京都きもの友禅ホールディングス

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・経営戦略等当社グループは、「日本の女性の美と夢と心のやすらぎを創造することを永遠のテーマとする」、「それを実現するために互いに協調し、自己の向上をはかることを最大の喜びとする」を基本理念としております。　日本古来の伝統文化である「きもの」の普及に貢献し、「きもの」という商品の販売を通じて、お客様の喜びと社員の幸せを一体として実現させることに当社の存在意義があると考えております。　この理念を受けて、当社企業グループにおいては、安定的な成長をいかに続けることができるかを目標に、「お客様の喜び・満足」、「当社の利益の確保」、「株主への還元」の３つを同時充足させることが必要と考えております。

(2) 経営環境及び対処すべき課題当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、まずはコスト構造の見直し、販売戦略等を中心に据え、業績回復に向けた施策を優先的かつ速やかに取り組んでまいります。なお、2025年３月期は抜本的な収益性確保のための再生フェーズと位置付け、継続した営業損失の計上となりますが、同下期後半から来期にかけて改善施策の効果が発現することにより、2026年３月期以降の黒字化の達成を見込んでおります。主な対処すべき課題は以下のとおりとなります。 ① コスト構造の見直し＜店舗収益性の改善＞当社グループでは、主要事業である和装各店の収益性の低下が大きな課題となっております。よって、店舗の収益性と商圏環境を総合的に評価したうえで、主に固定費の削減及び広告費、販促費の効率化を図り、１店舗当たりの収益性を重視した経営へのシフトを進めております。また

５ 【重要な契約等】特に記載すべき事項はありません。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社である京都きもの友禅株式会社及び株式会社京都きもの友禅友の会の３社により構成されており、呉服等の販売を主たる業務としております。なお、当社は、特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 （連結子会社）京都きもの友禅株式会社　振袖等を中心とした呉服販売及びレンタルを主とし、それに関連する宝飾品等の販売を行う全国チェーン展開による小売業を営んでおります。加えて、呉服に付随した写真撮影スタジオの運営及びオンラインストアでの呉服関連商品の販売を行っております。　また、顧客に対して販売代金等の割賦販売業務を行っております。

株式会社京都きもの友禅友の会　割賦販売法に基づき会員積立業務を営む前払式特定取引業者であり、入会会員には毎月一定額を積み立てて頂く「お買物カード」を発行し、積立金利用の際には積立金額にボーナス分をプラスすることによって、京都きもの友禅株式会社の販売促進の助成(呉服販売の取次ぎ―割賦販売法第２条第５項)を行っております。 事業の系統図は、次の通りであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しやインバウンド需要の回復などにより穏やかに持ち直しの動きがみられました。一方で、円安に伴う物価上昇やエネルギー資源の価格高騰、米国の今後の政策動向による世界経済への影響等、依然として不透明な状況が続いております。このような環境の中、当社グループでは、2025年３月期を利益体質への転換に向けた再生フェーズと位置づけ、組織改革のためのプロジェクトを発足、運用してまいりました。

特に下半期以降、精緻な分析に基づく広告・販促施策の改善や販売プロセスの見直しを進めた結果、徐々にその効果は現れておりますが、上半期の不振を補うまでには至らず、当連結会計年度における売上高は、前年同期比26.5％減の5,161百万円となりました。利益面においては、下半期以降、仕入フローや在庫管理体制の見直しを推進しました。また、前連結会計年度においては、商品評価に係る見積りの見直しによる多額の商品評価損を計上していたことから、当連結会計年度末における粗利益率は前年同期と比較して5.6pt改善しました。また、販売費及び一般管理費の削減に向けた、専任プロジェクトチームを立ち上げ、抜本的なコスト構造の見直しを図ってまいりました。その結果、固定費を含めた経費全体の削減、効率化により、販売費及び一般管理費総額は前年同期比21.0％減となりました。しかし

６ 【研究開発活動】特に記載すべき事項はありません。

② 戦略（環境問題に関する取り組み）当社グループでは、環境問題への配慮として、きもののお手入れ、お直しサービスを強化し、きものが本来持つサステナブルな価値の維持に貢献しております。その他、家族のきものを受け継ぎたいというご要望に応えるべく、母親や姉が着用した振袖を、サイズのお直しや帯・小物のアレンジにより着用する「ママ振袖・姉振袖」プランを新設するなど、商品を永く、大切に利用したいという消費者の想いに沿った多様なプランの整備に取り組んでおります。今後も、きもの、宝飾品のリユースや、アップサイクル商品開発の検討など、施策の実施、企画検討に取り組んでまいります。 （人材の育成及び社内環境整備に関する方針）当社グループは、社員個人がより成果が出せる能力開発及び教育体制と組織力の向上に貢献できる人材育成を推進しております。また、社員が長く安心して働くために、多様な価値観を尊重し合える社内環境の整備を進めております。具体的には以下の通りとなります。 a.人材育成呉服販売においては、高い接客技術及び商品知識能力が求められます。

そのため、体系的に商品知識を学習できる教育体制の整備や教育担当者の育成に取り組んでおります。また、中途採用者に対しても教育・サポート体制を構築しており、社員が販売業務に注力でき、安心して長く働くことのできる環境の整備に努めております。 b.採用方針等当社グループでは性別や年齢に隔たりのない多様な人材登用の推進を掲げております。能力・経験等を重視した幅広い人材登用のため、中途採用についても積極的に実施しております。また、主力商品のきものを販売するという特性上、女性社員が多数在籍しております。2025年3月末時点における正社員の女性比率は76.9％であります。現在、次世代経営幹部候補者育成の観点から、同様に性別、年齢を問わず管理職への登用を推進しており、女性の管理職

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、親会社等はありません。

氏　名開催回数出席回数　有川 勉14回14回　辻 友崇14回14回　細川 大輔14回14回 監査等委員会では、監査計画の策定、監査報告書の作成及び提出や、経営の妥当性、効率性、コンプライアンス、会計監査人の評価等を実施し、コーポレート・ガバナンス機能の充実に努めております。また、常勤監査等委員の活動として、重要な経営会議への出席や、リスク管理の観点での店舗往査、内部監査部門の実施する内部監査の報告を受け、経営状況、リスク管理状況等について確認をしております。 ②　内部監査の状況当社の内部監査は、専任１名の内部監査室が「内部監査規程」に基づき、関係会社及び、国内にある複数の店舗往査など業務の適正性監査を実施するとともに、年間監査計画によるテーマ監査などを実施し、内部統制・体制の適切性や有効性を定期的に検証しております。これら内部監査結果は問題点の改善、是正に関す

1982年４月かざん㈱入社1990年９月㈲西日本和裁(現 ㈱プルミエール)入社1995年12月当社入社2003年６月営業三部長就任2005年６月取締役営業三部長就任2007年５月㈱京都きもの友禅友の会取締役就任2007年６月当社専務取締役営業本部長就任2010年６月代表取締役専務営業本部長就任2011年５月㈱京都きもの友禅友の会代表取締役社長就任2011年６月当社代表取締役社長兼営業本部長就任2013年４月代表取締役社長就任 2015年６月代表取締役社長兼管理本部長就任2017年５月代表取締役社長兼営業本部長就任2019年６月代表取締役社長就任2019年10月代表取締役社長マーケティング本部長就任2021年４月代表取締役社長就任2021年４月京都きもの友禅㈱取締役会長就任2021年10月㈱京都きもの友禅友の会取締役就任（現）2024年４月京都きもの友禅㈱代表取締役社長兼戦略本部長兼商品本部長就任2024年６月当社常務取締役就任2025年３月取締役就任（現）2025年４月京都きもの友禅㈱代表取締役社長商品本部長就任（現）

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社はコーポレート・ガバナンスに関して、迅速で正確な情報把握と意思決定を最大目標としております。そのためには、少人数な精鋭による管理形態が必要と考え、取締役の人数も必要以上に肥大化しないよう努めると同時に、取締役間の意思疎通に重点をおいてまいりました。少人数での経営をカバーするものとして可能な限り当社経営状態のディスクローズに努め、社外等各方面からの多様な意見の吸収を図ってまいります。今後もこの基本方針を踏襲しつつも、将来の経営規模拡大及び後継者候補育成の観点から管理者層の充実に努めてまいります。 ②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由）当社は、監査等委員会設置会社であります。監査等委員会設置会社を選択している理由は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることであり、これにより当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。当社における、企業統治の体制は、下図のようになっており、会社の機関としては会社法に規定する株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。  当社取締役会は、提出日現在、監査等委員でない取締役３名、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されております。取締役会については、経営意思決定機関と位置づけ、毎月一回定期開催し、当社グループの重要事項について審議、決定を行うとともに、緊急を要する場合には臨時の取締役会を適宜開催し、経営環境の変化に対応できる体制をとっております。また、当社は、コーポレート・ガバナンスを強化し、業務執行体制の強化を図るため、

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社はコーポレート・ガバナンスに関して、迅速で正確な情報把握と意思決定を最大目標としております。そのためには、少人数な精鋭による管理形態が必要と考え、取締役の人数も必要以上に肥大化しないよう努めると同時に、取締役間の意思疎通に重点をおいてまいりました。少人数での経営をカバーするものとして可能な限り当社経営状態のディスクローズに努め、社外等各方面からの多様な意見の吸収を図ってまいります。今後もこの基本方針を踏襲しつつも、将来の経営規模拡大及び後継者候補育成の観点から管理者層の充実に努めてまいります。 ②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由）当社は、監査等委員会設置会社であります。監査等委員会設置会社を選択している理由は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることであり、これにより当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。当社における、企業統治の体制は、下図のようになっており、会社の機関としては会社法に規定する株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。  当社取締役会は、提出日現在、監査等委員でない取締役３名、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されております。取締役会については、経営意思決定機関と位置づけ、毎月一回定期開催し、当社グループの重要事項について審議、決定を行うとともに、緊急を要する場合には臨時の取締役会を適宜開催し、経営環境の変化に対応できる体制をとっております。また、当社は、コーポレート・ガバナン

②　社外役員の状況当社の社外取締役は３名（うち監査等委員である取締役は３名）であります。社外取締役と当社の間には、特別の利害関係はありません。なお、社外取締役３名は独立性が疑われるような属性等は存在しないため、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断し、独立役員に指定しております。社外取締役（監査等委員）有川勉は、公認会計士としての専門的な知識・経験等を有していることから監査等委員である社外取締役に選任しております。社外取締役（監査等委員）宮澤佐和子は、公認会計士としての専門的な知識・経験等を有していることから監査等委員である社外取締役に選任しております。社外取締役（監査等委員）漆原梢は、弁護士としての専門的な知識・経験等を有していることから監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役による助言・提言又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携としては、監査等委員会において、監査等委員会監査の方針の決定や内部監査及び会計監査の結果等の報告が行われております。また、監査等委員である取締役は取締役会等において、適宜情報の共有及び意見交換を行っております。

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは、創業より女性の美と夢と心のやすらぎを創造することを永遠のテーマとしており、人生の晴れ舞台である成人式においてお召しになる振袖をご縁として、お客様に永くご支持いただける会社創りに取り組んでおります。そのために、事業活動を継続する中での環境問題、社会問題への対応等を通じ、顧客、取引先、従業員をはじめとする全てのステークホルダーと共に持続可能な社会の実現に貢献してまいります。当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 ① ガバナンス国際情勢及び外部環境に伴う社会的な課題の変化、当該変化に伴うリスク、及び中長期的な企業価値向上の観点から、役員及び社員のサステナビリティに関する意識を高め、適切な対応をしていく方針としております。サステナビリティを巡る課題、また課題に対応するための計画立案、進捗管理については適宜、各種会議において協議・決定されております。

また、取締役会において、その内容を各担当取締役より報告することとしております。 ② 戦略（環境問題に関する取り組み）当社グループでは、環境問題への配慮として、きもののお手入れ、お直しサービスを強化し、きものが本来持つサステナブルな価値の維持に貢献しております。その他、家族のきものを受け継ぎたいというご要望に応えるべく、母親や姉が着用した振袖を、サイズのお直しや帯・小物のアレンジにより着用する「ママ振袖・姉振袖」プランを新設するなど、商品を永く、大切に利用したいという消費者の想いに沿った多様なプランの整備に取り組んでおります。今後も、きもの、宝飾品のリユースや、アップサイクル商品開発の検討など、施策の実施、企画検討に取り組んでまいります。 （人材の育成及

① ガバナンス国際情勢及び外部環境に伴う社会的な課題の変化、当該変化に伴うリスク、及び中長期的な企業価値向上の観点から、役員及び社員のサステナビリティに関する意識を高め、適切な対応をしていく方針としております。サステナビリティを巡る課題、また課題に対応するための計画立案、進捗管理については適宜、各種会議において協議・決定されております。また、取締役会において、その内容を各担当取締役より報告することとしております。

また、当社グループでは、上記「② 戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社会環境整備に関する方針に関する指標については、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標における目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む京都きもの友禅㈱のものを記載しております。指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2030年までに50％30.0％男性の育児休業取得率2030年までに100％0.0％

（人材の育成及び社内環境整備に関する方針）当社グループは、社員個人がより成果が出せる能力開発及び教育体制と組織力の向上に貢献できる人材育成を推進しております。また、社員が長く安心して働くために、多様な価値観を尊重し合える社内環境の整備を進めております。具体的には以下の通りとなります。 a.人材育成呉服販売においては、高い接客技術及び商品知識能力が求められます。そのため、体系的に商品知識を学習できる教育体制の整備や教育担当者の育成に取り組んでおります。また、中途採用者に対しても教育・サポート体制を構築しており、社員が販売業務に注力でき、安心して長く働くことのできる環境の整備に努めております。 b.採用方針等当社グループでは性別や年齢に隔たりのない多様な人材登用の推進を掲げております。能力・経験等を重視した幅広い人材登用のため、中途採用についても積極的に実施しております。また、主力商品のきものを販売するという特性上、女性社員が多数在籍しております。2025年3月末時点における正社員の女性比率は76.9％であります。

現在、次世代経営幹部候補者育成の観点から、同様に性別、年齢を問わず管理職への登用を推進しており、女性の管理職比率は年々向上しております。 c.働き方当社グループでは、社員が個々の能力を最大限活かすことができる職場環境整備のため、積極的に働き方改革を実施しております。具体的には、テレワーク運用やフレックスタイム制度を導入することで働きやすい環境作りに取り組んでおります。さらに、育児短時間勤務期間の延長、介護等による勤務形態を選択できる制度や家族の事情による休暇に対する休日付与制度を創設し、社員が長く、フレキシブルに働くことができる環境を醸成し社員エンゲージメントの向上を図っております。

④ 指標及び目標二酸化炭素排出量の削減目標など具体的な数値管理は行っておりませんが、「② 戦略」の項目に記載のとおり、当社グループが事業活動を継続する中で実現可能な施策を通じ、環境負荷低減、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。また、当社グループでは、上記「② 戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社会環境整備に関する方針に関する指標については、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標における目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む京都きもの友禅㈱のものを記載しております。指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2030年までに50％30.0％男性の育児休業取得率2030年までに100％0.0％

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

代表取締役社長は、個別役員報酬に関して、a.固定現金報酬、b.株式報酬それぞれの金額に関して個別に取締役会に上程し、承認を得る。3.取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対し、非金銭報酬等として、株主総会で決議した報酬枠の範囲内で、直接交付型株式報酬としての付与時から当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれの地位をも退任又は退職する日までの期間を譲渡制限期間とする譲渡制限付株式を付与することができる。4.取締役に対する固定報酬及び譲渡制限付株式報酬の比率は、100対15～25を目安としている。5.業績の年度計画に対し、著しく未達が起きている状

①　株式給付型ＥＳＯＰの概要　当社は、幹部社員のインセンティブ・プランの一環として、中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への貢献意識や士気をこれまで以上に高めることを目的として、「株式給付型ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」という。）を導入しております。　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程（以下、「株式給付規程」という。）に基づき、一定の要件を満たした幹部社員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、幹部社員に対し、株式給付規程に基づき業績達成度等に応じてポイントを付与し、一定の受益者要件を満たした場合には、当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付21します。 ②　従業員等に取得させる予定の株式の数335,800株 ③　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲従業員等のうち、株式給付規程の定めにより株式給付を受ける権利が確定した者

３ 【事業等のリスク】当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社はこれらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、当該リスク情報につきましては、当連結会計年度末現在の判断によるものであり、また、当社グループの事業上のリスクの全てを網羅するものではありません。(1) 少子化について売上全体に占める「振袖」販売及びレンタルの割合が３割近くを占めております。少子化の進行に伴って新成人が減少しており、今後も継続して同様の傾向が継続する場合、当社業績にもその影響を及ぼす可能性があります。(2) 人材の確保及び育成について当社グループが営む呉服販売業務においては、優秀な人材を適時に確保、育成してゆくことが重要であると考えております。しかし、要員計画数を下回る採用状況等が生じた場合において、当社グループ業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③ リスク管理当社グループでは、全社的なリスクを特定し、リスクの顕在化を防止するため、各部門でリスクを含めた検討を実施するとともに、適宜、リスク管理委員会に共有・報告しています。リスク管理委員会では、リスクの重要度や対応する責任者（リスクオーナー）を定め、リスクの重要度に鑑み、対策指示等を行い、状況を取締役会に報告します。内部監査室はこれら全体のリスク管理体制・状況を独立した立場から確認、監督します。

３ 【配当政策】当社グループは、経営の効率化を通じて収益の向上を図り、その成果として得られた利益については、将来の事業展開に伴う資金需要を総合的に勘案し、株主の皆様へ安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当社は、会社法第459条第１項各号の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、期末配当につきましては、定時株主総会決議に基づき実施することとしております。当事業年度の期末配当につきましては、前連結会計年度に引き続き親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただきました。内部留保資金につきましては、経営体質の一層の充実及び財務体質の改善のため役立てることに努めてまいります。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額 (千円)資本金残高 (千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)2020年８月４日(注)１―15,498,200―1,215,949△1,243,963304,0002022年６月24日(注)２―15,498,200△1,115,949100,000―304,0002022年６月30日(注)３△3,000,00012,498,200―100,000―304,0002024年８月30日～2024年12月16日(注)４2,800,00015,298,20096,013196,01396,013400,013 (注)１　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。　　２　2022年６月24日開催の定時株主総会決議により、今後の機動的かつ柔軟な資本政策の実施を可能とするため、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。この結果、資本金の額が1,115,949千円（減資割合91.8％）減少し、100,000千円となっております。　　３　自己株式の消却による減少であります。　　４　行使価額修正条項付新株予約権の行使による増加であります。

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月26日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式15,298,20015,298,200東京証券取引所スタンダード市場単元株式数は100株であります。計15,298,20015,298,200――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式───議決権制限株式(自己株式等)───議決権制限株式(その他)───完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式915,000 ──完全議決権株式(その他)普通株式14,368,300 143,683─単元未満株式普通株式14,900 ─一単元（100株）未満の株式発行済株式総数15,298,200──総株主の議決権─143,683─ (注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付型ＥＳＯＰ」が保有する当社株式335,800株が含まれております。　　 ２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。

(6) 【大株主の状況】2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)Tokai Tokyo Securities (Asia) Limited　　　　　　　　　　（常任代理人　東海東京証券株式会社）18/Ｆ,33 DES VOEUX ROAD CENTRAL, HONG KONG　 　　　　　　　　　　　　　　　　　（東京都中央区新川１丁目17番21号）3,112,70021.6NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW　　　　　　　　（常任代理人　野村證券株式会社）１ ANGEL LANE, LONDON, EC４R ３AB, UNITED KINGDOM　　　　　　　　　　　　　　　　　（東京都中央区日本橋１丁目13番１号）471,9953.2河　村　　英　博岐阜県羽島市405,4002.8小　山　　忠　人長野県長野市336,1002.3株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８番12号335,8002.3波 多 野   桂 一大阪府豊中市158,0001.0ML INTL EQUITY DERIVATIVES（常任代理人　BofA証券株式会社）MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE, ２KING EDWARD STREET, LONDON UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目４番１号）147,4001.0UBS AG LONDON ASIA EQUITIES（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店５ BROADGATE LONDON EC２M ２QS UNITED KINGDOM（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）127,3290.8黒　田　　輝　昭千葉県成田市120,0000.8鈴　木

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式72,612,000計72,612,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)株式会社京都きもの友禅ホールディングス東京都中央区日本橋大伝馬町14番１号915,000―915,0006.0計―915,000―915,0006.0 （注）１　「株式給付型ＥＳＯＰ」が保有する当社株式は、上記自己名義所有株式数には含まれておりません。２　上記の他、単元未満株式が86株あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 　取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部　株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　取次所─　買取・売渡手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告といたします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。　https://www.kyotokimonoyuzenholdings.co.jp/株主に対する特典毎年３月末現在の株主名簿に記載又は記録された100株以上保有の株主に対し、一律１枚の当社買物10％割引券を贈呈しております。

(注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資の総額は109百万円(敷金及び保証金を含む)であり、その主なものは店舗の改装・移転にかかる費用であります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。また、当連結会計年度中の店舗移転等は次の通りであります。 区分店名所在地開店年月改装京都きもの友禅四日市店三重県四日市市安島１－２－25Ｈ．Ｔ２ビル　５Ｆ2024年４月改装京都きもの友禅横浜店神奈川県横浜市神奈川区金港町１－10横浜ベイクォーター　５Ｆ2024年10月改装京都きもの友禅厚木店神奈川県厚木市中町３－11－20本厚木ケイビル　５Ｆ2024年12月改装京都きもの友禅広島店広島県広島市中区中町６－30広テレプラザ　５Ｆ2025年３月改装京都きもの友禅 池袋店東京都豊島区東池袋３－１－３サンシャインシティワールドインポートマート　５Ｆ2025年３月移転京都きもの友禅新宿店東京都新宿区西新宿３－２－７ＫＤＸ新宿ビル　Ｂ１Ｆ2025年３月改装京都きもの友禅八王子店東京都八王子市明神町３－20－６八王子ファーストスクエア　２Ｆ2025年４月

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、Mooreみらい監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との取引高  前事業年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)営業取引による取引高  　営業収益563,200千円412,360千円　販売費及び一般管理費92,70681,345営業取引以外の取引による取引高50,19962,932

３　配当に関する事項　(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年６月26日定時株主総会普通株式34,687３2023年３月31日2023年６月27日2023年11月10日取締役会普通株式34,778３2023年９月30日2023年11月30日 (注) １　2023年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付型ＥＳＯＰ」が保有する当社株式に対する配当金1,053千円が含まれております。２　2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付型ＥＳＯＰ」が保有する当社株式に対する配当金1,007千円が含まれております。 　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの　　該当事項はありません。

(追加情報)（従業員向け株式給付信託）　当社は、幹部社員のインセンティブ・プランの一環として、中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への貢献意識や士気をこれまで以上に高めることを目的として、「株式給付型ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」という。）を導入しております。(1) 取引の概要　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程（以下、「株式給付規程」という。）に基づき、一定の要件を満たした幹部社員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、幹部社員に対し、株式給付規程に基づき業績達成度等に応じてポイントを付与し、一定の受益者要件を満たした場合には、当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付します。なお、要件によらず、特別にポイントを付与することがあります。(2) 信託に残存する自社の株式　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末74,547千円、335,800株、当連結会計年度末74,547千円、335,800株であります。

(追加情報)（従業員向け株式給付信託）　連結財務諸表「注記事項（追加情報）（従業員向け株式給付信託）」に記載のとおりです。

(会計方針の変更)（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しております。これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

(金融商品関係)１　金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用については主に預金を用いており、また、資金調達については銀行借入による方針です。また、デリバティブ取引は行っておりません。(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、信販会社によるショッピングクレジットを利用することにより、信用リスクの低減を図っております。　差入保証金は、㈱京都きもの友禅友の会において割賦販売法に基づき法務局へ供託している供託金であり、信用リスクに晒されておりません。　敷金及び保証金は、賃貸借店舗の差入敷金であり、移転・退店時の敷金回収については貸主の信用リスクに晒されていますが、貸主毎の格付信用情報等を適時確認することにより信用リスクを把握することとしております。　営業債務である買掛金は、全て１ヶ月以内の支払期日であります。　短期借入金の使途は、主に運転資金であり、返済期日は３か月から１年後となっております。　リース債務は、主に営業用設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後、最長で５年であります。 ２　金融商品の時価等に関する事項　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は次表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表価額は、前連結会計年度0千円、当連結会計年度0千円であります。また、「現金及び預金」「買掛金」「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1)売掛金2,523,154     前受収益(407,863)     差額2,

(リース取引関係)１　ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引①  リース資産の内容・有形固定資産  主として、営業用設備であります。②  リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。 ２　オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内162,547千円191,709千円１年超139,960〃206,297〃合計302,507千円398,007千円

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等 (1) 概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2) 適用予定日　2028年３月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額240.77円140.90円１株当たり当期純損失（△）△119.47円△74.30円 (注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２　「株式給付型ＥＳＯＰ」制度において信託口が保有する当社の普通株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度335,800株、当連結会計年度335,800株）。また、１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度339,823株、当連結会計年度335,800株）。３　１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△1,342,791△923,106普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△1,342,791△923,106普通株式の期中平均株式数(株)11,239,78012,423,779 (注) ４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)純資産の部の合計額(千円)2,710,3901,979,310普通株式に係る期末の純資産額(千円)2,710,3901,979,310普通株式の発行済株式数(株)12,498,2

該当事項はありません。

(退職給付関係)１　採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。 ２　確定拠出制度に係る退職給付費用の額当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度11,452千円、当連結会計年度8,911千円であります。

(収益認識関係)１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報　当社グループの報告セグメントは、当連結会計年度より「和装店舗運営事業」及び「その他事業」から単一セグメントに変更しております。　この変更に伴い、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の区分で記載しております。顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります   (単位：千円) 前連結会計年度(自  2023年４月１日   至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日   至  2025年３月31日)和装売上高6,352,1414,575,840金融売上高62,5403,478写真売上高237,988265,199その他130,868106,263顧客との契約から生じる収益6,783,5394,950,782その他の収益239,326210,424外部顧客への売上高7,022,8665,161,206  ２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約負債の残高等  (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度契約負債（期首残高）250,541226,950契約負債（期末残高）226,950168,121 　契約負債は、主に、振袖の販売もしくはレンタルした顧客に付与している「成人式当日の着付ヘアメイク特典」、着物販売時に表

(収益認識関係)　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な会計方針）　４　重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)１　その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）非上場株式（連結貸借対照表計上額0千円）は、市場価格がない株式等であることから記載しておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日）非上場株式（連結貸借対照表計上額0千円）は、市場価格がない株式等であることから記載しておりません。 ２　売却したその他有価証券前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)該当事項はありません。 ３　減損処理を行った有価証券前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)該当事項はありません。

(有価証券関係)　関係会社株式で時価のあるものはありません。　　(注)市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）区分2024年３月31日2025年３月31日関係会社株式236,640236,640計236,640236,640

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１　連結の範囲に関する事項連結子会社数の数及び名称2社京都きもの友禅株式会社株式会社京都きもの友禅友の会 ２　持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社該当事項はありません。(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社該当事項はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法②　棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）商品　主として個別法(但し、一部の裏地等については移動平均法(月別)) 貯蔵品、原材料　最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法①　有形固定資産（リース資産を除く）定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）②　無形固定資産（リース資産を除く）自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法③　リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(3) 重要な引当金の計上基準①　貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。

②　賞与引当金従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上してお

(重要な会計方針)１　有価証券の評価基準及び評価方法(1) 関係会社株式移動平均法による原価法(2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法　２　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産 （リース資産を除く）定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法)(2) 無形固定資産（リース資産を除く）自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法　３　引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。(2) 賞与引当金従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。(3) 株式給付引当金株式給付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。  ４　重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。ステップ１：顧客との契約を識別する。ステップ２：契約における履行義務を識別する。ステップ３：取引価格を算定する。ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足につれて収益を認識する。 　当社は、事業を行っているグループ各社に対して経営指導・管理業務等を行っております。顧客であるグループ

(重要な会計上の見積り)１. 固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)有形固定資産6千円6千円無形固定資産0〃0〃減損損失159,388〃150,047〃

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響　受注高について見積りにおける仮定よりも実績が大きく下回った場合には、新たに減損の兆候に該当する資産グループが生じることがあり、また、割引前営業キャッシュ・フローが資産グループの固定資産の帳簿価額を下回る場合には、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。 2. 繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会

(重要な会計上の見積り)関係会社株式の評価及び関係会社貸付金の評価（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)関係会社株式236,640千円236,640千円関係会社短期貸付金3,550,000〃4,050,000〃貸倒引当金1,787,243〃2,635,247〃

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響関係会社の業績が想定を超えて回復又は悪化した場合には、引当金の戻入、評価損や引当金の追加計上が発生する可能性があり、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産    税務上の繰越欠損金（注）２1,521,521千円1,707,318千円　未払事業税2301,613　賞与引当金17,6759,050　減損損失127,816124,114　商品評価損186,769207,852　資産除去債務137,967144,065　契約負債9,3252,037　その他28,11625,935繰延税金資産小計2,029,4232,221,986  税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△1,521,521△1,707,318  将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△507,901△514,668評価性引当額小計（注）１△2,029,423△2,221,986繰延税金資産合計――  (注) １　評価性引当額が192,563千円増加しております。この増加の主な内容は、商品評価損及び資産除去債務が増加し、賞与引当金及び契約負債が減少したこと等によるものであります。２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)――――851,030670,4901,521,521評価性引当額――――851,030670,4901,521,521繰延税金資産――――――― (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。  当連結会計年度（2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産  　税務上の繰越欠損金1,063,338千円983,874千円　未払事業税―841　賞与引当金1,141520　減損損失13,41818,244　資産除去債務8,3627,622　会社分割による関係会社株式調整額280,627255,720　関係会社株式37,82234,465　貸倒引当金618,207836,303　その他23,27122,715繰延税金資産小計2,046,1912,160,309  税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,063,338△983,874  将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△982,852△1,176,434評価性引当額小計△2,046,191△2,160,309繰延税金資産合計――   ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳　　　税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 ３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりま

※１　担保資産及び担保付債務関係会社の資産を担保に差入れております。対象資産は次のとおりであります。  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)商品及び製品1,015,682千円―千円預金―580,530  対応債務は次のとおりであります。  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期借入金1,300,000千円580,530千円

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金2,477,979※1 1,668,196  売掛金2,523,1542,038,418  商品及び製品※1 1,158,2721,057,719  原材料及び貯蔵品25,51026,922  前払費用508,116422,490  その他85,59291,255  流動資産合計6,778,6265,305,001 固定資産    有形固定資産     建物115,07099,130    減価償却累計額△115,070△99,130    建物（純額）00   その他194,411190,825    減価償却累計額△194,405△190,820    その他（純額）55   有形固定資産合計66  無形固定資産00  投資その他の資産     差入保証金1,455,2501,355,250   敷金及び保証金674,537612,964   その他6,2833,438   投資その他の資産合計2,136,0711,971,653  固定資産合計2,136,0771,971,659 資産合計8,914,7047,276,661              (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部   流動負債    買掛金116,556109,780  短期借入金※1,※2 1,300,000※1,※2 580,530  リース債務24,65616,355  未払法人税等12,76815,983  前受金799,8311,199,501  預り金2,419,6842,187,326  賞与引当金51,1

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純損失（△）△1,280,483△909,453 減価償却費61,9992,400 減損損失159,388150,047 賞与引当金の増減額（△は減少）△68,000△24,740 受取利息及び受取配当金△105△867 支払利息16,86215,784 有形固定資産売却損益（△は益）△173－ 固定資産除却損－3,108 補償金収入△980－ 和解金65,563－ 売上債権の増減額（△は増加）178,056909,505 棚卸資産の増減額（△は増加）578,93599,140 仕入債務の増減額（△は減少）△107,013△6,776 前受収益の増減額（△は減少）△9,788△97,631 契約負債の増減額（△は減少）△23,591△58,828 未払消費税等の増減額（△は減少）△65,5876,396 預り金の増減額（△は減少）△195,863△232,357 その他143,438△102,292 小計△547,342△246,564 利息及び配当金の受取額105867 利息の支払額△16,862△15,784 補償金の受取額980－ 和解金の支払額△65,563－ 法人税等の支払額△12,803△6,527 営業活動によるキャッシュ・フロー△641,486△268,008投資活動によるキャッシュ・フロー   有形固定資産の取得による支出△60,968△46,745 有形固定資産の売却による収入234－ 有形固定資産の除却による支出△40,300△83,663 無形固定資産の取得による支出△2,99

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純損失（△）△1,342,791△923,106包括利益△1,342,791△923,106（内訳）   親会社株主に係る包括利益△1,342,791△923,106 非支配株主に係る包括利益－－

③ 【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,000464,2924,312,264△765,2914,111,2654,111,265当期変動額      剰余金の配当  △69,466 △69,466△69,466親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △1,342,791 △1,342,791△1,342,791自己株式の処分  △22,97234,35511,38311,383株主資本以外の項目の当期変動額(純額)     －当期変動額合計－－△1,435,23034,355△1,400,874△1,400,874当期末残高100,000464,2922,877,034△730,9352,710,3902,710,390    当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,000464,2922,877,034△730,9352,710,3902,710,390当期変動額      新株の発行96,01396,013  192,026192,026親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △923,106 △923,106△923,106株主資本以外の項目の当期変動額(純額)     －当期変動額合計96,01396,013△923,106－△731,080△731,080当期末残高196,013560,3051,953,927△730,9351,979,3101,979,310

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※1 7,022,866※1 5,161,206売上原価※2 3,299,463※2 2,133,493売上総利益3,723,4033,027,713販売費及び一般管理費※3 4,763,230※3 3,762,437営業損失（△）△1,039,827△734,724営業外収益   受取利息105867 受取手数料1,3862,600 補償金収入980－ 債務免除益－1,181 雑収入2,7471,893 営業外収益合計5,2196,543営業外費用   支払利息16,86215,784 支払手数料2,0002,000 雑損失2,2341,113 営業外費用合計21,09618,898経常損失（△）△1,055,705△747,079特別利益   固定資産売却益※4 173－ 特別利益合計173－特別損失   和解金65,563－ 固定資産除却損－※5 3,108 減損損失※6 159,388※6 150,047 賃貸借契約解約損－9,217 特別損失合計224,951162,374税金等調整前当期純損失（△）△1,280,483△909,453法人税、住民税及び事業税12,77313,652法人税等調整額49,535－法人税等合計62,30813,652当期純損失（△）△1,342,791△923,106親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,342,791△923,106

③ 【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高100,000304,000304,000275,1253,697,7613,972,886当期変動額      剰余金の配当    △69,466△69,466当期純損失（△）    △1,342,442△1,342,442自己株式の処分    △22,972△22,972株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      当期変動額合計－－－－△1,434,881△1,434,881当期末残高100,000304,000304,000275,1252,262,8802,538,005   株主資本純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△765,2913,611,5943,611,594当期変動額   剰余金の配当 △69,466△69,466当期純損失（△） △1,342,442△1,342,442自己株式の処分34,35511,38311,383株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  －当期変動額合計34,355△1,400,525△1,400,525当期末残高△730,9352,211,0692,211,069     当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高100,000304,000304,000275,1252,262,8802,538,005当期変動額      新株の発行96,01396,01396,013   当期純損失（△）    △936,778△936,77

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(2) 【その他】当連結会計年度における半期情報等  第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)1,194,7612,678,6474,031,2945,161,206税金等調整前中間（四半期）（当期）純損失（△）(千円)△319,563△401,212△515,561△909,453親会社株主に帰属する中間（四半期）（当期）純損失（△）(千円)△322,497△410,004△526,798△923,106１株当たり中間（四半期）（当期）純損失（△）(円)△28.65△36.34△44.30△74.30   第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純損失（△）(円)△28.65△7.74△8.91△28.21 （注）第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー　：無

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第53期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度　第53期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書、半期報告書の確認書第54期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月14日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書2025年５月13日関東財務局長に提出 (5) 有価証券届出書及びその添付書類新株予約権証券（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）発行2024年８月13日関東財務局長に提出。