ダイイチ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、「消費者の毎日の食生活を豊かにするためのお手伝いをする」という、スーパーマーケットの社会的役割の実現を経営の基本としております。「お客様の普段の食生活のお役に立つ」をキーワードに商品の品質・鮮度の向上、品揃えの強化、接客サービスの向上等を重点目標とし、お客様の暮らしに欠かすことのできない店作りを通じて、売上の拡大と利益の追求を図ってまいりました。今後におきましても、お客様をはじめ株主様等のステークホルダー（利害関係者）との良好な関係を維持するとともに、地域社会への更なる貢献に努めてまいります。 （２）経営戦略等当社の経営戦略等は、下記の通りであります。①　成長戦略・出店戦略について成長戦略につきましては、ドミナント戦略を基本方針とし、帯広・旭川・札幌各地区の売上高シェアの向上を図るため、新規出店並びにスクラップ＆ビルドを進めております。

なお、新規出店に関しましては、第70期から第71期にかけて、帯広地区で１カ店、札幌地区で３カ店をオープンし、当面の経営目標でありました札幌地区200億円体制を実現することができました。今後は、新規出店が進んでいない旭川地区を優先して新規出店を検討してまいります。出店戦略としましては、店舗開発基準の確立による同業他社との競争力の確保、快適な買い物空間の提供による顧客満足の実現、ローコストオペレーションの実現による人時生産性の向上等を図るため、店舗の大型化・標準化を推進しております。②　商品戦略について商品につきましては、お客様の立場に立った商品作りと品揃えの徹底、コア商品の開発とベーシック商品の充実、プライベート商品を中

回次第67期第68期第69期第70期第71期決算年月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月2025年９月売上高（千円）44,015,20046,560,03448,047,82851,827,53758,570,779経常利益（千円）1,970,5221,920,2321,820,5921,958,4021,287,850当期純利益（千円）1,286,3801,163,3881,234,5321,424,785979,425持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）1,639,2531,639,2531,639,2531,639,2531,639,253発行済株式総数（株）11,438,64011,438,64011,438,64011,438,64011,438,640純資産額（千円）13,884,82814,830,93615,854,26716,849,00817,214,101総資産額（千円）21,230,67322,277,69923,483,47026,200,19627,338,126１株当たり純資産額（円）1,215.141,297.941,387.491,490.091,532.61１株当たり配当額（円）19.0020.0025.0030.0036.00（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(18.00)１株当たり当期純利益（円）112.58101.81108.04125.2386.85潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）65.466.667.564.363.0自己資本利益率（％）9.68.18.08.75.8株価収益率（倍）7.87.97.910.619.0配当性向（％）16.919.623.124.041.4営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）2,010,2621

５【重要な契約等】(資本業務提携契約)（１）契約締結日2013年７月23日（２）契約の相手方東京都千代田区株式会社イトーヨーカ堂（３）合意内容資本提携及び業務提携（４）目的北海道地区での食品小売分野の事業基盤強化のため。（５）契約内容商品の共同調達による原価低減及び提携内容による集客力の一層の向上、物流・インフラの相互活用、資材の共同調達によるコスト削減、相互の人財交流を通じて協働するもの。（６）株式会社イトーヨーカ堂への事前協議事項①　株主総会への議案の上程、経営計画の策定・重要な変更、重要な組織変更、重要な店舗の開設・閉鎖・移転、重要な契約の締結・変更・解除、その他資本提携及び業務提携に重大な影響を及ぼす事項②　株式、新株予約権、新株予約権付社債の発行、処分若しくは割当て又は取得その他株式会社イトーヨーカ堂の議決権割合又は持株割合に影響を与える行為

３【事業の内容】当社は、食料品主体のスーパーマーケット26店舗及び付帯業務を展開しております。主な付帯業務は、スーパーマーケットの店舗内のテナント及びショッピングセンター敷地内の一部の賃貸であります。 事業系統図は次の通りであります。 注1：株式会社ＢＣＪ－９５及び株式会社ヨーク・ホールディングス、株式会社イトーヨーカ堂は、「その他の関係会社」です。詳細は、後記４　関係会社の状況　をご参照ください。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況当事業年度における国内及び北海道経済に関しましては、雇用・所得環境の改善に伴い、景気は緩やかな回復傾向が続きました。個人消費に関しましても、物価高の影響により一部足踏みが見られたものの、緩やかな改善が続きました。スーパーマーケット業界におきましては、食料品価格が、原材料費の上昇に加え、異常気象による作育不良等により高騰が続いたため、お客様の生活防衛意識が一層高まり、「節約志向」、「買い控え傾向」がより顕著になりました。加えて、人件費や各種経費の増加、新たな競合先の道内進出や既存競合先の低価格ビジネスモデルへの転換等、競争も更に激化し、当社を取り巻く経営環境は厳しさを増しました。

このような状況の下、当社は、社是である「お客様の普段の食生活のお役に立つ」の精神に立ち返り、『普段の食生活を通じて、地域を笑顔に』を基本方針とする中期経営計画に基づき、２年目である当事業年度に関しては、①コンプライアンスの徹底、②出店戦略推進、③競合店対策、既存店の活性化、商品力・商品化技術強化、④ガバナンス体制強化(業務改善、組織の活性化、人財確保と教育の実践)、⑤社会貢献の５つを重点実施事項とし、取り組みました。当事業年度における主な取り組みの成果といたしましては、「②出店戦略推進」への取り組みとして、2024年11月８日にはラピダス進出に伴い大きな発展が期待されている千歳市に「千歳店」をオープン、2025年３月21日には株式会社イトーヨーカ堂のアリオ札幌店の食品販売部門を継承した店舗をオープンする等、現中期経営計画中の出店は計４カ店となり、中

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

③“地域社会を笑顔に”を目指し、環境保全への取り組み(リサイクル推進、廃棄物削減、排出ガス削減等)、地域活性化(本業を通じた食育支援や地域ブランドの商品化等)に取り組んでおります。当事業年度における地域社会への取り組みに関しましては、地域の小学校等の職場体験学習を積極的に受け入れたほか、帯広農業高校の生徒が育成した花卉の販売イベントや、地域と連携したイベントの開催等に協力いたしました。また、自然災害等が国内各地で頻発している状況を踏まえ、災害等が発生した場合に、自治体と協力し、迅速・確実に食料品等の生活物資をご提供できる体制を構築することで、地域の皆様の安全で安心な暮らしに貢献すべく、各自治体と「災害時等における物資供給に関する協定」締結を進めており、当事業年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

役職名氏　名開催回数出席回数常勤監査役長尾　悦治1212社外監査役東城　敬貴1212社外監査役笹井　宏一1212 監査役会における具体的な検討内容としては、監査の基本方針・監査計画の策定、取締役の職務の執行状況、会計監査人の再任、会計監査人の報酬、会計監査人の監査の執行状況、会計監査人の監査意見、監査役の監査意見等であります。常勤監査役の活動としては、内部監査室及び会計監査人から適宜報告を受け、意見交換を行うとともに、社長懇談会の開催、取締役会、常勤役員会及び経営会議等の重要な会議への出席、重要な決裁書類その他重要な文書の閲覧、本社及び店舗に対する調査等により、取締役の業務執行の状況全般について監査を実施しております。なお、本社及び店舗に対する調査の際には、内部監査室が同行し、情報の共有を図っております。会計監査人との連携につき

1976年４月 国分㈱入社1979年４月 当社入社1988年11月 当社帯広店舗運営部長1991年11月 当社取締役1998年12月 当社常務取締役開発企画担当2008年12月 当社専務取締役開発企画兼総務担当2014年４月 当社専務取締役開発企画兼教育担当2014年９月 当社専務取締役販売本部長2016年12月 当社代表取締役専務販売本部長2017年３月 当社代表取締役専務開発企画本部長2019年５月 当社代表取締役専務総務部担当2020年11月 当社代表取締役社長2022年９月 当社代表取締役社長兼営業本部長（現任）

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役社長兼営業本部長若園　清1952年12月18日生1976年４月 国分㈱入社1979年４月 当社入社1988年11月 当社帯広店舗運営部長1991年11月 当社取締役1998年12月 当社常務取締役開発企画担当2008年12月 当社専務取締役開発企画兼総務担当2014年４月 当社専務取締役開発企画兼教育担当2014年９月 当社専務取締役販売本部長2016年12月 当社代表取締役専務販売本部長2017年３月 当社代表取締役専務開発企画本部長2019年５月 当社代表取締役専務総務部担当2020年11月 当社代表取締役社長2022年９月 当社代表取締役社長兼営業本部長（現任）（注)3274常務取締役管理本部長西崎　進1963年10月12日生1986年４月 ㈱北海道拓殖銀行入行2011年６月 ㈱北洋銀行白石本郷支店長2015年４月 同行リテール戦略部長2017年４月 同行法務コンプライアンス部長2021年６月 ノースパシフィック㈱取締役2022年11月 当社入社2022年11月 当社執行役員営業本部部長2022年12月 当社取締役管理本部長兼企画ＩＲ担当2024年12月 当社常務取締役管理本部長（現任）（注)3－常務取締役販売本部長兼札幌ブロック長吉田　直久1965年４月14日生1984年４月 当社入社2014年４月 当社商品第二部次長（札幌ブロック担当）2022年９月 当社販売本部札幌ブロック長2022年10月 当社執行役員販売本部札幌ブロック長2023年12月 当社取締役販売本部担当兼札幌ブロック長2024年12月 当社常務取締役販売本部長兼札幌ブロック長（現任）(

②　社外役員の状況2025年12月22日（有価証券報告書提出日）現在、当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。社外取締役及び社外監査役と当社との関係につきましては、資本的関係については、当事業年度末で当社株式を、社外取締役井雲康晴氏は1,600株、社外取締役祖母井里重子氏は1,400株、社外監査役東城敬貴氏は9,000株及び社外監査役笹井宏一氏は14,900株を所有しております。また、社外取締役宮川明氏は株式会社イトーヨーカ堂の参与を兼務しております。同社は当社の主要株主であります。取引関係については、社外取締役宮川明氏が参与を務める株式会社イトーヨーカ堂の関係会社である株式会社セブン＆アイ・ホールディングスの関係会社との間にリース契約等の取引関係がありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。社外監査役笹井宏一氏が代表取締役社長を務める三洋興熱株式会社との間に灯油等の購入取引56百万円があります。なお、取引条件等については、いずれも一般的取引条件と同様に決定しております。

上記の他は、社外取締役又は社外監査役（社外取締役又は社外監査役が役員又は使用人である会社等を含む。）との間に利害関係はありません。社外取締役の選任理由につきましては、社外取締役井雲康晴氏及び社外取締役宮川明氏は、経営幹部としての豊富な経験と幅広い知識を活かし、当社の経営に対して提言をいただくとともに、経営全般に適切な助言を期待するものであります。社外取締役祖母井里重子氏は、弁護士として企業法務に関する専門的な知識と幅広い経験を有しており、コンプライアンス体制の強化に関する助言をいただくことを期待するものであります。社外取締役林美香子氏は、大学院で特任教授や客員教授等を務め、地域再生や農業、食についての 造

②【ライツプランの内容】 　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】1.当社のサステナビリティに対する考え方当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。 当社は、社是である「お客様の普段の食生活のお役に立つ」に基づき、本業である「人が生きていくために欠かせない食の提供」を通じて、全てのステークホルダーと共に持続的に発展していくことを目指し、取り組んでおります。第70期をスタートとする2023年11月10日に公表しました中期経営計画（2024年９月期から2026年９月期を対象とする）においても、『普段の食生活を通じて、地域を笑顔に』を基本方針とし、「普段(その場限りでない、地域やお客様の日常に根差した、信用・信頼される企業として)の食生活(本業)を通じて、地域(地域社会、お客様、株主、従業員等の全てのステークホルダー)を笑顔に(豊か、幸せ、発展)」の実現に向けて、取り組んでおります。

なお、業界の人財不足が極めて厳しい状況にあり、多様性を意識した計画的な採用・登用等が困難なことから、具体的な数値目標は設定しておりません。 （１）ガバナンス当社は、自身のサステナビリティに関する組織（コーポレート・ガバナンス体制の実効組織）として、社外取締役が過半を占める指名・報酬諮問委員会、コンプライアンスやリスク管理について協議するコンプライアンス委員会等を設置し、ガバナンス態勢の維持・強化に取り組んでおります。当社におけるサステナビリティ全般に係る監督責任と権限は取締役会が有しており、サステナビリティに関するリスクや機会の状況、重要課題や取組みの進捗等を共有、管理、議論する組織として、上記各委員会のほか、全常勤役員が参加する常勤役員会、全部門長が参加する経営会議等を設置しております。上記各委員会等は、指名・報

ステークホルダーリスク機会戦略・指標管理体制“お客様” ・不祥事等による信用・信頼の低下 ・お客様の期待やニーズに十分応えられない↓[業績悪化] ・信用・信頼の向上 ・ロイヤリティの向上 ↓[競争力向上・業績向上]・コンプラアンス経営の徹底・お客様の期待やニーズに応える商品・サービスの提供・ＩＲ、情報発信強化・指標としましては、中期経営計画でＫＰＩとして掲げている売上高や来店客数・統括部門　営業本部、管理本部・会議体　コンプライアンス委員会、経営会議、常勤役員会、取締役会　(いずれも毎月開催)“従業員”・人口減少・少子高齢化の進展による労働人口減少・労働環境改善に遅れ・ダイバーシティに遅れ・人財育成・活用が不十分↓[人財(量・質)不足]・就職希望者増(新卒、中途、外国人等)・モチベーションの向上・人財力(質)の向上(人財の多様化、個々の能力向上等)↓[人財(量・質)の維持強化］・処遇の改善・労働環境の改善・ダイバーシティ推進・

②　人財の多様性の確保を含む人財の育成への取り組み労働集約型産業であるスーパーマーケット事業を展開する当社にとって、人財は最重要な経営資産の一つであるとの認識の下、人事諸制度の見直しに加え、女性や外国人、中途採用者等、多様な人財の採用・登用強化、様々な雇用形態に対するキャリアアップサポート強化、並びに研修制度の拡充等、人財への投資を積極的に実施し、質・量両面での人財強化に努めてまいります。当事業年度におきましては、社員の大幅なベースアップを実施したほか、高齢化に伴い依存度を増している嘱託の処遇改善等に取り組みました。また、女性の積極登用にも取り組み、女性管理職を増加させたほか、研修に関しましても外部機関等を活用しながら拡充を図りました。なお、業界の人財不足が極めて厳しい状況にあり、多様性を意識した計画的な採用・登用等が困難なことから、中期経営計画において、前事業年度実績よりも改善することを目標に掲げていますが、具体的な数値目標は設定しておりません。

指標目標実績(当事業年度)管理職に占める女性労働者等の割合(中途採用者、外国人を含む)（注１、２）前事業年度実績よりも改善5.4％(前事業年度比＋3.4％)労働者の男女間の賃金の差異（注１、３）前事業年度実績よりも改善65.4％(前事業年度比＋1.7％)

②“従業員を笑顔に”の実現に向けて、キャリアアップサポート・人財育成強化(雇用形態に応じたキャリアパスの再構築、研修制度の再構築、採用強化、各種労働環境の改善等)に取り組んでおります。当事業年度における取り組みに関しましては、後記(4)②に記載しております。

環境関連への取り組みとしましては、店舗廃棄物のリサイクル(肥料化)への取り組みを開始し、「Ｊ-クレジット預金」(株式会社商工組合中央金庫の商品)を通じて森林保全への取り組みに貢献したほか、北海道電力株式会社等と太陽光発電によるオフサイトＰＰＡ契約を締結し、再生可能エネルギー事業に参画いたしました。2025年10月には、「フードドライブ」活動も開始しております。環境保全に関する具体的な数値目標に関しましては、前記の通り、中期経営計画において、スコープ１ベースのエネルギー使用量に限定した売場面積当たりの目標値を設定しておりますが、変動要因が多い等、絶対量の正確な目標設定が困難なことから、本報告書での数値目標の記載はしておりません。②　人財の多様性の確保を含む人財の育成への取り組み労働集約型産業であるスーパーマーケット事業を展開する当社にとって、人財は最重要な経営資産の一つであるとの認識の下、人事諸制度の見直しに加え、女性や外国人、中途採用者等、多様な人財の採用・登用強化、様々な雇用形態に

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

ｂ.取締役の個人別の報酬等の内容に関する決定方針等取締役の報酬は、取締役に相応しい人財の確保と、企業価値や業績向上に向けたモチベーションの向上、業績等への経営責任の明確化等、健全なインセンティブを与え、株主の期待に応えるために有効に機能し、各取締役の役割、責任、貢献度等を適切に反映したものであることを基本方針とし、具体的な報酬体系・水準等については、指名・報酬諮問委員会において、外部調査機関の報酬調査データに基づき、業種、時価総額、売上規模、利益規模等が当社と類似する企業の役員報酬体系・水準等との比較検証を実施する等の審議を重ね、結果を取締役会に答申し、取締役会において基本方針に沿うこと等を確認のうえ決定しております。 ｃ.取締役の報酬内容当社の取締役の報酬は、従来は「固定報酬」のみでありましたが、業績向上等へのインセンティブとして「業績連動報酬」の導入を2023年11月21開催の取締役会で決定しました。「業績連動報酬」につきましては、中期経営計画に掲げる経営目標等を業績連動指標とし、毎年度の達成度に応じて、年次で金銭により支給する方針であります。

なお、取締役に対する「固定報酬」と「業績連動報酬」の総額は、2008年12月24日開催の第54期定時株主総会（当該株主総会終結時点の取締役の員数は、10名（うち、社外取締役は２名）

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。また、リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、発生の予見及び先行きを正確に見通すことが困難なため、記載しておりません。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）競合等の影響について当社は、帯広市を中心に10店舗、旭川市に７店舗、札幌市を中心に９店舗の合計26店舗の食料品の販売を中心としたスーパーマーケットを展開しております。道内スーパーマーケット業界は、既存競合先の低価格ビジネスモデルへの転換や新たな道外資本の道内進出等により、同業他社との競争が一層激化していることに加え、他業態の進出もあり、競合は激しさを増しております。当社の営業基盤においても、他社の新規出店や業態転換が続いており、このような競合激化が、一時的に、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、競合店分析の徹底と当社の強みを活かした店舗競争力の一層の強化等により、当該リスクに対応しております。 （２）食品の安全性について当社は、お客様に安全な食品を提供するため、基準書に基づいて衛生管理、鮮度管理等を行っておりますが、将来において食中毒の発生する可能性は否定できません。また、ＢＳＥ問題、高病原性鳥インフルエンザの発生や残留農薬問題等、予期せぬ事態が発生した場合には、一時的に当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、食品の安全性に細心の注意を払うとともに、お客様に正確な情報を速やかに提供することで、当該リスクに対応しております。 （３）品質表示基準に関する法的規制について当社は、「食品表示法」「景

３【配当政策】当社は株主の皆様に対する利益還元を重要課題の一つとして認識しております。財務体質の強化と安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、長期的に安定した配当の継続を基本方針としております。また、当社は株主の皆様への利益還元の機会の一層の充実を図ることを目的に、2024年11月14日開催の取締役会において、中間配当を行うことを決議し、当期の中間配当は2025年３月31日を基準日として実施いたしました。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当期の期末配当につきましては、１株当たり普通配当18円とすることを2025年12月23日開催の第71期定時株主総会の議案として付議する予定であります。この結果、中間配当金（１株当たり18円）を加えました当期の年間配当金は１株当たり36円となり、前期よりも１株当たり６円の増配となり、当事業年度の配当性向は41.4％となる予定であります。

内部留保資金につきましては、新店舗の建設や既存店舗の改装、人財育成の教育投資、システム投資等の有効投資を実施し、なお一層の収益力の強化を図り、企業価値の向上に努めてまいります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年５月13日203,11018取締役会決議2025年12月23日202,17418定時株主総会決議　　（予定） （ご参考）当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、配当政策の変更（中間配当の実施）について決議いたしました。 中間配当の実施について①変更の理由　当社は、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の一環として、株主の皆様への利益還元の機会の一層の充実を図ることを目的に、中間配当を実施することといたしました。②中間配当の基準日　毎年３

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年９月30日）提出日現在発行数（株）（2025年12月22日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式11,438,64011,438,640東京証券取引所スタンダード市場札幌証券取引所単元株式数100株計11,438,64011,438,640－－

①【発行済株式】 2025年９月30日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式206,700－－完全議決権株式（その他）普通株式11,226,900112,269－単元未満株式普通株式5,040－－発行済株式総数 11,438,640－－総株主の議決権 －112,269－

）の総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社イトーヨーカ堂　東京都千代田区二番町８－８　3,43230.56ダイイチ取引先持株会北海道帯広市西20条南1丁目14番地474754.24野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目２－２3663.26若園　清北海道帯広市2742.45STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15-１　品川インターシティＡ棟）2712.42株式会社北陸銀行富山県富山市堤町通り１丁目２－261931.72株式会社北洋銀行北海道札幌市中央区大通西３丁目７1861.66横山　清北海道札幌市中央区1641.46国分北海道株式会社北海道札幌市中央区南六条西９丁目1018-31641.46小西　典子北海道帯広市1561.39計－5,68350.60（注）2023年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会社が2023年４月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次の通りであります。大量保有者フィデリティ投信株式会社住所東京都港区六本木七丁目7番7号保有株券等の数株式　707,300株株券等保有割合6.30％

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式24,000,000計24,000,000

②【自己株式等】 2025年９月30日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社ダイイチ北海道帯広市西20条南１丁目14番地47206,700－206,7001.81計－206,700－206,7001.81

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度１０月１日から９月３０日まで定時株主総会１２月中基準日９月３０日剰余金の配当の基準日３月３１日９月３０日１単元の株式数１００株単元未満株式の買取り 取扱場所  （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人  （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所―買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告は、電子公告により行う。やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次の通りであります。https://www.daiichi-d.co.jp/株主に対する特典毎年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、以下のいずれかを選択して贈呈する 保有株式数継続保有期間優 待 内 容  100株以上500株未満２年未満2,000円分のＶＪＡギフトカード ２年以上3,000円分のＶＪＡギフトカード 500株以上1,000株未満２年未満4,000円分のＶＪＡギフトカード ２年以上6,000円分のＶＪＡギフトカード 1,000株以上※２年未満8,000円分のＶＪＡギフトカードもしくは、8,000円分の当社商品券もしくは、北海道産品と3,000相当の六花亭お菓子の組み合わせをお選びいただけます。 ２年以上※10,000円分のＶＪＡギフトカードもしくは、10,000円分の当社商品券もしくは、北海道産品と5,000相当の六花亭お菓子の組み合わせをお選びいただけます。保有株式数及び継続保有期間につきましては、毎年期末（９月末）時点の保有株式数を確認すると共に、同一株主番号であることを確認させていただきます。※「保有株式数1,000株以上かつ継続保有期間２年以

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当社が、当事業年度において実施した設備投資の総額は、有形固定資産の取得1,516,797千円であります。その主な内容は、新店開設工事、店内設備の更新、リース資産等に伴うものであります。なお、当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 主な設備投資は以下の通りであります。 （１）建物千歳店の建物取得525,050千円 アリオ札幌店の建物取得153,704千円 みなみ野店の屋根補修工事37,900千円 東旭川店の屋上防水工事33,500千円 稲田店の改装工事17,439千円（２）工具、器具及び備品千歳店の器具等145,169千円 アリオ札幌店の器具等103,203千円 稲田店の器具等19,695千円 花咲店の器具等12,301千円 二条通店の器具等11,636千円 本社の器具等7,354千円 旭町店の器具等6,242千円 八軒店の器具等6,114千円（３）構築物東光店の駐車場舗装工事18,100千円 東旭川店の駐車場増設工事16,468千円 千歳店の自立看板設置工事等1,561千円

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の財務諸表について、監査法人銀河による監査を受けております。

（２）【主な資産及び負債の内容】①　資産の部ａ．現金及び預金区分金額（千円）現金432,026預金 当座預金5,188,974普通預金1,390,254定期預金634,103小計7,213,332合計7,645,359 ｂ．売掛金(イ）相手先別内訳相手先金額（千円）㈱ＤＧフィナンシャルテクノロジー352,555㈱ジェーシービー330,719㈱札幌北洋カード248,026楽天カード㈱128,133三井住友カード㈱80,619その他122,416合計1,262,469 (ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)× 100(A) ＋ (B)　  (A) ＋ (D)  ２  (B)  365 　935,65925,086,04124,759,2311,262,46995.116.0  ｃ．商品及び製品品目金額（千円）商品 青果54,914水産44,035畜産84,487惣菜33,191デイリー94,218一般食品817,584日用雑貨140,124その他59,165合計1,327,722 ｄ．原材料及び貯蔵品品目金額（千円）貯蔵品 販促用カード等9,990事務用品113衛生用品92合計10,196  ②　負債の部ａ．買掛金相手先金額（千円）国分北海道㈱662,215伊藤忠食品㈱235,918日本アクセス北海道㈱226,676東日本フード㈱201,352ホクレン102,836その他2,127,205合計3,556,203 ｂ．資産除去債務拠点金額（千円）帯広地区563,370旭川地区476,488札幌地区605,303合計1,645,162

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社は、スーパーマーケット事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。 前事業年度（自2023年10月１日至2024年９月30日）当事業年度（自2024年10月１日至2025年９月30日）スーパーマーケット売上高51,827,537千円58,570,779千円その他167,999175,688顧客との契約から生じる収益51,995,53658,746,467その他の収益（注）397,659414,026外部顧客への売上高52,393,19559,160,494  収益認識の時期  時点で移転される財又はサービス51,995,536千円58,746,467千円一定期間にわたり移転される財又はサービス－－顧客との契約から生じる収益51,995,53658,746,467その他の収益（注）397,659414,026外部顧客への売上高52,393,19559,160,494（注）「その他の収益」は不動産賃貸収入であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を認識するための基礎となる情報当社の収益は、食品や日用品等の商品売上及びその他の営業収入からなります。商品売上は、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。代金は、主に商品引き渡し時点、又は概ね１か月以内に受領しております。その他の営業収入は、主に、行政が行う商品の販売手数料収入等と、仕入先への売上高に係る情報提供収入等からなり、この収益は利用に応じて履行義務が充足されると判断し、サービスを提供した時点で収益を認識しております。この対価は、取引先との契約に基づき概ね１か月以内に受領しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ

（有価証券関係）１．その他有価証券前事業年度（2024年９月30日） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（１）株式53,44751,7101,736（２）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－（３）その他－－－小計53,44751,7101,736貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（１）㈱式－－－（２）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－（３）その他－－－小計－－－合計53,44751,7101,736（注）市場価格のない株式等（貸借対照表計上額12,994千円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当事業年度（2025年９月30日） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（１）株式129,37151,71077,660（２）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－（３）その他－－－小計129,37151,71077,660貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（１）株式－－－（２）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－（３）その他－－－小計－－－合計129,37151,71077,660（注）市場価格のない株式等（貸借対照表計上額7,994千円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。  ２．売却したその他有価証券前事業年度（自2023年10月１日　至2024年９月30日）　該当事項はありません。 当事業年度（自2024年10月１日　至2025年９月30日）　該当事項はありません。

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法（１）商品及び製品生鮮食品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）店舗在庫商品（除生鮮食品）売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（２）原材料及び貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、1998年４月１日以後取得分の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物8年～39年その他2年～30年（２）無形固定資産（リース資産を除く）自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。（３）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。（２）賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。（３）退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

（重要な会計上の見積り）(減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積り)（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度有形固定資産13,193,560千円13,686,165千円無形固定資産105,764千円82,418千円減損損失－千円167,000千円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。各店舗において営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ、土地等の時価の下落が著しい資産グループ及び閉店又は店舗譲渡の意思決定を行った資産グループに減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定を行った上で、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

減損の兆候の判定に用いる各店舗の営業損益は、会計システムで集計された店舗別の損益データを基礎として、本社費等の間接的に生ずる費用を、配賦基準を用いて各店舗の損益に配賦して算出しております。また、減損損失の認識及び測定を行うに当たり、資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高いほうの金額で測定しております。重要性の高い資産グループの不動産についての正味売却価額は、不動産鑑定評価に基づく不動産鑑定士による評価額を基準とし、使用価値は割引前将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出しております。割引前将来キャッシュ・フローの見積り期間について、主要な資産が土地の場合は20年、主要な資産が土地以外の場合は主要な資産の経済的残存使用年数を見積り期間としております。また、割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、資産グループ

（重要な後発事象）　該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年９月30日） 当事業年度（2025年９月30日）繰延税金資産   退職給付引当金繰入額否認259,313千円 269,135千円賞与引当金繰入額否認78,604 82,766資産除去債務460,128 515,100減損損失42,122 53,901長期前払費用否認46,698 49,839長期未払金否認32,477 21,813未払事業税否認25,530 21,922未払費用否認27,397 30,732減価償却資産償却超過額7,468 8,717未払事業所税否認7,334 8,247その他7,477 10,785繰延税金資産小計994,554 1,072,961　評価性引当額△14,098 △14,515繰延税金資産合計980,456 1,058,446繰延税金負債   合併受入時土地評価差額△163,785 △168,632建設協力金△50,966 △54,658撤去費用資産計上分（資産除去債務）△403,191 △375,587その他有価証券評価差額金△528 △24,315繰延税金負債合計△618,471 △623,193繰延税金資産の純額361,984 435,252 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年９月30日） 当事業年度（2025年９月30日）法定実効税率30.4％ 30.4％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.2 0.8住民税均等割1.0 1.8評価性引当額の増減0.7 0.0所得拡大促進税制による税額控除△5.2 △5.6業績連動役員報酬－ 0.5税率変更による繰延税金資産の増額修正－ △0.7その他0.0 △0.6税効果会計

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自 2023年10月１日　至 2024年９月30日）        (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,639,2531,566,1001,566,100159,2665,000,0007,490,92612,650,193△2,98015,852,565当期変動額         剰余金の配当     △285,663△285,663 △285,663当期純利益     1,424,7851,424,785 1,424,785自己株式の取得       △143,887△143,887株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計－－－－－1,139,1221,139,122△143,887995,235当期末残高1,639,2531,566,1001,566,100159,2665,000,0008,630,04813,789,315△146,86716,847,800      評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高1,7011,70115,854,267当期変動額   剰余金の配当  △285,663当期純利益  1,424,785自己株式の取得  △143,887株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△493△493△493当期変動額合計△493△493994,742当期末残高1,2081,20816,849,008 当事業年度（自 2024年10月１日　至 2025年９月30日）        (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第70期）（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）2024年12月26日北海道財務局長に提出（２）内部統制報告書及びその添付書類2024年12月26日北海道財務局長に提出（３）半期報告書及び確認書（第71期半期報告書）（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）2025年５月14日北海道財務局長に提出（４）臨時報告書2024年12月26日北海道財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。