ニチリョク

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針当社は、終活に関連するあらゆるサービスを提供する総合シニアライフサポート企業として発展し続けるため、消費者に寄り添ったサービスの向上を第一に取り組みます。法令遵守、経営効率性の向上、顧客対応の向上等による事業活動を通じた企業価値の最大化を目指し、健全な倫理観に基づくコンプライアンス体制を徹底し、株主、顧客をはじめとするステークホルダーから信頼されると共に、長期的且つ積極的な利益還元を継続するため、業務の適正性を確保する体制の構築並びに維持を主な課題として事業活動を展開していく方針であります。 (2)経営戦略等近年の新型コロナウイルス感染症流行等により、消費者の価値観や行動様式は多様に変化しております。

お墓事業においては、埋葬の選択肢の多様化に伴い低価格帯の樹木葬等の需要が増加している中、旧来の一般墓の購入層は年々減少傾向にあり施工単価が伸び悩む傾向にあることから、消費者ニーズに寄り添った様々なお墓の形態を兼ね備えた霊園を提供すべく、既存霊園の改造、増設を行うと同時に、墓じまい、一般墓や国産墓石の販売力強化、新たな施策である境内墓地や供養の全てを網羅した納骨堂(堂内陵墓)の販売拡大に取り組みます。葬祭事業においては、超高齢化を背景に葬儀の簡素化が進むと共に、インターネット媒体を中心とした同業者間の価格競争により施行単価が伸び悩む傾向にあるものの、自粛傾向にあった通夜式を執り行うご葬家が戻り始めていることから、ご葬家が後悔のない葬儀式を提供すべく、魅力的なプランを開発し低価格競争からの脱却を図り、受注件数並びに売上高の増大に努めます。また、当社は、メモリアル市場に

提出会社の経営指標等回次第55期第56期第57期第58期第59期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)2,624,6002,979,0353,223,0852,852,5832,242,603経常利益又は経常損失（△）(千円)△140,400184,127137,921220,516△147,158当期純利益又は当期純損失（△）(千円)△292,806129,228118,059279,610△271,014持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)1,650,4501,790,8561,847,5561,865,7541,865,754発行済株式総数(株)2,566,00114,713,00515,710,00516,030,00516,030,005純資産額(千円)3,923,4174,313,6834,539,6714,856,0744,585,650総資産額(千円)9,735,4459,467,1048,910,6998,067,6397,475,774１株当たり純資産額(円)305.58292.84289.11303.12286.24１株当たり配当額(円)10.0－－－－(内１株当たり中間配当額)(円)（－）（－）（－）（－）（－）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△33.649.547.7717.53△16.92潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－9.317.76－－自己資本比率(％)40.245.550.960.261.3自己資本利益率(％)△8.23.12.76.0△5.7株価収益率(倍)－13.3014.2919.97△7.92配当性向(％)－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)128,234336,859339,67890,706△113,5

５【重要な契約等】当社は、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（令和５年内閣府令第81号。以下、「改正府令」という。）の第３条第４号に従い、改正府令にて新たに開示が求められている「企業・株主間のガバナンスに関する合意」、「企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意」及び「ローン契約に付される財務上の特約」について、改正府令の施行日（2024年４月１日）前に締結された契約については、記載を省略しております。当社は、下記のとおり墓地墓石の販売、施工に当たり、霊園経営者である宗教法人等と霊園の開発、販売に関する業務提携契約を締結しております。

相手先霊園名契約内容有効期間宗教法人西福寺多摩聖地霊園墓地の募集及び墓石の販売・施工、霊園管理墓地使用者建墓工事終了日宗教法人雲泉寺白岡霊園墓地の募集及び墓石の販売・施工墓地使用者建墓工事終了日宗教法人新雲泉寺白岡霊園第３期墓地の募集及び墓石の販売・施工墓地使用者建墓工事終了日宗教法人大松院浦和霊園墓地の募集及び墓石の販売・施工墓地使用者建墓工事終了日宗教法人阿弥陀寺市川聖地霊園墓地の募集及び墓石の販売・施工墓地使用者建墓工事終了日宗教法人髙明寺横浜聖地霊園墓地の募集及び墓石の販売・施工霊園販売終了の時宗教法人泉福寺高島平霊園墓地の募集及び墓石の販売・施工墓地使用者建墓工事終了日宗教法人崇泉寺エターナルガーデン東山墓地の募集及び墓石の販売・施工、霊園管理霊園墓地第１期分の販売終了の時宗教法人日宝寺法浄霊園墓地の募集及び墓石の販売・施行、霊園管理2010年２月１日から2020年１月31日まで以後協議の上延長宗教法人大生寺八千代悠久の郷霊園墓地の募集及び墓石の販売・施行墓地使用者建墓工事終了日宗教法人智遍寺フォーシーズンメモリアル新座墓地の募集及び墓石の販売・施工墓

３【事業の内容】当社は、総合シニアライフサポート企業として、一般顧客を対象とした、お墓事業(屋外墓地、納骨堂)及び葬祭事業を主な事業内容としております。(1）お墓事業①屋外墓地墓地の販売については、当社が、宗教法人等から一括購入し在庫としている場合及び一般顧客との販売契約時に、その都度宗教法人等から仕入れる場合があり、宗教法人等に代行して直接一般顧客へ販売しております。また、当社が、墓地の販売権利を営業保証金として宗教法人等に支払い保有している場合は、宗教法人等の募集販売代行として一般顧客へ販売しております。墓石の販売については、各支店及び霊園管理事務所が一般顧客に販売を行い、当社業務統括部が墓石工事の仕入・施工・監修を行っております。なお、墓石は、当社の仕様に基づき仕入先で加工したものを仕入れ、設置・建立工事は業務統括部の監理の下、主として外注先が行っております。これらの主な流れを系統図で表すと以下のとおりであります。（注）１．一般顧客がお墓を購入する場合、墓地（永代使用権）の購入と墓石の建立が必要となります。

先に墓地のみを購入し墓石建立を後に行う形があり、この場合の契約は二つに分かれます。２．墓地購入時の一般顧客との契約により、外柵工事及び墓石工事の工事期間が設定されます。外柵工事については、①墓地購入時と同時に行うもの、②墓地購入後１年、３年及び10年以内に行うもの、③期限無きものに分類されます。墓石工事については、①墓地購入時と同時に行うもの、②墓地購入後２年、３年、５年及び10年以内に行うもの、③期限無きものに分類されます。そのため、墓地の販売契約締結時期と墓石完成（外柵のみの完成も含む）による売上計上時期が乖離する場合があります。３．上記の系統図の「永代使用権の仕入」については、当社の在庫としている永代使用権を含んでおります。当社が仕入れた、若しくは在庫にしてい

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、依然として資源価格の高止まりや円安傾向の継続により、物価上昇圧力が懸念される一方、個人消費やインバウンド需要の回復、企業収益の改善傾向なども見られ、全体として緩やかな持ち直しの動きが続いております。当社が属するメモリアル市場では、高齢化の進展が需要の下支え要因となる中、埋葬形態の多様化がさらに進み、特に都市部においては低価格帯の樹木葬への関心が高まっております。さらに、旧来の一般墓の新規購入層は依然として減少傾向が続いております。一方で、近年では地方にある先祖代々の墓を首都圏近郊へ改葬・引越しするニーズも緩やかに増加しており、当社ではこうした動きに対応してまいりました。

このような状況の中で、お墓事業においては消費者のニーズにより柔軟に応えるため、既存霊園の改造、増設を行うと同時に旧来の一般墓や国産墓石の販売強化や新たに境内墓地の取り扱いを行うと共に、供養の全てを網羅した納骨堂(堂内陵墓)の販売拡大に取り組んでまいりましたが、全般的に販売に苦戦しました。葬祭事業においては、超高齢化社会の進行に伴い葬儀の簡素化が定着傾向にある一方で、コロナ禍を経たご葬家の価値観の変化により、通夜式を含む本格的な葬儀への回帰の兆しも見られてはいましたが、引き続きインターネット媒体を中心とした同業者間の価格競争により施行単価が伸び悩む傾向は依然としてあります。また、同業者間の会館のドミナント戦略の激化により、件数でも苦戦しました。当社では、「後悔のない葬儀式」の提供を軸とした差別化施策を進めるとともに、幅広いお客様のニーズに

６【研究開発活動】特記すべき事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

氏　名開催回数出席回数宮下　利明14回14回野口　和弘14回13回武田　和大14回14回 監査役会における具体的な検討内容として、各法令に定める財務諸表等が法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているかどうか、取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実の有無、内部統制システムの妥当性、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについての検証、会計監査人の選任、解任及び不再任の決定、サステナビリティ関連の検討等が挙げられます。また、常勤監査役の活動として、代表取締役と定期的な意見交換会を開催しており、加えて内部監査室と連携し、適切な意思疎通並びに効果的な監査業務の執行を図っております。 ②　内部監査の状況当社における内部監査は、会社における不祥事等のリスクを未然に防止するため、社長直轄の内部監査室を設置しており、２名で構成されております。業務

1985年４月株式会社小松製作所入社1989年５月日興證券株式会社(現ＳＭＢＣ日興証券株式会社)入社1998年12月ドレスナー・クラインオートベンソン証券会社入社エクイティファイナンス・アジア本部長2000年９月アイエヌジー・ベアリング証券会社入社エクイティファイナンス・アジアオセアニア本部長2003年３月Ｔ＆Ｒ有限会社(現株式会社Ｔ＆Ｒホールディングス)代表取締役就任(現任)2003年６月ＢＮＰパリバ証券株式会社入社株式・派生商品本部長2007年４月株式会社アリスタゴラ(現株式会社アリスタゴラ・アドバイザーズ)取締役就任2011年３月同社代表取締役会長就任(現任)2013年９月株式会社アリスタゴラ・フィナンシャル・サービス取締役就任2014年10月株式会社Noah’s Planning社外取締役就任2014年10月株式会社メディネット社外取締役就任(現任)2016年１月株式会社アリスタゴラ・フィナンシャル・サービス会長就任(現任)2017年８月アリスタゴラ・インターナショナルPte.Ltd.(シンガポール法人)取締役会長就任2018年１月同社取締役就任(現任)2018年11月アリスタゴラ・アセットマネジメントPte.Ltd.(シンガポール法人)取締役就任(現任)2020年１月Aristagora VC Israel GP Ltd.(ケイマン法人)取締役就任(現任)2020年12月当社取締役就任2022年６月当社取締役会長就任2025年６月当社取締役会長営業本部長就任(現任)

監査役会は、社外監査役２名を含む３名（常勤監査役宮下利明、野口和弘、砂田有史）で構成されており、毎月１回開催されております。また、監査役は毎回取締役会に出席し、取締役の業務執行に関する監査を行っております。経営会議は、取締役、監査役、執行役員及び各部長により構成されており、的確な経営判断と業務執行の意思統一のため毎月１回開催し、取締役会の決議事項、その他重要事項について実務的な観点から十分な議論と事前審議を行っております。取締役９名中４名は社外取締役、監査役３名中２名は社外監査役であり、毎回取締役会に出席し、客観的立場から取締役の業務執行を監視する体制となっております。これにより、経営の監視、監査体制が機能するため、現状の体制を採用しております。会社の機関、内部統制の関係は、以下の図式

②　社外役員の状況当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名、社外補欠監査役は１名であります。社外取締役には主に当社の経営に対して有益な監督、助言を行う役割を期待し、社外監査役には主に当社の経営監視機能を果たす役割を期待しております。社外取締役古内耕太郎氏は、葬祭業界最大手の元経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、主に葬祭事業の運営に対して専門的な観点から有益な助言や指摘を行うと共に、客観的・中立的立場で当社の役員報酬等の決定について関与、監督を行っております。同氏は企業経営者でありますが、当該企業と当社の間において特別な利害関係はありません。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本関係、その他利害関係はございませんが、同氏は、株式会社ＣＥＯキッズアカデミーの取締役、株式会社花田工務店の社外取締役及び学校法人茂来学園の監事を兼務しており、各兼職先と当社の間において特別な利害関係はありません。

社外取締役勝又夕紀氏は、雑誌等の企画プロデュースや文化人マネジメント分野において経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、主に当社事業のマーケティングについて専門的な観点から有益な助言や指摘を行っております。同氏は企業経営者でありますが、当該企業と当社の間において特別な利害関係はありません。社外取締役薮田晃彰氏は、長年に亘る企業経営者としての豊富な経験と知見を有しており、当該知見を活かして経営全般について専門的な観点から当社の業務執行に対する監督、助言等を行うと共に、客観的・中立的立場で当社の役員報酬等の決定について関与、監督を行っております。同氏は企業経営者でありますが、当該企業と当社の間において特別な利害関係はありません。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本関係、その他利害関係はございませんが、同氏は、御前崎船主事業協同組合理事、住吉漁業株式会社取締役相談役及び南洋

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)ガバナンス当社は、社会と事業の持続的な発展に向け、「人」「環境」「社会」の３つを主要なテーマに掲げ、サステナビリティに関する諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ戦略の立案、推進を行っております。サステナビリティ委員会で検討したリスクの抽出や社会課題については、コンプライアンス委員会と連携・協議し、重要な意思決定事項については、取締役会で更なる審議を行うと同時に決議を行います。また、サステナビリティ委員会は、戦略の進捗や事業のリスク及び成長機会について、適宜取締役会に報告する体制を整備しております。 (2)戦略「人」が、会社にとって最大の資産であるとの考えのもと、多様な人材が集い、社員一人ひとりが持つ無限の可能性を引き出すことにより生まれた大きな活力を、組織として最大限に活かす人的資本経営を推進して参ります。

当社は、働きやすい職場づくりの一環として創業時よりフレックスタイム制度を導入しており、柔軟な働き方を推進しております。「環境」の維持に努めるために、業務上のプラスチックごみの削減、ペーパーレス化を推し進めると共に、霊園開発を通じた環境の整備と緑化により、花に囲まれた豊かな暮らしを守ります。「社会」において、豊かなシニアライフを創出することが広い世代の幸せに繋がるとの考えから、供養を通じた心の安寧支援と共に、「終活」がより良く生きるための活動であるとの考えのもと、充実した終活セミナー等を通して質の良い暮らしの提供に努めることに加え、供養の場におけるバリアフリー化をより積極的に推進して参ります。 (3)リスク管理「人」については、人材の流動性が高

また、当社では、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績(当事業年度)女性管理職(*1)比率2030年３月までに30％－女性マネジメント職(*2)比率2030年３月までに35％28％女性社員比率2030年３月までに45％47％男性社員の育児休業取得率2030年３月までに80％1%(*1)管理職は、当社における執行役員及び部長職位者の合計(*2)マネジメント職は、当社における課長及び係長職位者の合計

「人」が、会社にとって最大の資産であるとの考えのもと、多様な人材が集い、社員一人ひとりが持つ無限の可能性を引き出すことにより生まれた大きな活力を、組織として最大限に活かす人的資本経営を推進して参ります。当社は、働きやすい職場づくりの一環として創業時よりフレックスタイム制度を導入しており、柔軟な働き方を推進しております。

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

）の決定について委任を受けるものとし、代表取締役社長は、その具体的内容の決定に際しては、各取締役の役位、職責、当社業績及び業績への貢献度、目標達成度、在任年数、他社水準、従業員給与の水準等を総合的に勘案しております。また、取締役会は、代表取締役社長による上記決定が適切に行われるよう、各取締役の報酬等の内容について、代表取締役社長及び社外取締役３名から構成される任意の報酬委員会に諮問するものとし、代表取締役社長は、同報酬委員会の答申の内容を最大限尊重し、報酬等の具体的内容を決定しております。なお、社外取締役及び監査役については、業務執行から独立した立場であるため基本報酬のみを支給しており、業績により変動する要素はありません。ｃ．監査役の報酬等の構成及び決定方法監査役については、上記のとおり基本報酬のみを支給して

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。継続企業の前提に関する重要事象等当社は、2020年以降、コロナ禍からの回復に伴う事業の正常化を図るとともに、銀行の支援を受けながら、過剰債務の解消に向けた着実な取組みを続けてまいりました。事業の正常化と債務返済は一定の進展を見せたものの、返済を優先した資金運用の影響により手元流動性は低く抑えられた状態が続いておりました。このような状況下で、2025年３月期には営業損失を計上し、「（重要な後発事象）」に記載の通り、2025年５月に第三者割当による増資を実施したものの、先行きの不透明感が払拭できず、依然として手元流動性資金の確保に支障が生じる可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社は、当該状況を解消すべく、以下の施策を行うことにより、経営構造の抜本的な改革と持続的成長に向けた再構築に取り組んで参ります。 1．収益力の再強化となる都市型納骨堂の安定収益化今回の増資で取得予定の「都市型納骨堂事業（文京区）」は、すでに実稼働しており、収益性の高い物件であることから、当該物件を中核とした自社販売体制の強化・販売促進策との連動により、短期的なキャッシュ創出源として活用し、当社の主力事業の収益力を早期に再構築いたします。 2．販売戦略の改革とマーケティング投資の再設計今後は、コストを抑えながら効率的に集客できる広告戦略と、会員制度・セミナーなどの再設計を進め、マーケティングの費用対効果を高めることにより、

３【配当政策】当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、期末配当の年１回の剰余金の配当を継続して実施していくことを基本方針としております。これらの剰余金の配当等の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。当事業年度の配当につきましては、手元流動性の確保と財務体質の改善並びに売上高拡大に向けた投資や積極的なプロモーション活動等の事業資金確保が最優先であると判断し、誠に遺憾ながら期末配当は見送らせていただきました。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（千円）資本金残高（千円）資本準備金増減額（千円）資本準備金残高（千円）2020年10月５日（注）１1,191,9002,566,001343,6081,650,450343,6081,301,6902021年４月１日（注）２10,264,00412,830,005－1,650,450－1,301,6902021年７月１日～2022年３月31日（注）３1,883,00014,713,005140,4061,790,856140,4061,442,0962022年４月１日～2023年３月31日（注）３997,00015,710,00556,6991,847,55656,6991,498,7962023年４月１日～2024年３月31日（注）３320,00016,030,00518,1981,865,75418,1981,516,9942025年５月１日（注）４1,363,50017,393,50574,9921,940,74774,9921,591,987（注）１．有償第三者割当及び自己株式の処分発行価額及び処分価額　711.9円資本組入額　　　　　 288.29円割当先　バリューアップ・ファンド投資事業有限責任組合２．株式分割（１：５）によるものであります。３．新株予約権の行使による増加であります。４. 有償第三者割当    発行価額　110.0円    資本組入額　55.0円    割当先　株式会社フレシード、Long Corridor Alpha Opportunities Master Fund及びMAP246 Segregated Portfolio

②発行済株式種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月27日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式16,030,00517,393,505東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計16,030,00517,393,505－－

①発行済株式 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式9,600－－完全議決権株式（その他）普通株式16,015,800160,158－単元未満株式普通株式4,605－１単元（100株）未満の株式発行済株式総数 16,030,005－－総株主の議決権 －160,158－

）の総数に対する所有株式数の割合（％）バリューアップ・ファンド投資事業有限責任組合東京都港区愛宕2-5-17,02343.84阪田　和弘鳥取県鳥取市2001.24日本生命保険相互会社(常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社)東京都千代田区丸の内1-6-6(港区赤坂1-8-1)2001.24ＢＮＰ　ＰＡＲＩＢＡＳ，　ＴＡＩＰＥＩ　ＢＲＡＮＣＨ(常任代理人　ＢＮＰパリバ証券株式会社4／Ｆ，　52　ＭＩＮ　ＳＨＥＮＧ　ＥＡＳＴ　ＲＯＡＤ，　ＳＥＣ　4，ＴＡＩＰＥＩ　105，　ＴＡＩＷＡＮ，　Ｒ．Ｏ．Ｃ．(東京都千代田区丸の内1-9-1)1841.14青柳　弘昭長野県塩尻市1761.10北口　敏文静岡県磐田市1711.06ＢＡＲＣＬＡＹＳ　ＣＡＰＩＴＡＬ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ　ＬＩＭＩＴＥＤ(常任代理人　バークレイズ証券株式会社）１　ＣＨＵＲＣＨＩＬＬ　ＰＬＡＣＥ　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ　ＬＯＮＤＯＮ　Ｅ１４　５ＨＰ　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ(東京都港区六本木6-10-1)1570.98ニチリョク役員持株会東京都中央区八重洲1-7-201230.77マネックス証券株式会社東京都港区赤坂1-12-321030.64黒須　友香宮城県仙台市1000.62計－8,44152.66（注）発行済株式（自己株式を除く。

）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

①株式の総数種類発行可能株式総数（株）普通株式50,000,000計50,000,000

②自己株式等 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社ニチリョク東京都中央区八重洲一丁目７番20号9,600－9,6000.06計－9,600－9,6000.06（注）上記のほか、単元未満株式65株を所有しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人(特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。当社の公告掲載URLは次のとおり。

https://www.nichiryoku.co.jp株主に対する特典株主優待〇霊園購入に際しては墓石と工事代金の合計額から10％割引(一部の霊園を除く)〇納骨堂購入に際しては販売価格から３万円分のご優待〇仏壇購入に際しては購入金額より10％割引〇葬儀施行(首都圏、名古屋地域)についてはさくら倶楽部会員価格を適用〇ラステルご安置料金１泊分無料(ご安置１泊　税別12,000円) 抽選式株主優待１年に２回、毎年９月末日(上半期)及び３月末日(下半期)の当社株主名簿に記載または記録された当社株式100株以上を保有されている株主様のうち、当抽選にご応募頂いた方を対象に抽選を実施し、各20名を当選者として選出し、当選した株主様が以下の商品・サービスを契約又は購入した際に、50万円相当の商品券を贈呈いたします。〇当社が施工する一般墓〇当社が販売代行する納骨堂(赤坂一ツ木陵苑・大須陵苑)〇当社が施行する葬儀〇当社が取り扱う終活関連商品(パック商品)〇当社が販売する仏壇抽選の時期は、上半期は12月下旬、下半期は８月中旬を予定。

(抽選券付与率)保有株式数抽選参加口数100株１口101株　～　200株２口

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当事業年度の設備投資総額は、4百万円であります。その主な内容は、葬祭事業への設備投資額1百万円となっております。なお、当事業年度において、全社・消去に含まれる、東京都練馬区の土地を売却し固定資産売却損０百万円を特別損失として計上すると共に、京都市伏見区の土地を減損処理し減損損失１千１百万円を特別損失として計上しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる監査を受けております。

（２）【主な資産及び負債の内容】(1)　資産の部Ａ　現金及び預金区分金額（千円）現金5,230預金の種類 当座預金59,266普通預金36,771その他5,796計101,834合計107,064 Ｂ　完成工事未収入金(a)　相手先別内訳相手先金額（千円）一般顧客7,841合計7,841 (b)　完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)× 100(A) ＋ (B)　  (A) ＋ (D)  ２  (B)  365 　30,282659,613682,0547,84198.910.5（注）完成工事未収入金には、長期滞留債権を含んでおりません。なお、長期滞留債権を含めた場合の回収率及び滞留期間は、それぞれ98.6％、11.5日であります。 Ｃ　売掛金(a)　相手先別内訳相手先金額（千円）宗教法人威徳寺101,890宗教法人興安寺18,911宗教法人智遍寺9,124一般顧客他45,639合計175,565 (b)　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)× 100(A) ＋ (B)　  (A) ＋ (D)  ２  (B)  365 　188,7771,860,1281,873,340175,56591.435.7（注）売掛金には、長期滞留債権を含んでおりません。なお、長期滞留債権を含めた場合の回収率及び滞留期間は、それぞれ90.2％、41.5日であります。 Ｄ　永代使用権霊園名所在地金額（千円）法浄霊園大阪府八尾市70,884エターナルガーデン東山京都府京都市52,764多摩聖地霊園東京都西多摩郡8,195その他─7,574合

（追加情報）（財務制限条項）(1)東京信用金庫、株式会社りそな銀行、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約(タームローン借入金残高10億７千９百万円、コミットメントライン借入金残高５億円)に係る財務制限条項下記の状況になった場合は、期限の利益を失い、一括返済することとなっております。①通常事項：会社の破産・清算等及び返済を遅延したとき②特記事項：決算数値においてａ．単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2021年３月期第３四半期末の金額のいずれか大きい方の75％以上を維持出来なかったとき。ｂ．単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上したとき。ｃ．単体の貸借対照表及び損益計算書に記載される数値により計算される有利子負債ＥＢＩＴＤＡ倍率の値を20倍以下に出来なかったとき。

有利子負債ＥＢＩＴＤＡ倍率＝（短期借入金＋１年以内返済予定の長期借入金＋１年内償還予定の社債＋長期借入金＋社債＋リース債務）÷（営業損益＋減価償却費） (2)宗教法人威徳寺のシンジケートローン契約(債務保証残高４億３千１百万円)に係る保証人としての財務制限条項下記の状況になった場合は、期限の利益を失い、一括返済することとなっております。①通常事項：借入人又は保証人の破産・清算等及び返済を遅延したとき②特記事項：保証人の決算数値においてａ．単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2014年３月期末日の金額のいずれか大きい方の75％以上を維持出来なかったとき。ｂ．単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上したとき。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計お墓事業(屋外墓地)お墓事業(納骨堂)葬祭事業墓石工事858,55514,461－873,016霊園管理費84,76744,565－129,332募集手数料19,337108,431－127,769納骨手数料29,5953,570－33,165葬儀、法要－－1,577,1161,577,116その他70,4654,01137,705112,182顧客との契約から生じる収益1,062,721175,0391,614,8222,852,583その他の収益－－－－外部顧客への売上高1,062,721175,0391,614,8222,852,583 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計お墓事業(屋外墓地)お墓事業(納骨堂)葬祭事業墓石工事569,92215,376－585,298霊園管理費49,96243,173－93,136募集手数料8,07796,821－104,898納骨手数料16,6403,395－20,035葬儀、法要－－1,357,8491,357,849その他39,5632,96138,85981,384顧客との契約から生じる収益684,165161,7281,396,7092,242,603その他の収益－－－－外部顧客への売上高684,165161,7281,396,7092,242,603 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報①お墓事業お墓事業においては、主に屋外墓地における墓地(永代使用権)の募集代行並びにそれに付随する墓石の製造及び販売、納骨堂における募集代行を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す履

（有価証券関係）該当事項はありません。

（重要な会計方針）１．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1)永代使用権、未成工事支出金個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。(2)原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。(3)貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ２．デリバティブの評価基準及び評価方法時価法を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　16～50年(2)無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産71,749－ (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①　算出方法将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来事業計画を基礎とした将来課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。②　主要な仮定将来事業計画における主要な仮定は、お墓事業における既存霊園の改造や増設等を考慮した成約件数、葬祭事業における営業活動強化施策を考慮した受注件数及び過去の実績に基づく施行単価であります。③　翌事業年度の財務諸表に与える影響将来事業計画における主要な仮定は、見積りの不確実性を伴うものであり、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。

（重要な後発事象）　（第三者割当による新株式の発行及び第３回新株予約権の発行の払込完了）当社は、2025年４月15日開催の取締役会において決議いたしました、（１）株式会社フレシード、Long Corridor Alpha Opportunities Master Fund（以下「LCAO」といいます。）及びMAP246 Segregated Portfolio（以下「MAP246」といいます。）に対する第三者割当による新株式、並びに（２）LCAO及びMAP246に対する第３回新株予約権の発行に関し、2025年５月１日付で払込が完了しております。 　第三者割当による新株式の発行の概要は以下のとおりであります。払込期日2025年５月１日発行新株式数（募集株式の数）普通株式1,363,500株発行価額１株につき金110円調達資金の額149,985,000円募集又は割当方法（割当先）第三者割当の方法によります。フレシード　　454,500株LCAO　　　　　772,700株MAP246　　　　136,300株その他本株式第三者割当については、金融商品取引法による届出の効力が発生していることを条件とします。  　第３回新株予約権の発行の概要は以下のとおりであります。割当日2025年５月１日新株予約権の総数23,971個発行価額総額1,054,724円（新株予約権１個当たり44円）当該発行による潜在株式数2,397,100株（新株予約権１個につき100株）本新株予約権については、当社が当社取締役会において行使価額修正選択決議（以下に定義します。）をした場合には、以後、行使価額修正条項が適用されます。行使価額修正条項が適用された場合、上限行使価額はありません。下限行使価額は146円ですが、下限行使価額においても潜在株式数は変動しません。調達資金の額351,031,324円（注）行使価額及

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 未払事業税1,390千円 3,990千円貸倒引当金12,716 18,235税務上の繰越欠損金(注)２186,253 271,888退職給付引当金役員退職慰労引当金50,17216,467 35,92420,938貸倒損失404 416賞与引当金19,238 16,621減損損失25,305 13,347その他114,444 114,680繰延税金資産小計426,392 496,042税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２△166,781 △271,888将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△187,861 △224,154評価性引当額小計(注)１△354,643 △496,042繰延税金資産合計71,749 －繰延税金資産の純額71,749 －（注）１．評価性引当額が141,399千円増加しております。この増加の主な内容は、2025年３月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※)19,471－－－－166,781186,253評価性引当額－－－－－△166,781△166,781繰延税金資産19,471－－－－－19,471(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当事業年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年

※１．担保資産及び担保付債務担保に供している資産は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）建物338,061千円282,390千円土地995,687905,956計1,333,7491,188,347 担保付債務は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期借入金500,000千円500,000千円１年内返済予定の長期借入金777,863648,899長期借入金243,133263,173計1,520,9971,412,073

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）        (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,847,5561,498,7961,498,79696,1391,260,000△159,0431,197,095△2,7904,540,657当期変動額         新株の発行18,19818,19818,198     36,396当期純利益     279,610279,610 279,610株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計18,19818,19818,198－－279,610279,610－316,007当期末残高1,865,7541,516,9941,516,99496,1391,260,000120,5671,476,706△2,7904,856,665       評価・換算差額等新株予約権純資産合計 繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△1,542△1,5425564,539,671当期変動額    新株の発行   36,396当期純利益   279,610株主資本以外の項目の当期変動額（純額）951951△556394当期変動額合計951951△556316,402当期末残高△590△590－4,856,074 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）        (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,865,7541,516,9941,516,99496,1391,2

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第58期)　（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出 (2)内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日関東財務局長に提出 (3)半期報告書及び確認書（第59期半期）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月８日関東財務局長に提出 (4)臨時報告書2024年７月１日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 (5)有価証券届出書2025年４月15日関東財務局長に提出