ポプラ

２【事業の内容】当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績の状況当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費の回復やインバウンド需要の増加を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、原料やエネルギー価格の上昇、円安に伴う物価上昇による実質賃金の減少が続いていることに加え、ウクライナや中東など不安定な世界情勢の影響から、先行き不透明な状況となっております。このような状況の中、当社グループは前連結会計年度に引き続き、無人店舗の展開や冷凍惣菜・弁当の製造販売事業の拡大、フランチャイズ化推進によるリスク軽減、自社製造製品の販路拡大など、安定した黒字経営体制の確立と財務基盤の増強に取り組んでまいりました。＜売上と利益の状況＞店舗売上については、人流の活発化やインバウンド需要の増加に伴い好調に推移、既存店ベースの売上前年比は103.3％となりました。自社工場売上につきましても、外部小売事業者への弁当販売の増加や冷凍事業の売上も伸長するなど、引き続き好調に推移いたしました。

利益面に関しては、物流費や人件費の上昇、原材料の高騰はあったものの、売上伸長に伴う利益の増加やフランチャイズ化推進による費用の減少がこれを上回り、営業利益は106百万円（前年同期比27.8％増）、経常利益は107百万円（同：110.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は84百万円（同：44.7％減、前期は土地売却に伴う特別利益134百万円を計上）となりました。 セグメントごとの活動状況は以下のとおりであります。 ＜スマートストア事業＞「ポプラ」「生活彩家」ブランドで施設内に展開する事業（スマートストア事業）の既存店ベースの売上前年比は102.9％で、27ヶ月連続で前年を上回るなど、前期に引き

回次第49期第１四半期連結累計期間第50期第１四半期連結累計期間第49期会計期間自2023年　３月１日至2023年　５月31日自2024年　３月１日至2024年　５月31日自2023年　３月１日至2024年　２月29日営業総収入（千円）3,254,8223,036,11212,370,071経常利益（千円）50,964107,135360,306親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）152,17984,108462,003四半期包括利益又は包括利益（千円）149,54699,981471,343純資産額（千円）155,297548,118477,074総資産額（千円）5,233,4724,060,1153,809,640１株当たり四半期（当期）純利益（円）12.906.1636.74潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）12.865.1330.11自己資本比率（％）3.013.512.5　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３【経営上の重要な契約等】当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

２【役員の状況】該当事項はありません。

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

１【事業等のリスク】当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

②【発行済株式】種類第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2024年５月31日）提出日現在発行数（株）(2024年７月12日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式11,787,82211,787,822東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株Ａ種種類株式14,00014,000非上場単元株式数１株（注）計11,801,82211,801,822－－（注）Ａ種種類株式の内容は以下のとおりであります。１．剰余金の配当(1)　Ａ種優先配当金当会社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準日（以下「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種種類株式を有する株主（以下「Ａ種種類株主」という。）又はＡ種種類株式の登録株式質権者（Ａ種種類株主と併せて、以下「Ａ種種類株主等」という。）に対し、下記９.(1)に定める支払順位に従い、Ａ種種類株式１株につき、下記(2)に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当によりＡ種種類株式１株当たりに支払われる金銭を、以下「Ａ種優先配当金」という。）を行う。

なお、Ａ種優先配当金に、各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。(2)　Ａ種優先配当金の金額Ａ種優先配当金の額は、50,000円（以下「払込金額相当額」という。）に、以下に定める料率（以下「Ａ種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日の属する事業年度の初日（但し、当該配当基準日が2024年２月末日に終了する事業年度に属する場合は払込期日。同日を含む。）から、当該配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日。）として日割計算を行うもの

①【発行済株式】    2024年５月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容Ａ種種類株式Ａ種種類株式14,000－（１）株式の総数等②発行済株式（注）に記載のとおりです。 議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式800完全議決権株式（その他）普通株式11,768,500117,685－単元未満株式普通株式18,522－－発行済株式総数 11,801,822－－総株主の議決権 －117,685－　（注）　１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。　　　　　また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。　　　　　２.「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式73株及び証券保管振替機構名義の株式31株が含まれております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式36,160,072Ａ種種類株式14,000計36,174,072

②【自己株式等】    2024年５月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）株式会社ポプラ広島市安佐北区安佐町大字久地665－１800－8000.00計－800－8000.00  （注）  当第１四半期会計期間末の自己株式数は914株であります。

②【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ＦＲＩＱによる四半期レビューを受けております。

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他】該当事項はありません。