うかい

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)　経営方針当社は企業理念として、基本理念「利は人の喜びの陰にあり」、経営精神「当社にかかわるすべての人々を大切にし、そしてそのすべての人々により大切にされる企業でありたい」、店舗理念「100年続く店づくり」を掲げております。ステークホルダーの皆様を大切にし、そして大切にされる企業になることこそ100年続く企業への道筋であると考え、全従業員がこの理念を共通の指針として行動し、当社の事業活動を通して多くの方に喜び、感動、豊かさ、絆、和みなどをご提供することで社会に貢献することを第一義に、魅力ある企業をつくりあげてまいります。 (2)　経営環境当事業年度（2024年４月１日～2025年３月31日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善するなかで緩やかながら回復基調で推移いたしました。

一方で、米国の貿易政策による景気後退懸念の増大、継続する物価上昇の個人消費に及ぼす影響、ウクライナ・中東地域をめぐる地政学的リスク、加えて金融市場の変動による資金調達の環境の変化等、留意すべき事象が多く存在しており、先行きの不透明感は継続、慎重な経営判断が求められる状況にあります。当社が属する外食産業においては、新型コロナウイルス感染症の収束による社会経済活動の正常化や、訪日外国人観光客の増加によるインバウンド需要拡大等で人流の回復が一段と進み、緩やかな回復基調が続いている一方で、慢性的な人手不足による人件費の高騰が企業経営に負担をかけております。加えて、原材料価格の上昇が収益構造を圧迫、価格転嫁の難しさから利益率の低下を招く可能性もあります。物価高による消費マインドの低下が外食産業の回復に水を差す懸念もあり、市場に与える各種影響を慎重に見極める必要があります。

回次第39期第40期第41期第42期第43期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）8,575,0739,815,02312,652,43313,326,03113,462,859経常利益又は経常損失(△)（千円）△1,157,989△477,703852,697866,810699,433当期純利益又は当期純損失(△)（千円）△1,677,351△869,298918,253870,078136,924持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）1,296,6831,807,732100,000100,000100,000発行済株式総数（株）5,235,9405,606,5405,606,5405,606,5405,611,540純資産額（千円）2,862,5642,984,5003,900,0514,699,7674,769,015総資産額（千円）10,240,38710,981,05611,256,45110,760,48410,901,234１株当たり純資産額（円）542.39532.23695.57838.26849.86１株当たり配当額（円）－－15.0017.0015.00(内１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)（円）△320.43△165.81163.82155.2324.41潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－163.80155.2124.41自己資本比率（％）27.727.234.643.743.7自己資本利益率（％）△45.7△29.926.720.22.9株価収益率（倍）－－19.324.7147.3配当性向（％）－－9.211.061.5営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△909,214159,46

５ 【重要な契約等】(固定資産の譲渡)当社は、2024年10月28日開催の取締役会において、当社が運営する「箱根ガラスの森」（以下「当該施設」）の固定資産（土地、建物、美術品、以下「当該資産」）の譲渡及び当該資産の賃借の実施を決議いたしました。本件は、経営資源を効率化しつつ、引き続き、当社が当該資産を賃借、運営するため、当該施設を訪れるお客様には変わらず、ご満足いただけることから非常に有用と判断しております。 １．譲渡の理由当社は、2023年3月期から2025年3月期を「収益力、成長力向上に向けた事業基盤の構築期」と位置づけ、「人材力の強化」「収益基盤の強化」「財務基盤の強化」を図ることで強い事業基盤の構築を進めました。本件は、その一環として財務基盤の強化を目的に、経営資源の効率化を図るとともに、2026年3月期以降の経営計画に向けて得られた資金を有効かつ機動的に活用するために実施いたしました。 ２．譲渡資産の内容資産の内容（所在地）帳簿価格譲渡価格土地 23,577.27㎡建物  3,112.95㎡（神奈川県足柄下郡箱根町）2,335百万円3,100百万円美術品306件（―）897百万円  ３．譲渡先及び賃借先の概要(1)譲渡先①商号ダイコク電機株式会社②本店所在地愛知県名古屋市中村区那古野一丁目43番５号③代表者の役職・氏名代表取締役社長 栢森 雅勝④事業内容情報システム事業、アミューズメント事業⑤当該会社との関係資本関係該当事項なし人的関係該当事項なし取引関係該当事項なし関連当事者への該当状況当該会社は当社の関連当事者には該当しません。  (2)賃借先賃借先は、ダイコク電機株式会社の関係会社「株式会社箱根ガラスの森リゾート」となります。詳細は以下のとおりです。①商号株式会社箱根ガラスの森リゾート②本店所在地愛知県名古屋市中村区那古野一丁目43番５号③代表者の役職・氏名

３ 【事業の内容】当社は、飲食店の経営、物販商品の製造販売、及び文化事業（美術館）の運営を主な事業内容とし、事業活動を展開しております。また、次の３部門は「第５  経理の状況  ２  財務諸表等  注記事項（セグメント情報等）」のセグメントの区分と同一であります。 (1) レストラン事業部について当社は、和食及び洋食料理のディナーレストランの経営を行っております。2025年３月末現在の店舗数は和食料理店６店舗、洋食料理店８店舗になります。和食料理店は、うかい鳥山（いろり炭火焼料理）、とうふ屋うかい 大和田店・とうふ屋うかい 鷺沼店・東京 芝 とうふ屋うかい（とうふ料理）、銀座 kappou ukai 肉匠・六本木 kappou ukai（割烹料理）の営業を行っております。洋食料理店は、八王子うかい亭・横浜うかい亭・銀座うかい亭・あざみ野うかい亭・表参道うかい亭・六本木うかい亭（鉄板料理）、グリルうかい 丸の内店（グリル料理）、ル・プーレ ブラッスリーうかい（ブラッスリー）の営業を行っております。 (2) 物販事業部について当社は、物販商品の開発・製造及び販売を行っております。2025年３月末現在の店舗数は洋菓子店５店舗になります。洋菓子店は、アトリエうかい トリエ京王調布（製菓工房・店頭販売）、アトリエうかい エキュート品川・アトリエうかい　髙島屋京都店・アトリエうかい　髙島屋大阪店・アトリエうかい グランスタ東京（店頭販売）の営業を行っております。 (3) 文化事業部について当社は、箱根ガラスの森を運営しております。箱根ガラスの森では、ヴェネチアン・グラスの美術工芸品の展示及び併設するミュージアム・ショップでの商品販売、レストラン等の営業を行っております。 当社の事業系統図は、次のとおりであります。  (注)2025年３月28日開催の取締役会において、当社100％出資によ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 １ 経営業績(1) 全般的な営業の概況当事業年度（2024年４月１日～2025年３月31日)におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善するなかで緩やかながら回復基調で推移いたしました。一方で、米国の貿易政策による景気後退懸念の増大、継続する物価上昇の個人消費に及ぼす影響、ウクライナ・中東地域をめぐる地政学的リスク、金融資本市場の変動の影響など、留意すべき状況も存在しており、先行きの不透明感は継続しております。当社が属する外食産業においては、新型コロナウイルス感染症の収束による社会経済活動の正常化や、訪日外国人観光客の増加による需要拡大等で人流の回復が一段と進み、緩やかな回復基調が続いております。

しかしながら、人手不足による人件費の高騰や原材料価格のさらなる上昇、物価高による消費マインドの低下など、外食産業の回復に水を差す懸念事項も存在しており、事業を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。このような事業環境のなか、当社は2022年４月からの３年間をコロナ禍で影響を受けた収益力の早期回復、また成長力向上に向けた事業基盤の構築期と定め、「人材力の強化」「収益基盤の強化」「財務基盤の強化」の３つの重点課題に取り組んでおり、最終年度となる当期は、足元の経営基盤の強化に注力するとともに、次のステージに向け、企業価値の向上に資する中長期経営計画の策定と、その計画を実行可能にする体制基盤の確立を推し進めました。具体的に

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

（社内環境整備方針）当社は、「人材力の強化」の方針のもと、従業員一人ひとりが成長を実感できる職場環境の整備に注力しております。これまで店舗ごとに行っていた人材育成を、全社的な取り組みへと進化させることで、従業員の学びや気づき、経験の幅を広げ、魅力ある職場づくりを推進しております。また、新たに策定した中期経営計画「長期経営構想2035／中期経営計画2030」においても、従業員の満足度向上と優秀な人材の定着を重要な経営課題と位置づけており、時代の変化に即した柔軟な制度設計や現場環境の充実を通じて、働きやすさの向上を図っております。これにより、店舗運営の質の向上とサービスレベルの強化を実現し、企業の持続的成長とステークホルダーへの価値還元につなげてまいります。具体的な取り組みは、以下の通りです。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

三上安雄監査役は弁護士の資格を有しており、当社監査体制の強化のために、これまで培われた専門的な知識と幅広い経験等を生かしてもらうべく2022年に当社監査役に就任いたしました。新田誠監査役は公認会計士、税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、新日本監査法人（現:EY新日本有限責任監査法人）代表社員（シニアパートナー）等を歴任し、会計の専門家としての専門的な知識・経験等を当社の監査体制の強化に活かしてもらうべく2023年に監査役に就任いたしました。尚、監査役会の補助使用人は配置しておりません。 　b．監査役会の活動状況　当社の監査役会は、監査役会規程に則り、監査報告書の作成、常勤監査役の選任及び解職、監査の方針、業務及び財産状況の調査の方法、内部統制システムの整備・運用状況その他監査役の職務の執行に関する事項等の監査の結果について検討するとと

1988年11月レストランパンタグリュエル入社1991年３月当社入社1993年11月当社横浜うかい亭副料理長1996年９月当社横浜うかい亭料理長2003年３月当社洋食事業部総料理長2006年３月当社執行役員洋食事業部総料理長2006年７月当社執行役員洋食事業部副部長2008年３月当社執行役員洋食事業部長2008年６月当社取締役洋食事業部長2009年12月当社取締役洋食事業部長兼営業推進室長2011年２月当社常務取締役営業本部長2012年５月当社常務取締役営業本部長兼海外戦略室長2012年11月当社常務取締役営業本部長2014年５月当社常務取締役営業本部長兼営業戦略室長2014年11月当社常務取締役営業本部長2016年２月当社専務取締役営業本部長2017年３月当社専務取締役事業本部長兼経営企画室担当2020年６月当社代表取締役専務事業本部長兼経営企画室担当2021年６月当社代表取締役社長2025年４月当社代表取締役社長事業運営部門管掌※1（現任）2025年４月株式会社UKAIzm corporation取締役（現任）

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「利は人の喜びの陰にあり」を基本理念として、「当社にかかわるすべての人々を大切にし、そしてそのすべての人々により大切にされる企業でありたい」との経営精神に基づき、店舗理念「100年続く店作り」に取り組んでおります。企業目的を達成し企業価値を向上させていくために、経営の有効性と効率化を高めること並びに変化する経営環境に対し迅速な意思決定を行い、機動性向上を図っていく必要があると考えております。また、経営の健全性を高めるために、経営監視機能の強化として、内部統制システムの構築による自主点検、リスクマネジメント、コンプライアンスについての情報共有・教育の推進及び内部監査も含めた法令遵守確認がますます重要性を増していると認識しております。 ②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a．企業統治の体制の概要当社は、監査役会設置会社であります。当社の基本的な経営管理組織として、取締役会、監査役会、経営会議、執行幹部会議及び全事業所会議があります。Ⅰ．取締役会取締役会は、現在６名の取締役（社外取締役２名を含む）で構成されており、取締役会規程に定められた事項の決議及び報告を行い、迅速かつ的確な経営判断を行うため、定時取締役会は四半期に１度、年度末及び株主総会後に開催し、臨時取締役会は必要に応じて開催しております。Ⅱ．監査役会当社は、監査役会制度を採用しており、監査役４名（社内監査役１名、社外監査役３名）で監査役会が構成されております。監査役会は、監査役会規程に定められた事項に基づき、取締役及び取締役会に対する監査機能を働かせており、原則として３ヶ月に１回定期的に開催し、臨時監査役会も必要に応じて開催しております。監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況の監査

② 社外役員の状況 当社の社外取締役は２名であります。社外取締役永田正氏は、長年にわたり京王電鉄㈱の代表取締役を務めており、経営者としての豊富な業務経験と、会社経営全般に関する幅広い見識を有しております。これまでの企業統治や経営トップとしての経験・知識を活用し、客観的な立場から当社の経営全般に助言をいただくことで、取締役会の機能強化に寄与していただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。同氏は、当社の主要株主である京王電鉄㈱（2025年３月末現在の当社発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は13.71%）において、かつて代表取締役会長を務めておりましたが、2022年６月に退任し、現在は相談役を務めております。当社は同社との間で取引関係がありますが、その取引額は僅少であり、また、永田氏個人と当社との間には直接的な人的関係や資本的関係は存在しないことから、同氏は独立性を有するものと判断しております。社外取締役荒ヶ田和也氏は、長年にわたりアサヒビール㈱において要職を歴任されており、豊富な業務経験と幅広い見識を有しております。

これまでの経験・知識を活用し、客観的・中立的な立場から当社の経営全般に助言をいただくことで、取締役会の機能強化に寄与していただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。これらの経緯を踏まえ、両名は一般株主と利益相反が生じるおそれがない社外取締役であると判断し、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。当社の社外監査役は３名であります。社外監査役佐藤喜彦氏は、他社において長年にわたり財務部門に従事あるいは管掌した経験から経営管理の専門的な知見を有しており、職歴、経験、知識等を活かして、当社取締役の業務執行の監査、中長期経営計画・会社課題への取組状況の監視を通じ、企業統治における意思決定の透明性の確保に寄与して

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出時点において、当社が判断したものであります。 当社は「100年続く店づくり」という店舗理念を掲げ、日本の食文化の発展に貢献できる企業を目指しております。 食の安全・安心を提供することはもとより、従業員にとって働きやすい企業の環境をつくり、事業活動のなかで「食を通じて」「地域に根ざした」持続的な社会の実現に取り組んでまいります。(1) サステナビリティ基本方針当社は、社会課題に対する当社の事業価値を明確化するため、ESG経営を推進し、持続可能な社会の実現に向けてステークホルダーの皆様と共に取り組んでまいります。 (2) 概念図 (3) SDGsへの賛同表明当社は「100年続く店づくり」という店舗理念を掲げ、日本の食文化の発展に貢献できる企業を目指しておりますが、その実現に向けては社会・環境・経済が持続可能であることが前提になると考えております。そこで、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するためSDGsの重要課題（マテリアリティ）を特定し、取り組みを推進してまいります。 (4) マテリアリティ（重要課題）当社は、基本理念である「利は人の喜びの陰にあり」を礎に、「当社にかかわるすべての人々を大切にし、そしてそのすべての人々により大切にされる企業でありたい」と考えております。その理念と共に、サステナビリティへの取り組みを更に進化させ、パーパスの実現を目指すことを目的に、当社が取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定しました。 (5) マテリアリティの特定プロセス (6) マテリアリティマトリックス   (7) マテリアリティと取組み内容      (8) ガバナンス当社では、取締役会の諮問機関として202

①サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会への対応の基本方針の策定 ②サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会の把握・整理 ③取り組むべきサステナビリティに関する重要課題の優先順位付けと戦略への落とし込み ④サステナビリティに関する重要課題の定期的なレビューとアップデート取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、サステナビリティ委員会で協議・決議された内容の報告を受け、当社のサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行います。

指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2025年9月　20.0%2025年3月期　16.1%男性の育児休業等取得率2028年3月期　90.0%2025年3月期　64.0%労働者の男女の賃金の差異2025年9月　80.0%2025年3月期　75.3%

（人材育成方針）当社は、2022年４月からの３ヶ年を新たなステージに向けた足場固めと位置づけ、「人材力の強化」に取り組んでまいりました。また、新たに策定した中長期計画「長期経営構想2035／中期経営計画2030」においても、当社のブランド価値を支える基盤として人材育成を最重要課題の一つと位置づけ、以下の施策を推進しております。具体的な取り組みは、以下の通りです。① 国内外で高い信頼を得ている「うかいブランド」の維持・強化のため、料理・サービスのプロフェッショナル人材の育成を目的とした社内教育制度「UKAI Academy（うかいアカデミー）」を2025年度に開講。② 定期採用・中途採用の両面からの人材確保に加え、個々のレベルに応じた教育・研修、現場OJTを通じた柔軟な発想力の育成。③ 一人ひとりが未来のビジョンを描ける評価制度の再構築とキャリア形成支援の強化。 （社内環境整備方針）当社は、「人材力の強化」の方針のもと、従業員一人ひとりが成長を実感できる職場環境の整備に注力しております。

これまで店舗ごとに行っていた人材育成を、全社的な取り組みへと進化させることで、従業員の学びや気づき、経験の幅を広げ、魅力ある職場づくりを推進しております。また、新たに策定した中期経営計画「長期経営構想2035／中期経営計画2030」においても、従業員の満足度向上と優秀な人材の定着を重要な経営課題と位置づけており、時代の変化に即した柔軟な制度設計や現場環境の充実を通じて、働きやすさの向上を図っております。これにより、店舗運営の質の向上とサービスレベルの強化を実現し、企業の持続的成長とステークホルダーへの価値還元につなげてまいります。具体的な取り組みは、以下の通りです。① 他店舗研修2021年より多くの店舗で研修し、成長して欲しいと考え、レストラン事業部において、他店舗研修制度を開始いたしました。

① 【ストック・オプション制度の内容】 2007年６月28日定時株主総会決議(付与対象者の区分及び人数：当社の取締役８名） 事業年度末現在(2025年３月31日)提出日の前月末現在(2025年５月31日)新株予約権の数(個)77新株予約権の目的となる株式の種類普通株式同左新株予約権の目的となる株式の数(株)700700新株予約権の行使時の払込金額100円／個（１円／１株）同左新株予約権の行使期間自　2007年７月23日至　2037年７月19日同左新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)発行価格　　1,931資本組入額　965.5同左新株予約権の行使の条件①　新株予約権者は、上記の権利行使期間内において、原則として当社の取締役の地位を喪失したときに限り、新株予約権を行使できるものとする。ただしこの場合、新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から当該権利行使開始日より10日を経過する日（ただし、当該日が営業日でない場合には、前営業日）までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

②　新株予約権者が死亡した場合、その相続人（新株予約権者の配偶者、子、一親等の直系尊属に限る。）は、新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができる。同左新株予約権の譲渡に関する事項新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を要する。同左組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項――

③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等該当事項はありません。

監査役の報酬等は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成し、各監査役の報酬額は、監査役会において報酬限度額内の範囲内で個人配分を決議しております。 b．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項当社は、役員の報酬等の額を株主総会の決議によって定める旨を定款で定めており、取締役の金銭報酬限度額は、2006年２月22日開催の臨時株主総会において年額３億80百万円以内（ただし使用人給与は含まない。当該定めに係る取締役の員数10名）と決議されております。非金銭報酬限度額は、2024年６月27日開催の第42回定時株主総会において、金銭報酬とは別枠で、取締役に対し、譲渡制限付株式報酬を付与すること（ただし社外取締役は含まない。当該定めに係

３ 【事業等のリスク】(1) 方針当社は、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し、リスクの発生頻度や経営への影響を低減し、事業の継続、安定的発展を確保していくため、2016年12月に全社的なリスクマネジメント推進に関わる課題・対応策を協議・承認する組織として、取締役会の下にリスク管理委員会を設置しております。リスク低減に関する協議・承認を行うため、リスク管理委員会を原則、年２回定時開催し、新たなリスクの候補の検討、また特定したリスクについて、固有リスクの評価、統制活動の決定、統制活動の有効性の評価、残余リスクの評価、リスク対策の優先度を協議・承認を行い、その結果を取締役会に適宜、報告しております。 (2) リスク管理委員会におけるリスクマネジメント体制 ①構成メンバー委員長を社長とし、常任委員に常勤取締役、非常任委員を執行役員として組織し、事務局長を管理部長としております。またテーマに応じてその他の従業員を随時柔軟に招集して開催しております。

②主な役割と権限・リスクマネジメント取組全体の方針・方向性の検討、協議・承認・各リスクテーマ共通の仕組みの検討、協議・承認・リスクマネジメントに関する年次計画、予算措置、是正措置の検討、協議・承認・必要に応じ社内外から必要なノウハウや協力の取付検討、協議・承認・分科会の組成指示、リスクマネジメント推進の進捗管理・各現場でのリスクマネジメント推進の指示、進捗管理・情報の収集と社内外開示の実施策検討、協議・承認・上記に関する取締役会への定期的な報告 ③個別リスクの分科会個別リスクの検討課題ごとに具体策を検討・実行するための分科会を実務担当者から選出、編成しております。各分科会の主な役割と権限、内容は以下のとおりです。・主な役割と権限リスク管理委員会からの指示に基づく所管テーマの具体的対策検討、マニュアル化所管テーマの対応策に関す

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けております。中長期的な配当の継続と財務基盤の健全性の確保とのバランスを勘案し、株主の皆様へ適正に利益還元することを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、この配当の決定機関は、株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、2025年３月期の業績や将来の事業展開に必要な内部留保の水準、財務基盤の強化等を総合的に勘案し、１株あたり15円の配当としております。内部留保資金の使途につきましては、財務体質の強化を図りながら、更なる成長への戦略投資に充当していきたいと考えております。2026年３月期の配当につきましては、引き続き上記の基本方針に基づき、１株あたりの年間配当額を15円と予定しております。なお、当社は「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨定款で定めております。 （注）当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年６月27日定時株主総会決議84,15115

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額(千円)資本金残高(千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)2021年４月１日～2022年３月31日（注）１11,8005,247,74011,0611,307,74411,0611,853,1492022年３月30日（注）２358,8005,606,540499,9871,807,732499,9872,353,1372022年７月29日（注）３－5,606,540△1,707,732100,000－2,353,1372024年８月２日（注）４－5,606,540△9,97590,025－2,353,1372024年８月２日（注）５5,0005,611,5409,975100,0009,9752,363,112 （注）１．発行済株式の増加11,800株は、新株予約権の行使による増加であります。２．発行済株式の増加358,800株は、うかい商事株式会社及び京王電鉄株式会社を割当先とする第三者割当による新株式の発行による増加358,800株によるものであります。３．2022年６月23日開催の第40回定時株主総会の決議により、会社法第447条第１項の規定に基づき、財務内容の健全化を図るとともに、今後の分配可能額の充実を図るため、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。（減資割合94.4％）４．会社法第447条第３項の規定に基づき、2024年６月27日開催の取締役会決議により資本金の額の減少を行い、その他資本剰余金に振り替えたものになります。（減資割合10.0％）５．2024年６月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として新株式を発行したことによる増加であります。　　　　　発行価格　　　１株につき3,990円

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種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月30日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式5,611,5405,611,540東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計5,611,5405,611,540－－ （注）「提出日現在発行数」欄には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①

2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式－－－議決権制限株式（自己株式等）－－－議決権制限株式（その他）－－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式1,400完全議決権株式（その他）普通株式5,607,50056,075－単元未満株式普通株式2,640－－発行済株式総数 5,611,540－－総株主の議決権－56,075－

)の総数に対する所有株式数の割合(％)一般社団法人鵜飼家持株会東京都八王子市城山手１-11-１1,362,00024.27京王電鉄株式会社東京都新宿区新宿３-１-24769,40013.71キッコーマン株式会社千葉県野田市野田250498,8008.89株式会社青山財産ネットワークス東京都港区赤坂８-４-14200,0003.56株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１-４-５100,0001.78株式会社群馬銀行（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）群馬県前橋市元総社町194（東京都中央区晴海１-８-12）72,0001.28多摩信用金庫東京都立川市緑町３-４70,8001.26三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内１-４-５（東京都港区赤坂１－８－１）40,0000.71エノテカ株式会社東京都港区南麻布５-14-1530,0000.53日本生命保険相互会社（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内１-６-６（東京都港区赤坂１－８－１）28,8000.51計－3,171,80056.53 （注）１．上記以外に当社所有の自己株式が1,443株あります。

①

種類発行可能株式総数(株)普通株式18,240,000計18,240,000

②

2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)（自己保有株式）株式会社うかい東京都八王子市南浅川町3426番地 1,400 － 1,400 0.02計－1,400－1,4000.02

第６ 【提出会社の株式事務の概要】　事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会毎年６月基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社  証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所―――――買取手数料無料公告掲載方法電子公告とする。https://www.ukai.co.jp/ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に記載して行う。株主に対する特典株主優待制度の概要は以下のとおりです。(1)対象株主毎年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された１単元（100株）以上保有の株主 (2)優待の内容内容贈呈基準①箱根ガラスの森 ご入場招待券（１枚1,800円相当）５枚100株以上箱根ガラスの森 ご優待券（１枚1,000円）６枚②株主様ご優待券（１枚3,000円）１枚100株以上300株未満株主様ご優待券（１枚3,000円）３枚300株以上500株未満株主様ご優待券（１枚3,000円）５枚 またはうかい特選牛肉（15,000円相当）のいずれかを選択500株以上1,000株未満株主様ご優待券（１枚3,000円）10枚 またはうかい特選牛肉（30,000円相当）のいずれかを選択1,000株以上2,000株未満株主様ご優待券（１枚3,000円）20枚 またはうかい特選牛肉（60,000円相当）のいずれかを選択2,000株以上  (3)有効期間１月１日から翌年２月末日まで（14カ月間）期間外無効 （注）当社は、定款で単元未満株式の権利を以下のように制限しております。（単元未満株式についての権利）当会社の単元未満株式を有する株主

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません

１ 【設備投資等の概要】当社は、レストラン事業部・物販事業部・文化事業部のブランド価値の更なる向上と競争力強化を図るため、計画的に設備投資を実施し、各店の設備の改善・充実をしております。当事業年度の設備投資額は、総額185百万円でありました。その主要なものは、既存店に対する老朽設備の更新等であります。重要な設備の売却、撤去、滅失等は以下のとおりです。 （重要な設備の売却）セグメントの名称事業所名設備の内容帳簿価額（百万円）土地(面積㎡)建物及び構築物美術品計文化事業部箱根ガラスの森(神奈川県足柄下郡箱根町) 施設の運営1,598(23,577)736-3,232施設で使用--897

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】①  資産の部(a) 現金及び預金区分金額(千円)現金 35,650預金の種類   当座預金 2,471,700  普通預金 2,906,552  別段預金 21小計 5,378,275合計 5,413,926  (b) 売掛金ａ．相手先別内訳相手先金額(千円)三菱ＵＦＪニコス㈱ 267,178㈱ジェーシービー 155,089㈱高島屋 92,787㈱JR東日本クロスステーション 40,156ユーシーカード㈱ 32,712その他 134,654合計 722,577  ｂ．売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高(千円)(Ａ)当期発生高(千円)(Ｂ)当期回収高(千円)(Ｃ)当期末残高(千円)(Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)  滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ)  ２  (Ｂ)  365   766,982 12,776,790 12,821,196 722,577 94.7 21.3   (c) 商品及び製品品目金額(千円)文化事業部 136,756 物販事業部 37,640 レストラン事業部 8,311 合計 182,708    (d) 仕掛品品目金額(千円)物販事業部 28,008 合計28,008  (e) 原材料及び貯蔵品品目金額(千円)原材料   飲料類 198,730   肉類 11,261   魚介類 4,855   野菜類 3,305   米穀類 1,004   調味料 14,550   軽食品類 1,884   材料(八王子工房) 57,236   その他 345 小計 293,173 貯蔵品   パンフレット・包材その他 45,608   木炭 527 小計 46,135 合計 339,308   (f) 繰延税金資産  繰延税金資産は510,331千円であり、その内容については「２  財務諸表等  (1

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　　前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） 財又はサービスの種類（単位：千円）  報告セグメント合　計レストラン事業部物販事業部文化事業部飲食収入10,324,164－197,87610,522,041商品売上高210,4571,733,586372,8942,316,938入場料等収入－－487,051487,051顧客との契約から生じる収益10,534,6221,733,5861,057,82213,326,031その他の収益－－－－外部顧客への売上高10,534,6221,733,5861,057,82213,326,031  店舗別区分（単位：千円）  報告セグメント合　計レストラン事業部物販事業部文化事業部うかい鳥山1,025,655－－1,025,655うかい竹亭351,269－－351,269とうふ屋うかい大和田店454,282－－454,282とうふ屋うかい鷺沼店548,343－－548,343東京芝とうふ屋うかい2,221,500－－2,221,500銀座 kappou ukai 肉匠242,595－－242,595六本木 kappou ukai299,485－－299,485八王子うかい亭752,192－－752,192横浜うかい亭1,026,628－－1,026,628銀座うかい亭1,125,520－－1,125,520あざみ野うかい亭678,173－－678,173表参道うかい亭861,948－－861,948グリルうかい丸の内店330,452－－330,452ル・プーレ ブラッスリーうかい157,440－－157,440六本木うかい亭371,223－－371,223その他87,910－－87,910物販事業－1,733,586－1,733,586箱根ガラスの森－－

(有価証券関係)１．その他有価証券で時価のあるもの前事業年度（2024年３月31日）区分種類貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式66,0168,02457,992貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式48,42360,527△12,104合計114,43968,55145,887 （注）減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当事業年度（2025年３月31日）区分種類貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式85,2668,02477,242貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式50,96367,351△16,387合計136,23075,37560,854 （注）減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法（1）商品①レストラン事業部及び物販事業部先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）②文化事業部移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（2）仕掛品先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（3）原材料先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（4）貯蔵品最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ３．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）①本社、レストラン事業部及び物販事業部定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

②文化事業部定額法（2）無形固定資産（リース資産を除く）①借地権存続期間を償却年数とする定額法②自社利用のソフトウェア社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法（3）リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。（4）長期前払費用定額法 ４．引当金の計上基準（1）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。（2）賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。（3）店舗閉鎖損失引当金店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると

(重要な会計上の見積り)１．固定資産の減損(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前事業年度当事業年度有形固定資産5,599,5092,305,344無形固定資産64,79639,219減損損失17479,391

レストラン事業部の売上高については、当事業年度で新型コロナウイルス感染症による影響から完全に脱し、社会・経済活動は正常化しております。したがって、翌事業年度以降の来客数は、当事業年度とほぼ同等に推移すると見込んでおります。客単価は、ご来店のお客様に対して、より安全・安心な環境を整え、おもてなしの更なる向上を図るため、2025年７月１日よりサービス料を10％から13％へ改定させていただくことから、上昇を想定しております。物販事業部の売上高に

(重要な後発事象)当社は、2025年５月19日開催の取締役会において「東京芝とうふ屋うかい」の閉鎖について決議いたしました。内容については以下のとおりです。 １．当該店舗 名称：東京芝とうふ屋うかい 住所：東京都港区芝公園４-４-1 ２．閉鎖時期 閉鎖日：2026年３月31日（火）営業終了後  ３．閉鎖の理由 契約期間満了に伴う店舗の閉鎖となります。  ４．閉鎖に伴う損益への影響2026年３月期の業績に与える影響は、店舗閉鎖損失として255,670千円を特別損失に計上することを見込んでおり、2026年３月期の業績予想として反映しております。 なお、業績予想につきましては、現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産      賞与引当金40,214千円45,106千円    退職給付引当金397,192 〃426,867 〃    新株予約権427 〃437 〃    借地権18,577 〃19,303 〃　　繰越欠損金100,455 〃－ 〃    減損損失280,265 〃288,654 〃    資産除去債務75,543 〃155,083 〃    その他47,106 〃73,838 〃　繰延税金資産小計959,779千円1,009,288千円　　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額－ 〃－ 〃    将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額△321,356 〃△402,257 〃　評価性引当額小計△321,356 〃△402,257 〃　繰延税金資産合計638,423千円607,031千円　　その他有価証券評価差額金△20,060 〃△27,367 〃　　資産除去債務に対応する除去費用△19,370 〃△69,333 〃　繰延税金負債合計△39,430千円△96,700千円繰延税金資産の純額598,993千円510,331千円 (注) １．評価性引当額が80,901千円増加しております。この増加の主な内容は、資産除去債務に係る評価性引当額が79,540千円増加したことによるものです。２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(a)－－－－－100,455100,455評価性引当額－－－－－－－繰延税金資産(b)－－－－－1

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高100,0002,353,137518,7232,871,861918,253918,253△2,9383,887,176当期変動額        新株の発行        減資        剰余金の配当    △84,078△84,078 △84,078当期純利益    870,078870,078 870,078自己株式の取得      △470△470株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－－－786,000786,000△470785,529当期末残高100,0002,353,137518,7232,871,8611,704,2531,704,253△3,4094,672,705   評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高11,64011,6401,2343,900,051当期変動額    新株の発行   －減資   －剰余金の配当   △84,078当期純利益   870,078自己株式の取得   △470株主資本以外の項目の当期変動額（純額）14,18614,186 14,186当期変動額合計14,18614,186－799,716当期末残高25,82725,8271,2344,699,767     当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。　(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度  第42期(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)  2024年６月28日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日関東財務局長に提出　(3) 半期報告書及び確認書第43期中(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)  2024年11月13日関東財務局長に提出。　(4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年７月２日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（取締役会における固定資産の譲渡の決議の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年10月31日関東財務局長に提出。