要な会計上の見積り)減損損失(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                            （千円） 　　　前事業年度当事業年度有形固定資産120,361142,044減損損失5,5459,254  (2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報有形固定資産は、減損の兆候がある場合に減損の判定を行っております。減損の必要性を評価するため、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。将来キャッシュ・フローによるこのような見積りは、実際の結果と大きく異なる可能性があります。見積りは経営者の最善の判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。   関係会社投融資の評価(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                            　（千円） 　　 　 前事業年度当事業年度関係会社株式1,222,4341,222,434関係会社グループ預け金97,892111,406関係会社短期貸付金51,16451,164関係会社長期貸付金245,140193,976関係会社株式評価損91,500―関係会社に対する貸倒引当金167,234336,381関係会社に対する債務保証損失引当金―1,703  (2)  識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社株式は市場価格のない株式であることから、評価にあたっては、当該関係会社の財政状態の悪化や、超過収益力の棄損により、当該株式の実質価額が著しく低下し、かつ回復の可能性が見込めない場合に、減損

(重要な後発事象)（取得による企業結合） 当社は、2025年３月26日開催の取締役会において、株式会社薬師スタジオの株式取得により子会社化することについて決議し、2025年４月１日付で取得いたしました。また2025年５月15日開催の取締役会において、株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジの株式を取得することを決議し、2025年６月２日付で取得いたしました。 株式会社薬師スタジオの取得(1)　企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称　　株式会社薬師スタジオ事業の内容　　　　　写真スタジオの運営② 企業結合を行った主な理由当社グループが注力すべき「ライフスタイル関連」領域で新たな収益基盤を創出するため③ 企業結合日2025年４月１日④ 企業結合の法的形式対価を現金等の財産のみとする株式取得⑤ 結合後企業の名称株式会社薬師スタジオ⑥ 取得した議決権比率　　100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金等を対価とする株式取得により、株式会社薬師スタジオ議決権の100％を取得したためであります。(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳　　 相手方の意向により非開示とさせていただきます。(3) 主要な取得関連費用の内訳及び金額取得関連費用26,455千円 (4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間　  現時点では確定しておりません。(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳　　 現時点では確定しておりません。 株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジの取得(1)　企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称　　株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジ事業の内容　　　　　古着の買取・販売② 企業結合を行った主な理由成長ポテンシャルを有する新たな事業領域を拡大し企

(重要な後発事象)連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産  税務上の繰越欠損金(注)145,814千円160,725千円未払費用49,32648,628賞与引当金9,8698,541退職給付に係る負債7,8388,663商品評価損7,54710,552未払事業所税1,6571,335貸倒引当金8,2819,599投資有価証券評価損7,16233,323減損損失94,68686,579会員権評価損743474資産除去債務106,727104,556その他有価証券評価差額金24,127―役員株式給付引当金11,43913,291その他4,41613,181繰延税金資産小計479,638499,452税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)△123,438△135,795将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△253,790△242,638評価性引当額小計△377,228△378,434繰延税金資産合計102,410121,018繰延税金負債との相殺△22,512△24,575繰延税金資産の純額79,89796,442   繰延税金負債  その他有価証券評価差額金△672―資産除去債務に対応する除去費用△23,975△26,272繰延税金負債合計△24,648△26,272繰延税金資産との相殺22,51224,575繰延税金負債の純額△2,135△1,696      (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)――10,3282,63718,616114,231   145,814千円　評価性引当額――△10

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日) 繰延税金資産  税務上の繰越欠損金1,150千円　　―千円貸倒引当金64,783126,851賞与引当金5,2626,778 未払費用34,86734,367 未払事業税―6,259 投資有価証券評価損7,017 33,324減損損失23,90120,764 関係会社株式評価損85,85687,916 資産除去債務33,99135,222 役員株式給付引当金11,43913,291その他有価証券評価差額金24,127―その他5,460 11,346繰延税金資産小計297,856 376,118税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額――将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△242,028△302,421 評価性引当額小計△242,028△302,421 繰延税金資産合計55,82873,697 繰延税金負債との相殺△10,090△12,650 繰延税金資産の純額45,73761,047    繰延税金負債  　その他有価証券評価差額金△86―資産除去債務に対応する除去費用△10,004△12,650 繰延税金負債合計△10,090△12,650 繰延税金資産との相殺10,09012,650繰延税金負債の純額――  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率34.6％―％（調整）  評価性引当金57.9―住民税均等割6.0―交際費等永久に損金に算入されない項目8.3―受取配当金等永久に益金に算入されない項目△67.2―合併引継繰越欠損金――その他△0.0―税効果会計適用後の法人税等の負担率39.6― （注）当事業年度は税引前当期純損

※２.　「資金決済に関する法律」に基づく供託として供託金を差し入れております。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)敷金及び保証金11,830千円11,830千円  「割賦販売法第18条の法律」に基づく供託金を差し入れております。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)その他の投資（営業保証金）4,550千円4,550千円  日本割賦保証㈱へ現金及び預金及び投資有価証券並びに受託事業基金供託金を差し入れております。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)現金及び預金488,750千円488,750千円投資有価証券34,00034,000その他の投資（受託事業基金供託金）21,71921,192

①【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金※2 2,732,021※2 2,438,983  売掛金2,551,6632,127,578  電子記録債権‐6,591  商品1,338,1341,250,436  貯蔵品188109  その他255,047266,457  貸倒引当金△11,836△12,940  流動資産合計6,865,2186,077,215 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物741,757732,970    減価償却累計額△494,764△472,780    建物及び構築物（純額）246,992260,189   工具、器具及び備品208,970209,994    減価償却累計額△190,570△189,525    工具、器具及び備品（純額）18,39920,468   土地36,51136,511   リース資産88,791116,235    減価償却累計額△72,850△79,532    リース資産（純額）15,94036,702   有形固定資産合計317,844353,872  無形固定資産     のれん338,298300,171   ソフトウエア仮勘定10,800112,500   その他14,81214,108   無形固定資産合計363,911426,779  投資その他の資産     投資有価証券※2 132,716※2 121,975   長期貸付金6,94857,672   繰延税金資産79,89796,442   敷金及び保証金※2 831,500※2 786,012   その他※2 71,173※2 62,974   貸倒引当金△22,048△26

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益33,522127,252 減価償却費57,00548,673 減損損失68,00418,068 のれん償却額62,87963,342 貸倒引当金の増減額（△は減少）△1,1695,721 賞与引当金の増減額（△は減少）△90,236△3,836 役員賞与引当金の増減額（△は減少）△7,550- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△7431,797 受取利息及び受取配当金△2,584△3,933 支払利息21,99033,555 投資有価証券評価損益（△は益）-81,354 投資有価証券売却損益（△は益）-△2,340 有形固定資産除却損59990 有形固定資産売却損益（△は益）△7,190△2,727 売上債権の増減額（△は増加）13,598417,493 棚卸資産の増減額（△は増加）22,52187,776 仕入債務の増減額（△は減少）209,485△239,834 前受金の増減額（△は減少）△71,526△139,686 その他△25,356△97,200 小計282,711396,467 利息及び配当金の受取額4,5823,933 利息の支払額△21,511△34,130 法人税等の支払額△56,177△11,669 法人税等の還付額-30,357 営業活動によるキャッシュ・フロー209,604384,959投資活動によるキャッシュ・フロー   有形固定資産の取得による支出△32,946△50,065 有形固定資産の売却による収入14,3302,727 無形固定資産の取得による支出△4

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益又は当期純損失(△)△28,83341,824その他の包括利益   その他有価証券評価差額金△26,28861,998 その他の包括利益合計※1 △26,288※1 61,998包括利益△55,121103,822（内訳）   親会社株主に係る包括利益△55,121103,822 非支配株主に係る包括利益--

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高10,000178,3741,263,088△91,7021,359,760△28,418△28,418―1,331,342当期変動額         剰余金の配当  △52,899 △52,899   △52,899親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △28,833 △28,833   △28,833株式給付信託による自己株式の処分   205205   205株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     △26,288△26,288―△26,288当期変動額合計――△81,733205△81,527△26,288△26,288―△107,815当期末残高10,000178,3741,181,355△91,4971,278,233△54,706△54,706―1,223,527      当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高10,000178,3741,181,355△91,4971,278,233△54,706△54,706―1,223,527当期変動額         親会社株主に帰属する当期純利益  41,824 41,824   41,824株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     61,99861,998―61,998当期変動額合計――41,824―41,82461,998

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※1 13,837,294※1 13,964,604売上原価※2 6,800,844※2 6,902,995売上総利益7,036,4497,061,609販売費及び一般管理費※3 6,935,598※3 6,805,560営業利益100,851256,048営業外収益   受取利息及び配当金2,5843,933 助成金収入6,16913,034 受取和解金15,396‐ その他9,67017,545 営業外収益合計33,82034,513営業外費用   支払利息21,99033,555 貸倒引当金繰入額-5,685 その他10,54314,937 営業外費用合計32,53454,178経常利益102,138236,383特別利益   固定資産売却益※4 7,190※4 2,727 投資有価証券売却益-2,340 特別利益合計7,1905,067特別損失   固定資産除却損※5 59※5 990 減損損失※6 68,004※6 18,068 投資有価証券評価損-81,354 店舗閉鎖損失7,7422,102 その他-11,682 特別損失合計75,806114,198税金等調整前当期純利益33,522127,252法人税、住民税及び事業税14,530114,013法人税等調整額47,825△28,584法人税等合計62,35585,428当期純利益又は当期純損失(△)△28,83341,824非支配株主に帰属する当期純利益-‐親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)△28,83341,824

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高10,000178,374178,37425,0001,216,3281,241,328△91,7021,338,000当期変動額        剰余金の配当    △52,899△52,899 △52,899当期純利益    58,04458,044 58,044株式給付信託による自己株式の処分      205205株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計――――5,1445,1442055,350当期末残高10,000178,374178,37425,0001,221,4731,246,473△91,4971,343,351   評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△32,898△32,8981,305,101当期変動額   剰余金の配当  △52,899当期純利益  58,044株式給付信託による自己株式の処分  205株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△26,407△26,407△26,407当期変動額合計△26,407△26,407△21,056当期末残高△59,305△59,3051,284,045      当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高10,000178,374178,37425,0001,221,4731,246,473△91,49

株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(2) 【その他】当連結会計年度における四半期情報等  第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)3,143,798 6,845,16410,145,275 13,964,604 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間（四半期）純損失（△）(千円)△208,660△17,457 △171,665 127,252 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間（四半期）純損失（△）(千円)△171,008 △63,791 △222,23141,824 １株当たり当期純利益又は１株当たり中間（四半期）純損失（△）(円)△4.90△1.83 △6.371.20   第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△4.90 3.07 △4.547.57  (注)　第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー　：無

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第38期)(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)2024年６月28日関東財務局長に提出。(2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日関東財務局長に提出。(3) 半期報告書及び確認書(第39期中)(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)2024年11月14日関東財務局長に提出。(4) 臨時報告書2024年５月16日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態等の著しい影響）に基づく臨時報告書であります。2024年７月１日関東財務局長に提出  企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（決議事項）に基づく臨時報告書であります。2024年10月18日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態等の著しい影響）に基づく臨時報告書であります。2025年２月14日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態等の著しい影響）に基づく臨時報告書であります。2025年３月27日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。2025年５月16日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第８号の２（特定子会社の異動及び子会社取得の決定）に基づく臨時報告書であります。2025年５月16日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３(吸収合併の決定)の規定に基づく臨時報告書であります。2025年５月3