PLANT

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1) 経営方針　地域住民のニーズやウォンツに沿った豊富な品揃えと、徹底したローコスト・オペレーションによる低価格での商品提供により、「生活のよりどころとなる店」を絶えず進化させて参ります。（行動規範）１．地域社会との共生に努力します。鮮度の高い生活必需品を安定供給することで、地域住民の快適な生活に資すると共に、店舗内設備の利用等を通じて、安全・快適な生活に資する活動に協力するなど、地域社会との共生を目指します。２．従業員の働き易い職場環境を絶えず整備します。特に従業員の職務遂行に際しての、「身体安全」・「健康維持」には充分配慮し、労働災害の防止と円滑な業務遂行を図ります。３．あらゆるお取引先との信頼関係を構築します。法令遵守に立脚した公明正大な取引関係のもと、お取引先との信頼関係を築きます。４．商品の安全性の確保に全力を尽くします。

特に、食品にあっては、徹底した「衛生管理」・「温度設定」・「期日管理」・「害虫排除」等により、「食の安全・安心」の水準を更に高めます。５．如何なるときも、法令や社会規範を遵守します。特に、不祥事の発生を未然に防止する為、法令の習得に絶えず努力すると共に、法令を遵守した企業活動を遂行します。また、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力からの圧力等に対しては、毅然としてこれを排除し、関係は一切持ちません。(2)経営戦略　私たちは、生活必需品をワンストップでお買い求めいただけるスーパーセンターを全国に展開しています。衣・食・住すべての暮らしに必要な商品を約18万アイテム取り揃えており、その地域にＰＬＡＮＴの店舗が１つあれば日々の生活に不便を感じ

提出会社の状況回次第40期第41期第42期第43期第44期決算年月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月2025年９月売上高（百万円）96,24195,33197,54898,58597,764経常利益（百万円）1,6561,5311,8252,2492,131当期純利益（百万円）1,1553241833651,345持分法を適用した場合の投資利益（百万円）－－－－－資本金（百万円）1,4251,4251,4251,4251,425発行済株式総数（千株）8,0908,0908,0907,7297,729純資産額（百万円）15,66215,81315,67414,38815,321総資産額（百万円）41,71040,29241,04938,38537,009１株当たり純資産額（円）1,949.541,981.752,027.892,084.062,219.17１株当たり配当額（円）21.0022.0032.0050.0075.00（うち１株当たり中間配当額）(5.00)(5.00)(5.00)(20.00)(30.00)１株当たり当期純利益（円）143.8240.5923.4649.86194.91潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）37.539.238.237.541.4自己資本利益率（％）7.62.11.22.49.1株価収益率（倍）5.115.934.230.48.6配当性向（％）14.654.2136.4100.338.5営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）4722,3192,9272,5022,272投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）836△1,578△1,130△832△3,163財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,232△2,322△1,613△2,437△1,027現金及び現金同等物の

５【重要な契約等】　シンジケートローン契約　当社は下記金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。契約締結日契約締結先契約内容等財務制限条項2018年４月23日アレンジャー：株式会社福井銀行エージェント：株式会社福井銀行参加金融機関株式会社福井銀行、株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社山陰合同銀行、株式会社北越銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社京都銀行、株式会社南都銀行、株式会社百五銀行借入金額：72億円契約期間：2018年４月26日から2029年３月20日債務の期末残高：5,520百万円（2025年９月20日現在）担保等の状況：該当事項なし①決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を直前の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。②決算期の末日における損益計算書上の経常損益を２期連続で損失としないこと。

３【事業の内容】　当社は、衣食住のあらゆる部門にわたり網羅的に生活必需品を取扱うスーパーセンターを中心に、地域密着型の営業展開を行っております。　なお、当社は、小売業という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、店舗業態別及び品目別の情報を記載しております。ａ．店舗業態の特徴 スーパーセンター立地①　ルーラル地域　（注）②　車で20～30分圏内に３～５万人の人口主要取扱品目生鮮食品を含む日常生活用品(小型・少額の消耗品から大型耐久財の一部までを含む)を全般的に取り扱っている店舗数23店舗（注）ルーラル地域とは、英語のruralの概念であり、当社では都市部から離れた市町村を含めた広域の消費者居住圏を想定しております。

　　ｂ．主要品目の内容品目主要品目フーズ青果、鮮魚、精肉、日配、一般食品、菓子、酒、ベーカリー、惣菜等ノンフーズ(ハウスキーピングニーズ）キッチン、リビング、日用品、化粧品、医薬品、ペット、文具、玩具、ギフト、手芸等（ホーム・エンジョイニーズ）ＤＩＹ、園芸資材、植物、寝具・インテリア、収納・軽家具、電気、ワーク、履物、かばん、ジュエリー・腕時計、レジャー・スポーツ、釣具、カー・バイク用品、サイクル等（アパレル）衣料、肌着等（スペシャルカテゴリー）フランチャイズ（書籍、100円ショップ、飲食店）、タバコ、ガソリン・灯油等

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 　①財政状態及び経営成績の状況　当事業年度（自　2024年９月21日　至　2025年９月20日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で緩やかに回復しましたが、米国の通商政策の影響や国際情勢の緊迫化、加えて物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響も景気を下押しするリスクとなりました。　小売業界においては、継続する商品の値上がりが消費者の購買意欲に大きな影響を与えており、買い控えや節約志向を一層高めました。さらに人件費をはじめとした各種コストの増加や業態の垣根を越えた企業間の競争は、引き続き厳しい経営環境をもたらしました。　このような状況のもと、当社は、収益力の強化を最重要課題として下記施策に積極的に取り組み、営業利益3.00％以上の早期達成を目指してまいりました。

a.価値の発信（ＰＢ商品開発や商販宣の連携の強化）　当社にしかない価値あるＰＢ商品を開発し、目的来店性・粗利率アップを図るため、アパレルを中心に商品開発の強化を行ってまいりました。また、商品の良さをお客様に伝えきれていなかった課題から、商品開発の強化に加えて販売や宣伝との連携「商販宣の連携」による価値の発信を強化する取り組みを進めてまいりました。b.Ｒ－９（Ｒ＝Revolution　業務改革による人件費９億円削減）　人口減による人手不足・労働単価上昇への対応として機械化等を推進し業務の合理化を図りました。その取組の一環として当社全23店舗でセルフレジ導入を完了させ、セルフレジ利用客数の増加によりレジに関わる人件費の削減を図りました。また精肉部門では、チャンスロス・廃棄ロスの削減及

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社には、親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況　　監査役監査については、監査役は取締役会に出席するほか、監査役会を原則月１回開催し、当社の施策や財務　状況等について確認を行ない、業務執行の監視・検証を行なっております。また、監査役会は、会計監査人及び　内部監査室それぞれと定期的に意見交換を行なっているほか、代表取締役社長との意見交換会を年１回実施して　おります。　　なお、2025年12月19日開催予定の株主総会終了後も監査役会の構成は変わりません。　　当事業年度は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の開催状況は次の通りです。氏名監査役会出席状況川上　隆哉全10回中10回塩田　直彦全３回中３回西川　承全13回中13回髙島　悠輝全13回中13回注）監査役　川上隆哉氏の就任以降開催された監査役会は10回です。　　また、2024年12月19日開催の当社定時株主総会をもって退任した塩田直彦氏の退任までに開催された監査役　　会は３回であり、３回中３回出席しております。 　監査役会における具体的な検討内容として、監査報告の作成、監査計画の策定、会計監査人の選定及び報酬の同意、各四半期における会計監査人との意見交換、サステナビリティに関する事項、株主総会の議案の確認等であります。　常勤監査役の活動として、取締役会及びその他の重要な会議に出席するほか、稟議書等の重要書類の閲覧を行うことにより、業務執行部門の活動状況を確認しております。また社内各部門との日常コミュニケーションを通じて、監査の実効性を高めております。また、常勤監査役川上隆哉氏は、株式会社福井銀行に長年勤務し、経営企画・監査等の業務経験に基づく見識があり、その後当社の総務部長として2023年５月から2024年12月まで在籍したことにより、管理部門に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役は外部の立場から経営の展開についての取

2000年３月 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン入社2007年９月 同社、業務本部トレーニング部トレーナー2011年１月 同社、オペレーション本部　　　　　　 滋賀西地区ディストリクトマネージャー2014年４月 株式会社バルス（現株式会社Francfranc）　　　　　 出向2016年２月 同社、販売本部第２販売部部長2017年２月 同社、執行役員販売本部第２販売部部長2019年１月 株式会社Francfranc入社2019年２月 同社、執行役員販売本部本部長2020年２月 同社、常務執行役員販売本部本部長2022年12月 当社入社、経営戦略室マネージャー2022年12月 常務執行役員経営戦略室長2023年12月 常務取締役上席執行役員経営戦略室長2024年９月 専務取締役上席執行役員経営戦略室長2025年９月 取締役副社長（現任）

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、変化する経営環境へ柔軟に対応し、企業経営にとって正確かつ豊富な情報収集と迅速な意思決定が極めて重要な課題であると認識しております。また、透明性の高い効率的で健全な経営を行なうことが投資家、取引先及び従業員に対する重要な責務と考えており、タイムリーな情報開示とコンプライアンスの徹底に全社をあげて取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　イ. 企業統治の体制の概要　　　当社は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会を設置しております。　　(1)取締役会　　　2025年12月17日（有価証券報告書提出日）現在、当社の取締役会は、議長である代表取締役社長三ッ田泰二のほか、取締役副社長熊谷健太、専務取締役山田准司、取締役三ッ田佳史の４名及び市橋信孝、大森望央の社外取締役２名で構成されており、定例の取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の意思決定を図るとともに、業務執行の状況について監督を行なっております。　　　当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については、以下のとおりであります。氏　名取締役会出席状況備考三ッ田　佳史全13回中13回 三ッ田　泰二全13回中12回 山田　准司全13回中13回 熊谷　健太全13回中13回 市橋　信孝全13回中13回 大森　望央全10回中10回2024年12月に就任中里　弘穂全３回中３回2024年12月に退任　　（注）取締役　大森望央の就任以来開催された取締役会は10回です。　　　　　また、2024年12月19日開催の当社株主総会をもって退任した中里弘穂の退任までに開催された取締役会は３回であり、３回中３回出席しております。　　　取締役会における具体的な検討内容として、中

（２）【役員の状況】①　役員一覧a.2025年12月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.11％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役社長三ッ田　泰二1970年１月２日生1988年４月 株式会社まるまん入社1993年５月 当社入社、取締役1998年７月 取締役食品部長2011年５月 取締役商品本部食品部長2015年９月 常務取締役商品本部長兼食品部長2016年９月 常務取締役商品本部長2017年５月 取締役副社長商品本部長2018年９月 取締役副社長2019年９月 取締役副社長商品本部長2019年12月 代表取締役副社長商品本部長2020年９月 代表取締役副社長2025年９月 代表取締役社長（現任）(注)４200取締役副社長熊谷　健太1977年８月19日生2000年３月 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン入社2007年９月 同社、業務本部トレーニング部トレーナー2011年１月 同社、オペレーション本部　　　　　　 滋賀西地区ディストリクトマネージャー2014年４月 株式会社バルス（現株式会社Francfranc）　　　　　 出向2016年２月 同社、販売本部第２販売部部長2017年２月 同社、執行役員販売本部第２販売部部長2019年１月 株式会社Francfranc入社2019年２月 同社、執行役員販売本部本部長2020年２月 同社、常務執行役員販売本部本部長2022年12月 当社入社、経営戦略室マネージャー2022年12月 常務執行役員経営戦略室長2023年12月 常務取締役上席執行役員経営戦略室長2024年９月 専務取締役上席執行役員経営戦略室長2025年９月 取締役副社長（現任）(注)４2専務取締役山田　准司1971年６月４日生1994年４月 株式会社福井銀行入

②　社外役員の状況　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。　社外取締役市橋信孝氏は、ユアーズホスピタリティマネジメント株式会社代表取締役であります。当社とは人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。また市橋信孝氏と当社とは人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。　社外取締役大森望央氏は、ａｍｉｔｅ株式会社代表取締役であります。当社とａｍｉｔｅ株式会社とは人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。また大森望央氏と当社とは人的関係資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。　社外監査役西川承氏は、西川公認会計士事務所長であります。当社と西川公認会計士事務所とは人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係はありません。また西川承氏と当社の間に、1,000株の株式保有を除き人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。　社外監査役髙島悠輝氏は、髙島公認会計士事務所長、株式会社幸池商店社外監査役及びサカイオーベックス株式会社社外監査役であります。

当社と髙島公認会計士事務所、株式会社幸池商店及びサカイオーベックス株式会社とは人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。また髙島悠輝氏と当社とは人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。　当社では、社外取締役及び社外監査役については、企業統治においてその客観的・中立的な立場から、社内取締役の職務の執行の適正性及び効率性を高めるための牽制機能を期待しております。当社は、社外取締役２名及び社外監査役２名について、独立性が高く、一般株主と利益相反のおそれがないことから、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届けております。　当社においては社外役員を選任するための独立性について、基準または方針を明確に定め

②【ライツプランの内容】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　　　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）ガバナンス　当社は、1982年の設立以来、衣食住にまたがる生活必需品の総合ディスカウントストアとして豊富な品揃えと、徹底したローコスト・オペレーションによる低価格での商品提供により、「生活のよりどころとなる店」を絶えず進化させております。近年、競合環境が激化する中、当社では、１.その地域になくてはならない、２.地域の皆様に喜んでもらえる、３.当社のスーパーセンターにしかできない広さ、価値を最大限に発揮することを目標として、「生活のよりどころ・最強の生活インフラを目指す」ことを経営理念として定めました。そのためには多様な人材、商材、事業拠点をはじめとした経営資源を確保しなければならず、ステークホルダーとの信頼の維持、地域社会のご理解が重要ととらえています。

　当社は、「株主様、お客様、仕入先様、従業員の皆様、地域の方々など当社を取り巻く全てのステークホルダーの皆様との信頼の構築、更には多様性を重んじた事業活動や従業員雇用を通じ地域社会の発展に貢献すること」をサステナビリティ方針として、企業価値の維持向上を図っております。　サステナビリティに関する重要な課題に対する経営基本方針は、取締役会にて審議し決定しており、取締役会にて指示された方針等に基づき、担当する取締役、執行役員のもと、具体的な対応や取り組みの検討を行い実行しております。(2）戦略当社は、サステナビリティ方針に従い、2026年９月期までの５か年を対象期間とする中期経営計画の各種施策に取り組みます。その中で、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。　人的資本

　サステナビリティに関する重要な課題に対する経営基本方針は、取締役会にて審議し決定しており、取締役会にて指示された方針等に基づき、担当する取締役、執行役員のもと、具体的な対応や取り組みの検討を行い実行しております。

指標実績（当事業年度）目標（2030年度）女性管理職（※１）比率14.5％20％以上指導職女性社員（※２）比率22.4％30％以上女性社員（※３）比率26.0％30％以上障がい者雇用率3.2％法定雇用率以上（当事業年度末時点2.5％）（※１）管理職は、当社における執行役員及び、管理職位者（※２）指導職女性社員は、当社におけるチーフ職位者　（※３）は（※１）（※２）を含む正社員

具体的には年功序列を廃した人事制度に基づき、個々人の強みを把握し、一人ひとりの志向やニーズに応じた人材支援を行ってまいります。また中核人材の登用にあたっては、その役割を担える人材を適材適所に配置し、能力・成果に応じた公平な人事評価を行ってまいります。さらに当社では、優秀かつ多様な人材の安定した確保と従業員の育成に向けて、新卒採用・中途採用の他、非正規雇用労働者から正規雇用労働者への登用も積極的に進めております。特に中途採用においては人材の多様性を重視した優秀な人材の確保を継続的に行っており、期中における正規雇用労働者の採用者数に対する中途採用者数の割合は72.4％となっております。さらに、障害者雇用についても全社で取組を進めており、障害者雇用促進法に基づく雇用率は3.2％（2025年９月20日現在）となって

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項　 当社は、役員の報酬等の決定に関する手続きの客観性、透明性を確保することを目的として、2020年11月10日 開催の取締役会で、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会の設置を決議いたしました。過半数の委員 を独立社外役員で構成する指名報酬委員会は、取締役会の諮問に基づき、取締役等の報酬等に関し審議をし、取 締役会に対して答申を行ないます。取締役の報酬等の額は、指名報酬委員会から答申を受けた取締役会から一任された代表取締役社長が、指名報酬委員会の答申内容を尊重し決定いたします。　 当該方針に基づき当事業年度の役員の報酬額については、指名報酬委員会で審議を行い、取締役会より委任された代表取締役三ッ田佳史が、指名報酬委員会からの答申内容を尊重のうえ、個人別の報酬等の額を決定いたしました。委任している理由は、当社の業績を俯瞰しつつ取締役の評価を行うことは、代表取締役社長が最も適していると判断しているためであります。　 当社は、役員の報酬等の決定に際して、役員が中長期的に業績を発展させ、企業価値の最大化に資するように 配慮しております。他社水準との比較による金額水準の妥当性を検討すると共に、固定報酬と業績連動報酬を組 み合わせ、役員各人の役位及び貢献度など総合的に勘案し、株主総会で承認された報酬枠内においてその額及び 配分を、検討しております。　 当社の役員の報酬限度額は、1997年12月19日開催の定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額300百万 円、監査役の報酬限度額を年額30百万円と決議いただいております。　 なお、2021年12月17日開催の第40期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）の報酬と会社業績及び当社の株式価値と連動性を明確化することなどにより、対

３【事業等のリスク】　当社の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社はリスク管理体制の重要性を認識しており、発生しうるすべてのリスクの未然防止と、発生してしまったリスクへの適切な対応により会社の持続的な健全経営に資することを目的にリスク管理規程を制定してリスク管理体制を敷いています。また、全社的リスク管理を効果的かつ効率的に実施するため、中央リスク管理委員会を設置しております。これらにより、リスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。　本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、実際の結果とは異なる可能性があります。また、以下の記載は当社の事業等及び当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。 （1）事業戦略上のリスク①競争の激化　当社は、生活必需品を低価格で幅広く品揃えし、地域住民の皆様の日常生活を全面的に支える店作りに努めております。

近年、様々な業態の競合店が出店し競争環境は厳しくなっておりますが、新たな競合他社の出店や価格競争の更なる激化により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②ＥＣ市場の拡大　当社は、リアル店舗での事業を主としております。近年、ＥＣ市場の拡大が顕著であり、今後も拡大が予想されます。当社としてもネット販売をスタートし需要獲得に取り組んでおりますが、先行している他企業やネット専業企業へ消費者が流れてしまった場合、拡大するＥＣ市場の需要を獲得できず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③関連法律の改正　当社の出店に当たっては、いわゆる『改正まちづくり三法』（「大規模小売店舗立地法」「都市計画法」「中心市街地活性化法

３【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重点課題の一つとして位置づけており、現在進行中の中期経営計画に基づき、喫緊の経営課題である収益力改善（営業利益率３％以上の達成）に向け、収益基盤である既存店への設備投資やＩＴ関連投資等も積極的に実施しつつ、株主還元を実施してまいります。以上の考え方に基づき、株主還元方針を「配当や自己株式取得等により、原則、当期純利益額※の30％以上を株主へ還元する」といたします。※当期純利益額＝（経常利益額　±特別損益（キャッシュを伴う））　ｘ　（１－法人税率）　なお、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行なうことができる。」旨及び、「会社法第454条第５項の規定に基づき、中間配当をすることができる。」旨定款に定めております。（注）当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年４月25日20730取締役会決議2025年10月24日31045取締役会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年９月20日）提出日現在発行数（株）（2025年12月17日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式7,729,7207,729,720東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計7,729,7207,729,720－－

①【発行済株式】 2025年９月20日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式825,700－単元株式数100株完全議決権株式（その他）普通株式6,894,10068,941同上単元未満株式普通株式9,920－－発行済株式総数 7,729,720－－総株主の議決権 －68,941－

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式23,120,000計23,120,000

②【自己株式等】 2025年９月20日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社ＰＬＡＮＴ福井県坂井市坂井町下新庄15号８番地の１825,700－825,70010.68計－825,700－825,70010.68

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度９月21日から９月20日まで定時株主総会12月20日までに開催基準日９月20日剰余金の配当の基準日３月20日９月20日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　（特別口座）取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部（特別口座）株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所―――――――――買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおり。https://www.plant-co.jp株主に対する特典該当事項はありません。 　（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の　　　　　 規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当て           を受ける権利並びに単元未満株式の売渡しを請求する権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当事業年度に実施しました設備投資の総額は、1,268百万円であります。その主なものは、プロセスセンターの設置などであります。　なお、当社は、フーズ、ノンフーズ等の小売業という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年９月21日から2025年９月20日まで）の財務諸表について清稜監査法人により監査を受けております。

（２）【主な資産及び負債の内容】①　流動資産１）現金及び預金区分金額（百万円）現金969預金 当座預金43普通預金2,686別段預金0小計2,729合計3,699 ２）売掛金(イ）相手先別内訳相手先金額（百万円）（株）トランザクション・メディア・ネットワークス822（株）ジャックス820三井住友カード（株）489（株）福井カード281その他223合計2,638 (ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（百万円）当期発生高（百万円）当期回収高（百万円）当期末残高（百万円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)× 100(A) ＋ (B)　  (A) ＋ (D)  ２  (B)  365 　2,220111,002110,5852,63897.78.0 ３）商品品目金額（百万円）フーズ2,067ノンフーズ6,707合計8,774 ４）貯蔵品品目金額（百万円）包装資材38制服4収入印紙0郵便切手0合計43 ②　固定資産　敷金及び保証金区分金額（百万円）ＰＬＡＮＴ　出雲店建物賃借681ＰＬＡＮＴ－６　瑞穂店土地賃借201ＰＬＡＮＴ－３　清水店土地賃借183ＰＬＡＮＴ－３　滑川店建物賃借170ＰＬＡＮＴ－２　上中店土地賃借139ＰＬＡＮＴ－５　境港店土地賃借124その他686合計2,186  ③　流動負債 １）電子記録債務(イ)相手先別内訳相手先金額（百万円）(株)ドウシシャ99アイリスオーヤマ(株)60(株)ＰＡＬＴＡＣ59アルフレッサヘルスケア(株)50外山産業(株)38その他295合計604 (ロ)期日別内訳期日別金額（百万円）2025年10月度30311月度19712月度902026年２月度13合計604 ２）買掛金相手先金額（百万円）カナカン(株)1,153中川物産(株)611加藤産業(株)333三菱食品(株)332(株)ＰＡＬＴＡＣ278その

２．配当に関する事項 　(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日2024年10月24日取締役会普通株式207百万円30円2024年9月20日2024年11月25日2025年4月25日取締役会普通株式207百万円30円2025年3月20日2025年5月16日   (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの決議株式の種類配当金の総額配当の原資１株当たり配当額基準日効力発生日2025年10月24日取締役会普通株式310百万円利益剰余金45円2025年9月20日2025年11月25日

（収益認識関係）(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。前事業年度（自　2023年９月21日　至　2024年９月20日）区分金額（百万円）フーズ66,542ノンフーズ31,631顧客との契約から生じる収益98,174その他の収益411外部顧客への売上高98,585（注）「その他の収益」の区分は不動産賃貸収入であります。 当事業年度（自　2024年９月21日　至　2025年９月20日）区分金額（百万円）フーズ65,228ノンフーズ32,122顧客との契約から生じる収益97,350その他の収益413外部顧客への売上高97,764（注）「その他の収益」の区分は不動産賃貸収入であります。 (2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報注記事項　（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

（有価証券関係）１．その他有価証券前事業年度（2024年９月20日） 種類貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式32274(2）債券－－－(3）その他－－－小計32274貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他－－－小計－－－合計32274 当事業年度（2025年９月20日） 種類貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式33276(2）債券－－－(3）その他－－－小計33276貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他－－－小計－－－合計33276

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2）貯蔵品最終仕入原価法による原価法３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。　建物　　15～39年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（重要な会計上の見積り）　固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度有形固定資産16,42016,924無形固定資産1,4731,462 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。　当事業年度において固定資産の減損の兆候を識別した資産グループについて見積った割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該グループの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、新店（開店日から期末日までの期間がごく短い店舗）は、出店時の事業計画と実績を比較し、減損の兆候があるか判定しております。　各資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる当社の事業計画等には、各店舗の収益及び営業利益の予測についての重要な仮定が含まれております。　具体的な策定方法は以下のとおりです。　将来売上高については店舗の実績を基礎として市場動向、外部環境要因を反映し、中長期の売上高を試算しております。また、売上総利益率、販売費及び一般管理費については、店舗の実績を基礎として、改善施策（ロス率の改善、人件費の削減等）の実施状況等の内部環境や外部環境（賃金上昇、物価高騰等）を反映し、中長期の売上総利益率、販売費及び一般管理費を試算しております。　これらの見積りに含まれている仮定に見直しが必要となるような経済環境等の重要な変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年９月20日） 当事業年度（2025年９月20日）繰延税金資産   未払事業税28百万円 30百万円退職給付引当金315 225賞与引当金168 176減価償却超過額500 496資産除去債務921 1,138減損損失1,817 1,699その他158 160繰延税金資産小計3,911 3,927評価性引当額△2,276 △2,408繰延税金資産合計1,634 1,518繰延税金負債   固定資産圧縮積立金△772 △758建物（資産除去債務）△182 △311繰延税金負債合計△954 △1,070繰延税金資産の純額680 448 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年９月20日） 当事業年度（2025年９月20日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整）   住民税均等割6.5 2.4評価性引当額の増減27.1 3.0税額控除△10.0 －修正申告2.1 －その他△0.6 0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率55.5 36.0 ３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。　これに伴い、2026年９月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。なお、この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。

※１　担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。(イ)担保に供している資産 前事業年度（2024年９月20日）当事業年度（2025年９月20日）リース投資資産69百万円65百万円計6965 (ロ)上記に対応する債務 前事業年度（2024年９月20日）当事業年度（2025年９月20日）長期預り敷金保証金42百万円37百万円計4237

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年９月21日　至　2024年９月20日）        (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,4251,5852571,8363,1417,59212,828△16415,674当期変動額         自己株式の取得       △1,301△1,301自己株式の消却     △164△164164－固定資産圧縮積立金の積立   6 △6－ －固定資産圧縮積立金の取崩   △79 79－ －剰余金の配当     △355△355 △355当期純利益     365365 365株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計－－－△72－△82△154△1,136△1,291当期末残高1,4251,5852571,7643,1417,51012,674△1,30114,383     評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金当期首残高－15,674当期変動額  自己株式の取得 △1,301自己株式の消却 －固定資産圧縮積立金の積立 －固定資産圧縮積立金の取崩 －剰余金の配当 △355当期純利益 365株主資本以外の項目の当期変動額（純額）44当期変動額合計4△1,286当期末残高414,388 当事業年度（自　2024年９月21日　至　2025年９月20日）        (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,4251,5852571,7643,1417,51012,674△1,30114,383当期

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第43期）（自　2023年９月21日　至　2024年９月20日）2024年12月19日北陸財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類　　2024年12月19日北陸財務局長に提出(3) 半期報告書及び確認書（第44期中）（自　2024年９月21日　至　2025年３月20日）2025年４月25日北陸財務局長に提出(4) 臨時報告書　2024年12月23日北陸財務局長に提出　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。　2025年７月31日北陸財務局長に提出　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。