いつも

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針・経営戦略「当社グループは、『日本の未来をECでつくる』というミッションを掲げ、ブランド・メーカーのEC事業を総合的に支援するとともに、自社でD2CブランドやECプラットフォームを運営し、法人向け・消費者向け双方にビジネスを展開しております。株式会社富士経済が公表した「通販・e-コマースビジネスの実態と今後2025」によれば、2024年のEC(物販)市場規模が14.6兆円であったことに対し、2025年の見込みは15.1兆円、2026年は15.4兆円と、着実に成長を続けていくことが予想されております。このため、今後も各ブランド・メーカーが継続的にECビジネス展開に注力していくことが予測されます。また、当社グループはこれまでのEC支援実績に加え、今後はソーシャルコマース支援が新たな事業の柱となると見込んでおります。

Statista社が公表した「Social commerce in Japan」によれば、2025年のソーシャルコマース市場規模が約1.1兆円と予想され、今後ByteDance社からTikTokShopがローンチされれば、一気に市場は急拡大していくことが予想されております。これまでライブコマース特化型アプリケーション「Peace you LIVE」の運営を通じて、様々なソーシャルコマースやライブコマースの実績・ノウハウを蓄積してまいりました。今後はTikTokを筆頭としたSNS上でのマーケティングの戦略設計から、販促計画の立案、コンテンツ制作や、物流までを一気通貫でサポートする「ソーシャルコマース総合支援」を本格的に開始します。さらに、ソーシャルコマース専門クリエイター事務所「ピースクリエイション」を設立することで、ソーシャ

５ 【重要な契約等】重要な契約等は以下のとおりであります。 （1）当座貸越契約及びコミットメントライン契約当社は、複数の金融機関と当座貸越契約、またはコミットメントライン契約を締結しており、その概要は以下のとおりであります。相手先契約締結日契約期間内容株式会社みずほ銀行2024年11月26日自　2024年11月29日至　2025年11月30日運転資金等の確保及び財務基盤の安定化を図るため、総額10億円の当座貸越契約を締結株式会社りそな銀行2021年11月26日自　2021年11月30日至　2025年９月30日運転資金等の確保及び財務基盤の安定化を図るため、総額10億円のコミットメントライン契約を締結三井住友信託銀行株式会社2021年８月31日自　2024年８月30日至　2025年８月29日運転資金等の確保及び財務基盤の安定化を図るため、総額３億円の当座貸越契約を締結

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社７社、非連結子会社２社で構成されております。「日本の未来をECでつくる」をミッションとして掲げ、ブランド・メーカーのEC事業を総合的に支援するとともに、自社でD2CブランドやECプラットフォームを運営し、法人向け・消費者向け双方にビジネスを展開しています。当社グループは、ECワンプラットフォーム単一事業であり、セグメント情報を記載しておりません。サービス区分及びサービス内容と、当社グループ各社の事業に係る位置づけは以下のとおりであります。サービス区分サービス内容主要な会社Oneコマースブランド・メーカーに対して、Amazonや楽天市場、自社ECサイト、ソーシャルコマースまで多岐にわたる各ECチャネルにおいて、一貫して包括的なEC事業支援。

戦略立案からサイト運営、マーケティング、物流、そして顧客対応に至るまで、ECバリューチェーンの全て、あるいは個別の機能に特化した支援株式会社いつもBAAAN合同会社協業ブランドパートナーブランド・メーカーのECビジネスパートナーとして公式EC事業展開を代行し、ブランドのD2C戦略を総合的に支援。商品を仕入れ、自社で在庫リスクを負い、国内の最適なECチャネルにて単独、または横断して販売から顧客対応及び配送まで一貫して支援株式会社いつも共創・自創バリューアップ自社ブランド・他社ブランドを各ECチャネルを通じて直接消費者に販売。取扱いブランドは、自社ブランドの開発やM＆A・出資によるブランド取得、他社ブランドの販売代理権の取得等で拡大し、多様なブランドと商品をECで展開株式会社いつも株式会社ビーラン株式会社COMY株式会社サンダークリエイト株式会社ThinkFormECプラットフォームライブコマースプラットフォーム「ピースユーライブ」及び中国市場向け会員招待制コミュニテ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営成績等の状況の概要 ①　経営成績の状況 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）におけるわが国経済は、個人消費の改善及びインバウンド需要の増加等、緩やかな回復基調となりました。一方で、地政学リスクの高まりに加え、米国新政権発足に伴う大規模な関税の引き上げ方針をめぐり世界経済の悪化が懸念されるなど、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

当社グループの事業を取り巻く環境は、株式会社富士経済が公表した「通販・e-コマースビジネスの実態と今後2025」によれば、2024年のEC(物販)市場規模が14.6兆円であったことに対し、2025年の見込みは15.1兆円、2026年は15.4兆円と、着実に成長を続けていくことが予想されております。このため、今後も各ブランド・メーカーが継続的にECビジネス展開に注力していくことが予測され、当社グループにとって事業拡大を見込める良好な環境であると捉えております。一方、多くのブランド・メーカーは、近年のマーケティングの高度化・複雑化や他社との競争激化により「データドリブンな投資判断」、「施策の精度と実行スピード」など一層高いレベルでの戦略戦術が必要とされるほか、生成AI導入などによる事業成果と業務効率化を同時に実現するビジネスモデルの変革にどのように取り組んでいくか等、EC事業拡大においての課題に直面しております

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

①ユニットリーダー制度の導入事業戦略、マーケティング、デザイン、物流など幅広い領域で取引先をサポートする機能を保有するEC総合支援企業としての当社の強みを活かし、クライアントのEC事業の成長を包括的に支援するためには、経営者目線でクライアントのEC事業と向き合うプロフェッショナルマネジャーを育成する必要があると考え、組織をフラット化するとともにユニットリーダー制を導入しました。小さな組織単位（ユニット）とすることで、プロフィットセンター単位である各ユニットにおいて組織作りや部下の管理、育成まで組織の成果を最大化する権限と責任をもたせ、次世代リーダー（経営者）を育成してまいります。 ②Itsumo Business School及びItsumo Universityの開講社員を教育、研修するため、Itsumo Business School（"IBS”）及びItsumo University（"IU"）を開講しました。IBS及びIUでは、単なる学問、評論ではなく、実践に基づき結果を出すことを求めます。経営層や外部講師が直接講師を担当し、トレーニング、プレゼンテーシ

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

重点監査項目監査活動と課題認識ⅰ）内部統制コーポレート部門の体制充実に向けて適宜関係者と意見交換・内部統制体制の強化につき支援を継続ⅱ）業務プロセスの改善業務管理システムの導入準備状況を適宜確認・引き続き業務管理システムの導入進捗を随時確認ⅲ）人的資本への投資改定された評価制度及び新しく始まった教育研修の運用状況を適宜確認・評価制度は安定して運営されているが、教育研修は適宜ブラッシュアップが必要ⅳ）グループ企業（ⅰ）ビーラン在庫管理及び労働管理の状況を往査で確認、事業再構築の進捗状況を適宜確認・在庫管理及び労働管理は改善、事業再構築は継続して確認が必要 （ⅱ）ピースユー資本政策の進捗確認・事業環境の変化を受け、引き続き進捗を確認 （ⅲ）いつもキャピタル投資先とのコミュニケーションにつき適宜確認・投資先との対話、投資戦略、投資体制等につき継続して確認が必要 （ⅳ）BAAAN内部統制体制構築状況を確認・親会社事業企画部門による統制に改善も、なお継続して進捗の確認が必要 （

1987年４月株式会社西武百貨店（現株式会社そごう・西武）入社1990年１月株式会社日本エル・シー・エー入社1994年５月株式会社船井総合研究所（現株式会社船井総研ホールディングス）入社2003年３月株式会社船井総合研究所（現株式会社船井総研ホールディングス）執行役員2007年３月株式会社船井総合研究所（現株式会社船井総研ホールディングス）取締役執行役員2010年３月株式会社船井総合研究所（現株式会社船井総研ホールディングス）取締役常務執行役員2014年７月株式会社船井総合研究所取締役常務執行役員2016年１月株式会社船井総研ホールディングス取締役常務執行役員2018年３月株式会社iOffice設立代表取締役(現任) 株式会社シンカ取締役2018年４月株式会社DATAKIT社外取締役(現任) 株式会社ONPA JAPAN社外取締役2018年５月株式会社タクセル(現株式会社クロス・オペレーショングループ)取締役2018年７月当社取締役(現任)2018年９月BaseLayer株式会社取締役2019年４月リネシス株式会社取締役2020年４月株式会社デジタルシフト取締役副社長 booost technologies株式会社社外取締役（現任）2021年５月株式会社ミギナナメウエ社外取締役（現任）

②　企業統治体制の概要及び当該企業統治体制を採用する理由当社は、取締役会・取締役の監査・管理監督機能の充実をはじめ、コーポレート・ガバナンスの一層の強化につなげるとともに、それを通じて中長期での価値の向上を図るため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。提出日（2025年６月25日）現在、監査等委員でない取締役３名及び監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）３名の計６名で構成する取締役会と、監査等委員３名（うち、社外取締役３名）で構成する監査等委員会が、経営者たる業務執行取締役の業務執行を監査・監督する二重のチェック体制をとっております。取締役会が的確な意思決定と迅速な業務執行を行う一方、監査等委員会は取締役会の意思決定及び業務執行の適法性及び妥当性の監査を行い、取締役会においては適宜適切に意見を述べ、またその議決権を行使することで、経営管理の充実を図り、その実効性を高める体制としております。各機関の具体的な内容は、下記のとおりであります。

ａ．取締役・取締役会当社の取締役会は、取締役６名（うち社外取締役でかつ監査等委員３名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役会については、原則として毎月１回の定期開催と、必要に応じて臨時開催を行っております。取締役会においては、経営における機動性と効率性及び透明性を重視し、経営方針等の重要事項を審議のうえ、決定するとともに業務執行を監督する機能を有しております。取締役会の構成員は、坂本守（代表取締役）、望月智之（取締役副社長）、五十棲剛史（社外取締役）、新熊聡（常勤監査等委員）、上山亨（監査等委員）、岡田章二（監査等委員）となり、議長は、代表取締役である坂本が務めております。 ※当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役(監

）３名の計６名で構成する取締役会と、監査等委員３名（うち、社外取締役３名）で構成する監査等委員会が、経営者たる業務執行取締役の業務執行を監査・監督する二重のチェック体制をとっております。取締役会が的確な意思決定と迅速な業務執行を行う一方、監査等委員会は取締役会の意思決定及び業務執行の適法性及び妥当性の監査を行い、取締役会においては適宜適切に意見を述べ、またその議決権を行使することで、経営管理の充実を図り、その実効性を高める体制としております。各機関の具体的な内容は、下記のとおりであります。ａ．取締役・取締役会当社の取締役会は、取締役６名（うち社外取締役でかつ監査等委員３名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役会については、原則として毎月１回の定期開催と、必要に応じて臨時開催を行って

①役員一覧　　　男性6名　女性－名(役員のうち女性の比率0％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役社長坂本　守1970年10月7日1993年４月株式会社コムソン社入社1996年４月フジプレアム株式会社入社1999年５月株式会社船井総合研究所（現株式会社船井総研ホールディングス）入社2007年２月当社設立代表取締役社長(現任)2021年４月いつもキャピタル株式会社代表取締役（現任）2021年６月いつもコマース株式会社代表取締役2021年12月いつもコマース株式会社取締役(注)３2,645,944(注)６取締役副社長望月　智之1977年１月26日1999年４月株式会社船井総合研究所（現株式会社船井総研ホールディングス）入社2007年２月当社設立取締役副社長2017年３月ワークトピア株式会社取締役2020年４月当社取締役副社長ビジネス本部長2021年４月いつもキャピタル株式会社取締役（現任）2021年６月いつもコマース株式会社取締役2021年10月株式会社ビーラン取締役2022年６月当社取締役副社長（現任）(注)３1,365,944(注)７取締役五十棲　剛史1963年11月23日1987年４月株式会社西武百貨店（現株式会社そごう・西武）入社1990年１月株式会社日本エル・シー・エー入社1994年５月株式会社船井総合研究所（現株式会社船井総研ホールディングス）入社2003年３月株式会社船井総合研究所（現株式会社船井総研ホールディングス）執行役員2007年３月株式会社船井総合研究所（現株式会社船井総研ホールディングス）取締役執行役員2010年３月株式会社船井総合研究所（現株式会社船井総研ホールディングス）取締役常務執行役員2014年７月株式会社船井総合

②社外役員の状況当社の社外取締役は４名であり、うち３名が監査等委員であります。社外取締役である五十棲剛史は、会社経営に対する知見が深く、取締役としての経験も豊富であることから、経営全般に対する助言を期待できるものと判断し、選任しております。なお、同氏は当社の普通株式3,300株及び新株予約権6,750個（普通株式11,500株）を保有しておりますが、それ以外に当社との間で人的・資本的及び取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役（監査等委員）である新熊聡は、弁護士としての資格を有し、弁護士事務所での勤務経験のみならず事業会社における法務部での勤務経験も有しており、法律の専門家として、経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化ができるものと判断し、選任しております。なお、同氏は当社の普通株式3,300株及び新株予約権12,500個（普通株式12,500株）を保有しておりますが、それ以外に当社との間で人的・資本的及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役（監査等委員）である上山亨は、長年にわたる証券会社での豊富な経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知識を有していることから、コーポレート・ガバナンスの強化に適任であると判断し選任しております。なお、同氏は当社の普通株式15,100株及び新株予約権6,500個（普通株式6,500株）を保有しておりますが、それ以外に当社との間で人的・資本的及び取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役（監査等委員）である岡田章二は、上場会社での取締役の経験があり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、中長期的な当社及び当社グループの企業価値向上につながると判断し、選任しております。なお、同氏は当社の普通株式1,600株及び新株予約権6,500個（普通株式6,500株）を保有してお

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「日本の未来をECでつくる」をミッションに掲げ、ブランド・メーカーのEC事業を総合的に支援するとともに、自社でD2CブランドやECプラットフォームを運営し、法人向け・消費者向け双方にビジネスを展開しています。当社のECビジネスを総合支援する様々なサービス提供するためには、EC事業をプロデュースできる優秀な人材確保が必要不可欠であることから、人的資本を最重要視して投資を行うことで、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を推進してまいります。 （１）ガバナンス①基本的な考え当社ではサステナビリティのみを所管する機関を設置しておりませんが、経営会議及びリスク・コンプライアンス委員会においてサステナビリティ関連のリスク及び機会を具体的に検討し、取締役会に適時報告又は提案しております。また、監査等委員会がその検討状況を監査し、必要に応じて指摘又は助言を行っております。

②ガバナンス体制当社は、代表取締役、業務執行取締役、執行役員及び常勤監査等委員から構成される経営会議を週１回開催し、業務執行に係る事項を審議及び決定するほか、サステナビリティ関連のリスク及び機会を随時審議し、具体策を決定しております。人的資本関連のリスク及び機会を審議する際には人事の責任者に、知的財産関連のリスク及び機会を審議する際には協力会社の専門家に、それぞれ同席を要請するなどして、十分な議論が行えるよう努めております。また当社は、代表取締役、業務執行取締役、執行役員、常勤監査等委員及びリスク管理責任者から構成されるリスク・コンプライアンス委員会を四半期に１回開催し、業務全般に係るリス

また当社は、代表取締役、業務執行取締役、執行役員、常勤監査等委員及びリスク管理責任者から構成されるリスク・コンプライアンス委員会を四半期に１回開催し、業務全般に係るリスクを評価するほか、サステナビリティ関連のリスクを随時審議し、具体策を講じております。取締役会では、経営会議やリスク・コンプライアンス委員会で審議又は決定された事項が報告又は提案されております。経営と執行を分離して取締役会の監督機能を強化するため、2023年６月より取締役会の過半数を社外取締役が占める体制に移行しました。社外取締役を中心に、サステナビリティ関連のリスク及び機会について社内で十分検討されているかを監視、監督し、必要に応じて指導又は助言しております。監査等委員会は、３名全員が社外監査等委員で構成され、サステナビリティ関連のリスク及び機会についても客観的見地から取締役として職務を執行しているかを監査しております。十分な情報収集を可能にするために常勤監査等委員を

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績指標2023年度実績2024年度実績2027年度目標管理職昇格スピード※48ヵ月36ヵ月30ヵ月女性管理職比率※19％27％35％ ※　  本指標でいう「管理職」はユニットリーダー以上の職位を指します。なお、2024年４月以降に職位設定の変更を行ったため2023年度の実績は参考値となります。（第１　企業の概況　５　従業員の状況　と同じ数値を記載しております。）　　　また、当社と当社子会社とは会社の規模や沿革、求める人材の能力等が大きく異なるため、当社グループ共通の戦略並びに指標及び目標は特定しておりません。このため、前記の戦略並びに指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 　（５）人的資本投資の成果とEC業界への貢献　当社が導入した「テクノロジー×人的資本投資による育成プログラム」などの取組は社内外から高く評価され、「人的資本経営品質2024シルバー」（20社選出）及び「キャリアオーナーシップアワード2025（中小企業の部）優秀賞」を受賞しました。また、当社は日経が選ぶ「プラチナ企業」100選にも選出されており、「働きやすく、しかも働きがいがある」組織を目指す当社の取組が評価されています。　当社はECにおいて、戦略立案だけ・広告運用だけのような点の支援ではなく、EC事業全体をプロデュースできる総合力の高いEC人材を増やすため、幅広い業務領域を活かした人事ローテーションによるOJT、スキルアップを実現する研修制度、キャリア相談窓口といった総合的育成プログラムの導入や、EC特化型AIなどテクノロジーを活用した独自の人材育成を始めています。　こうした取組が「人的資本経営の体制構築」、「データドリブン体制の整備」という観点で高い評価に繋

２）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略人材の育成及び社内環境整備に関する方針及び戦略は次のとおりです。 ①ユニットリーダー制度の導入事業戦略、マーケティング、デザイン、物流など幅広い領域で取引先をサポートする機能を保有するEC総合支援企業としての当社の強みを活かし、クライアントのEC事業の成長を包括的に支援するためには、経営者目線でクライアントのEC事業と向き合うプロフェッショナルマネジャーを育成する必要があると考え、組織をフラット化するとともにユニットリーダー制を導入しました。小さな組織単位（ユニット）とすることで、プロフィットセンター単位である各ユニットにおいて組織作りや部下の管理、育成まで組織の成果を最大化する権限と責任をもたせ、次世代リーダー（経営者）を育成してまいります。 ②Itsumo Business School及びItsumo Universityの開講社員を教育、研修するため、Itsumo Business School（"IBS”）及びItsumo University（"IU"）を開講しました。

IBS及びIUでは、単なる学問、評論ではなく、実践に基づき結果を出すことを求めます。経営層や外部講師が直接講師を担当し、トレーニング、プレゼンテーション、ディスカッションを繰り返し、問題意識の醸成、説明能力の向上、視座のアップを目指します。特にIBSに注力しており概要は次のとおりです。 Itsumo Business School（IBS）目　　的経営者マインドをもったプロフェッショナルマネージャーを育成するプロフェッショナルマネジャーの定義は、「組織の成果に責任を持つ者」具体的には、組織作りや部下の管理から育成に至るまで、組織の成果を最大化させるための責任を持つ存在研修内容１．仕事の原則と常本２．組織ビジョン作成３．問題解決４．M&AとPM

（４）指標及び目標当社においては、前記（３）の戦略を踏まえ、当社のサステナビリティ関連のリスク及び機会の実績を評価及び管理するために用いる情報として、人的資本に関する次の指標及び目標を採用いたします。 ①管理職昇格スピード新卒・中途を問わず入社後の研修及び実務経験を経てユニットリーダーまで育成することが当社のサステナビリティ関連のリスクを低減し、かつ機会を最大化するために重要であると考えています。そのため、入社後の管理職昇格スピードを指標とし、より多くの従業員を早期に成長させリーダーとして育成してまいります。 ②女性管理職比率当社のサステナビリティ関連のリスクを低減し、かつ機会を最大化するためには次世代リーダーの育成が不可欠です。多様な意見をもつリーダー達が議論することで、新たな事業を創造し会社を成長させられると考えます。そのため、女性管理職比率を指標とし、ロールモデルとなるような女性のキャリア形成を支援してまいります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績指標2023年度実績2024年度実績2027年度目標管理職昇格スピード※48ヵ月36ヵ月30ヵ月女性管理職比率※19％27％35％ ※　  本指標でいう「管理職」はユニットリーダー以上の職位を指します。なお、2024年４月以降に職位設定の変更を行ったため2023年度の実績は参考値となります。（第１　企業の概況　５　従業員の状況　と同じ数値を記載しております。）　　　また、当社と当社子会社とは会社の規模や沿革、求める人材の能力等が大きく異なるため、当社グループ共通の戦略並びに指標及び目標は特定しておりません。このため、前記の戦略並びに指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 　（５）人的資本投資の成果とEC業界へ

①【ストックオプション制度の内容】（第１回新株予約権）決議年月日2019年９月24日付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役　　　 １当社監査役　     ２当社執行役員　   ５当社従業員　　  110（注）１新株予約権の数（個）　※ 1,740［1,730］ (注)２新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※普通株式　34,800　［34,600］(注)２、６新株予約権の行使時の払込金額（円）※41  (注)３、６新株予約権の行使期間　※2021年9月25日　～　2029年９月24日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※発行価格　　41　　(注)６資本組入額　20.5　(注)６新株予約権の行使の条件　※(注)４新株予約権の譲渡に関する事項　※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※（注)５ ※　当事業年度の末日(2025年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度末日における内容から変更はありません。 (注) １．付与対象者の権利行使、退職による権利の喪失、付与対象者の取締役の就任、及び監査等委員会設置会社へ移行したこと等により、本書提出日の前月末（2025年５月31日）現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役１名、当社元取締役（監査等委員）１名、当社従業員等31名となっております。２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、20株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生

③役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

）に当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価値の共有を早期に促進するため、基本報酬のほか、短期インセンティブ報酬（業績連動報酬）及び長期インセンティブ報酬（ストック・オプション、譲渡制限付株式）で構成するものとします。 ｂ．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項役員区分報酬の種類決議時点における役員の員数報酬限度額株主総会決議年月日取締役基本報酬取締役４名（うち社外取締役１名） 年額200,000千円以内※2020年６月26日第13期定時株主総会譲渡制限付株式報酬(中期勤務継続型）取締役３名（うち社外取締役１名）年額40,000

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）当社の事業環境について　①　EC市場について当社グループは、ブランド・メーカーに向けて、EC事業における様々な支援サービスを提供しております。EC市場については順調に拡大しておりますが、インターネット及びECは歴史が浅いため、将来性については不透明な部分があります。また、中国企業に代表される工場直売モデル等新たな業態の台頭により、Amazonや楽天等のプラットフォームを主体とした物販EC市場が縮小する場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクは、経済状況や主要市場の変化により常に起こりうるものとして認識しております。

当社では当該リスクへの対応策として、常に市場動向を観察・分析しタイムリーな計画変更を実施してまいります。 　②　競合会社について当社グループが提供するOneコマースでは、EC事業における様々な支援サービスがあり、Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピングをはじめとした各ECプラットフォームにて、マーケティング支援や、マーケティング代行サービスなどのECコンサルティングに、大手広告代理店企業やベンチャー企業など多くの企業が参入し、競合会社が存在しています。テクノロジーの活用を通じた競合会社のサービス高度化や当社より低価格のサービスを提供する企業が出現する等、当社が明確な競争優位戦略を確立できなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕

しかし当社グループを取り巻く環境では、物流や商品の梱包物や同封する内容物など、環境配慮への取組の高いものが多々あります。当社グループは委託先選定の際には、そうした環境配慮企業への委託検討、同封する印刷物への配慮の必要性が年々高まっているため、重要度の高いものと考えております。今後、地球環境対応を強化することでサービスを差別化してまいります。人的資本関連については、人材の流動性が高まる中、採用競争力が低下して計画通りの人材獲得が進まなくなること、社員の離職により高度な専門知識及び経験を有している優秀な人材が確保できなくなることが最大のリスクと考えています。逆に300人規模のEC人材を擁することが当社グループの強みでも

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(千円)株式数(株)処分価額の総額(千円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式――――消却の処分を行った取得自己株式――――合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式――――その他(　　―　　)――――     保有自己株式数8,433―8,471― (注)  当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】当社は株主還元を適切に行っていくことが重要であると認識しており、剰余金の配当につきましては、内部留保とのバランスを考慮して適切に配当を実施していくことを基本方針としております。しかしながら、現在当社は成長拡大の過程にあると考えており、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大に向けた投資に充当することで、さらなる事業拡大を実現することが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。 このことから創業以来配当は実施しておらず、現時点において配当の実施及びその時期等については未定でありますが、将来的には、財政状態、経営成績、事業計画等を勘案し、安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は取締役会であります。また、当社は、取締役会の決議により行うことができる旨、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月25日)上場金融商品取引所名及び登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式5,937,9525,938,452東京証券取引所グロース市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は、100株であります。計5,937,9525,938,452―― （注）提出日現在発行数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）普通株式――8,400完全議決権株式(その他)普通株式59,266権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。5,926,600単元未満株式2,952――発行済株式総数5,937,952――総株主の議決権―59,266― （注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式33株が含まれております。

株式会社日本カストディ銀行（信託口）49,000株 ２．上記のほか当社所有の自己株式8,433株があります。３．株式会社つづくは、当社代表取締役である坂本守がその株式を間接的に100％保有する資産管理会社であり、当社株式に係る同氏の共同保有者であります。４．株式会社望月智之事務所は、当社取締役である望月智之がその株式を間接的に100％保有する資産管理会社であり、当社株式に係る同氏の共同保有者であります。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式18,400,000計18,400,000

②【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)（自己保有株式）株式会社いつも東京都千代田区有楽町１丁目１３番２号第一生命日比谷ファースト8,400―8,4000.14計―8,400―8,4000.14

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年４月１日から３月31日まで定時株主総会毎年６月基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年９月30日及び毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　　取次所―　　買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://itsumo365.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。・会社法第189条第２項各号に掲げる権利・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度中に実施した設備投資等の総額は234,129千円（無形固定資産を含む）であり、その主なものは「いつも．AI」の機能強化のための開発費用と、社内環境整備のためのシステム導入費用となります。なお、これらの所要資金は、主に自己資金で賄っております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しており、資金調達については、資金計画に基づき、事業に必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。 （２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。敷金及び保証金は、主に不動産賃貸借契約に基づく敷金及び取引先との契約に基づく営業保証金であり、貸主及び取引先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金・未払金・未払費用・未払法人税等は、１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。借入金のうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しております。また、当社グループは、外貨建債権及び債務を保有しておりますが、取引規模が非常に僅少であり、残高も少額なため、為替の変動リスクを重要なものと認識しておりません。③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、各部署からの報告に基づき、担当部署

(リース取引関係)１．オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内212,902212,902１年超691,933479,030合計904,835691,933 (注) 中途解約不能な不動産賃貸借契約における契約期間内の地代家賃を記載しております。

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会） （１）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 （２）適用予定日2028年３月期の期首から適用いたします。 （３）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり純資産額417.48円398.08円１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）44.35円△16.61円潜在株式調整後１株当たり当期純利益43.33円－円 (注)１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）  親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)258,961△98,093普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)258,961△98,093普通株式の期中平均株式数(株)5,839,4615,907,336   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)－－普通株式増加数(株)137,554－(うち新株予約権)(株)(137,554)(－)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要第４回新株予約権2022年９月14日決議潜在株式の数111,000株 第５回新株予約権2023年11月14日決議潜在株式の数42,000株第４回新株予約権2022年９月14日決議潜在株式の数91

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円) 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等ISENSE株式会社（注）１東京都港区5,000コンサルティング業(所有)直接 100.0業務委託業務委託料の支払（注）２21,590未払金2,277iSense lab合同会社（注）１東京都港区1,000 （注）１．当社取締役の岡田章二が、議決権の100％を直接所有しております。２．業務委託料については、一般取引条件に基づき交渉のうえ、決定しております。 当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円) 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等iSense lab合同会社（注）１東京都港区1,000コンサルティング業(所有)直接 100.0業務委託業務委託料の支払（注）２23,930未払金1,204 （注）１．当社取締役の岡田章二及びそ

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)(単位：千円) サービス区分計Oneコマース協業ブランドパートナー共創・自創バリューアップECプラットフォーム一時点で移転される財及びサービス264,8967,446,5182,453,081129,48610,293,982一定の期間にわたり移転される財及びサービス3,032,960523,921－11,0173,567,899顧客との契約から生じる収益3,297,8567,970,4402,453,081140,50313,861,882外部顧客への売上高3,297,8567,970,4402,453,081140,50313,861,882  当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)(単位：千円) サービス区分計Oneコマース協業ブランドパートナー共創・自創バリューアップECプラットフォーム一時点で移転される財及びサービス232,3138,692,1801,729,939158,46210,812,895一定の期間にわたり移転される財及びサービス2,538,708588,372－8823,127,963顧客との契約から生じる収益2,771,0229,280,5521,729,939159,34413,940,858外部顧客への売上高2,771,0229,280,5521,729,939159,34413,940,858  ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．当該連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するた

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(有価証券関係)関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。(単位：千円)区分前事業年度当事業年度関係会社株式699,6921,245,150関係会社出資金526,86449,864計1,226,5561,295,014

(ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名(単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度販売費及び一般管理費－2,485  ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2020年９月４日に１株を20株とする株式分割を行っておりますため、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。 （１）ストック・オプションの内容 第１回新株予約権第３回新株予約権第４回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役　　１名元監査等委員である取締役　　　　１名当社従業員等　32名当社取締役　　１名元監査等委員である取締役　　　　１名 当社従業員等　48名当社取締役　 ６名当社執行役員 ２名当社従業員等 １名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式  34,800株普通株式  31,600株普通株式 91,000株付与日2019年10月４日2020年４月１日2022年９月14日権利確定条件「第４　提出会社の状況 １　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第４　提出会社の状況 １　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第４　提出会社の状況 １　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。対象勤務期間期間の定めはありません。期間の定めはありません。期間の定めはありません。権利行使期間2021年９月25日～2029年９月24日2022年４月２日～2030年４月１日2025年７月１日～2027年６月30日   第５回新株予約権第６回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社執行役員 ２名当社従業員　 22名当社取締

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数7社連結子会社の名称「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 （２）主要な非連結子会社名上海常常商貿有限公司株式会社いつも．SNIFF連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。また、2025年３月17日の取締役会において、当社の非連結子会社である株式会社いつも．SNIFFを解散することを決議しており、現在清算手続中であります。 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。会社名決算日株式会社サンダークリエイト12月31日株式会社ThinkForm６月30日株式会社ピースユー12月31日  ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法②　棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）ａ．商品、貯蔵品総平均法ｂ．仕掛品個別法 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物５～15年工具、器具及び備品４～15年  ②　無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウ

(重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法①　関係会社株式移動平均法による原価法②　関係会社出資金移動平均法による原価法③　その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法 （２）棚卸資産の評価基準及び評価方法通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）①　商品、貯蔵品総平均法②　仕掛品個別法 ２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　　　　　　　 ５～15年工具、器具及び備品　　　　 ４～15年（２）無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。 ３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。（２）賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。①  OneコマースサービスECプラットフォームや自社サイトにおけるマーケティングやコンサルティング等のEC業務支援を行っております。本サービスの収益は、クリエイティブ支援等によって発生する一時的な収益であるショット売上と、契約期間に応じた安定収益であるストック売上に区分し

(重要な会計上の見積り)１．繰延税金資産の回収可能性（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産188,005152,017  （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．投資有価証券の評価（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度投資有価証券158,055158,055投資有価証券評価損46,826－  （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報非上場株式は市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、投資先の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合は、減損処理を実施することとしております。実質価額が、当連結会計年度末日において維持されているか否かを評価する際には、投資先ごとに入手し得る直近の実績データを収集し、業績悪化の程度や資金調達の状況を踏まえて、投資先の事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に評価して判断しております。投資先の事業計画は不確実性を有しており実質価額が著しく低下した場合には、投資有価証券の減損処理が

(重要な会計上の見積り)１．繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額  (単位：千円) 前事業年度当事業年度繰延税金資産184,349152,017  （２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載している内容と同一であるため、記載を省略しております。 ２．関係会社投融資の評価（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額  (単位：千円) 前事業年度当事業年度関係会社株式699,6921,245,150関係会社出資金526,86449,864関係会社長期貸付金357,000298,300子会社株式評価損49,999－貸倒引当金繰入額150,00096,321  （２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報共創・自創バリューアップやECプラットフォームを提供すること等を目的に、関係会社の株式取得や出資、関係会社に対する資金の貸付を行っております。関係会社株式及び関係会社出資金については、財政状態の悪化によりその実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理することとしております。また、関係会社への貸付金については、融資先の支払い能力を総合的に勘案し、回収不能と見込まれる金額について貸倒引当金を計上することとしております。関係会社株式及び関係会社出資金の回復可能性や、関係会社への貸付金の回収可能性の評価については、その関係会社の事業計画に基づいて判断しておりますが、手数料率やGMV等の重要な仮定が含まれております。将来の不確実な経済条件の変動等により事業計画等の見直しが必要になった場合、翌事業年度の財務諸表において株式等の評価損または貸倒引当金の計上による損失が発生する可能性があります。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産     　抱合せ株式消滅差損否認116,083千円 119,495 千円税務上の繰越欠損金(注)２73,178 〃 145,099 〃未払費用概算計上額67,119 〃 40,610 〃貸倒引当金50,171 〃 79,722 〃資産除去債務44,542 〃 45,958 〃未払地代家賃41,482 〃 45,853 〃資産調整勘定32,817 〃 19,775 〃賞与引当金18,985 〃 18,757 〃未払社会保険料3,278 〃 700 〃未払事業税8,042 〃 3,005 〃株式報酬費用3,886 〃 2,949 〃その他24,494 〃 28,290 〃繰延税金資産小計484,082千円 550,220千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２△72,646 〃 △145,099〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△183,388 〃 △221,305 〃評価性引当額小計(注)１△256,035 〃 △366,405〃繰延税金資産合計228,047千円 183,814 千円繰延税金負債     　資産除去債務△40,041千円 △31,797 千円繰延税金負債合計△40,041千円 △31,797 千円繰延税金資産の純額188,005千円 152,017 千円  (注) １．当連結会計年度において、評価性引当額が110,370千円増加しております。この主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日) 繰延税金資産   　抱合せ株式消滅差損否認116,083千円 119,495千円　未払費用概算計上額67,119 〃 40,610〃  貸倒引当金50,171 〃 79,722〃　資産除去債務44,542 〃 45,958〃　未払地代家賃41,482 〃 45,853〃　資産調整勘定32,817 〃 19,775〃　賞与引当金18,985 〃 17,145〃　未払事業税7,280 〃 3,005〃  未払社会保険料3,278 〃 442〃　株式報酬費用3,886 〃 2,949〃　その他22,132千円 27,584千円繰延税金資産小計407,780千円 402,543千円　評価性引当額△183,388 〃 △218,728〃繰延税金資産合計224,391千円 183,814千円    繰延税金負債   　資産除去債務40,041千円 △31,797千円繰延税金負債合計40,041千円 △31,797千円繰延税金資産の純額184,349千円 152,017千円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率－ 30.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目－ 1.8％住民税均等割等－ 1.2％評価性引当額の増減－ 15.1％その他－ △0.5％税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 48.1％ 　　　(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権12,949千円71,387千円長期金銭債権357,000〃313,300〃短期金銭債務17,479〃8,143〃

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金2,132,9122,932,258  売掛金1,372,8171,598,749  商品2,058,0821,976,647  仕掛品1,0931,279  貯蔵品4,1158,436  前払費用77,531111,706  その他117,708132,314  貸倒引当金△3,077△30,183  流動資産合計5,761,1846,731,209 固定資産    有形固定資産     建物（純額）263,860208,708   工具、器具及び備品（純額）31,13721,014   その他00   有形固定資産合計※1 294,998※1 229,723  無形固定資産     ソフトウエア85,821175,720   のれん331,596268,811   その他57,792122,934   無形固定資産合計475,209567,466  投資その他の資産     投資有価証券158,055158,055   関係会社株式※2 11,542－   関係会社出資金※2 24,864※2 24,864   関係会社長期貸付金－41,300   長期前払費用240,182223,561   繰延税金資産188,005152,017   敷金及び保証金264,249476,800   その他14,7584,540   貸倒引当金△11,352－   投資その他の資産合計890,3051,081,139  固定資産合計1,660,5141,878,328 資産合計7,421,6988,609,538              (単位：千円)          前連結会計年度(2

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益255,6041,364 減価償却費57,456108,773 投資有価証券評価損益（△は益）46,826－ 事業撤退損5,5559,035 抱合せ株式消滅差損益（△は益）7,301－ 子会社清算損益（△は益）8,45710,049 のれん償却額78,59162,784 賞与引当金の増減額（△は減少）△49,172△1,249 貸倒引当金の増減額（△は減少）12,92115,753 受取利息及び受取配当金△161△1,424 支払利息14,26523,586 保険返戻金△21,345－ 助成金収入△5,260△2,362 売上債権の増減額（△は増加）△417,692△225,931 棚卸資産の増減額（△は増加）△373,10367,893 前払費用の増減額（△は増加）△202,694△33,118 仕入債務の増減額（△は減少）△33,599168,419 未払金の増減額（△は減少）△17,83911,019 未払費用の増減額（△は減少）147,347△18,447 前受金の増減額（△は減少）5,459△14,961 その他△24,66224,920 小計△505,741206,104 利息及び配当金の受取額1611,424 利息の支払額△14,268△21,537 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△115,931△123,040 保険返戻金の受取額21,345－ 助成金の受取額5,2602,362 営業活動によるキャッシュ・フロー△609,17465,312投資活動によるキャッシュ・フロー

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益又は当期純損失（△）258,961△98,093包括利益258,961△98,093（内訳）   親会社株主に係る包括利益258,961△98,093

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高742,009730,509725,920△1032,198,3351262,198,461当期変動額       新株の発行6,2576,257－－12,514－12,514親会社株主に帰属する当期純利益－－258,961－258,961－258,961自己株式の取得－－－－－－－連結範囲の変動－－△22,915－△22,915－△22,915株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－2121当期変動額合計6,2576,257236,045－248,56021248,581当期末残高748,266736,766961,966△1032,446,8951482,447,043  当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高748,266736,766961,966△1032,446,8951482,447,043当期変動額       新株の発行5,8295,829－－11,659－11,659親会社株主に帰属する当期純損失（△）－－△98,093－△98,093－△98,093自己株式の取得－－－△22△22－△22連結範囲の変動－－－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－2,4852,485当期変動額合計5,8295,829△98,093△22△86,4562,485△83,970当期末残高754,096742,596863,872△1262,360,4392,6332,363,072

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※1 13,861,882※1 13,940,858売上原価※2 10,592,287※2 10,962,459売上総利益3,269,5942,978,399販売費及び一般管理費※3 2,949,186※3 2,903,964営業利益320,40774,434営業外収益   受取利息1611,423 為替差益2,237－ 助成金収入5,2602,362 雑収入14,1637,447 その他00 営業外収益合計21,82311,233営業外費用   支払利息14,26523,586 支払手数料18,62213,778 雑損失5,642846 その他1,2994,009 営業外費用合計39,83142,220経常利益302,39943,447特別利益   保険返戻金21,345－ 特別利益合計21,345－特別損失   投資有価証券評価損※4 46,826－ 貸倒引当金繰入額－22,998 事業撤退損※2 5,555※2 9,035 抱合せ株式消滅差損7,301－ 子会社清算損8,45710,049 特別損失合計68,14042,082税金等調整前当期純利益255,6041,364法人税、住民税及び事業税72,35963,469法人税等調整額△75,71635,988法人税等合計△3,35799,458当期純利益又は当期純損失（△）258,961△98,093親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）258,961△98,093

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高742,009730,509730,5091,352,8731,352,873△1032,825,2881262,825,414当期変動額         新株の発行6,2576,2576,257－－－12,514－12,514合併による増加－－－94,28894,288－94,288－94,288当期純損失（△）－－－△574,415△574,415－△574,415－△574,415自己株式の取得－－－－－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－2121当期変動額合計6,2576,2576,257△480,127△480,127－△467,61321△467,591当期末残高748,266736,766736,766872,746872,746△1032,357,6751482,357,823  当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高748,266736,766736,766872,746872,746△1032,357,6751482,357,823当期変動額         新株の発行5,8295,8295,829－－－11,659－11,659合併による増加－－－－－－－－－当期純利益－－－100,284100,284－100,284－100,284自己株式の取得－－－－－△22△22－△22株主資

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第17期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　2024年６月27日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第18期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）　　2024年11月13日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年６月27日関東財務局長に提出。