日本エム・ディ・エム

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、患者様のQOL向上に資する経営を行うべく、「最先端の優れた医療機器の開発と販売を通じて医療に貢献する」という経営理念のもと、日米共同開発を基軸に、整形外科分野の医療機器の開発・製造・輸入・販売を通じて日本だけでなく世界の医療マーケットに真に価値ある医療機器を提供していくことで、医療に貢献することを経営方針としております。 (2) 目標とする経営指標連結業績目標 2026年３月期2027年３月期2028年３月期予想百分比目標百分比目標百分比売上高(百万円)26,400100.0％28,700100.0％31,200100.0％営業利益(百万円)1,8507.0％2,5508.9％3,30010.6％当期純利益(注)１(百万円)1,4505.5％1,7506.1％2,3507.5％ 　　（注）１　親会社株主に帰属する当期純利益　　 ２　対ドル為替レート：１ドル145円 (3) 経営環境及び対処すべき課題１．パーパス、経営方針当社グループは、「患者さんのQOL向上に貢献する」をパーパスと定め、「最先端の優れた医療機器の開発と販売を通じて、医療に貢献する」という経営理念のもと、日米共同開発を基軸に、医療機器の開発・製造・販売を通して、日本だけでなく世界の医療マーケットに真に価値ある医療機器を提供していくことで、当社グループの持続的な発展と企業価値の向上に努めます。２．日本における課題・高齢化社会に対応した新製品の継続的導入日本では高齢化の進行に伴い、骨折や骨疾患を抱える患者が今後も増加すると予想されます。当社は、こうした医療ニーズの拡大を成長機会と捉え、より高い治療成績が期待できる新製品を継続的に市場へ投入し、獲得症例数の拡大を目指します。・為替レート変動（円安）による仕入原価の高騰当社が取り

５ 【重要な契約等】（販売権契約等）　（2025年３月31日現在）契約会社相手先の名称相手先の所在地契約品目契約内容提出会社(当社)株式会社オーミック日本骨接合材料日本における販売権の取得帝人ナカシマメディカル株式会社日本脊椎固定器具日本における販売権の供与 日本キネティックメディカル株式会社 日本脊椎固定器具日本における販売権の取得Ortho Development Corporation(米国子会社)DePuy Synthes Sales, Inc.(注)２米国人工関節米国における販売権の供与Changzhou Waston Medical ApplianceCo. Ltd.（常州華森医療器機株式有限公司）(注)３中国人工関節中国における販売権の供与中国における合弁会社の設立  (注)１　2025年３月31日時点の当社グループの経営上の重要な契約を記載しております。　　 ２　ODEV社製「KASM® Knee Articulating Spacer Mold」の米国における販売提携契約です。　　 ３　常州華森医療器機株式有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。 （業務提携契約等）　契約会社相手先の名称相手先の所在地契約内容提出会社三井化学株式会社日本「資本及び業務提携」中長期的な観点から、両社の経営資源を有効に活用することにより、より一層の事業の拡大、業務の効率化を図り、医療機器分野における持続的成長の実現及び企業価値を高めることを目的としています。  （企業・株主間のガバナンスに関する合意）　　2024年４月１日前に締結した三井化学株式会社との資本及び業務提携契約（締結日2021年12月７日）については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（令和５年内閣府令

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び海外子会社１社等で構成され、整形外科分野を中心とした医療機器類の輸入、開発、製造、販売を主な事業活動内容としております。 当社グループの売上は、整形外科分野の医療機器類の取り扱いが大半を占めております。具体的には、当社が、米国子会社ODEV社及び販売提携契約等に基づき国内外メーカーから、骨接合材料、人工関節、脊椎固定器具等の製商品を仕入れ、日本国内において販売を行っております。　また、米国子会社ODEV社は、骨接合材料、人工関節や脊椎固定器具等の開発製造を行い、当社に対して製品供給を行う一方、独自に米国市場を中心として人工関節、脊椎固定器具等の販売を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況当社グループの当連結会計年度における売上高は25,114百万円（前連結会計年度比1,936百万円増、同8.4％増）、営業利益1,555百万円（前連結会計年度比190百万円減、同10.9％減）、経常利益1,488百万円（前連結会計年度比354百万円減、同19.2％減）、親会社株主に帰属する当期純損失461百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益1,271百万円）となりました。なお、連結売上高に占める自社製品売上高の割合は、80.7％（前連結会計年度は80.2％）となりました。 日本国内売上高は、前連結会計年度比629百万円増、同4.8％増の13,634百万円となりました（「収益認識に関する会計基準」の適用による販売促進費の一部控除後）。

米国の外部顧客への売上高は、前連結会計年度比4,830千USドル増、同6.9％増の75,279千USドルとなり、円換算後は円安の影響により前連結会計年度比1,306百万円増、同12.8％増の11,479百万円となりました（前連結会計年度の米国売上高の換算レートは１USドル144.41円、当連結会計年度は同152.50円）。 製品セグメント別の売上高は、以下のとおりです。 日本国内の人工関節分野は、人工骨頭挿入術（BHA）において、Entrada Hip Stemや新製品Promontory Hip Stem、OVATION Tribute Hip Stemなどの 獲得症例数が増加し、BHA全体の売上高が２桁成長と順調に推移しました。一方、人工股関節置換術（THA）は獲得症例数が減少し、売上高が減少しました。また、人工膝関節置換術（TKA）の獲得症例数も減少し、売上高が減少しました。これらの要因により

６ 【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、「日本」では薬事・開発本部、「米国」では米国子会社Ortho Development Corporation（以下ODEV社）の開発部門において行われております。「日本」　薬事・開発本部では、整形外科分野における工具の改良・新機能の開発等に取り組んでおります。「米国」　米国子会社ODEV社の開発部門では、骨接合材料、人工関節、脊椎固定器具など整形外科分野の製品開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発に要した費用は、959百万円（「日本」54百万円、「米国」905百万円）であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、親会社等はありません。

なお、常勤監査役は、取締役会その他の重要な会議への出席、取締役からの事業報告の聴取、重要な文書・帳票等の閲覧、当社及び関係会社に対する会計監査結果のヒアリング・閲覧等を実施しており、非常勤監査役へ報告することで情報共有を図っております。 監査役・監査役会等の活動状況2025年３月31日現在 取締役会開催回数出席状況具体的な検討内容 沼田 逸郎18回100％取締役会議案に関する検討・協議 橋本 和子18回100％ 實藤 義明18回100％ 監査役会開催回数出席状況具体的な検討内容 沼田 逸郎12回100％取締役会議案に関する検討・協議、補欠監査役の検討、棚卸監査、会計監査人の評価・再任の決定、監査報告の

1994年４月衆議院法制局入局1997年４月古賀総合法律事務所入所2000年４月西村総合法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）入所 2006年１月伊藤見富法律事務所（現モリソン・フォースター法律事務所）入所 2011年４月ノバルティスホールディングジャパン株式会社入社 2012年７月サンド株式会社入社　法務コンプライアンス室長法務知財コンプライアンス担当 2014年７月ノバルティスファーマ株式会社入社　法務知的財産統括部医薬法務部長2015年６月同社執行役員　ジェネラルカウンセル法務知的財産統括部長兼カントリーリーガルヘッド2022年４月Alnylam Japan株式会社入社　法務部長アジア地域担当(現任) 2022年４月株式会社PRISM BioLab社外取締役就任（現任） 2023年12月株式会社セルージョン社外監査役就任（現任）2025年６月当社社外取締役（現任）

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は「最先端の優れた医療機器の開発と販売を通じて、医療に貢献する」を経営理念としており、医療に関わる事業を展開することにより、社会的な使命・責任を果たすとともに、株主をはじめとしたステークホルダーとの信頼関係の維持・向上のために、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値を向上すべく、コーポレート・ガバナンスの強化を目指しています。 コーポレート・ガバナンス体制図  ①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、当社グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社の意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、経営資源を有効に活用し迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。　(ⅰ) 株主の権利を尊重し、平等性を確保する。　(ⅱ) 株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。　(ⅲ) 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。(ⅳ) 独立社外取締役が中心的な役割を担う仕組みを構築し、取締役会による独立した客観的な立場から業務執行の実効性の高い監督を行う。　(ⅴ) 株主との間で合理的な範囲で建設的な対話を行う。 ②　企業統治の体制の概要及びその採用理由、企業統治に関するその他の事項a．企業統治の概要とその体制を採用する理由現行法制下、当社の規模・成長のステージ等に鑑み監査役会設置会社が最も有効であると考え、上記の「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」を実現するため、現状のコーポレート・ガバナンス体制としています。 1.　監督（1）取締役会　　取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、当社が持続的に成長し、中長期的な企業

②　社外役員の状況イ．社外取締役及び社外監査役の員数及び当社との利害関係及び当社の企業統治において果たしている役割　・当社の社外取締役は４名であります。また、社外監査役は２名であります。（2025年６月25日現在）氏　　名当社との利害関係及び当社の企業統治において果たしている役割岡村　友之（社外取締役）社外取締役岡村友之氏は、長年にわたり企業の研究開発部門に所属し、新技術・新製品開発に精通しております。医療機器の分野では、歯科材料の開発実績も有し、ヘルスケア事業の責任者としての経験を有しており、豊富な経験や企業統治等に関する知識を活かして、当社の経営に対する助言等をいただくことで、当社の経営上の意思決定や経営陣の業務執行の監督等に務めております。なお、同氏は当社の主要株主である三井化学株式会社の業務執行者でありますが、当社と同氏との間に取引関係等の特別な利害関係はありません。

佐分　紀夫（社外取締役）社外取締役佐分紀夫氏は、公認会計士として培われた専門的な知識、さらに企業経営に携わった経験を有しており、当社の経営に対する助言等をいただくことで、当社の経営上の意思決定や経営陣の業務執行の監督等を行います。また、当社役員の指名や報酬決定を諮問する指名・報酬諮問委員会の委員長を務め、独立した客観的立場から会社の業績等の評価を役員人事や報酬の決定に反映させるなど、経営陣の監督に務めております。なお、当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。また、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、一般株主との利益相反の生ずるおそれがある事項にいずれも該当しておりません。横山 秀樹（社外取締役）社外取締役横山秀樹氏は、経営者としての豊富な経験を有しており、特に医療分野ビジネスにおける豊富なマネジメント経験が当社の企業価値向上に大きく貢献する

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】１. サステナビリティを巡る取組みについての基本方針当社は、「最先端の優れた医療機器の開発と販売を通じて、医療に貢献する」という経営理念のもと、マテリアリティ（重要課題）を特定し、ESG活動を通して企業の社会的責任（CSR）を果たすと共に、SDGｓ（持続可能な開発目標）に貢献します。 ２. 国連グローバル・コンパクトへの加盟国連グローバル・コンパクト（UNGC）は、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組みづくりに参加する企業・団体の自発的な取組みです。UNGCに署名している企業は、「人権の保護」、「不当な労働の排除」、「環境への対応」、そして「腐敗の防止」の4つの領域に関わる10の原則の実現に向けて努力を継続します。当社は2022年から、UNGCに加盟しています。

当社は、UNGCに署名することで、企業姿勢を明確に表明するとともに、「最先端の優れた医療機器の開発と販売を通じて、医療に貢献する」という経営理念のもと、グローバルな視点からサステナビリティ推進活動に積極的に取り組むことで、様々なステークホルダーからの要請に応えるとともに、持続可能な社会づくりに貢献してまいります。 ３. サステナビリティ・ガバナンス体制当社の取締役会は、サステナビリティを巡る課題（気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、エンゲージメントの向上、タレントマネジメント、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など）への対応が、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、サステナビリティに関する活動（ESG活動）を推進するため、サステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会は、取締役会で策定された基本方針に基づき、当社グループのサステナビリティ

(4) （多様性を含む人材育成方針及び社内環境整備方針に関する）指標の内容、目標、実績① 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供指標の内容2023年３月期実績2024年３月期実績2025年３月期実績目標（目標年）注記労働者に占める女性労働者の割合28.6％27.7％27.6％30.0％（2030年）正社員管理職に占める女性労働者の割合8.8％10.7％11.5％13.0％（2027年）   ② 職業生活と家庭生活との両立指標の内容2023年３月期実績2024年３月期実績2025年３月期実績目標（目標年）注記男女別の育児休業取得率男性　0.0％女性100.0％男性 28.6％女性100.0％男性 16.7％女性100.0％－（2030年）男性（対象者６名、取得者１名）・女性（対象者１名、取得者１名）働き方に関する制度の活用率（時間単位休暇、フレックスタイム勤務、在宅勤務、コンバインドワーク、地域限定勤務等）89.5％92.1％92.0％95.0％（2027年）全正社員(営業職除く)に占めるいずれかの制度利用者の率  ③ その他、多様性を含む人材の確保と人材開発指標の内容2023年３月期実績2024年３月期実績2025年３月期目標（目標年）注記管理職に占める中途採用者の割合64.7％66.7％67.9％60.0％以上（2030年）中途採用者の定義：雇用保険法等の一部を改正する法律の定義を使用Myボイスの自由コメントの件数（匿名含む）160件214件115件－Myボイスの職場環境、組織、休暇の項目でスコアが向上し、それらへの要望や不満に関する自由コメントが半減したMyキャリア更新率100.0％100.0％100.0％100.0％（2030年）

④ 自分のキャリアを考えるためのMyキャリア、会社や上司へ意識・要望などを伝えるMyボイス等のITシステムの活用を推進します。⑤ 個人の意思を尊重したキャリアコンサルティング制度、全社員を対象としたセルフキャリアドック制度を推進します。 　　(3) 人材開発の取組み、ダイバーシティ＆インクルージョン当社は、社員一人一人が自分のキャリアを考え、会社や上司との相互作用でキャリア形成につなげるCMS（キャリア・マネジメント・システム）を導入しています。人材開発に関しては、人的資本委員会にて、人材の多様性の確保を含む人材育成方針に基づき、エンゲージメントの向上、後継者育成（タレントマネジメント）などに取り組んでいます。なお、この取組みを推進するために、自分のキャリアを考えるためのMyキャリ

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

⑤　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(4) 【役員の報酬等】①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項・取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項　　当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針を決議しており、その内容は以下のとおりです。なお、当該取締役会の決議に際しては、予め指名・報酬諮問委員会へ内容を諮問し、答申を受けています。・基本方針　　取締役の報酬等は、その役割と責務に相応しい水準となるよう、企業業績と中長期の企業価値の持続的な向上に対する動機付けに配慮した体系とし、短期及び中長期の業績と連動する報酬の割合を設定します。取締役会は、経営陣の報酬等につき、透明性・客観性を高めるため、指名・報酬諮問委員会にて内容を検討した上、取締役会の決議により決定します。社外取締役の報酬等は、各社外取締役が当社の業務に関与する職責が反映されたものとし、かつ、株式関連報酬その他の業績連動型の要素を含まないものとします。・指名・報酬諮問委員会　　当社は、社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬諮問委員会を設置しています。当該委員会は、社外取締役２名と代表取締役の計３名で構成され、社外取締役が委員長を務めています。 ②　取締役の報酬等・取締役の報酬等は、その役割と責務に相応しい水準となるよう、企業業績と中長期の企業価値の持続的な向上に対する動機付けに配慮した体系としています。なお、取締役会は、同方針に基づき、短期及び中長期の業績と連動する報酬の割合を設定しています。・取締役の報酬総額は、1997年８月20日開催の第25回定時株主総会で年額600,000,000円（当該株主総会で承認を受けた内容は、月額50,000,000円以内）と決議しています。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名です。また、業績連動型株式報酬は、2016年６月23日開催の第44回定

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】１. 取締役に対する業績連動型株式報酬制度の概要当社取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）に対し、新たに中長期の業績に連動する報酬として、「業績連動型株式報酬制度」を導入することを2016年６月23日開催の第44回定時株主総会において、決議いたしました。　本制度は、当社の業績と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクを株主と共有することで、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上への貢献意識を高めることを目的としております。本制度導入にあたり、当社は、取締役を受益者とする金銭を拠出する信託（以下「本信託」）を設定し、当該信託が当社株式を取得し、株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の定時株主総会開催日（ただし、任期途中で退任する制度対象者には退任日）の役位と、直前に終了する事業年度における業績達成度に応じて算定される数のポイントを付与します。また、本制度の対象となる期間は、2017年３月末で終了する事業年度から2025年３月末で終了する事業年度までとなります。なお、当初は取締役を本制度の対象者としておりましたが、執行役員制度の導入に伴い、2022年４月１日より執行役員も対象者に追加し、本制度を運営しております。　・名称：役員向け株式交付信託　　・委託者：当社　　・受託者：三井住友信託銀行株式会社　　・受益者：取締役等のうち株式交付規程に定める受益者要件を満たす者　　・信託管理人：当社と利害関係のない第三者を選定　　・信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）　　・信託契約の締結日：2016年８月　　・金銭信託日：2016年８月　　・信託期間：2016年８月から2025年８月まで２. 取締役に取得させる予定の株式の総数上限　80,000株３.

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関連する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。　なお、当社グループの事業等はこれら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載されたものがリスクのすべてではありません。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能な限りリスク発生の防止に努め、リスクが発生した場合の的確な対応に努めていく方針です。また、文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 (サプライチェーンに関するリスク)　当社グループが販売する製商品等は、ODEV社から調達する自社製品の他、販売提携契約等に基づいた他社からの仕入商品もあります。ODEV社の自社製造に関する部材調達先で問題が発生した場合や、他社からの調達商品の仕入・物流等が遅延または停止した場合、損益及び財政状態に影響を及ぼすリスクがありますので、部材調達先の多様化や自社製造の比率を高める対策を行っております。

(販売に関するリスク)　予期していなかった製品不具合の発生、他社との競合等は、売上を減少させ得る要因となり損益及び財政状態に影響を及ぼすリスクがありますが、不具合の発生状況や他社の販売動向について月次でレビューする仕組みを構築し、リスク低減を図っております。(法規制、行政動向に関するリスク)　医療機器の販売は、様々な法規制を受けております。国内においては、２年毎に診療報酬が改定されるなどの行政施策が当社の損益及び財政状況に影響を及ぼすリスクもあります。また、米国における医療制度に関連した行政施策などが、当社の米国子会社の損益及び財政状況に影響を及ぼすリスクもあります。その対策として、より収益性が高い自社製品の販売比率を高めることや、自社製造比率を高

３ 【配当政策】当社は、株主還元（配当）について安定配当を基本方針とし、業績や成長分野への投資とのバランス等を総合的に勘案し、柔軟に利益還元を行っていく方針であります。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の利益配分に関する基本方針に基づき、１株当たり15円といたしました。内部留保資金につきましては、医療機器業界を取り巻く厳しい環境の中、高度で専門的な医療現場のニーズに対応できる新製品の開発、国際的マーケティング力の向上に重点的に投資してまいります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。　（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年６月23日定時株主総会396,90315.00

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(千株)発行済株式総数残高(千株)資本金増減額 (千円)資本金残高 (千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)2008年７月18日(注)7,94226,4751,175,5293,001,9291,175,5292,587,029  (注)　第三者割当　発行価格296円　資本組入額148円　　　　　　 割当先　伊藤忠商事株式会社

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月25日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式26,475,88026,475,880東京証券取引所東証プライム市場単元株式数は100株であります。計26,475,88026,475,880――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式－－－議決権制限株式(自己株式等)－－－議決権制限株式(その他)－－－完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式15,600 －権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式完全議決権株式(その他)普通株式26,431,200 264,312同上単元未満株式普通株式29,080 －同上発行済株式総数26,475,880－－総株主の議決権－264,312－ (注)　単元未満株式には、当社所有の自己株式が79株含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)三井化学株式会社東京都中央区八重洲２丁目２－１号7,94230.01日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR2,1988.30株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－121,1784.45渡邉　崇史三重県四日市市1,1684.41MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDONE14 4QA, U.K.（東京都千代田区１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティサウスタワー）1,0333.90渡辺　康夫東京都世田谷区1,0123.82島崎　一宏東京都練馬区8933.37CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURG SUBAC/UCITS CUSTOMERS ACCOUNT（常任代理人　香港上海銀行東京支店）1-3 PLACE VALHUBERT 75013 PARIS FRANCE（東京都中央区日本橋３丁目11－１）4291.62日下部　博東京都港区3901.47BNY GCM CLIENT ACCTS M JPRD AC ISG（FE-AC） （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREETLONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）2530.95計―16,50062.36 　(注)１ 所有株式数は、千株未満の端数を切り捨てて表示しております。

２ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式37,728,000計37,728,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)株式会社日本エム・ディ・エム東京都新宿区市谷台町12－２15,600－15,6000.05計－15,600－15,6000.05 （注）役員向け株式交付信託が保有している当社株式125,700株は、上記の自己保有株式には含めておりません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 　　取次所―　　買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法日本経済新聞株主に対する特典該当事項はありません。 (注)  当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。・会社法第189条第２項各号に掲げる権利・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利・株主の有する株式に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は1,668百万円で、その主なものは医療工具類の取得1,134百万円であります。セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。(1) 日本当連結会計年度の設備投資額は、医療工具類の取得504百万円を中心に総額528百万円であります。なお、重要な設備等の除却又は売却はありません。(2) 米国当連結会計年度の設備投資額は、医療工具類の取得629百万円を中心に総額1,139百万円であります。なお、重要な設備等の除却又は売却はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

２　配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月21日定時株主総会普通株式370,44414.002024年３月31日2024年６月24日 （注）2024年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金1,760千円が含まれております。 (2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額 (千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月23日定時株主総会普通株式利益剰余金396,90315.002025年３月31日2025年６月24日 （注）2025年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金1,886千円が含まれております。

２　保証債務      (前事業年度)  下記の連結子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。Ortho Development Corporation476,910千円( 3,150千米ドル)   なお、上記金額は期末日の為替相場により円換算しております。       (当事業年度)  下記の連結子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。Ortho Development Corporation2,392,480千円(16,000千米ドル)   なお、上記金額は期末日の為替相場により円換算しております。

(追加情報) (役員向け株式交付信託)当社は、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。１．取引の概要本制度は、当社が取締役を受益者とする金銭を拠出する信託（以下「本信託」）を設定し、当該信託が当社株式を取得し、株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の定時株主総会開催日（ただし、任期途中で退任する制度対象者には退任日）の役位と、直前に終了する連結会計年度における業績達成度に応じて算定される数のポイントを付与します。２．信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は137,930千円、株式数は125,759株であります。

(追加情報)(役員向け株式交付信託)役員向け株式交付信託については、連結財務諸表「注記事項　（追加情報）」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。

(会計方針の変更)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28 号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(デリバティブ取引関係)１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前連結会計年度(2024年３月31日) 　該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年３月31日) 　該当事項はありません。 ２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引　金利関連前連結会計年度(2024年３月31日)　　　　該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年３月31日) 　　　　該当事項はありません。 　為替関連前連結会計年度(2024年３月31日)(単位：千円)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額契約額のうち１年超時価為替予約の振当処理為替予約取引買掛金     買建　米ドル1,234,12384,06667,764  当連結会計年度(2025年３月31日)(単位：千円)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額契約額のうち１年超時価為替予約の振当処理為替予約取引買掛金     買建　米ドル2,890,973329,580115,326

(金融商品関係)１  金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期の預金で運用し、資金調達については銀行借入等によっています。デリバティブは、借入金の金利変動リスク及び外貨建て金銭債権債務に係る為替変動リスクを回避するための利用に限定しており、投機的な取引は行わない方針です。(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内規程に従いリスク低減を図っております。金利の変動リスクに関しては、金利の相場を定期的に把握しております。長期借入金については金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、固定金利以外のものについては個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しております。なお、デリバティブ取引は、取引権限や取引範囲等を定めた社内規程に基づき管理等を行っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２  金融商品の時価等に関する事項　前連結会計年度(2024年３月31日) (単位：千円) 連結貸借対照表計上額時価差額(1) 長期借入金(１年内返済分を含む)757,252757,2493(2) リース債務72,23072,2272負債計829,482829,4775デリバティブ67,76467,764－ 　(※１) 「現金及び預金」「受取手形、売

(リース取引関係)　ファイナンス・リース取引    所有権移転外ファイナンス・リース取引  (1) リース資産の内容 　　  有形固定資産        主として、医療工具(工具、器具及び備品)であります。  (2) リース資産の減価償却の方法        リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

(未適用の会計基準等)　・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等(1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。(2）適用予定日　　　2028年３月期の期首から適用します。(3）当該会計基準等の適用による影響　　　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報)項目前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額968円74銭937円15銭１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）48円31銭△17円54銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益潜在株式が存在しないため記載しておりません。潜在株式が存在しないため記載しておりません。  (注)　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)1,271,682△461,798普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)1,271,682△461,798普通株式の期中平均株式数(株)26,322,39226,334,491 （注）株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めてます。　　　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度138,039株、当連結会計年度141,389株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度125,759株、当連結会計年度141,438株であります。

【関連当事者情報】１　関連当事者との取引　　　　　　該当事項はありません。 ２　親会社又は重要な関連会社に関する注記　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(退職給付関係)１　採用している退職給付制度の概要    　当社は、退職給付制度として、退職一時金制度を設けております。　２　確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円） 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付債務の期首残高1,208,5111,424,964勤務費用77,72988,942利息費用11,84313,964数理計算上の差異の発生額136,614△85,788その他△9,734△31,328退職給付債務の期末残高1,424,9641,410,754 　(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)退職給付に係る負債1,424,9641,410,754退職給付に係る資産－－連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,424,9641,410,754 　(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：千円） 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)勤務費用77,72988,942利息費用11,84313,964数理計算上の差異の費用処理額16,61929,577確定給付制度に係る退職給付費用106,191132,484 　  (4) 退職給付に係る調整額　  退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。（単位：千円） 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  20

(収益認識関係)１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項　(4) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３　当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の顧客との契約から生じる収益を理解するための情報① 契約資産の残高等　 　 「注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。 ② 残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社において、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について、実務上の便法を適用し記載を省略しております。

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　[注記事項]（収益認識関係）と同一であります。

(有価証券関係)　その他有価証券　前連結会計年度（2024年３月31日）　　該当事項はありません。　　当連結会計年度（2025年３月31日）　　該当事項はありません。

(有価証券関係)子会社株式で時価のあるものはありません。　　　　　　(注) 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額(単位：千円)区分前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)子会社株式2,643,6822,643,682

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１　連結の範囲に関する事項    連結子会社の数　　　　　　2社主要な連結子会社の名称      Ortho Development Corporation　　　他１社 ２　持分法の適用に関する事項    持分法適用関連会社の数　　1社　　持分法適用関連会社の名称　　　Changzhou Waston Ortho Medical Appliance Co., Limited（常州華森奥斯欧医療器機有限公司(注)）   (注）常州華森奥斯欧医療器機有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。 ３　連結子会社の事業年度に関する事項  全ての連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。 ４　会計方針に関する事項  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法    ①　有価証券        その他有価証券          市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)     ②　デリバティブ          時価法    ③　棚卸資産    通常の販売目的で保有する棚卸資産    評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。      ａ商品及び製品          総平均法      ｂ原材料及び貯蔵品          総平均法      ｃ仕掛品          総平均法  但し、在外子会社の製品、原材料、仕掛品については先入先出法による低価法   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法    ①　リース資産以外の有形固定資産          定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物７～65年機械装置及び運搬具４～15年工具、器具及び備品２

(重要な会計方針)１　資産の評価基準及び評価方法  (1) 有価証券の評価基準及び評価方法　　① その他有価証券        市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)　　② 子会社株式        移動平均法による原価法 　(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法　　　デリバティブ　　　　時価法 　(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法　　通常の販売目的で保有する棚卸資産　　　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。　　① 商品及び製品　　　  総平均法　　② 原材料及び貯蔵品　　　  総平均法 　　③ 仕掛品        総平均法 ２　固定資産の減価償却の方法  (1) リース資産以外の有形固定資産        定額法        なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。　建物７～65年　機械及び装置12年　車両運搬具４～６年　工具、器具及び備品２～15年    (2) リース資産以外の無形固定資産        定額法但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法   (3) リース資産  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産  リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法 ３　収益及び費用の計上基準当社は、整形外科分野を中心とした医療機器類の卸売又は製造等による販売を主な事業としており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。また、上記事業に係る収益については、一定期間の取引数量

(重要な会計上の見積り)　   （繰延税金資産の回収可能性）当連結会計年度末における繰延税金資産は1,222,231千円であります。　繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、販売価格の低下による売上減少の可能性等を考慮しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動などの影響を受け、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。 　  　（棚卸資産の評価）当連結会計年度末における棚卸資産は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、その内訳は商品及び製品9,934,088千円、仕掛品452,627千円、原材料及び貯蔵品3,500,239千円であります。なお、簿価切下げによる棚卸資産の評価損138,669千円が売上原価に含まれております。棚卸資産の計上は、連結会計年度末において正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合は収益性が低下していると判断し、期末帳簿価額を当該正味売却価額まで切下げております。通常の販売目的で保有する棚卸資産の正味売却価額は、直近の販売実績、経過年数及び販売終了予定等を考慮して、社内ルールに基づき算定しております。また、定期的な販売価格の見直しにより、一部医療機器の正味売却価額が引き下げられることがあるため、正味売却価額が取得原価を下回っている場合には帳簿価額を正味売却価額まで切下げております。具体的には、医療機器は病院に手術用セットとして貸出され、整形外科手術で使用された後に回収され、再度、手術用セットとして貸出されることになりますが、医療機器の滅菌処理の効果には一定の期限があり、一部の医療機器は一定期間経過後に廃棄されることがあるため、直近の販売実績と経過年数に応じて帳簿価額を切

(重要な会計上の見積り) (繰延税金資産の回収可能性)　（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額       当事業年度末における繰延税金資産は824,351千円であります。　（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　　繰延税金資産の回収可能性については、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　[注記事項（重要な会計上の見積り）] に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。  (棚卸資産の評価)当事業年度末における棚卸資産は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、その内訳は商品及び製品4,611,486千円、仕掛品963千円、原材料及び貯蔵品20,495千円であります。なお、簿価切下げによる棚卸資産の評価損133,198千円が売上原価に含まれております。棚卸資産の評価については、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　[注記事項（重要な会計上の見積り）] に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産  　退職給付に係る負債436,324千円443,400千円　未払事業税13,658千円15,781千円　賞与引当金97,335千円111,210千円　貸倒引当金4,926千円18,874千円　棚卸資産の未実現利益368,526千円71,016千円　未払費用102,121千円51,448千円　商品評価損202,180千円197,882千円　在外子会社の棚卸資産評価引当額203,290千円212,801千円　減損損失8,998千円9,301千円　研究開発費220,431千円287,484千円　その他△190,067千円114,672千円　繰延税金負債との相殺△17,865千円△49,702千円繰延税金資産小計1,449,860千円1,484,170千円　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金額△93,000千円△99,000千円評価性引当額小計△93,000千円△99,000千円繰延税金資産合計1,356,860千円1,385,170千円   繰延税金負債  　減価償却費△781,972千円△737,179千円　繰延税金資産との相殺561,284千円574,241千円繰延税金負債合計△220,688千円△162,938千円繰延税金資産の純額1,136,171千円1,222,231千円  (注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日) 固定資産－繰延税金資産1,136,171千円1,222,231千円  (表示方法の変更)　前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産  　未払事業税13,658千円15,781千円　賞与引当金72,664千円82,752千円　商品評価損　278,357千円287,947千円　未払費用　34,241千円36,872千円　退職給付引当金366,782千円408,278千円　減損損失8,998千円9,301千円　繰延ヘッジ損益△20,749千円△35,313千円　その他89,527千円117,731千円繰延税金資産小計843,480千円923,351千円　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△93,000千円△99,000千円評価性引当額小計△93,000千円△99,000千円繰延税金資産合計750,480千円824,351千円  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目2.4％ 1.4％住民税均等割等1.9％ 2.7％評価性引当金0.5％ 0.9％所得拡大促進税制による税額控除△3.3％ △5.8％その他△1.3％ △5.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率30.8％ 24.7％  ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律（令和7年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に

※１　関係会社に係る注記区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日) 未収入金19,512千円14,336千円 買掛金366,471千円229,744千円

①【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金2,321,5523,182,342  受取手形、売掛金及び契約資産※1,5 5,915,467※1 6,130,286  商品及び製品10,259,0399,934,088  仕掛品919,068452,627  原材料及び貯蔵品1,914,3713,500,239  その他257,347672,872  貸倒引当金△3,966△5,840  流動資産合計21,582,88023,866,617 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物（純額）※2 876,633※2 810,323   機械装置及び運搬具（純額）※2 354,459※2 330,793   工具、器具及び備品（純額）※2 4,935,249※2 4,646,492   土地1,960,5841,959,993   その他193,692200,022   有形固定資産合計8,320,6187,947,625  無形固定資産219,262430,209  投資その他の資産     関係会社出資金※3 157,654※3 128,736   繰延税金資産1,136,1711,222,231   その他69,27271,777   貸倒引当金△1△1   投資その他の資産合計1,363,0971,422,745  固定資産合計9,902,9789,800,580 資産合計31,485,85933,667,198              (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部   流動負債    支払手形及び買掛金1,403,27

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）1,636,787△342,399 減価償却費1,595,1851,671,443 貸倒引当金の増減額（△は減少）2,6091,873 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）79,83871,579 退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）16,61929,577 賞与引当金の増減額（△は減少）40,70432,945 役員賞与引当金の増減額（△は減少）△37,258△3,028 役員株式給付引当金の増減額（△は減少）14,38312,367 受取利息及び受取配当金△106△190 支払利息31,77875,348 為替差損益（△は益）△24,106△67,672 持分法による投資損益（△は益）65,12656,321 固定資産除売却損益（△は益）48,53952,620 投資有価証券評価損益（△は益）72,205－ 減損損失70121 和解関連費用75,0001,555,500 製品販売中止による損失10,416222,786 売上債権の増減額（△は増加）△437,604△98,535 棚卸資産の増減額（△は増加）△457,972△1,133,410 仕入債務の増減額（△は減少）282,046△81,886 前払費用の増減額（△は増加）73,223△20,793 未払又は未収消費税等の増減額30,26967,443 未払金の増減額（△は減少）45,395△30,294 その他54,870△5,014 小計3,218,0202,066,704 利息及び配当金の受

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益又は当期純損失（△）1,305,490△469,056その他の包括利益   繰延ヘッジ損益16,72032,998 為替換算調整勘定1,453,383△123,873 退職給付に係る調整額△83,25280,946 その他の包括利益合計※1 1,386,851※1 △9,928包括利益2,692,341△478,984（内訳）   親会社株主に係る包括利益2,656,294△465,607 非支配株主に係る包括利益36,047△13,377

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,001,9292,587,02915,656,266△202,73021,042,494当期変動額     剰余金の配当  △343,986 △343,986親会社株主に帰属する当期純利益  1,271,682 1,271,682自己株式の取得   △152△152自己株式の処分   37,32637,326非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 208  208株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－208927,69637,174965,078当期末残高3,001,9292,587,23716,583,962△165,55622,007,572   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高30,2942,163,161△74,3172,119,138130,46223,292,095当期変動額      剰余金の配当     △343,986親会社株主に帰属する当期純利益     1,271,682自己株式の取得     △152自己株式の処分     37,326非支配株主との取引に係る親会社の持分変動     208株主資本以外の項目の当期変動額（純額）16,7201,451,143△83,2521,384,611△37,9821,346,628当期変動額合計16,7201,451,143△83,2521,384,611△37,9822,311,707当期末残高47,0153,614,304△157,5703,503,74992,48025,603,802

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※1 23,177,747※1 25,114,033売上原価※2 8,415,514※2 9,467,401売上総利益14,762,23215,646,632販売費及び一般管理費   販売促進費217,203138,793 運賃及び荷造費414,869393,494 広告宣伝費78,72559,220 貸倒引当金繰入額2,6091,873 給料及び手当3,915,7384,049,532 退職給付費用106,191132,484 法定福利費352,471374,236 福利厚生費315,317352,343 旅費及び交通費293,848315,108 減価償却費1,360,2161,438,656 研究開発費※3 874,425※3 959,987 租税公課148,698162,473 支払手数料3,421,1433,790,043 その他1,513,8571,922,449 販売費及び一般管理費合計13,015,31714,090,698営業利益1,746,9141,555,934営業外収益   受取利息106190 為替差益190,68363,776 その他22,24313,326 営業外収益合計213,03377,292営業外費用   支払利息31,77875,348 持分法による投資損失65,12656,321 その他20,05212,928 営業外費用合計116,957144,598経常利益1,842,9911,488,628特別損失   固定資産除却損※4 48,512※4 52,620 投資有価証券評価損72,205－ 減損損失※5 70※5 121

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高3,001,9292,587,0292,587,029197,5004,913,0005,729,24910,839,749△202,73016,225,977当期変動額         剰余金の配当     △343,986△343,986 △343,986当期純利益     674,812674,812 674,812自己株式の取得       △152△152自己株式の処分       37,32637,326株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計－－－－－330,826330,82637,174368,000当期末残高3,001,9292,587,0292,587,029197,5004,913,0006,060,07511,170,575△165,55616,593,977   評価・換算差額等純資産合計繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高30,29430,29416,256,272当期変動額   剰余金の配当  △343,986当期純利益  674,812自己株式の取得  △152自己株式の処分  37,326株主資本以外の項目の当期変動額（純額）16,72016,72016,720当期変動額合計16,72016,720384,720当期末残高47,01547,01516,640,993     当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計利益準備金その

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第52期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)2024年６月25日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度　第52期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)2024年６月25日関東財務局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書第53期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月14日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年６月26日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第14号(連結子会社に対する訴訟の解決)及び第19号(財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書2025年３月11日関東財務局長に提出