ユナイテッドアローズ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社は1989 年10 月の創業時に「日本の生活文化のスタンダードを創造することで社会に貢献する」という主旨の「設立の志」を掲げました。当社ではこの創業の志について、本質を変えず常に時代に即した表現へ改定を行いながら「経営理念」として掲げ続けており、これを全取締役・従業員の職務執行上の拠り所としています。また、当社は「５つの価値創造」を経営理念の中に包含しています。５つの価値とは「お客様価値」「従業員価値」「取引先様価値」「社会価値」「株主様価値」であり、当社に関わるすべてのステークホルダーの価値を高めていくことを会社の使命としています。当社ではこれら５つの価値の創造に全力を尽くすと同時に、社会の公器として日本の生活・文化の向上に貢献していくことを経営の基本方針としています。昨今、持続可能な社会の実現に向け、環境、社会、ガバナンスを重視した企業経営の重要性がますます高まっています。

「５つの価値創造」を基本に、サステナビリティ課題への取り組みを主体的に進めるため、2020年５月に「サプライチェーン」「資源」「コミュニティ」「人材」「ガバナンス」の５つのテーマを設定しました。これらに加え、2022年８月には、小売業界・ファッション業界が持つ課題としてステークホルダーの皆様から特に注目の高い、「サーキュラリティ」「カーボンニュートラル」「ヒューマニティ」という３つのカテゴリーに紐づく数値について、2031年３月期を最終年度とした目標を設定しました。これらの目標の達成に向け具体的な取り組みを進め、その進捗や活動内容を積極的に発信してまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標当社では経営理念及

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社㈱コーエン、連結子会社台湾聯合艾諾股份有限公司、連結子会社悠艾（上海）商貿有限公司、非連結子会社㈱BOOT BLACK JAPANの計５社で構成されており、紳士服・婦人服等の衣料品並びに関連商品の企画・販売を主な事業として取り組んでおります。当社は、新しい日本の生活・文化の規範となる価値観を創造提案していく専門店を目指して設立されました。2025年３月末現在「ユナイテッドアローズ」「ビューティー＆ユース ユナイテッドアローズ」「ユナイテッドアローズ グリーンレーベル リラクシング」の主力３事業とお客様の多様化するテイストに沿った複数の小型ストアブランド及びアウトレットを有しており、期末店舗数は238店舗となっております。連結子会社である株式会社コーエンは、衣料品及び身の回り品の小売を主たる業務として2008年５月に設立し、期末店舗数は74店舗となっております。台湾聯合艾諾股份有限公司は台湾における衣料品及び身の回り品の小売を主たる業務として2013年８月に設立し、期末店舗数は10店舗となっております。

悠艾（上海）商貿有限公司は、中国における衣料品及び身の回り品の小売を主たる業務として2019年12月に設立いたしました。2025年1月に1店舗を出店しましたが、同社は12月が決算期となるため、当該期末時点店舗数には含まれておりません。持分法適用非連結子会社である株式会社BOOT BLACK JAPANは、靴磨き及び靴修理業を主たる業務として2007年5月に設立し、当社は2024年10月1日付で同社の全株式を取得しました。各業態、事業のコンセプト等は以下のとおりとなります。 ◆株式会社ユナイテッドアローズ　ユナイテッドアローズ　総合店同一店内で「ユナイテッドアローズ」と「ビューティー＆ユース ユナイテッ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。①　経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかに回復傾向にあるものの、物価上昇の継続を背景とする個人消費の下押しリスクやアメリカの政策動向による世界経済への影響等、先行き不透明な状況が続いています。衣料品小売業界は、円安の長期化、原材料高、人件費上昇圧力や労働力不足のほか、記録的な猛暑となった秋や寒暖差の激しい冬など厳しい事業環境であった一方、外出機会増加によるファッション需要の拡大やインバウンド消費の増加などに支えられ底堅く推移しました。

このような状況の下、当社は2033年３月期を最終年度とする長期ビジョン「美しい会社ユナイテッドアローズ、真善美を追求し続けることでサステナブルな社会の実現に貢献し、お客様に愛され続ける高付加価値提供グループになる」とともに、その達成を目指して2026年３月期を最終年度とする中期経営計画「感動提供 お客様と深く広く繋がる」を策定し、３つの戦略を推進しています。2025年３月期は「新しい価値提供を実現する」を経営方針に掲げ、３つの戦略により長期ビジョンと中期経営計画の実現を目指しました。 1つ目のUA CREATIVITY戦略では、既存事業の成長拡大、ブランド力の強化、株式会社コーエンの再成長に向けて取り組んでいます。既存事業の成長拡大では、積極的な在庫調達を行いつつ、残暑や寒暖差の激しい冬などを想定したマーチャンダイジング戦略を展開したことに加え、オフィス回帰をとらえ、オンオフ兼用の衣料を拡充したこと等が実績に繋がりました。あわせて商品

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

■戦略昨今、持続可能な社会の実現に向け、環境、社会、ガバナンスを重視した企業経営の重要性がますます高まっています。「５つの価値創造」を基本に、サステナビリティ課題への取り組みを主体的に進めるため、2020年５月に「サプライチェーン」「資源」「コミュニティ」「人材」「ガバナンス」の５つのテーマを設定しました。これらに加え、2022年８月には、小売業界・ファッション業界が持つ課題としてステークホルダーの皆様から特に注目の高い「サーキュラリティ（循環するファッション）」「カーボンニュートラリティ（カーボンニュートラルな世界へ）」「ヒューマニティ（健やかに働く、暮らす）」の３つのカテゴリーに紐づく７つの指標について、2031年３月期を最終年度とした目標を設定しました。さらに、2023年８月から「サーキュラリティ」に紐づく指標のうち「商品の廃棄率」を細分化して「繊維製品の廃棄率」を追加し、2024年８月には「ヒューマニティ」に紐づく指標のうち「従業員エンゲージメントスコア」については、他社との比較可能性を確保する観点から、その内容をeNPS数値に置き換えました。

これまで従業員エンゲージメントスコアとしていた「従業員意識調査 肯定的回答率」も指標として継続し、９つの指標としています。これらの指標に対する目標数値の達成に向け具体的な取り組みを進め、その進捗や活動内容を積極的に発信してまいります。なお、「カーボンニュートラリティ」に含む、気候変動に関する詳細な情報については、弊社ウェブサイト（https://www.united-arrows.co.jp/）に公表されている「TCFD 提言に基づく情報開示」をご参照ください。当該情報は2025年９月に更新予定です。 また、「ヒューマニティ」に含む、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下の通りです。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】イ．監査等委員会監査の状況 　 ①．組織・人員     当社の監査等委員会は、取締役監査等委員３名（常勤１名、非常勤２名）で構成され、いずれも社外取締役   であり、全員を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。     常勤社外取締役である西脇徹は、公認会計士として、監査法人にて上場企業の会計監査実務に従事し、事　 業会社での上場経験及びCFOとして経営指揮を執ってきた豊富な知識、経験を有しており、2024年６月より監   査等委員である取締役に就任し、監査等委員会委員長を務めております。 　　非常勤社外取締役である倉橋雄作は、弁護士であり、これまでの弁護士としての執務経験、特に企業不祥事　 案件の第三者委員会への参画等により培われた深い専門的知見があり、2020年６月より監査等委員である取締   役に就任し、当社のコーポレート・ガバナンス、リスクコンプライアンスの強化に資する発言を行っておりま　 す。     非常勤社外取締役である鷹野志穂は、食品業界や化粧品業界においてマーケティング、ブランディング、新   商品開発等に関する豊かな経験を有しており、長年の経営者としての深い知見から、2022年６月より監査等委　 員である取締役に就任し、経営全般に対する客観的かつ中立的な助言を行っております。    ②.監査等委員会の活動状況　　　監査等委員会は、監査等委員会監査等基準に則り、監査方針・計画及び職務の分担等に従い、取締役の職　　務執行について、実効性の確認及び評価を行い、適法性・妥当性の観点から監査を行っています。また、的　　確な監督・監査・助言等の実行に向け、各執行責任者と定期的に意思疎通を図り、課題の把握や改善に向けた　　取り組みの進捗把握等に努めております。監査等委員会における主な検討・報告事項は、取締役の職務執行状　　況、

2008年11月当社入社 ＵＡ本部 副本部長兼 ＵＡ本部 ウィメンズ商品部 部長2013年４月当社執行役員 第一事業統括本部第一ＳＢＵ本部 本部長2015年４月当社執行役員 第一事業統括本部第一ＳＢＵ本部 本部長 兼 ＵＡ本部 副本部長2016年４月当社執行役員 ＵＡ本部 本部長2018年４月当社執行役員 第一事業本部 副本部長2019年４月当社上席執行役員 第一事業本部 副本部長2021年４月当社執行役員 営業統括本部 本部長2022年４月当社執行役員 ＣＭＯ 新規開発室 室長2023年６月当社取締役 常務執行役員 ＣＭＯ 新規開発室 室長2023年10月当社取締役 常務執行役員 ＣＭＯ 開発本部 本部長2024年４月当社取締役 常務執行役員 開発本部 本部長（現任）

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　1.企業統治の体制の概要当社は、2016年６月23日開催の第27回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款変更の承認を受けたことにより、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当社の取締役会は、代表取締役 松崎善則、取締役 木村竜哉、取締役 中澤健夫、取締役　田中和安、社外取締役 西脇徹、社外取締役 倉橋雄作及び社外取締役 鷹野志穂の取締役７名（うち社外取締役３名）で構成され、原則として、毎月１回開催しております。取締役会には監査等委員である取締役を除く取締役及び監査等委員である取締役が出席し、法令で定められた事項及び取締役会規則等に定められた重要事項の意思決定を行うとともに、業務執行状況の監視・監督を行っております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催するとともに、取締役間にて随時打合せ等を行っており、効率的な業務執行ができる体制を整備しております。

なお、当社では、業務の迅速な執行を図るとともに、取締役会における意思決定と監督機能を強化すること等を目的として、2008年７月１日より執行役員制度を導入しており、当該制度をより実効的に運用するため、2021年４月１日付で、執行役員の役割を改めて定義し直し、当社と執行役員間の契約形態を従前のいわゆる「雇用型」から「委任型」へと変更しました。当社の監査等委員会は、原則として、毎月１回開催しており、監査等委員である取締役 西脇徹、倉橋雄作及び鷹野志穂の３名で構成され、監査等委員である取締役の３名全てを社外取締役とすることで、経営の透明性の確保並びに会社全体の監視・監査の役割を担っております。なお、監査等委員による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであり、人的関係、取引関係その他の利害関係については、該当はありません。また、当社と

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は1989年10月の創業時に「日本の生活文化のスタンダードを創造することで社会に貢献する」という主旨の「設立の志」を掲げました。当社ではこの創業の志について、本質を変えず常に時代に即した表現へ改定を行いながら「経営理念」として掲げ続けており、これを全取締役・従業員の職務執行上の拠り所としています。また、当社は「社会との約束、５つの価値創造」を理念体系の中に包含しています。５つの価値とは「お客様価値」「従業員価値」「取引先様価値」「社会価値」「株主様価値」であり、当社に関わるすべてのステークホルダーの価値を高めていくことを会社の使命としています。さらに、経営理念の実現を目指すためにどのような心がけで、どのような行動をしていくべきかを表した「行動規範」を策定しています。当社では、「経営理念」及び「社会との約束、５つの価値創造」の実現に向け、透明・公正な経営体制の構築及び迅速・果断な意思決定を行う仕組みが必要不可欠であると考え、コーポレートガバナンスの継続的な充実に取り組んでいます。これらの取組みの推進により、長期的かつ継続的な企業価値の向上を目指します。　　　当社では、コーポレートガバナンスの継続的な充実に向け、「コーポレートガバナンスポリシー」を策定し、開示しています。　　　　　http://www.united-arrows.co.jp/corporate/governance.html　　　② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　1.企業統治の体制の概要当社は、2016年６月23日開催の第27回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款変更の承認を受けたことにより、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当社の取締役会は、代表取締役 松崎善則

② 社外役員の状況当社の社外取締役は３名であります。社外取締役西脇徹は、公認会計士として会計監査業務を経験し、その後、事業会社の証券取引所への上場及び当該企業における経理・財務、法務・コンプライアンス、人事等の領域において経営指揮の経験を積んでおり、豊富な財務・会計及びガバナンスに関する知見を活かすことにより、職務を適切に遂行できるものと考えております。社外取締役倉橋雄作は、弁護士であり、これまでの経験、知識等を当社のコーポレートガバナンスや内部統制システムの強化に活かすことにより、職務を適切に遂行できるものと考えております。社外取締役鷹野志穂は、食料品業界及び化粧品業界における豊かな経験と長年の経営者としての深い知見を活かすことにより、職務を適切に遂行できるものと考えております。なお、社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであり、人的関係、取引関係その他の利害関係についての該当はありません。また、当該社外取締役が役員である会社等又は役員であった会社等と、当社との間に特別な利害関係はありません。

当社は、独立役員の独立性判断基準を以下のとおり定め、次に掲げる項目のいずれにも該当しない場合には、当社から十分な独立性を備えているものとみなします。当社の社外取締役の３名は、当該基準を満たしております。（当社の独立役員の独立性判断基準）イ 当社の大株主（注 a） またはその業務執行者ロ 当社を主要な取引先とする者（注 b） またはその業務執行者ハ 当社の主要な取引先（注 c） またはその業務執行者ニ 当社の主要な借入先（注 d） またはその業務執行者ホ 当社またはその子会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注 e） を得ているコンサルタント、会計　専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ■ガバナンス 当社グループは、経営会議の下部組織として2020 年4 月に「サステナビリティ委員会」を発足し、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関わる方針や目標の設定、取り組み等の審議、進捗レビュー、承認等を実施しております。サステナビリティ委員会を柱にリスクマネジメント委員会とも連携し、社内各部門が横断的に関連活動を推進しています。サステナビリティ委員会は、代表取締役社長が委員長を務め、業務執行取締役を委員に、執行役員及び本部長をメンバーに、社外取締役をオブザーバーとして、サステナビリティ推進部が事務局となって、原則として月に1回開催しております。サステナビリティ委員会での審議内容は定期的に取締役会に報告され、管理、承認等については、取締役会が最終責任を負っております。

■戦略昨今、持続可能な社会の実現に向け、環境、社会、ガバナンスを重視した企業経営の重要性がますます高まっています。「５つの価値創造」を基本に、サステナビリティ課題への取り組みを主体的に進めるため、2020年５月に「サプライチェーン」「資源」「コミュニティ」「人材」「ガバナンス」の５つのテーマを設定しました。これらに加え、2022年８月には、小売業界・ファッション業界が持つ課題としてステークホルダーの皆様から特に注目の高い「サーキュラリティ（循環するファッション）」「カーボンニュートラリティ（カーボンニュートラルな世界へ）」「ヒューマニティ（健やかに働く、暮らす）」の３つのカテゴリーに紐づく７つの指標について、2031年３月期を最終年度とした目標を設定しました。さらに、2023年８

■ガバナンス 当社グループは、経営会議の下部組織として2020 年4 月に「サステナビリティ委員会」を発足し、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関わる方針や目標の設定、取り組み等の審議、進捗レビュー、承認等を実施しております。サステナビリティ委員会を柱にリスクマネジメント委員会とも連携し、社内各部門が横断的に関連活動を推進しています。サステナビリティ委員会は、代表取締役社長が委員長を務め、業務執行取締役を委員に、執行役員及び本部長をメンバーに、社外取締役をオブザーバーとして、サステナビリティ推進部が事務局となって、原則として月に1回開催しております。サステナビリティ委員会での審議内容は定期的に取締役会に報告され、管理、承認等については、取締役会が最終責任を負っております。

また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、従業員エンゲージメントスコア、管理職に占める女性労働者の割合を指標として用いております。管理職に占める女性労働者の割合に関する、当連結会計年度の実績は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況」をご参照ください。

また、「ヒューマニティ」に含む、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下の通りです。(人材育成方針)当社グループは、「従業員」を「当社グループの経営理念に共感し、共にその実現を目指す仲間であり、理念実現に必要な人的資本」と捉え、「メンバー」と呼んでいます。多様な価値観、経験、個性を持つメンバーが共通の経営理念(志)を目指す集合体がユナイテッドアローズである、という考え方の下、メンバーの意思、個を尊重した人事戦略の実践を通じ人材育成に努め、企業の成長、人的資本経営の実現を目指しています。(社内環境整備方針)当社グループでは年次で行うエンゲージメント調査を中心に据え、人事戦略を立案しています。メンバーのエンゲージメントを左右する要素はマネジメントか、教育か、働き方か、影響度と満足度の変化を分析し、エンゲージメント向上に繋がるものへ優先的に投資を割り当て、調査の結果は社内に公開しております。

また、メンバーとの直接対話や経営層からのメッセージ発信も重視しており、透明性の高い人事戦略の実践と、説明責任を果たすこと、両者を通じ、メンバーとの信頼関係を構築し、多様な人材が活きる、活気に溢れる社内環境を整備してまいります。

■指標及び目標 当社グループは、上記「■戦略」において記載した「サーキュラリティ（循環するファッション）」「カーボンニュートラリティ（カーボンニュートラルな世界へ）」「ヒューマニティ（健やかに働く、暮らす）」について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、指標のうち「温室効果ガス排出量の削減率」をのぞく合計８項目の目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。また「温室効果ガス排出量」は、全排出量の5%未満と想定される、台湾聯合艾諾股份有限公司及び悠艾（上海）商貿有限公司を対象範囲より除外しております。

カテゴリー指標目標実績（前連結会計年度）＊サーキュラリティ（循環するファッション）繊維製品の廃棄率2031年３月期までに0.0%0.03%商品の廃棄率2031年３月期までに0.1%0.08%環境配慮商品の割合2031年３月期までに50.0%7.6%カーボンニュートラリティ（カーボンニュートラルな世界へ）温室効果ガス排出量の削減率（Scope1,2）2031年３月期までに30.0%削減 *2020年度3月期を基準年とする13.4%削減温室効果ガス排出量削減率（Scope3）2031年３月期までに15.0%削減　*2020年度3月期を基準年とする13.1%削減再生可能エネルギーの割合2031年３月期までに50.0%12.5%ヒューマニティ（健やかに働く、暮らす）行動規範同意書の取得率2031年３月期までに100.0%74.4%従業員エンゲージメントスコア（eNPS）2031年３月期までに-40.0-4

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

ハ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等　　　　該当事項はありません。

(4) 【役員の報酬等】 イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項   当社は、2023年５月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬等委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。 ①．取締役の個人別の報酬等の決定方針(ⅰ)基本方針　当社の役員報酬は業績向上による持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資することを基本方針とし、役割、職務、職位に見合う報酬基準及び報酬構成となるよう設計いたします。取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち代表取締役を含めた業務執行取締役の報酬は、役割、職務、職位の報酬基準に基づいて設定した固定報酬、各事業年度の会社業績や個々が設定する業務目標の達成度等の短期業績を反映した役員賞与、中長期業績を反映した株式報酬（株式給付信託（BBT））により構成するものとします。 (ⅱ) 基本報酬（金銭報酬）に関する個人別の報酬等の額の決定に関する方針　当社の取締役の基本報酬については、月額固定報酬によるものとし、第三者による企業経営者の報酬に関する調査に基づき、同業他社または同規模の他社の報酬水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮した上で、役割、職務、職位の報酬基準に基づいて決定いたします。  (ⅲ) 役員賞与（業績連動報酬等に該当する金銭報酬）に関する業績指標の内容及び報酬等の額の算定方法の決定に関する方針　当社の業務執行取締役の役員賞与の額については、取締役報酬テーブルに定め

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】　　 (株式給付信託（BBT-RS）制度)　当社は、2023年６月26日開催の第34回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。）及び執行役員（以下、纏めて「取締役等」といいます。）を対象に、株式給付信託（BBT-RS）制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。 a.本制度の概要　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、本制度に基づき、取締役等に対して「RS給付」及び「PSU給付」の２種類の給付を行うこととし、各給付の概要は以下のとおりとします。　①RS給付　　RS給付に関して、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、取締役等　　が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時としま　す。取締役等が在任中にRS給付に係る当社株式（以下「RS株式」といいます。）の給付を受ける場合、取締　役等は、RS株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、取締役　等が在任中に給付を受けたRS株式については、当該取締役等の退任までの間、譲渡等による処分が制限され　ることとなります。 　②PSU給付　　PSU給付に関して、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として中期経営計画最終年度の翌事　業年度とします。 b.株式給付信託（BBT-RS）に拠出する予定の株式総数

３ 【事業等のリスク】 ■リスク管理体制　当社グループは、リスクマネジメント委員会を設置し、事業活動に関わるリスクを定期的に洗い出すとともに、原則として毎年重要リスクの評価・選定を行い、次年度の経営課題等の検討対象としています。また、各部門におけるリスクへの取り組みの検討及びその実施を積極的に推進しております。　なお、様々なリスクに起因するインシデントや緊急事態に対しては、リスク管理規程に基づき、必要に応じてワーキンググループや対策本部を設置することによって、迅速かつ適切に対応する体制を整備しています。 ■リスクアセスメント活動　当社グループは、主に以下の手順にしたがってリスクアセスメント活動を実施しています。リスクアセスメント活動では、各部門向けのリスクアンケートと経営層向けのリスクヒアリングを組み合わせることで、部門視点でのリスクのみならず経営視点でのリスクを把握し、当社グループとしてのリスクを網羅的に特定できるよう配慮しています。リスクマネジメント委員会にて重要リスクを評価・選定し、その対応策を検討するとともにその後のモニタリング等も実施しています。

■事業等のリスク 当社グループは、経営理念として「真心と美意識をこめてお客様の明日を創り、生活文化のスタンダードを創造し続ける」を掲げており、お客様にご満足いただき続けることこそが当社のビジネスの根幹であると考えています。　これらのことから、時代と共に変化する社会環境やお客様のニーズに対応し続けられない、すなわち「時代対応できない」ことを究極的なリスクと考えており、具体的には以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループの判断または仮定に基づく予測等であり、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下に記載する事項は、当社グループの事業に関する全てのリスクを網

■リスク管理当社グループは、リスク管理規程に基づきリスクマネジメント委員会を設置、事業活動に関わるリスクを定期的に洗い出すとともに、原則として毎年重要リスクの評価・選定を行い、次年度の経営課題等の検討対象としております。サステナビリティに関わるリスクについても、統合的なリスク管理体制のもとで管理し、サステナビリティ委員会の中でより詳細に検討を行い、各部門におけるリスクへの取り組みの検討及びその実施を推進しております。あわせて、サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関わる機会についての方針や目標の設定、取り組み等の審議、進捗レビュー等も実施しております。なお、サステナビリティに関わるリスクの内容については「第２　事業の状況　３　事業等のリスク　＜重要なリスク＞　⑧　サステナビリティに関するリスク」をご参照ください。

３ 【配当政策】当社は株主価値の極大化を経営の重要課題として認識しております。持続的な成長拡大・業績の向上を図ることで１株当たり利益の拡大を目指すとともに、配当性向40%以上を目安にした安定的な累進配当＊、株式分割、自己株取得ならびに消却などの方策により、株主価値の極大化を図ってまいります。＊原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を行う配当政策当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。このような考えのもと、当事業年度の期末配当金に関しましては、１株につき46円と決定いたしました。これにより中間配当金を1株につき17円実施させていただいておりますので、当事業年度の年間配当金は1株につき63円（連結配当性向 40.6％。連結DOE 4.8％）となりました。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日配当の総額（百万円）1株当たり配当金（円）2024年11月7日 取締役会決議471172025年6月23日 定時株主総会1,27546

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日現在)提出日現在発行数(株)(2025年６月24日現在)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式30,213,67630,213,676東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計30,213,67630,213,676――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式2,475,500 ――完全議決権株式(その他)普通株式27,720,100 277,201―単元未満株式普通株式18,076 ――発行済株式総数30,213,676――総株主の議決権―277,201― (注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT-RS)の信託財産として保有する当社普通株式129,700株(議決権の数1,297個)が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR3,511,80012.66株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号3,468,10012.50重松　理東京都世田谷区深沢2,438,4008.79株式会社エー・ディー・エス岐阜県岐阜市柳津町高桑５丁目1122,000,0007.21JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング871,4413.14STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟779,9002.81BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC）（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部583,1152.10モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティサウスタワー438,1051.57三菱UFJ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１丁目４番５号428,0001.54瀧定名古屋株式会社愛知県名古屋市中区錦２丁目13番19号428,0001.54計－14,946,86153.89 (注)１．上記のほか当社所有の自己株式2,475,565株があります。

また、当該自己株式の株式数には、業績連動型株式給付信託（BBT-RS）が保有する当社株式129,721株は含んでおりません。 ２．2025年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式190,800,000計190,800,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)（自己保有株式）株式会社ユナイテッドアローズ東京都渋谷区神宮前三丁目28番１号2,475,500―2,475,5008.19計―2,475,500―2,475,5008.19 (注)　株式給付信託(BBT-RS)の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己株式等には含めておりません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日、９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　　取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部　　取次所―　　買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告は、電子公告により行う。やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。（ホームページアドレス　https://www.united-arrows.co.jp）株主に対する特典(1)贈呈基準　毎年3月31日を権利確定日として株主名簿に記載された株主が所有する株式数に応じ、以下のとおりに15％割引の株主優待券（電子）を贈呈いたします。100株以上保有の株主に対し   ２枚200株以上保有の株主に対し   ４枚500株以上保有の株主に対し   ６枚1,000株以上保有の株主に対し 10枚 (2)利用方法　・株主優待券１枚につき、株主優待券取扱いの店舗または通販サイトのうち、いずれか１店舗において１回の精算のみ利用可能。・利用上限金額は税抜25万円とする。・店舗では本券を２枚同時にご利用いただくことで、ご利用上限金額を税抜50万円とすることが可能。また、２枚同時にご利用いただく場合も割引率は15％です。なお、３枚以上の同時利用はできません。・店頭販売単価が利用上限金額を超える商品は対象外。・複数点の購入により利用上限金額を超える場合は、限度額内の点数まで適用。 以下の場合は利用不可。・セール商品、

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度中の主な設備投資といたしましては、新規出店投資等として、ユナイテッドアローズ（ＵＡ）業態ではＵＡ新潟店、ＵＡ広島ウィメンズストアを、ビューティーアンドユースユナイテッドアローズ（ＢＹ）業態ではＢＹ枚方ウィメンズストア、ＢＹ越谷店を、グリーンレーベル リラクシング（ＧＬＲ）業態ではＧＬＲ広島ミナモア店、ＧＬＲｍｏｚｏワンダーシーティ店を、スモールビジネスユニットとしてｃｏｎｔｅ青山店、ｃｏｎｔｅ新宿店、ＣＩＴＥＮ所沢店、ＣＩＴＥＮルミネ横浜店、ＣＩＴＥＮルミネ池袋店他を出店しております。既存店改装投資等につきましては、ユナイテッドアローズ（ＵＡ）業態では、ＵＡ丸の内店、ＵＡ二子玉川店の改装を、ビューティーアンドユースユナイテッドアローズ（ＢＹ）業態ではＢＹ大阪店、ＢＹ北千住店の改装他を、グリーンレーベルリラクシング（ＧＬＲ）業態ではＧＬＲ岡山一番街店の移転とＧＬＲ札幌ステラプレイス店、ＧＬＲ西宮ガーデンズ店の改装他を実施しております。また、2025年３月に本部オフィスの移転を実施いたしました。

これらにより、店舗設備を中心に総額6,014百万円の設備投資を実施しております。なお、設備投資の総額には、有形固定資産のほかにソフトウェア799百万円、長期前払費用456百万円を含んでおります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

４　配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月26日定時株主総会普通株式1,054382024年３月31日2024年６月27日2024年11月７日取締役会普通株式471172024年９月30日2024年12月５日 (注)１．2024年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT-RS)が保有する自社の株式に対する配当金5百万円が含まれております。２．2024年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT-RS)が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月23日定時株主総会普通株式利益剰余金1,275462025年３月31日2025年６月24日 (注)　2025年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT-RS)が保有する自社の株式に対する配当金5百万円が含まれております。

(追加情報)（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）当社は、2023年６月26日開催の第34回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く。）及び委任契約を締結している執行役員（以下、「取締役等」という。）に対して、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」（以下、「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。本制度は、当社及び当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としたものであり、当社グループ業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度であります。本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。 （１）取引の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設計される信託を「本信託」という。

）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。 （２）信託に残存する自社の株式本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度333百万円、142,158株、当連結会計年度末303百万円、129,721株であります。

(追加情報)（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）当社は、2023年６月26日開催の第34回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く。）及び委任契約を締結している執行役員（以下、「取締役等」という。）に対して、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」（以下、「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。制度の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」の注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

(デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前連結会計年度（2024年３月31日）該当するものはありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）該当するものはありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）該当するものはありません。　　当連結会計年度（2025年３月31日）該当するものはありません。

(金融商品関係)１． 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、紳士服・婦人服等の衣料品並びに関連商品の企画・仕入及び販売等を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。不動産賃借等物件に係る差入保証金は、差入先・預託先の経済的破綻等によりその一部または全額が回収できないリスクがあります。当該リスクに関しては、所定の管理マニュアルに従い、定期的に差入先・預託先の財政状態を把握する体制としております。営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

借入金は、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は決算日後、最長で１年後であります。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに

(リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引該当事項はありません。２．オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内783百万円381百万円１年超83百万円397百万円合計867百万円778百万円

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額1,269.38円1,369.92円１株当たり当期純利益金額175.43円155.13円 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock）に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度87,451株、当連結会計年度133,639株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度142,158株、当連結会計年度129,721株であります。　　 ３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）4,8764,282普通株主に帰属しない金額（百万円）――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)4,8764,282期中平均株式数（株）27,797,93827,604,524  ４．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度末(2024年３月31日)当連結会計年度末(2025年３月31日)純資産

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）種類会社等の　名称又は　氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）有限会社オスカー東京都港区88衣料品販売、船舶及び車両のレンタル、不動産売買―顧問顧問料の支払16――業務受託料の受取7未収入金1 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等（１）顧問料の支払については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。（２）業務受託料については、人件費等のコストを勘案し、両社の協議により合理的に決定しております。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）種類会社等の　名称又は　氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）有限会社順理（注）２東京都港区88衣料品販売、船舶及び車両のレンタル、不動産売買―顧問顧問料の支払16――業務受託料の受取7未収入金0 (注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等（１）顧問料の支払については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。（２）業務受託料については、人件費等のコストを勘案し、両社の協議により合理的に決定しております。２．2024年12月４日付で、有限会社オスカーから商号変更しております。

(退職給付関係)前連結会計年度（自 2023年４月１日 　至　2024年３月31日）１．採用している退職給付制度の概要当社は、2002年２月より確定拠出年金制度を採用しております。 ２．退職給付費用に関する事項確定拠出年金への掛金支払額は439百万円であります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 　至　2025年３月31日）１．採用している退職給付制度の概要当社は、2002年２月より確定拠出年金制度を採用しております。 ２．退職給付費用に関する事項確定拠出年金への掛金支払額は463百万円であります。

(収益認識関係)１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）（単位：百万円） 金額小売94,314ネット通販38,427卸売426その他1,101顧客との契約から生じる収益134,269  当連結会計年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）（単位：百万円） 金額小売105,037ネット通販44,126卸売467その他1,278顧客との契約から生じる収益150,910  ２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（６）重要な収益の計上基準」に記載のとおりであります。  ３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(１)契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)顧客との契約から生じた債権（期首残高）9,489百万円10,441百万円顧客との契約から生じた債権（期末残高）10,441百万円11,801百万円契約負債（期首残高）716百万円1,848百万円契約負債（期末残高）1,848百万円1,755百万円 契約負債は主に、顧客への販売に伴って付与する自社マイルクーポン及び自社ポイントであり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。また、当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。 （２)残存履行義務に配分した取引価格

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）該当するものはありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）該当するものはありません。

(有価証券関係)前事業年度（2024年３月31日）子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度（2024年３月31日）子会社株式50百万円 当事業年度（2025年３月31日）子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分当事業年度（2025年３月31日）子会社株式400百万円

(ストック・オプション等関係)該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１　連結の範囲に関する事項(1) すべての子会社を連結しております。連結子会社の数　　3社連結子会社の名称　㈱コーエン                  台湾聯合艾諾股份有限公司                  悠艾（上海）商貿有限公司 ２　持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社数持分法を適用した非連結子会社　1社主要な会社等の名称　　非連結子会社　㈱BOOT BLACK JAPANなお、㈱BOOT BLACK JAPANについては、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より、持分法を適用した非連結子会社に含めております。また、CHROME HEARTS JP(同)については2024年12月に持分の全てを売却したため持分法適用関連会社でなくなりました。 (2) 持分法を適用していない関連会社該当事項はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち㈱コーエン、台湾聯合艾諾股份有限公司の決算日は、１月31日であります。悠艾（上海）商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４　会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法ロ　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務時価法ハ　棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。①　商品総平均法②　貯蔵品最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ　有形固定資産建物（建物附属設備は除く）a　2007年３月31日以前に取得したもの旧定額法に

(重要な会計方針)１　有価証券の評価基準及び評価方法　子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 ２　デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法時価法 ３　棚卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。(1) 商品総平均法(2) 貯蔵品最終仕入原価法 ４　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産建物（建物附属設備は除く）a　2007年３月31日以前に取得したもの旧定額法によっております。b　2007年４月１日以降に取得したもの定額法によっております。上記以外a　2007年３月31日以前に取得したもの旧定率法によっております。b　2007年４月１日以降に取得したもの定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物　３～39年器具備品　　　　２～20年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。(3) 長期前払費用定額法を採用しております。 ５　引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2) 関係会社貸倒引当金関係会社に対する債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(3) 賞与引当金従業員の賞与支給に充てるため、支給対象期間に対応した支給見積相当額を計上しております。(4) 役員賞与引当金役員の賞与支給に充てる

(重要な会計上の見積り)１．商品の評価（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（百万円） 前連結会計年度当連結会計年度商品21,17524,191商品評価損△86201 (注)商品評価損は洗替え法による戻入額相殺後の額であります。 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報商品の評価についての判断にあたり、過去実績及び将来の在庫消化予測に基づく棚卸資産評価を実施しており、商品ブランド別に在庫年齢単位で分類されたグループ毎の原価割れ販売実績率及び在庫消化見込額を算定しております。当連結会計年度における商品の取得原価からの簿価の切下額は1,176百万円（前期比201百万円増）であります。なお、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の原価割れ販売実績率及び在庫消化額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、商品の簿価の切下額に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産5,0148,205減損損失228543

(重要な会計上の見積り)１．商品の評価（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（百万円） 前事業年度当事業年度商品19,66822,530商品評価損6106 (注)商品評価損は洗替え法による戻入額相殺後の額であります。 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報商品の評価についての判断にあたり、過去実績及び将来の在庫消化予測に基づく棚卸資産評価を実施しており、商品ブランド別に在庫年齢単位で分類されたグループ毎の原価割れ販売実績率及び在庫消化見込額を算定しております。当事業年度における商品の取得原価からの簿価の切下額は1,014百万円（前期比106百万円増）であります。なお、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の原価割れ販売実績率及び在庫消化額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、商品の簿価の切下額に重要な影響を与える可能性があります。  ２．固定資産の減損（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（百万円） 前事業年度当事業年度有形固定資産5,0148,120減損損失155263  （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報固定資産の減損判定を実施する際の回収可能価額は、主に取締役会にて承認された翌事業年度の予算及び中期経営計画等の将来業績予測を基礎とする使用価値に基づき算定しております。これを超える期間（新規出店もしくは全面改装を起算とし10年経過する時点まで）のキャッシュ・フローについては、一定の売上高成長率、粗利率、販管費率を用いております。なお、使用価値は、見積キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより評価しております。なお、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の回収可能価額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸

(重要な後発事象)（子会社の増資）当社は、2025年５月８日開催の取締役会に基づき、2025年５月23日に中国における子会社への増資払込をいたしました。（1）増資の目的当社の中国地域事業を中長期的に安定拡大させるため、現地でのブランド認知向上と顧客獲得を目的として、上海市内を中心とした新規出店等を行うための投資費用に充当するものです。（2）増資した子会社の概要①子会社の名称　　悠艾（上海）商貿有限公司②所在地　　　　　中華人民共和国上海市徐匯区③事業の内容　　　衣料品および身の回り品の小売④増資金額　　　　400百万円⑤増資後の資本金　800百万円⑥出資比率　　　　当社100％

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産  一括償却資産21百万円63百万円未払事業税91百万円166百万円賞与引当金341百万円616百万円減損損失733百万円696百万円商品評価損259百万円322百万円サンプル商品評価損104百万円111百万円資産除去債務1,287百万円1,453百万円繰越欠損金1,373百万円1,380百万円その他780百万円961百万円繰延税金資産小計4,994百万円5,772百万円　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,231百万円△1,357百万円　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,421百万円△1,805百万円評価性引当額小計△2,652百万円△3,162百万円繰延税金資産合計2,341百万円2,610百万円繰延税金負債  資産除去債務に対応する除去費用△213百万円△406百万円繰延税金負債合計△213百万円△406百万円差引：繰延税金資産の純額2,127百万円2,204百万円 (注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） 1年以内1年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金 10 44 36 45 33 1,2021,373百万円評価性引当額△10 △44 △36△45△33△1,060△1,231百万円繰延税金資産 ― ― ―――142142百万円 (a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） 1年以内1年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金20364533621,1811,380百万円評価性引

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産  一括償却資産20百万円59百万円未払事業税91百万円166百万円賞与引当金326百万円608百万円減損損失648百万円572百万円商品評価損239百万円268百万円サンプル商品評価損104百万円111百万円資産除去債務1,130百万円1,310百万円事業譲渡益48百万円―百万円関係会社株式評価損92百万円130百万円貸倒引当金1,403百万円1,603百万円関係会社債務保証損失引当金―百万円19百万円繰越欠損金142百万円―百万円その他707百万円869百万円繰延税金資産小計4,957百万円5,722百万円評価性引当額△2,620百万円△3,146百万円繰延税金資産合計2,337百万円2,575百万円繰延税金負債  資産除去債務に対応する除去費用△213百万円△406百万円繰延税金負債合計△213百万円△406百万円差引：繰延税金資産の純額2,123百万円2,169百万円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.62％30.62％（調整）  交際費等永久に損金に算入されない項目0.58％0.54％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.09％―％住民税均等割1.49％1.60％評価性引当額△0.32％6.10％その他△0.04％△0.16％税効果会計適用後の法人税等の負担率31.24％38.69％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金6,4936,665  受取手形及び売掛金※１ 117※１ 185  商品21,17524,191  貯蔵品510539  未収入金※１ 11,164※１ 12,301  関係会社短期貸付金-3  その他910930  流動資産合計40,37244,816 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物19,17920,632    減価償却累計額及び減損損失累計額△15,675△14,713    建物及び構築物（純額）3,5045,919   機械及び装置1,3641,364    減価償却累計額及び減損損失累計額△801△895    機械及び装置（純額）563469   土地569569   建設仮勘定10230   その他3,3563,951    減価償却累計額及び減損損失累計額△2,989△2,935    その他（純額）3661,016   有形固定資産合計5,0148,205  無形固定資産     ソフトウエア1,3611,663   ソフトウエア仮勘定1,8184,113   その他2928   無形固定資産合計3,2095,804  投資その他の資産     関係会社長期貸付金-23   差入保証金6,7397,624   繰延税金資産2,1272,204   その他※２ 2,7431,464   貸倒引当金△2△2   投資その他の資産合計11,60711,314  固定資産合計19,83125,325 資産合計60,20470,142              (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益7,1557,082 減価償却費9191,322 無形固定資産償却費441493 長期前払費用償却額693732 減損損失228543 賞与引当金の増減額（△は減少）△893919 役員賞与引当金の増減額（△は減少）△2524 貸倒引当金の増減額（△は減少）20 受取利息及び受取配当金△0△4 支払利息814 移転補償金-△194 本社移転費用-233 売上債権の増減額（△は増加）△940△1,356 棚卸資産の増減額（△は増加）△1,030△3,041 その他の流動資産の増減額（△は増加）△51△2 仕入債務の増減額（△は減少）968631 その他の流動負債の増減額（△は減少）658528 持分法による投資損益（△は益）△519△357 関係会社出資金売却損-379 その他△38121 小計7,5778,074 利息及び配当金の受取額5194 利息の支払額△8△14 移転補償金の受取額-194 本社移転費用の支払額-△178 法人税等の支払額△1,747△983 営業活動によるキャッシュ・フロー6,3417,097投資活動によるキャッシュ・フロー   有形固定資産の取得による支出△1,084△2,638 資産除去債務の履行による支出△294△438 無形固定資産の取得による支出△1,994△3,045 長期前払費用の取得による支出△386△328 差入保証金の差入による支出△548△929 差入保証金の回収による収入43845 関係会社出資金の売却による収入1,2121,212 関係会社株式

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益4,8764,282その他の包括利益   為替換算調整勘定△1105 その他の包括利益合計※1 △110※1 5包括利益4,7664,288（内訳）   親会社株主に係る包括利益4,7664,288 非支配株主に係る包括利益--

③ 【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高3,0304,44431,429△5,00633,897△195△19533,702当期変動額        剰余金の配当  △1,468 △1,468  △1,468親会社株主に帰属する当期純利益  4,876 4,876  4,876自己株式の取得   △2,000△2,000  △2,000譲渡制限付株式報酬 152 △152-  -株式給付信託に対する自己株式の処分 △58 422364  364株式給付信託による自己株式の取得   △364△364  △364株式給付信託による自己株式の処分   3131  31株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     △110△110△110当期変動額合計 933,407△2,0621,438△110△1101,328当期末残高3,0304,53834,837△7,06935,336△306△30635,030     当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高3,0304,53834,837△7,06935,336△306△30635,030当期変動額        剰余金の配当  △1,525 △1,525  △1,525親会社株主に帰属する当期純利益  4,282 4,282  4,282自己株式の取得   △0△0  △0株式給付信託による自己株式の処分   2929  29株主資

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※1 134,269※1 150,910売上原価※2 64,807※2 72,281売上総利益69,46278,629販売費及び一般管理費※3 62,722※3 70,645営業利益6,7407,984営業外収益   受取利息04 保険配当金3021 為替差益128- 受取賃貸料1311 仕入割引8- 受取手数料3- 持分法による投資利益519357 移転補償金-194 その他128127 営業外収益合計833717営業外費用   支払利息814 為替差損-90 賃貸費用1212 和解金27- その他3845 営業外費用合計86162経常利益7,4868,539特別利益   固定資産売却益0- 特別利益合計0-特別損失   固定資産除却損※4 86※4 299 減損損失※5 228※5 543 本社移転費用-233 関係会社出資金売却損-379 その他16- 特別損失合計3311,456税金等調整前当期純利益7,1557,082法人税、住民税及び事業税1,1702,876法人税等調整額1,108△76法人税等合計2,2782,800当期純利益4,8764,282親会社株主に帰属する当期純利益4,8764,282

③ 【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高3,0304,095294,1243131,12631,157△5,00633,30533,305当期変動額          剰余金の配当     △1,468△1,468 △1,468△1,468当期純利益     4,9884,988 4,9884,988自己株式の取得       △2,000△2,000△2,000譲渡制限付株式報酬  152152   △152--株式給付信託に対する自己株式の処分  △58△58   422364364株式給付信託による自己株式の取得       △364△364△364株式給付信託による自己株式の処分       313131当期変動額合計  9393 3,5193,519△2,0621,5501,550当期末残高3,0304,0951224,2183134,64534,676△7,06934,85534,855     当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高3,0304,0951224,2183134,64534,676△7,06934,85534,855当期変動額          剰余金の配当     △1,525△1,525 △1,525△1,525当期純利益     4,4664,466 4,4664,466自己株式の取得

株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

(2) 【その他】当連結会計年度における半期情報等  第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日至 2024年６月30日)中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日至 2024年12月31日)第36期連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)売上高(百万円)35,49568,265112,988150,910税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益 (百万円)2,8043,0097,8337,082親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益 (百万円)1,7631,8985,0634,282１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)63.9068.77183.44155.13   第１四半期連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年６月30日)第２四半期連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年９月30日)第３四半期連結会計期間(自 2024年10月１日至 2024年12月31日)第４四半期連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年３月31日)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)63.904.88114.64△28.28 (注)１ 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock）に残存する自社の株式は、１株当たり中間(四半期)(当期)  純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。　　２ 第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー：無

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書事業年度　第35期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月27日に関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書事業年度　第35期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月27日に関東財務局長に提出 (3) 半期報告書、半期報告書の確認書第36期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月13日に関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書を2024年６月28日に関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書を2025年５月７日に関東財務局長に提出