グローバルダイニング

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針将来の人口減少や高齢化、コロナウイルスパンデミックによるライフスタイルの変化、エネルギー価格高騰や急激な為替変動の影響による物価上昇など、外食産業においては戦略の見直しや業態・オペレーション・メニュー開発の改善を余儀なくされる事態に直面しております。このような経営環境が大きく変化するなか、当社グループの社員をはじめあらゆるステークホルダーの皆さまと当社グループの企業理念を共有することで、今後の持続的な成長と企業価値の更なる向上を目指してまいります。 ■パーパス PURPOSE（存在意義）　世界に喜びと健康を ■ミッション MISSION（果たす役割・使命）　すべてのお客様に感動して頂き、社員も感動できる最高の舞台を提供する ■バリュー VALUE（大切にする価値観）　個の尊重　　　　　（組織運営の基本方針）　徹底した情報公開　（組織運営の基本方針）　本物志向　　　　　（料理・サービス・空間の品質を追求しよう）　革新性と創造性　　（現状に満足せず常にチャレンジし、新しい価値を生み出そう）　健康増進　　　　　（健康的な食の提供＆環境づくりや健康習慣を定着させよう） (2) 目標とする経営指標当社グループでは、収益性の指標としてはＲＯＡ（総資産経常利益率）10％及びＲＯＥ（株主資本利益率）５％を目標とするとともに、その他の指標として、既存店売上高の前年比プラスを目標としております。また、新規の投資案件としてはＲＯＩ（投下資本利益率）20％以上を念頭においた出店を行ってまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略総人口の減少期が始まり、成熟社会として歩みはじめた我が国において、当社の属する外食産業は今後ますます企

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び米国子会社であるグローバルダイニング，インク．オブ  カリフォルニアにより構成されており、レストラン経営を主とする飲食事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、店舗数は当有価証券報告書提出日現在のものです。 （当社)株式会社グローバルダイニング都内を中心にイタリア料理、メキシコアメリカ料理、アジア料理、国際折衷料理、和食の飲食店など、計44店舗の経営を行っております。 （子会社)グローバルダイニング，インク．オブ  カリフォルニア米国内においてレストランチェーンを展開するためカリフォルニア州に設立され、現在ロサンゼルス(ウエストハリウッド、サンタモニカ、ダウンタウン地区)において３店舗の経営を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。  なお、当社グループは、レストラン経営を主とする飲食事業という単一のセグメントに属するため、セグメントに係る記載は該当がありません。本報告書においては、セグメントに代えて営業形態など、適宜区分して記載しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、経済社会活動が活性化し、個人消費の回復やインバウンド需要の増加等を背景に、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化、資源価格の高騰、円安による物価の上昇等により依然として先行き不透明な状況が続いております。外食産業におきましては、インバウンド消費の拡大や税制改正に伴う法人交際費の回復等により売上高は増加しているものの、円安や異常気象等による仕入価格の高止まり、慢性的な人手不足やそれに起因する人件費の上昇等、引き続き厳しい経営環境となっております。こうした中、当社は、好調なインバウンド需要の取り込みに注力したほか、店舗運営の効率化のため、商業施設内を除く国内店舗は完全キャッシュレスでの営業に移行しました。

また、当社グループは、人材の確保と育成を重要な経営課題と認識しており、社内における人材の発掘・登用の推進や、マネジメントポジションの外部採用強化、教育マニュアルの拡充等を行いました。そのほか、国内では栃木県那須塩原市に新規事業「那須パラダイスヴィレッジ」を、海外子会社ではロサンゼルスのダウンタウン地区に新店舗「Settecento（セッテチェント）」を、それぞれ12月にソフトオープンいたしました。引き続きグランドオープンに向けての準備を進めております。この結果、当連結会計年度における売上高は、117億88百万円（前年同期比6.3％増）となり、当連結会計年度末の総店舗数は47店舗となりました。報告セ

５ 【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社に、親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①  監査等委員会監査の状況a.   監査等委員会監査の組織、人員及び手続当社の監査等委員会は３名の監査等委員（うち監査等委員である社外取締役２名）で構成されております。当社は常勤監査等委員を選任しておりませんが、監査等委員長を選任し、特定監査等委員を兼任しております。監査等委員会監査では、監査等委員会で策定した監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会等の重要な会議に出席するほか、取締役等から報告聴取、重要な決裁書類を閲覧する等の監査業務により、取締役の職務遂行を監査・監督しております。また、監査等委員会は会計監査人及び内部監査部門と相互に情報・意見の交換を定期的に行うなど連携を保ち、監査の質的向上と効率化に努めております。なお、監査等委員である社外取締役 大島明子（岡本明子）氏は弁護士の資格を有しており企業法務をはじめ法律全般に関する豊富な経験・実績・見識を有しております。監査等委員である社外取締役 川井隆史氏は公認会計士の資格を有しており財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。 b.   監査等委員及び監査等委員会の活動状況監査等委員会における具体的な検討内容として、監査の基本方針、監査計画の策定と職務の分担、取締役会の運営状況をはじめ、当グループのコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査業務遂行の評価などを行っております。また、監査等委員長を選任（特定監査等委員を兼任）し、主な活動としては監査等委員会の議長を務めるとともに、取締役会や全社リーダー会議、子会社との営業報告会議など重要会議への出席、重要書類の閲覧結果や取締役及び従業員の業務執行の状況を監査等委員会にて報告・共有し、監査等委員である社外取締役から中立的・客観的な意見を求め、監査の実効性及び効率性を高めております。当社は、原則として年間12

1988年４月国民金融公庫（現株式会社日本政策金融公庫）入庫1992年９月アーサーアンダーセン（現有限責任あずさ監査法人）入所1996年９月日本コカ・コーラ株式会社入社2002年１月GEコンシューマーファイナンス C＆SF部門ディレクター2006年３月株式会社メディビックグループ 専務取締役管理本部長2008年９月株式会社リードビジネスインフォメーション ファイナンスディレクター2009年６月株式会社イントラスト 財務経理部長2011年４月川井公認会計士事務所（現ＴＡマネージメント かわい公認会計士・税理士事務所）代表（現任）2016年２月ハンズオン・CFO・パートナーズ株式会社 代表取締役社長（現任）2021年６月ナノキャリア株式会社（現NANO MRNA株式会社）取締役（監査等委員・社外）2022年３月当社取締役（監査等委員）（現任）

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会制度を選択しており、取締役会、監査等委員会を設置しております。監査等委員である取締役３名を含む取締役６名によって構成される取締役会と、社外取締役２名（弁護士並びに公認会計士）を含む監査等委員３名によって構成される監査等委員会によるコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。また、社外取締役の非業務執行の取締役体制で監査・監督の実行性を向上させることで、取締役会の監督機能を一層強化するとともに、迅速かつ透明性の高い意思決定の経営を行うことを目的としており企業として適法な運営を行っております。また、コンプライアンスや重要な法的判断については、弁護士と顧問契約を締結しており、随時相談・確認出きる体制を整えております。当社のコーポレート・ガバナンス体制に係る各機関、組織は以下のとおりであります。 ＜取締役会＞当社の取締役会は、提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。

取締役会は原則３ヶ月に１回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営の意思決定を行っております。当社の取締役会は、取締役会規程に基づき、法令ならびに定款で定められた事項ならびに経営方針、営業概況、その他の重要事項について報告・審議および決定するとともに、取締役（監査等委員である取締役を除く）による職務の執行を監督しております。 提出日現在の取締役会の構成員は、代表取締役社長を機関の長として、次のとおりであります。 代表取締役　社長長谷川　耕　造取締役　副社長小　林　庸　麿取締役　樋　口　琢　匠監査等委員長藤　本　三　郎監査等委員（社外）大　島　明　子（岡本　明子）監査等委員（社外）川　井　隆　史 ＜監査等委員会＞

また、社外取締役の非業務執行の取締役体制で監査・監督の実行性を向上させることで、取締役会の監督機能を一層強化するとともに、迅速かつ透明性の高い意思決定の経営を行うことを目的としており企業として適法な運営を行っております。また、コンプライアンスや重要な法的判断については、弁護士と顧問契約を締結しており、随時相談・確認出きる体制を整えております。当社のコーポレート・ガバナンス体制に係る各機関、組織は以下のとおりであります。 ＜取締役会＞当社の取締役会は、提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。取締役会は原則３ヶ月に１回の定時取締役会の

(2) 【役員の状況】①  役員一覧男性5名　女性1名　（役員のうち女性の比率16.67％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役社長長谷川   耕造1950年３月９日生1973年10月有限会社長谷川実業設立代表取締役1985年２月長谷川実業株式会社（現株式会社グローバルダイニング）代表取締役1990年７月グローバルインベストメント コンセプト,インク.（現グローバルダイニング,インク．オブ　カリフォルニア（米国子会社））最高経営責任者2004年３月当社取締役、代表執行役社長2010年３月当社代表取締役社長（現任）2022年４月グローバルダイニング,インク．オブ　カリフォルニア取締役（現任）（注）２6,153取締役副社長小林  庸麿1973年４月17日生1992年４月株式会社ホテルクレスト入社1997年６月株式会社J.Kレストランサービス入社1999年７月当社入社2001年３月当社代官山モンスーンカフェチーフ2002年４月当社モンスーンカフェコンセプトシェフ2009年４月当社執行役モンスーンカフェコンセプトシェフ　　　12月当社執行役モンスーンカフェ②センターリーダー2010年３月当社モンスーンカフェ②センターリーダー　　  10月当社モンスーンカフェコンセプトシェフ2011年８月当社執行役員総料理長兼モンスーンカフェコンセプトシェフ2012年３月当社取締役総料理長2021年３月当社取締役副社長（現任)（注）２63取締役樋口　琢匠1982年12月15日生2006年４月T&O STUDIO（インテリアデザイン会社）入社2007年８月株式会社計画機構一級建築士事務所入所2009年６月当社入社　アルバイトとして権八G-zone銀座勤務　　　10月同店正社員登用　　　12月当社権八渋谷へ異動2010年４月同店アシスタントマネージャー　　　12月当社カフェ

②  社外取締役の状況（監査等委員である社外取締役）当社の社外取締役は、監査等委員である社外取締役２名であります。監査等委員である社外取締役の大島明子（岡本明子）氏は、弁護士の資格を有し、法律の専門家としての知識・見識と客観的な視点から、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。大島明子（岡本明子）氏と当社との間に特別な利害関係はないものと判断しております。監査等委員である社外取締役の川井隆史氏は、会計及び財務に関する知見を活かした公認会計士としての専門的見地から、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。川井隆史氏と当社との間には、特別な利害関係はないものと判断しております。当社は、社外取締役の選任につきまして、各役員のビジネス経験、専門性及び独立性などを総合的に勘案し、決定しております。なお、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員に関する判断基準を参考にしております。 ③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役は、取締役会に出席するとともに、内部監査室及び会計監査人と相互に連携して効率的な監査を実施するよう努めており、客観的な立場による監視機能強化の役割を担っております。

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「すべてのお客様に感動して頂き、社員も感動できる最高の舞台を提供する」というミッションを掲げ、空間・料理・サービスにこだわり、“エンターテインメントとしての食事”を創造し続けることを目指しております。“喜びや感動”、“やりがいや自己実現”が心身ともに健康を支える源泉となると考えており、また、昨今の健康志向の高まりに配慮した食材や調理法による食の提供にも積極的に取り組んでおります。これらの事業展開を通じて、「世界に喜びと健康を」という当社グループのパーパスを実現し、持続可能な社会・環境・経済につながる効果的な取り組みを推進していく考えでおります。

（１）ガバナンスサステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にも繋がるものとして、社内取締役及び執行役員をメンバーとした定例会議にて、各部からの情報収集を通じてリスクや機会の認識と対応方針を協議し、各部と連携して施策の実施や進捗状況の把握に努め、適宜、その協議・対応方針は取締役会にて報告する体制を整えております。 （２）戦略当社グループでは、企業成長の源泉は“人材発掘と教育”、“新規事業（新店）への投資”であると考えており、とりわけサステナビリティに関するテーマの中で「人的資本への投資」は最重要課題であると認識しております。①人材育成方針当社は、これまで立候補制による昇格昇給（会議での多数決による承認）や、実績主義による成果報酬制度を整備し、性別や年齢、学歴、人種の垣根無く誰もがチャレンジできる仕組みを整え、若者を惹きつけてまいりました。その上で、競争環境をつくること

[女性管理職比率に関する目標]2029年３月末までに国内10%以上とその後の保持を目指す。（2023年度実績9.7％、2024年度実績 15.6％）

①人材育成方針当社は、これまで立候補制による昇格昇給（会議での多数決による承認）や、実績主義による成果報酬制度を整備し、性別や年齢、学歴、人種の垣根無く誰もがチャレンジできる仕組みを整え、若者を惹きつけてまいりました。その上で、競争環境をつくることによる切磋琢磨や、運営ノウハウの集積・共有により次世代幹部を創出してまいりました。今後もこの基本方針は維持しつつ、以下の取り組みを進めてまいります。・素質のある者を見つけ出すこと、社内へのプロモーションややる気を引き出し、マネジメントポジションに登用する、といった次世代幹部となる才能を発掘することをマネジメント層の評価指標に組み込む。・求める人材像については定例会議で共有し、マネージャー陣に常に考える機会を提供するとともに、店舗運営に関わる数値管理能力については、マネジメント業務の標準化とデジタル化を進めて能力の底上げを図る。・外国人スタッフの多い権八業態を軸に、多様性とイノベーションを生み出す組織づくりを推進する。

① 【ストック・オプション制度の内容】 決議年月日2015年11月24日付与対象者の区分及び人数当社執行役員４名、当社従業員88名当社子会社従業員１名新株予約権の数　※160個　（注）１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数　※普通株式　16,000株　（注）１新株予約権の行使時の払込金額　※１株当たり　362円　（注）２新株予約権の行使期間　※2017年12月16日～2025年11月23日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額　※発行価格      362円資本組入額    181円新株予約権の行使の条件　※新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。ただし、取締役または監査役の任期満了による退任或いは使用人の定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。新株予約権の譲渡に関する事項　※譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するものとする。ただし、割当契約の規定にもとづく制限に服するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※(注)３新株予約権の取得条項に関する事項　※(注)４  ※当事業年度の末日（2024年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2025年２月28日）現在において、これらの事項に変更はありません。  （注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。ただし、本新株予約権割当日後、当社が株式分

③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項　当社は、2021年１月29日開催の取締役会において、当社取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針等について協議し、2021年２月12日開催の取締役会において、上記方針について決議しています。 イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法　ⅰ基本方針・取締役の報酬等の内容の決定においては、当社グループのガバナンス強化と中長期的な企業価値の向上を目的とし、企業理念や経営戦略と連動した持続的な成長を後押しする報酬制度の実現を目指すものとする。・報酬水準は、外部機関から公表された報酬市場調査データ等を参考に、当社の経営環境や経営戦略・人材戦略を踏まえ、適切な報酬水準を設定する。 　ⅱ報酬体系の枠組み報酬等の種類取締役（監査等委員を除く）取締役監査等委員固定例月報酬（金銭）支給支給通常型ストック・オプション（非金銭）支給※原則就任（新任）時に付与―  取締役（監査等委員を除く）の報酬等株主総会で承認された報酬枠の範囲内において、代表取締役社長が報酬案を作成し、取締役会にて審議の上、３分の２以上の賛成をもって決定しております。「例月報酬（金銭）」は同業他社等の動向を参考に、職位、就任年数、職責、経営に対する貢献度等を総合的に勘案して算定しており、「通常型ストック・オプション（非金銭）」は当社の経営環境や「例月報酬」の水準を勘案し、インセンティブ報酬として機能するよう、原則、取締役就任（新任）時に10万株（各役員毎）を付与する方針としております。なお、取締役就任以前に大量かつ有利な条件のストック・オプションを付与されている場合には、付与株数の調整や行使期間の終了時期などを勘案して付与の時期を決定することとしております。「例月報酬（金銭）」と「通常型ストック・オ

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．天候・災害等による影響について当社グループが展開するレストラン運営事業において、天候不順や異常気象により来店客数の減少や店舗を休業せざるを得ない状況が発生した場合には、売上高が減少する可能性があります。天候不順に加えて、鳥インフルエンザ等の家畜伝染病の蔓延により食材価格の高騰や食材調達に支障をきたす場合や、これらの影響が長期に及ぶ場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　また、当社グループの店舗の多くは、東京都内に集中しております。

したがって、この地区において大規模災害（地震、火災、津波、水害、大気汚染、感染症、テロ、暴動、紛争等）の発生による直接的な被害や首都圏の物流網への影響が甚大な場合は、店舗の営業継続が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元が重要な経営施策の一つであるとの認識の下、企業価値及び株主価値の持続的な向上を目指し、収益基盤の強化と財務体質の健全化の両立を図りつつ、成長投資と株主資本の充実とのバランスを考慮しながら、業績に裏付けられた適正な利益配分を行うことを基本方針としております。また、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、取締役会であります。  内部留保資金につきましては、新規出店の設備投資及びシステム整備など、企業価値向上に資するさまざまな投資に活用することで、将来の事業展開を通じて株主に還元していくこととしております。  当期期末配当金につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益５億14百万円を計上したものの、将来の成長に向けた積極投資が可能な経営環境となりましたため、那須宿泊複合施設等の新規出店のための設備投資とその展開を支えうる財務体質の健全性を図ることを重要課題と位置付け、誠に遺憾ではございますが無配とさせていただきました。 また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を、取締役会決議により行う旨定款に定めております。

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2024年12月31日)提出日現在発行数(株)(2025年３月24日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式10,400,80010,420,800東京証券取引所スタンダード市場単元株式数は100株であります。計10,400,80010,420,800―― (注) 提出日現在の発行数には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権（ストック・オプション）の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

① 【発行済株式】2024年12月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式―権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式700完全議決権株式(その他)普通株式103,875同上10,387,500単元未満株式普通株式――12,600発行済株式総数10,400,800――総株主の議決権―103,875― (注) １. 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれております。２. 「単元未満株式」には当社所有の自己株式11株が含まれております。

(6) 【大株主の状況】2024年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)長谷川  耕造東京都渋谷区6,15359.16株式会社スペースラボ東京都港区南青山７丁目１－５7927.62ハセガワインターナショナル  トレイドカンパニー（常任代理人 株式会社グローバルダイニング)10687 SOMMA WAY.LA.CA 90077 USA(東京都港区南青山７丁目１－５)6266.02ヨシダ　トモヒロ大阪府大阪市淀川区4904.72株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号1661.60株式会社古舘篤臣綜合事務所千葉県柏市柏１丁目２－３５－ ８階1151.11小林　庸麿東京都世田谷区630.61宗次　徳二岐阜県可児市440.43内藤　征吾東京都中央区410.40グローバルダイニング従業員持株会東京都港区南青山７丁目１－５320.31計－8,52681.98

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式16,896,000計16,896,000

② 【自己株式等】2024年12月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式) 株式会社グローバルダイニング東京都港区南青山７丁目１―５700―7000.01計―700―7000.01

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日、12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号  三井住友信託銀行株式会社  証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号  三井住友信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として、１単元当たりの金額を下記算式により算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分した金額(算式)  １株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち100万円以下の金額1.150％100万円を超え500万円以下の金額につき0.900％500万円を超え1,000万円以下の金額につき0.700％1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき0.575％3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき0.375％ (円未満の端数を生じた場合は切り捨てる。)ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。（公告のホームページアドレス  https://www.global-dining.com/）株主に対する特典１  対象株主毎年12月末日及び６月末日現在の株主名簿において記録された株主を対象とします。２  贈呈基準500株以上所有の株主に対し、15％割引の株主優待証を１枚贈呈いたします。３  利用方法当社直営店舗の店頭において、株主優待証の提示により、会計料金の15％を割引いたします。また、第三者への貸与、譲渡は、有償・無償を問わずできません

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当社グループは、当連結会計年度において、新規出店を中心に総額1,927百万円の設備投資（建設仮勘定を含む。）を行いました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、明星監査法人による監査を受けております。

※１  関係会社との取引高  前事業年度(自  2023年１月１日至  2023年12月31日)当事業年度(自  2024年１月１日至  2024年12月31日)営業取引以外の取引による取引高― 13,723千円

(デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前連結会計年度(2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2024年12月31日)該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引前連結会計年度(2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2024年12月31日)該当事項はありません。

(金融商品関係)１. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については、短期的な預金での運用に限定し、また、資金調達については、主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は、将来の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。なお、当連結会計年度において、デリバティブ取引は行っておりません。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金や差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金、未払費用及び預り金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。また、外貨建の営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、一部変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。未払消費税等は、決算日から２か月以内に納付する予定となっております。未払法人税等は、決算日から３か月以内に納付する予定となっております。  (3) 金融商品に係るリスク管理体制①  信用リスクの管理当社グループは、営業債権について、担当部署において信用調査を行い、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。②  市場リスクの管理当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引の実行、管理につきましては、取引及び取引限度額の設定等を、財務経理グループが取締役会におい

(リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容有形固定資産主として店舗における内装設備（建物及び構築物）、ＰＯＳシステム等（工具、器具及び備品）であります。(2) リース資産の減価償却の方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ２．オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)１年内330,190千円263,676千円１年超333,140千円163,825千円合計663,330千円427,501千円

（未適用の会計基準等）（リースに関する会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年12月期の期首より適用予定であります。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報)項目前連結会計年度(自  2023年１月１日至  2023年12月31日)当連結会計年度(自  2024年１月１日至  2024年12月31日)１株当たり純資産額439円53銭510円33銭１株当たり当期純利益81円68銭49円57銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益80円83銭49円01銭 (注)  １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度(自  2023年１月１日至  2023年12月31日)当連結会計年度(自  2024年１月１日至  2024年12月31日)１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益  (千円)847,434514,916普通株主に帰属しない金額　(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益  (千円)847,434514,916普通株式の期中平均株式数(株)10,375,62710,387,397    潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額　(千円)――普通株式増加数(株)108,491118,644(うち新株予約権(株))(108,491)(118,644)希薄化効果を有しないため、潜在株式――調整後１株当たり当期純利益の算定に  含まれなかった潜在株式の概要

【関連当事者情報】１. 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権の所有（被所有）割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員主要株主長谷川  耕造――当社代表取締役（被所有）直接60.2資金の借入資金の借入(注)１―長期借入金258,196担保の受入担保の受入(注)２319,000―― 取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １.  借入金の利率は、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。２.  担保の受入は、新規出店の設備資金として調達した借入金に対するものであります。なお、取引金額は当連結会計年度末現在の借入金残高であります。   当連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権の所有（被所有）割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員主要株主長谷川  耕造――当社代表取締役（被所有）直接59.2資金の借入資金の返済(注)１277,228長期借入金―担保の受入担保の受入(注)２1,300,000―― 取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １.  借入金の利率は、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。２.  担保の受入は、新規出店の設備資金として調達した借入金に対するものであります。なお、取引金額は当連結会計年度末現在の借入金残高であります。  (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合

(退職給付関係)１. 採用している退職給付制度の概要当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、連結子会社は退職給付制度を採用しておりません。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表  (千円) 前連結会計年度(自  2023年１月１日至  2023年12月31日)当連結会計年度(自  2024年１月１日至  2024年12月31日)退職給付に係る負債の期首残高46,53652,139退職給付費用8,91712,526退職給付の支払額△3,313△5,425退職給付に係る負債の期末残高52,13959,240  (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表  (千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)非積立型制度の退職給付債務52,13959,240連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額52,13959,240   退職給付に係る負債52,13959,240連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額52,13959,240 　(3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度  8,917千円当連結会計年度  12,526千円

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループは、飲食事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。  ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約負債の残高等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）384,460491,373顧客との契約から生じた債権（期末残高）491,373590,246契約負債（期首残高）26,37922,483契約負債（期末残高）22,48327,619 契約負債は、主に顧客からの前受金及びフランチャイズ加盟契約に基づく加盟金収入の契約期間未経過分であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。前連結会計年度中に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は22,097千円であります。なお、前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。当連結会計年度中に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は16,123千円であります。なお、当

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)その他有価証券前連結会計年度(2023年12月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの     株式23,2853,72019,565  その他―――小計23,2853,72019,565連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの     株式―――  その他7,0917,091―小計7,0917,091―合計30,37610,81119,565 　当連結会計年度(2024年12月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの     株式35,4803,72031,760  その他―――小計35,4803,72031,760連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの     株式―――  その他7,9097,909―小計7,9097,909―合計43,38911,62931,760

（有価証券関係)前事業年度(2023年12月31日)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。  区分前事業年度（千円）子会社株式1,184,344  当事業年度(2024年12月31日)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。  区分当事業年度（千円）子会社株式1,184,344

(ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名  前連結会計年度当連結会計年度売上原価53千円34千円販売費及び一般管理費7,833千円4,162千円  ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 株主総会決議年月日―2020年３月28日2021年３月27日取締役会決議年月日2015年11月24日2020年４月30日2021年４月30日付与対象者の区分及び人数当社執行役員　　　４名当社従業員　　　　88名当社子会社従業員　１名当社取締役　　　　２名当社執行役員　　　３名当社従業員　　　　２名当社子会社従業員　１名当社取締役　　　　２名当社執行役員　　　１名株式の種類及び付与数普通株式  115,500株普通株式  290,000株普通株式  200,000株付与日2015年12月15日2020年５月15日2021年５月17日権利確定条件（注）１（注）２（注）４対象勤務期間２年間自　2015年11月24日至　2017年12月15日（注）３（注）５権利行使期間自  2017年12月16日至  2025年11月23日自  2022年５月16日至  2030年３月27日自  2023年５月18日至  2031年３月26日  株主総会決議年月日―取締役会決議年月日2023年３月25日付与対象者の区分及び人数当社執行役員　　　１名株式の種類及び付与数普通株式 　　 20,000株付与日2023年４月11日権利確定条件（注）６対象勤務期間（注）７権利行使期間自  2025年４月12日至　2033年３月24日  （注）１．付与対象者として新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時においても、当社グループの取締役、執行役若しくは従業員の地位にあることを要します。ただし、取締役会決議において認められた者について

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１. 連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。連結子会社の数          1社連結子会社の名称グローバルダイニング，インク．オブ  カリフォルニア（米国） ２. 持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３. 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①  有価証券その他有価証券(a) 市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。(b) 市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。②  デリバティブ時価法によっております。③  棚卸資産(a) 商品及び製品先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。(b) 原材料先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。(c) 貯蔵品最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①  有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。また、在外連結子会社は、主として定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物10～41年工具、器具及び備品３～20年 ②  無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。③

（重要な会計方針）１. 有価証券の評価基準及び評価方法①　子会社株式移動平均法による原価法によっております。②　その他有価証券(a) 市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。(b) 市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 ２. デリバティブの評価基準及び評価方法時価法によっております。 ３. 棚卸資産の評価基準及び評価方法①　商品及び製品先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。②　原材料先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。③　貯蔵品最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 ４. 固定資産の減価償却の方法①  有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。  また、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物10～41年構築物20年工具、器具及び備品３～20年 ②  無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。③  リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。④  長期前払費用均等償却をしております。  ５. 引当金の計上基準①  貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額

（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  （千円） 前連結会計年度当連結会計年度飲食事業における有形固定資産5,045,5007,051,567減損損失6,2561,504  （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法当社グループは、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 ② 主要な仮定将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、各店舗の事業計画の基礎となる売上高成長率であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響これらの見積りにおいて用いた主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。 （繰延税金資産の回収可能性）（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  （千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産210,37311,858  （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日）に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。 ② 主要な仮定課税所得の見積りの基礎となる翌連結会計年度の事業計画における主要な

（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額  （千円） 前事業年度当事業年度飲食事業における有形固定資産3,054,8874,346,885減損損失6,2561,504  （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）」の内容と同一であります。 （繰延税金資産の回収可能性）（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額  （千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産210,37311,858  （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）」の内容と同一であります。

(税効果会計関係)１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産  未払事業税―147千円未払事業所税5,318千円5,459千円未払賞与17,591千円14,373千円退職給付に係る負債18,035千円20,491千円減損損失133,060千円108,638千円減価償却超過額43,155千円57,473千円海外連結子会社の税額控除153,148千円180,499千円資産除去債務199,173千円221,990千円子会社リース負債109,175千円116,262千円税務上の繰越欠損金 (注)２1,096,379千円913,362千円その他24,957千円35,419千円繰延税金資産小計1,799,995千円1,674,117千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△909,550千円△913,362千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△522,821千円△590,050千円評価性引当額小計 (注)１△1,432,371千円△1,503,413千円繰延税金資産合計367,623千円170,704千円   繰延税金負債  その他有価証券評価差額金△7,072千円△11,573千円資産除去費用△45,668千円△63,579千円子会社使用権資産△104,509千円△83,693千円繰延税金負債合計△157,250千円△158,845千円繰延税金資産（負債）の純額210,373千円11,858千円  (注) １．評価性引当額が71,041千円増加しております。主な要因は、当社において税務上の繰越欠損金を使用したことによるもの、及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の増加と為替の変動によるものです。(注) ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期

(税効果会計関係)１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産  未払事業税―147千円未払事業所税5,318千円5,459千円未払賞与17,591千円14,373千円退職給付引当金18,035千円20,491千円減損損失133,060千円108,638千円関係会社株式評価損645,830千円645,830千円減価償却超過額2,237千円2,724千円資産除去債務199,173千円219,490千円税務上の繰越欠損金289,707千円―その他22,205千円25,896千円繰延税金資産小計1,333,160千円1,043,052千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△102,878千円―将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△967,168千円△958,528千円評価性引当額小計△1,070,046千円△958,528千円繰延税金資産合計263,114千円84,524千円   繰延税金負債  その他有価証券評価差額金△7,072千円△11,573千円資産除去費用△45,668千円△61,092千円繰延税金負債合計△52,741千円△72,665千円繰延税金資産（負債）の純額210,373千円11,858千円  ２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率34.6％34.6％（調整）  住民税均等割1.8％1.5％永久差異0.1％0.1％評価性引当額の増減△53.0％△11.8％税額控除―△0.3％その他△0.0％△0.7％税効果会計適用後の法人税等の負担率△16.5％23.4％

※１ 下記のとおり債務の担保に供しております。担保資産 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)建物及び構築物409,367千円386,770千円土地1,912,340千円1,912,340千円合計2,321,707千円2,299,111千円 債務の内容 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)１年内返済予定の長期借入金202,842千円235,512千円長期借入金338,748千円328,276千円合計541,590千円563,788千円

①【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金1,180,552788,912  売掛金491,373590,246  商品及び製品18,77323,862  原材料及び貯蔵品200,325281,327  その他292,625358,945  流動資産合計2,183,6492,043,295 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物※1 7,376,439※1 9,356,285    減価償却累計額△5,423,430△5,665,988    減損損失累計額△850,876△849,828    建物及び構築物（純額）1,102,1332,840,468   土地※1 2,845,751※1 2,953,186   その他（純額）1,097,6161,257,913   有形固定資産合計5,045,5007,051,567  無形固定資産     ソフトウエア12,7889,787   無形固定資産合計12,7889,787  投資その他の資産     繰延税金資産210,37311,858   差入保証金1,066,3851,063,989   その他42,09454,239   投資その他の資産合計1,318,8531,130,088  固定資産合計6,377,1428,191,443 資産合計8,560,79210,234,738              (単位：千円)          前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部   流動負債    支払手形及び買掛金353,056367,520  1年内返済予定の長期借入金※1 397,546※1,※

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益721,486736,349 減価償却費184,216194,031 減損損失6,2561,504 受取利息及び受取配当金△9,164△2,594 支払利息18,13127,927 融資手数料7,0695,947 為替差損益（△は益）6,566△6,611 有形固定資産売却損益（△は益）-△1,150 訴訟関連損失-13,742 解約違約金-3,136 売上債権の増減額（△は増加）△104,818△95,380 前渡金の増減額（△は増加）-△39,232 前払費用の増減額（△は増加）11,167△14,491 棚卸資産の増減額（△は増加）△36,772△83,409 仕入債務の増減額（△は減少）55,97113,803 未払金の増減額（△は減少）25,33862,672 未払費用の増減額（△は減少）△93,78122,095 未払消費税等の増減額（△は減少）150,907△176,388 その他△116,41524,179 小計826,161686,132 利息及び配当金の受取額9,1642,594 利息の支払額△16,312△33,062 延滞金の支払額△3,602- 解約違約金の支払額-△3,136 法人税等の支払額△13,110△14,108 法人税等の還付額13,5534,853 営業活動によるキャッシュ・フロー815,853643,272投資活動によるキャッシュ・フロー   有形固定資産の取得による支出△649,567△1,683,583 有形固定資産の売却による収入-1,300 無

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)当期純利益847,434514,916その他の包括利益   その他有価証券評価差額金4,2068,511 為替換算調整勘定123,328216,001 その他の包括利益合計※1 127,534※1 224,513包括利益974,969739,429（内訳）   親会社株主に係る包括利益974,969739,429 非支配株主に係る包括利益--

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高43,1402,143,0981,269,570△3513,455,457当期変動額     新株の発行（新株予約権の行使）1,8271,827  3,655親会社株主に帰属する当期純利益  847,434 847,434自己株式の取得     株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計1,8271,827847,434－851,090当期末残高44,9682,144,9252,117,005△3514,306,548   その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高9,167121,318130,48517,1303,603,074当期変動額     新株の発行（新株予約権の行使）    3,655親会社株主に帰属する当期純利益    847,434自己株式の取得    －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4,206123,328127,5346,766134,301当期変動額合計4,206123,328127,5346,766985,391当期末残高13,373244,646258,02023,8974,588,466     当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高44,9682,144,9252,117,005△3514,306,548当期変動額     新株の発行（新株予約権の行使）1,7171,717  3,435親会社株主に帰属する当期純利益  514,916 514,916

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)売上高※1 11,090,793※1 11,788,633売上原価9,282,6859,878,727売上総利益1,808,1081,909,905販売費及び一般管理費   信販手数料234,676313,681 給料443,806441,949 退職給付費用3,5916,022 その他393,248395,193 販売費及び一般管理費合計1,075,3231,156,847営業利益732,784753,057営業外収益   設備賃貸料9,35112,468 為替差益-6,385 その他27,85718,788 営業外収益合計37,20937,642営業外費用   支払利息18,13127,927 融資手数料7,0695,947 租税公課5,209- 為替差損6,566- その他5,2735,228 営業外費用合計42,25039,103経常利益727,743751,596特別損失   減損損失※2 6,256※2 1,504 訴訟関連損失-※3 13,742 特別損失合計6,25615,247税金等調整前当期純利益721,486736,349法人税、住民税及び事業税14,10827,419法人税等調整額△140,057194,013法人税等合計△125,948221,432当期純利益847,434514,916非支配株主に帰属する当期純利益--親会社株主に帰属する当期純利益847,434514,916

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年１月１日  至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高43,14043,1402,099,9572,143,098782,715782,715当期変動額      新株の発行（新株予約権の行使）1,8271,827 1,827  当期純利益    889,547889,547自己株式の取得      株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      当期変動額合計1,8271,827－1,827889,547889,547当期末残高44,96844,9682,099,9572,144,9251,672,2631,672,263   株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△3512,968,6039,1679,16717,1302,994,901当期変動額      新株の発行（新株予約権の行使） 3,655   3,655当期純利益 889,547   889,547自己株式の取得     －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  4,2064,2066,76610,972当期変動額合計－893,2034,2064,2066,766904,176当期末残高△3513,861,80613,37313,37323,8973,899,077     当事業年度(自 2024年１月１日  至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高44,96844,9682,099,9572,144,92

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(2) 【その他】１．当連結会計年度における半期情報等  中間連結会計期間当連結会計年度売上高(千円)5,776,83611,788,633税金等調整前中間(当期)純利益(千円)383,874736,349親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円)480,402514,916１株当たり中間(当期)純利益(円)46.2649.57  ２．重要な訴訟事件等当社の米国子会社であるGLOBAL-DINING,INC. OF CALIFORNIA（以下、「ＧＤＣ」といいます。）とその他複数被告人に対する共同訴訟（以下「本件訴訟」といいます。）が下記のとおり提起されています。 ① 訴訟の提起があった裁判所及び年月日裁判所：カリフォルニア州高等裁判所（ロサンゼルス郡）訴訟提起日：2024年６月26日 ※米国現地時間訴状受取日：2024年８月25日 ※米国現地時間 ② 訴訟が提起された当該米国子会社の概要名称：GLOBAL-DINING,INC. OF CALIFORNIA所在地：1212 3rd Street Promenade Santa Monica, CA代表者：CEO  Lucian Silviu Tudor資本金：8,800,000 米ドル事業内容：レストラン運営 ③ 訴訟を提起した者の概要米国カリフォルニア州在住の個人２名（原告２名の氏名は訴状において伏せられております。）  ④ 訴訟の内容（ⅰ）訴えの内容原告２名が米国子会社ＧＤＣの運営する店舗に来店した際、店内にいた来店客（加害者である被告）から飲み物に不法に薬物を混ぜられ、その後に不法監禁、性的暴行を受けたと主張し、加害者である被告（氏名不詳）他に対し、性的暴行及び不法監禁（故意による加害行為）による精神的苦痛についての損害賠償を請求しております。そして、原告は、この事件につき、ＧＤＣに一般的な過失（General

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。　(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度  第51期(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)  2024年３月25日関東財務局長に提出。　(2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月25日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書第52期第１四半期(自  2024年１月１日  至  2024年３月31日)  2024年５月13日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書第52期中(自  2024年１月１日  至  2024年６月30日)  2024年８月13日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年３月25日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第14号（連結子会社に対する訴訟の提起）の規定に基づく臨時報告書2024年11月８日関東財務局長に提出。