島津製作所

1　【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】  当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針  当社は、社是「科学技術で社会に貢献する」、経営理念「『人と地球の健康』への願いを実現する」のもと、永年の事業で培った技術、ノウハウを活かし、複雑化・多様化する社会の課題や要請に応える製品・サービスの提供、それを基にした社会課題解決の仕組み作りを行い、ステークホルダーからの信頼の獲得と、企業価値の向上に努めています。  また、社是・経営理念に基づく事業活動を通してサステナブルな社会を実現するために、「島津グループサステナビリティ憲章」を制定しました。グループ全体で、「地球環境とグローバル社会の持続可能性」、「島津グループの事業活動の持続と成長」、「従業員の健康とエンゲージメントの向上」を目指して、サステナビリティ経営を実践していきます。  これからも、地球・社会・人との調和を図りながら、“事業を通じた社会課題の解決”と“社会の一員としての責任ある活動”の両輪で企業活動を行い、明るい未来を創造します。 (2) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題1) 4つの社会価値創生領域における各事業の取り組み  世界のパートナーとの関係を強化し、共に社会課題を解決するイノベーティブカンパニーとして、サステナブルな社会の共創を引き続き目指します。①ヘルスケア領域  ライフサイエンス分野では製薬、食品市場を中心に、計測機器事業における液体クロマト分析システムと質量分析システムを重点機種と位置付け、お客様の業務の効率化・省力化に向けたAIによる分析プロセスの革新(AX:アナリティカルトランスフォーメーション)の実現を追求します。また、医

5　【重要な契約等】借入に関する契約　2024年4月1日前に締結した契約については、経過措置により記載を省略しています。また、2024年4月1日以降に新たに締結した契約はありません。

3　【事業の内容】  当社および当社の関係会社(子会社85社および関連会社8社(2025年3月31日現在))は、計測機器、医用機器、産業機器、航空機器、その他の各事業分野で研究開発、製造、販売、保守サービス等にわたる事業活動を行っています。  当社および主要な関係会社の当該事業における位置付けはつぎのとおりです。  なお、計測機器、医用機器、産業機器、航空機器、その他の各事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。  また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。事業区分主要製品等主要な関係会社計測機器クロマト分析システム、質量分析システム、光分析システム、熱分析システム、ライフサイエンス関連分析システム、X線分析システム、表面分析・観察システム、水質計測システム、排ガス測定システム、材料試験機、疲労・耐久試験機、構造物試験機、非破壊検査システム、高速度ビデオカメラ、粉粒体測定システム、天びん・はかり、回折格子、レーザ機器、小形分光器、臨床検査用試薬、全自動PCR検査システム、培地、微生物検査システム[製造・販売]島津サイエンス東日本(株)、島津サイエンス西日本(株)、島津ダイアグノスティクス(株)、(株)島津理化、島津システムソリューションズ(株)、島津エイテック(株)、シマヅ サイエンティフィック インスツルメンツ インク(アメリカ)、シマヅ ユーエスエー マニュファクチュアリング インク(アメリカ)、シマヅ オイローパ ゲーエムベーハー(ドイツ)、クレイトス アナリティカル リミテッド(イギリス)、島津(香港)有限公司(中国)、島津企業管理(中国)有限公司(中国)

4  【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要  当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要はつぎのとおりです。 ① 経営成績の状況  当連結会計年度の経営成績は、売上高5,390億4千7百万円(前年度比5.3％増)、営業利益717億2千万円(同1.4％減)、経常利益720億1千8百万円(同6.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益537億7千6百万円(同5.7％減)となりました。   セグメントごとの経営成績はつぎのとおりです。  なお、当連結会計年度より、従来「航空機器」に含まれていた磁気探知機/磁力計、水中光無線装置の業績を、「産業機器」へ移管しています。以下の前年度比較については、前年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。 ・計測機器事業  売上高3,479億1千5百万円(前年度比2.9％増)、営業利益520億7千3百万円(同9.4％減)となりました。 ・医用機器事業  売上高725億6千7百万円(前年度比0.4％増)、営業利益42億6千3百万円(同10.8％減)となりました。 ・産業機器事業  売上高723億3千5百万円(前年度比9.4％増)、営業利益104億6千7百万円(同41.6％増)となりました。 ・航空機器事業  売上高386億6千2百万円(前年度比34.5％増)、営業利益60億6千8百万円(同73.4％増)となりました。 ・その他の事業  売上高75億6千6百万円(前年度比16.6％増)、営業利益6億3千万円(同39.6％減)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況  当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ220億4千3百万円減少し、1,371億9千万円となりました。  当連結会計年度における各

6　【研究開発活動】  当社グループの研究開発活動は、主として当社が行っており、先端的および基盤的な技術の研究開発と、製品化技術の研究開発を、総合的・有機的に連携させ運営しています。すなわち、コア要素技術である先端分析、革新バイオ、脳五感、AIと、製品基盤技術である機器制御設計、システム統合の領域で研究開発に取り組むことで、基盤事業としての計測機器事業、医用機器事業、産業機器事業、航空機器事業に対する新製品開発を推進しています。  また、子会社においては、独自に研究開発を行うほか、欧州、北米および中国の研究開発子会社において次世代の当社製品の核となる基盤要素技術の研究開発を行うなど積極的な研究開発に取り組んでいます。  なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、18,225百万円です。セグメントで見ますと、計測機器事業では12,315百万円、医用機器事業では2,157百万円、産業機器事業では1,453百万円、航空機器事業では314百万円であり、その他の事業では570百万円です。また、上記事業区分に配賦しない基礎的研究費等は1,413百万円です。  当連結会計年度における主要な研究開発成果にはつぎのものがあります。 ＜計測機器事業＞  計測機器事業では、クロマト分析システム、質量分析システム、光分析システム、熱分析システム、ライフサイエンス関連分析システム、X線分析システム、表面分析・観察システムなどの開発に注力しています。  独自の元素選択技術により、バイオ燃料中の含酸素・含窒素成分だけを選択的に検出できる世界初の元素選択式ガスクロマトグラフ質量分析計「ELEM-SPOT」を開発しました。バイオ燃料の品質評価や業務効率の向上を支援し、カーボンニュートラル社会実現に貢献します。また、イオン源改良と装置状態自動校正機能「パフォーマンス・コンシェルジュ」により感度・安定性・稼働率

＜戦略＞　当社グループは、社是に「科学技術で社会に貢献する」、経営理念に「『人と地球の健康』への願いを実現する」を掲げています。1875年の創業以来、永年培ってきた科学技術やノウハウを活用し、お客様・株主・取引先・従業員・地域社会などのステークホルダーからの信頼の獲得と持続可能な事業および社会の実現に努めています。また、社是および経営理念をサステナビリティ経営として具現化するために「島津グループサステナビリティ憲章」を制定し、当社の事業活動が社会に与えるインパクトと事業活動における機会とリスクの両方の観点を踏まえて、「島津グループサステナビリティ経営実施方針」において、以下7つのマテリアリティを定めています。 ①「人の命と健康への貢献」、②「地球の健康への貢献」、③「産業の発展、安心・安全な社会の実現への貢献」、④「科学技術の進歩と高度化」、⑤「開発・製造能力の向上」、⑥「ガバナンスの強化」、⑦「人財の育成」これらの7つのマテリアリティは中期経営計画と連動しています。

現在の中期経営計画においては、当社が目指す姿として「プラネタリーヘルス（人と地球の健康)の追求」を掲げており、ヘルスケア、グリーン、マテリアル、インダストリーの4つの社会価値創生領域における価値提供を通じて、それぞれのマテリアリティに対応する取り組みを進めています。

第二部

該当事項はありません。

1　【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。

(3)　【監査の状況】① 監査役監査の状況  有価証券報告書提出日現在、当社の監査役は4名であり、常勤監査役2名と社外監査役2名で構成されています。社外監査役の西本強は、弁護士として企業法務の分野で多年にわたる豊富な経験を有しています。社外監査役の林由佳は、公認会計士として、長年にわたり企業の会計監査に従事し、会計において豊かな経験と見識を有しています。常勤監査役の藤井浩之は、当社の研究開発部門、管理部門における長年の経験を有し、同小谷崎眞は、営業部門、経営企画部門、国内外グループ会社の経験を有し、いずれも当社の業務をよく理解しています。  監査役会は、専門的知識を有し社外の目を持った社外監査役と、社内の業務に精通し情報入手もしやすい常勤監査役の組み合わせにより、効果的な監査を行っています。  国内グループ会社の監査役に対しては、グループ会社監査役連絡会を開催し、本社の監査方針の確認と、グループ会社監査役への要請事項の伝達、テーマを設定した勉強会を実施し、監査水準の向上を図っています。  監査役の職務遂行を支援する組織として監査役室を設置しており、2025年6月末時点で5名の専任スタッフを配置しています。監査役スタッフの人選、評価にあたっては、監査役の同意を得るものとし、スタッフは執行から完全に独立して業務を行っています。スタッフは、管理部門、海外部門、経営企画部門、事業部門等の経験を持った者から選任し、監査役の活動を広い範囲で支援できる体制としています。  なお、当社は、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役1名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き4名の監査役(うち2名は社外監査役)で構成されることになります。   監査役会には、取締役会開催に先立ち月次で開催される定例監査役会、決算等目的に応じて

1991年4月プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク(現P&Gジャパン合同会社)入社1995年10月Procter & Gamble European Services GmbHヨーロッパ購買シニアマネージャー1997年6月プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク購買グループマネージャー2000年4月The Procter & Gamble companyグローバル購買グループマネージャー2003年5月同社グローバルコーポレート購買アソシエートディレクター2005年5月プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インクアジア購買アソシエートディレクター2008年4月プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社(現P&Gジャパン合同会社)生産統括本部サプライチェーンアソシエートディレクター2010年9月同社エクスターナルリレーションズ本部コミュニケーションズ・サステナビリティアソシエートディレクター(2013年11月退任)2013年12月日本イーライリリー株式会社広報・CSRディレクター2016年1月同社執行役員コーポレートアフェアーズシニアディレクター(2021年12月退任)2022年3月SynFiny Advisors パートナー(現在に至る)2024年6月当社取締役(現在に至る)

(1)　【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方  当社は、経営上の基本理念として、1875年の創業以来の精神であり、当社が事業を継続していくうえでの基本姿勢である「科学技術で社会に貢献する」という社是、また永年の事業で培った技術、ノウハウを活用し、人類の幸せや地球環境の保全の実現に貢献することを目指して誓った「『人と地球の健康』への願いを実現する」という経営理念、およびこれらの基本理念のもとで、地球・社会・人との調和を図りながら「事業を通じた社会課題の解決」と「社会の一員としての責任ある活動」の両輪で取り組む企業活動の基本姿勢として島津グループサステナビリティ憲章を、取締役会で決議して定めています。  そして、これらの基本理念および基本姿勢のもと、「人の命と健康への貢献」、「地球の健康への貢献」、「産業の発展、安心・安全な社会の実現への貢献」を当社のミッションとし、これらのミッションを果たす事業領域をヘルスケア、グリーン、マテリアル、インダストリーと定め、当社の技術開発力と社会実装力の両輪強化によりお客様にトータルソリューションを提供することで、持続的な成長を果たしてまいります。  「人の命と健康への貢献」では、分析計測技術を用いた多様な疾病の検査、医薬品や食品などライフサイエンス分野の研究の支援、X線や光技術を用いた医療用の診断・治療支援などのソリューションを提供していきます。  「地球の健康への貢献」では、水・大気・土壌などの環境計測に加えて、地球温暖化の防止に向けた革新的な技術開発とその社会実装のためのソリューションを分析計測などの技術で支えていきます。  「産業の発展、安心・安全な社会の実現への貢献」では、半導体産業やモビリティ産業などに対して精密加工技術を活用した製品を提供すると共に、研究開発や製造現場の高度化に資する

(2)　【役員の状況】①　役員一覧        イ．　2025年6月25日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。男性9名　女性3名　(役員のうち女性の比率25.0％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役会長取締役会議長上田　輝久1957年5月14日1982年4月当社入社2007年6月執行役員2007年6月分析計測事業部副事業部長2011年6月取締役2011年6月分析計測事業部長2013年6月常務執行役員2014年6月専務執行役員2015年6月代表取締役 社長2015年6月ＣＥＯ2022年4月代表取締役 会長(現在に至る)2022年4月取締役会議長(現在に至る)2023年7月明治安田生命保険相互会社社外取締役(現在に至る)　注131代表取締役社長ＣＥＯ山本　靖則1959年2月20日1983年4月当社入社2014年6月執行役員2017年6月常務執行役員2017年6月製造・情報システム・CS担当2017年6月技術研究副担当2020年4月経営戦略・コーポレート・コミュニケーション担当2020年6月取締役2021年4月専務執行役員2021年4月ＣＦＯ2022年4月代表取締役 社長(現在に至る)2022年4月ＣＥＯ(現在に至る)　注114取締役専務執行役員リスクマネジメント担当、環境経営(GX)担当、コーポレート・トランスフォーメーション(CX)担当渡邊　　明1963年3月3日1985年4月当社入社2009年4月半導体機器事業部(現 産業機械事業部)TMPビジネスユニット長 兼 営業部副部長2011年4月半導体機器事業部 営業部長 兼 TMPビジネスユニット長2013年6月半導体機器事業部 副事業部長 兼 営業部長 兼 TMPビジネスユニット長2016年6月執行役員2016年6月産業機械事業部長2019年4月常務執行役員2020年4月産

ロ．　2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役7名選任の件」および「監査役1名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況およびその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。

男性8名　女性3名　(役員のうち女性の比率27.3％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役会長取締役会議長上田　輝久1957年5月14日1982年4月当社入社2007年6月執行役員2007年6月分析計測事業部副事業部長2011年6月取締役2011年6月分析計測事業部長2013年6月常務執行役員2014年6月専務執行役員2015年6月代表取締役 社長2015年6月ＣＥＯ2022年4月代表取締役 会長(現在に至る)2022年4月取締役会議長(現在に至る)2023年7月明治安田生命保険相互会社社外取締役(現在に至る)　注131代表取締役社長ＣＥＯ山本　靖則1959年2月20日1983年4月当社入社2014年6月執行役員2017年6月常務執行役員2017年6月製造・情報システム・CS担当2017年6月技術研究副担当2020年4月経営戦略・コーポレート・コミュニケーション担当2020年6月取締役2021年4月専務執行役員2021年4月ＣＦＯ2022年4月代表取締役 社長(現在に至る)2022年4月ＣＥＯ(現在に至る)　注114取締役専務執行役員リスクマネジメント担当、環境経営(GX)担当、コーポレート・トランスフォーメーション(CX)担当渡邊　　明1963年3月3日1985年4月当社入社2009年4月半導体機器事業部(現 産業機械事業部)TMPビジネスユニット長 兼 営業部副部長2011年4月半導体機器事業部

②　【ライツプランの内容】 該当事項はありません。

2　【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (サステナビリティ全般)　当社は、社是「科学技術で社会に貢献する」、経営理念「『人と地球の健康』への願いを実現する」のもと、「島津グループサステナビリティ憲章」を制定し、サステナビリティ経営を推進しています。　“事業を通じた社会課題の解決”と“社会の一員としての責任ある活動”の両輪で、グループ一体となった企業活動を行い、「地球環境とグローバル社会の持続可能性」、「島津グループの事業活動の持続と成長」、「従業員の健康とエンゲージメントの向上」を目指して、サステナビリティ経営を実践していきます。 ＜ガバナンス＞  組織体役割開催頻度責任者取締役会取締役会は、サステナビリティ経営に関する重要な方針や計画に関する意思決定、および業務執行の監督の役割を担っている。1回/月会長執行役員会取締役会の監督のもと、サステナビリティ経営に関する審議および監督を通じて、迅速かつ的確な業務執行の役割を担っている。3回/月社長島津グループサステナビリティ会議　[専門部会]　・リスク・倫理会議　・環境会議・島津グループサステナビリティ会議は、サステナビリティ経営に関する最高審議機関である。重要課題、実施方針、計画ならびにKPIについて審議し、進捗状況をモニタリングしている。・主要テーマとKPIは、中期経営計画、事業方針、社会動向などから導き出し、島津グループサステナビリティ会議の審議を経て決定している。・特に重要なコンプライアンス・リスクマネジメント、ならびに環境経営については、専門部会を設置し、より専門的な課題やテーマに関する報告および審議を行っている。2回/年社長 　当社グループに

＜ガバナンス＞  組織体役割開催頻度責任者取締役会取締役会は、サステナビリティ経営に関する重要な方針や計画に関する意思決定、および業務執行の監督の役割を担っている。1回/月会長執行役員会取締役会の監督のもと、サステナビリティ経営に関する審議および監督を通じて、迅速かつ的確な業務執行の役割を担っている。3回/月社長島津グループサステナビリティ会議　[専門部会]　・リスク・倫理会議　・環境会議・島津グループサステナビリティ会議は、サステナビリティ経営に関する最高審議機関である。重要課題、実施方針、計画ならびにKPIについて審議し、進捗状況をモニタリングしている。・主要テーマとKPIは、中期経営計画、事業方針、社会動向などから導き出し、島津グループサステナビリティ会議の審議を経て決定している。・特に重要なコンプライアンス・リスクマネジメント、ならびに環境経営については、専門部会を設置し、より専門的な課題やテーマに関する報告および審議を行っている。2回/年社長 　当社グループにおけるサステナビリティ経営を推進するための組織として、島津グループサステナビリティ会議を設置しています。会議の構成メンバーは、会長、社長、役付執行役員、常勤監査役、事業部長、全社部門長、国内外の関係会社の代表者などで、事務局は経営戦略室が担っています。　また、事業活動を通じた社会課題の解決、リスクマネジメント活動、環境経営については、サステナビリティ経営の中で特に重要な位置づけであるとの考えのもと、専門部会を設けています。　会議の結果は取締役会にも報告され、取締役・監査役からサステナビリティ経営の推進やさらなる展開に向けた提言を得ています。

＜指標及び目標＞(1) 人財育成方針に関する指標及び目標 指標目標(2025年度)実績(2024年度)①島津Leadership & Diversity研修全グループ会社に展開計画見直し中②経営幹部候補育成プログラム参加者数130人136人(*1)(旧プログラム含む)③高度専門人財数(博士号・高度資格保有者(*3))500人509人(*2)④ビジネスリーダー育成研修修了者数1,000人905人(*1)⑤DX研修修了者数7,000人6,865人(*2)*1 当社の状況です。*2 当社および国内グループ会社の状況です。

*3 博士号のほか難易度の高い国家資格等保有者(技術士、弁理士、機械設計技術者1級、第1種・第2種電気主任技術者、IT系資格レベル4相当、弁護士、公認会計士、税理士、MBA等)、社内資格保有者(2) 社内環境整備方針に関する指標及び目標 指標目標実績(2024年度)①女性管理職比率当社およびグループ会社2030年度15％以上12.3％当社2030年度12％以上5.8％②新卒総合職採用に占める採用目的でのインターンシップ実施件数の割合(*1)2025年度20％(30件)31.3％(31件)③柔軟な勤務制度導入グループ会社数2025年度国内23社(100％)国内17社(74％)④従業員エンゲージメント肯定的回答率2025年度65％以上当社 65％当社および国内グループ会社 54％⑤健康増進イベント年間参加者数2025年度7,000人以上6,750人⑥休業災害件数(*2)2025年度0件6件⑦企業倫理コンプライアンス研修受講率2025年度100％99.9％⑧ハラスメント防止研修受講率(*2)2025年度100％98.2％*1 当社の状況です。*2 当社および国内グループ会社の状況です。

*3 その他は当社およびグループ会社の状況です。

＜戦略＞1. 島津人財戦略　人は会社にとって最大の財産であり、島津グループの競争力の源泉は人財の力にあります。社員が社是である「科学技術で社会に貢献する」を実践し、技術開発力と社会実装力の両輪で世界のパートナーと共に社会課題の解決に取り組むことで、持続的な企業価値の向上を目指します。人財戦略では、「Leadership & Diversity」のスローガンのもと、多様なパートナーと連携し、社会課題の解決に向けたイノベーションをリードできる人財の創出・獲得を推進します。 2. 人財育成方針　当社グループが求める人財を、高潔な倫理観を持ち、多様な視点や専門性を活かし、果敢に挑戦し、やり遂げ、自ら成長する人財と定義し、社員が自律的に取り組み、挑戦し、常に学び成長する企業文化を醸成します。また、当社では『島津アカデミー』を開講し、事業戦略の実現、経営基盤強化のため、経営幹部候補育成やビジネスリーダー育成、高度専門人財育成を推進しています。革新的な技術を社会実装するには、いち早く製品やサービスなどトータルソリューションを提供し、成功と失敗から学び、次の手段を打てる力が求められます。

『島津アカデミー』では学びと経験を実践するカリキュラムを提供します。企業文化の醸成当社では、社員が事業や文化・歴史を深く学び、企業文化を醸成する取り組みを推進しています。「Leadership & Diversity」のスローガンのもと、多様性への理解を深めるとともに、リーダーシップを発揮できる環境づくりを推進しています。全ての社員が自律的に挑戦し、学び続けることで、学びと成長を基盤にした企業文化を醸成すると同時に、社会価値の創出へとつながる取り組みを展開しています。事業戦略・経営基盤強化のための人財育成・経営幹部候補育成事業戦略、経営基盤の強化を推進する上で、経営幹部の育成は当社の重要テー

＜指標及び目標＞　当社グループは「島津グループサステナビリティ憲章」と関連規程に基づき、中期経営計画と連動するマテリアリティを定め、島津グループサステナビリティ会議において、マテリアリティに対応する具体的なKPIを毎年設定しています。2024年度の主なKPIは以下のとおりです。

地球の健康への貢献＜気候変動対策＞・事業活動と製品使用に伴うCO2排出量の削減自社排出量：2025年度 0.85万t-CO2(*1)、2050年 実質ゼロ削減貢献量(*2)：2025年度 1.2万t-CO2(自社排出量を上回る量)＜持続可能な資源利用＞・製品へのサステナブル素材(*3)の採用2023～2025年度　累計10件以上・国内製造開発拠点の資源循環2023～2025年度　リサイクル率99.6％以上維持ガバナンスの強化＜CSR調達の推進＞・CSRセルフアセスメントを実施しているサプライヤの拡大2025年度　100％(協力会社発注額に占める割合)＜グループガバナンスの強化＞・グローバルでの網羅的な内部監査(業務監査)の実施2025年度　100％(グループ会社内部監査のカバー率)人財の育成＜女性のさらなる活躍の推進＞・女性管理職比率(連結)2025年度　12％、2030年度　15％*1 従来目標値(1.0万t-CO2)を達成したため、新たに目標を設定*2 当社エコプロダクツPlus制度認定製品を使用したことによる顧客のCO2排出の削減量*3 バイオ由来またはリサイクル由来の樹脂素材

①　【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。

⑥ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等氏名役員区分会社区分金銭報酬株式報酬合計(百万円)固定報酬業績連動報酬基本報酬短期業績連動報酬短期業績連動部分中長期業績連動部分金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)費用計上額(百万円)上田　輝久取締役提出会社654255118山本　靖則取締役提出会社654855124 (注) 中長期業績連動型株式報酬制度は、中期経営計画の最終年度の業績目標の達成度に応じて、3年ごとに株式を交付する業績連動報酬かつ非金銭報酬制度ですが、制度運用上、1年ごとに費用計上する必要があります。上記の当該報酬は、当事業年度において取締役(社外取締役を除く)に対して付与が見込まれるポイント数に信託が当社株式を取得した際の時価を乗じた費用計上額を記載しています。

)ⅰ 取締役等の報酬体系　各事業年度における業績の拡大ならびに中長期的な企業価値の向上に向けて経営を行う取締役等の職責を考慮し、金銭報酬としての「基本報酬」、業績に応じて変動する「短期業績連動報酬」および非金銭報酬としての「株式報酬」で構成します。ⅱ 報酬の割合　取締役等の報酬体系が中長期的な企業価値向上のための適切かつ実効的なインセンティブとして機能するよう、基本報酬は報酬全体の6割を目安とします。ⅲ 各報酬の決定に関する方針・基本報酬　優秀な人材の確保・採用が可能な水準であると同時に、客観的な情報に基づいて判断すべきとの観点から、外部専門機関の調査に基づく同輩企業(時価総額、同業種、同規模等のベンチマーク対象企業群)の水準を重要

(8)　【役員・従業員株式所有制度の内容】(当社取締役等に対する業績連動型株式報酬制度)① 制度の概要　当社は、当社の取締役および役付執行役員(社外取締役および国内非居住者を除く。以下「取締役等」という。)を対象に、2017年6月の定時株主総会決議により導入している業績連動型株式報酬制度について、2024年6月26日開催の定時株主総会により、役員報酬に占める株式報酬の割合を高めることで、取締役等による業績達成等を通じた企業価値向上と株価上昇への貢献意識をより一層高め、株価変動のメリットやリスクについて株主の皆様と共有することを目的に、制度の一部改定を行いました。　本制度は、原則として中期経営計画終了後に業績目標の達成度に応じて当社株式等の交付等を行う「中長期業績連動部分」と、連結売上高・営業利益の前年度に対する成長率や業務執行役員の担当部門別の業績評価、個人評価を総合的に勘案して決定される「短期業績連動報酬」の一部を原資として、譲渡制限が付された株式を毎年交付し、退任時に譲渡制限の解除を行う「短期業績連動部分」から構成されており、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用しています。(信託契約の内容)・信託の種類　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)・信託の目的　　　取締役等に対するインセンティブの付与・委託者　　　　　当社・受託者　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(共同受託者　　 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)・受益者　　　　　取締役等のうち受益者要件を充足する者・信託管理人　　　当社と利害関係のない第三者(公認会計士)・信託延長契約日　2026年8月20日(予定)・信託の期間　　　2017年8月10日～2026年8月末日(予定)・制度開始日　　　2017年8月10日・議決権行使　　　行使しないものとし

3　【事業等のリスク】  当社グループでは、リスクマネジメントの最高責任者である社長の下、審議機関として半期ごとに「リスク・倫理会議」を開催し、当社が優先して対策を講じるべきリスクやコンプライアンスに関わるリスクに対する取組について報告し必要事項を決定しています。  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。  なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 国内外の市場の動向  当社グループは、当社(日本)と世界各地の子会社が密接に連携し、各地域の市場規模や産業構造に応じて販売戦略を策定・実行しています。しかしながら、日本を含む世界各国の政策や景気動向、設備投資動向などにおいて、戦略策定時には予期できなかった変化が当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、戦争やテロ行為、疫病の蔓延等がもたらすサプライチェーンの混乱や資源価格の高騰は世界各国の経済活動を停滞させ、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 海外での事業活動  当社グループは、事業戦略の一環として海外市場における事業の拡大を図っており、これを通じて、売上高の増加、コストの削減および収益性の向上を目指しています。海外での事業活動を支える経営基盤を強化し、適正かつ効率的な運営を実現するため、「島津グループマネジメント基本規定」を制定して必要な統制、管理を行っています。さらに各地域の主要な子会社に域内のガバナンスを統括する機能を持たせ、各地域におけるリスクの把握と適切な対応に努めています。最近の国際情勢変化に対しては、社内外のリソー

＜リスク管理＞　当社グループは、リスクマネジメント(事業に関わるリスク対策)と、コンプライアンス・内部統制(職務執行上のリスク対応)を有機的・一体的に機能させながら、経営戦略を実行し事業目的などを達成することで企業価値の最大化を図っていきます。　この統合リスク管理の仕組みは以下の4つの取り組みから構成されています。(1) リスクマネジメント(事業に関わるリスク対策)事業に関わるリスクを適正に管理するための活動として、リスク発生の未然防止に取り組むこと、また危機事象が発生した場合に早期解決へその損失影響を最小化する措置および真因究明・再発防止の水平展開を行うことを「島津グループリスクマネジメント基本規定」として定め、実践しています。(2) コンプライアンス当社グループは、グローバルに様々な事業を展開しているため、安全保障貿易管理、贈収賄防止、競争法など、世界各国・地域の法令や行政による許認可、規制の適用を受けており、その遵守に努めています。

これらの法令遵守のみならず、国際規範に則り行動するとともに、社是・経営理念・島津グループサステナビリティ憲章のもと、当社グループの役員および従業員が共有・遵守すべき倫理規範を「島津グループ企業倫理規定」として定め、「コンプライアンスはすべてに優先する」を実践しています。(3) 内部統制(職務執行上のリスク対応)当社グループの役員および従業員の職務執行が法令および定款に適合すること、およびその業務が適正かつ効率的に行われることを確保するための内部統制体制を整備しています。違反行為などが発生した場合は、当社グループでその内容と処分などを速やかに共有し、類似行為の発生を抑止しています。加えて、個人情報の保護や秘密情報の厳正な管理のもと、広報・IR活動やWEBサイトにより、適宜適切な対外情報発信・開示を行っています。(4) モニタリングリスクマネジ

3　【配当政策】  当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な政策の一つとして位置づけています。  配当につきましては、収益やキャッシュ・フローの状況を総合的に勘案しつつ、配当性向30％以上の維持と継続的な株主還元を実施していくことを基本方針としています。また、内部留保資金につきましては、持続的な成長に向け、財務健全性を確保しながら、社会価値創生領域での成長投資および人財/開発/製造/DX関連の基盤強化への投資に重点的に活用してまいります。  当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。  これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。   なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当はつぎのとおりです。決議年月日配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)2024年11月7日7,64726.00取締役会決議2025年6月26日11,56040.00定時株主総会決議(予定)定時株主総会決議(予定)の1株当たり配当額40円00銭は、創業150周年記念配当4円00銭を含んでいます。

(4)　【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数(千株)発行済株式総数残高(千株)資本金増減額 (百万円)資本金残高 (百万円)資本準備金増減額(百万円)資本準備金残高(百万円)2005年4月1日～2006年3月31日28,976296,0709,82226,6489,79335,188  (注) 転換社債の株式への転換による増加です。転換価格　　677円資本組入額　339円

②　【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年3月31日)提出日現在発行数(株)(2025年6月25日)上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式296,070,227296,070,227東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株です。計296,070,227296,070,227--

①　【発行済株式】    (2025年3月31日現在)区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式 ---議決権制限株式(自己株式等) ---議決権制限株式(その他) ---完全議決権株式(自己株式等)普通株式7,059,600--完全議決権株式(その他)普通株式288,797,0002,887,970-単元未満株式普通株式213,627-一単元(100株)未満の株式発行済株式総数 296,070,227--総株主の議決権 -2,887,970-  (注) 1 単元未満株式には当社所有の自己株式72株が含まれています。2 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれています。3 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76092口)名義の株式が92,500株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同信託口名義の完全議決権株式に係る議決権の数925個が含まれています。

①　【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式800,000,000計800,000,000

②　【自己株式等】    (2025年3月31日現在)所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社島津製作所京都市中京区西ノ京桑原町1番地7,059,600-7,059,6002.38計-7,059,600-7,059,6002.38  (注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76092口)名義の株式は、上記自己株式に含まれていません。

第6　【提出会社の株式事務の概要】事業年度4月1日から3月31日まで定時株主総会6月中基準日3月31日剰余金の配当の基準日9月30日3月31日1単元の株式数(注)100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座) 大阪市中央区伏見町3丁目6番3号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　大阪証券代行部  株主名簿管理人(特別口座) 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所-買取手数料以下の算式により1単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分した金額とする。(算式)1株当たりの買取価格に1単元の株式数を乗じた合計金額のうち、100万円以下の金額につき1.150％100万円を超え500万円以下の金額につき0.900％(円位未満の端数を生じた場合には切捨てる。) ただし、1単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、京都新聞および日本経済新聞に掲載して行う。なお、公告掲載URLはつぎのとおり。https://www.shimadzu.co.jp/aboutus/ir/kk.html株主に対する特典なし  (注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、つぎに掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款で定めています。会社法第189条第2項各号に掲げる権利会社法第166条第1項の規定により、当会社に対して、自己の有する取得請求権付株式を取得することを請求する権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

③　【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。

(5)　【所有者別状況】       (2025年3月31日現在)区分株式の状況(1単元の株式数100株)単元未満株式の状況(株)政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(人)181522976807136,07037,252-所有株式数(単元)21,312,77735,46597,2771,125,484208387,3532,958,566213,627所有株式数の割合(％)0.0044.371.203.2938.040.0013.09100.00-  (注) 1 自己株式7,059,672株は、「個人その他」に70,596単元、「単元未満株式の状況」に72株含まれています。2 上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれています。3 上記「金融機関」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76092口)名義の株式が925単元含まれています。

1　【設備投資等の概要】  当社グループは、主に研究開発の充実および生産部門の効率化等のための設備や、機械装置等の更新のための投資を行っています。当連結会計年度の設備投資の内訳はつぎのとおりです。 当連結会計年度計測機器16,134百万円医用機器3,349 産業機器2,325 航空機器870 その他270 合計22,949   (注) 1 無形固定資産を含んでいます。2 複数の報告セグメントに係る設備投資については、適切な配賦基準によって各報告セグメントへ配分しています。

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けています。

※1　関係会社に対する主な取引は、つぎのとおりです。 前事業年度(自　2023年4月1日至　2024年3月31日)当事業年度(自　2024年4月1日至　2025年3月31日)売上高140,188百万円141,138百万円仕入高86,45588,213営業取引以外の取引による取引高18,94722,773

2　配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年6月26日定時株主総会(注)1普通株式10,61336.002024年3月31日2024年6月27日2024年11月7日取締役会(注)2普通株式7,64726.002024年9月30日2024年12月3日  (注) 1 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれています。2 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれています。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの　　2025年6月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年6月26日定時株主総会(注)普通株式利益剰余金11,56040.002025年3月31日2025年6月27日  (注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれています。

(追加情報)(役員報酬BIP信託に係る取引について)  当社は、当社取締役(社外取締役および国内非居住者を除く)および役付執行役員(国内非居住者を除く)を対象に、業績連動型株式報酬制度として、「役員報酬BIP信託」(以下「本制度」という。)を導入しました。信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じています。  本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社が設定した信託(役員報酬BIP信託)が当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に、各連結会計年度における業績目標の達成度および役位に応じて付与されるポイントに相当する当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付および給付する制度です。  なお、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末189百万円、当連結会計年度末189百万円および前連結会計年度末92,599株、当連結会計年度末92,599株です。

(追加情報)(役員報酬BIP信託に係る取引について)  当社は、当社取締役(社外取締役および国内非居住者を除く)および役付執行役員(国内非居住者を除く)を対象に、業績連動型株式報酬制度として、「役員報酬BIP信託」(以下「本制度」という。)を導入しました。信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じています。  本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社が設定した信託(役員報酬BIP信託)が当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に、各事業年度における業績目標の達成度および役位に応じて付与されるポイントに相当する当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付および給付する制度です。  なお、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末189百万円、当事業年度末189百万円および前事業年度末92,599株、当事業年度末92,599株です。

(企業結合等関係)(取得による企業結合)  当社は、2024年3月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるShimadzu Scientific Instruments, Inc.(以下、「SSI」といいます。)がZef Scientific, Inc.(以下、「Zef」といいます。)の全株式を取得し、子会社化することについて決議しました。また、2024年3月29日付で株式譲渡契約を締結し、2024年4月1日に当該株式を取得しました。 1. 企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容  被取得企業の名称    Zef Scientific, Inc.  主な事業内容        液体クロマトグラフ(LC)および液体クロマトグラフ質量分析計(LC-MS)の保守点検などの                      サービス事業(2) 企業結合を行った理由  Zefは、LCおよびLC-MSのサービスを手掛けるマルチベンダーサービス(機器の製造元を問わず一社による一括したアフターサービス)専業会社です。幅広いメーカーの機器のメンテナンスが可能な人材とサービス網を持ち、製薬企業向けのアフターサービス市場で高い評価を得ています。SSIは、Zefの買収により、製造元を問わないワンストップサービスの体制を整えて、顧客の業務を効率化します。また、製薬企業が社内に保有する分析機器のメンテナンス履歴の管理を容易にすることで、製造工程における品質確保に貢献します。(3) 企業結合日  2024年4月1日(4) 企業結合の法的形式  株式取得(5) 企業結合後の名称  変更はありません。(6) 取得後の議決権比率  100.0％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠  当社の連結子会社であるSSIが現金を対価として株式を取得したことによるものです。 2. 連結損益計算

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)  「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しています。  法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20－3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65－2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。  また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)  「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しています。  法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による財務諸表等への影響はありません。

(デリバティブ取引関係)1　ヘッジ会計が適用されていないもの通貨関連前連結会計年度(2024年3月31日)区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち1年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引為替予約取引    売建    米ドル3,172-△59△59ユーロ2,284-△37△37買建    米ドル223-22合計5,679-△94△94 当連結会計年度(2025年3月31日)区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち1年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引為替予約取引    売建    米ドル2,532-33ユーロ1,930-△42△42買建    米ドル207-11合計4,670-△36△36 2　ヘッジ会計が適用されているもの該当するものはありません。

(金融商品関係)1　金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針  当社グループは、資金運用については預金等、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入や社債、コマーシャル・ペーパーにより調達しています。デリバティブは、債権債務残高および実需の範囲内で利用しており、投機的な取引は行わない方針です。 (2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制  営業債権である受取手形及び売掛金については、各種管理規定に従い、期日管理および残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握を図るなど、顧客の信用リスクの軽減に努めています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、一部について先物為替予約を利用してヘッジしています。有価証券および投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しています。  営業債務である支払手形及び買掛金は、大部分が1年以内の支払期日です。また、その一部には、材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、同じ外貨建売掛金残高の範囲内にあります。借入金のうち、短期借入金およびコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金および社債は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています。また、営業債務や借入金は、流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)に晒されていますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。  デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を利用しています。当

(リース取引関係)オペレーティング・リース取引(借主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)1年内1,163百万円1,512百万円1年超14,11013,089合計15,27314,601 (注) 「リース」(IFRS第16号および米国会計基準Topic842)の適用によって連結貸借対照表に資産および負債を計上しているリース取引については含めていません。 (貸主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)1年内26百万円27百万円1年超6840合計9568

(未適用の会計基準等)(「リースに関する会計基準」等の適用)・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年9月13日　企業会計基準委員会)・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日　企業会計基準委員会)　等 (1)概要  企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。  借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2)適用予定日  2028年3月期の期首から適用します。 (3)当該会計基準等の適用による影響  「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

(1株当たり情報) 前連結会計年度(自　2023年4月1日至　2024年3月31日)当連結会計年度(自　2024年4月1日至　2025年3月31日)1株当たり純資産額1,670.49円1,723.88円1株当たり当期純利益193.54円183.55円(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。2 1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(前連結会計年度末92,599株、当連結会計年度末92,599株)を含めています。3 1株当たり当期純利益の金額の算定上の基礎は、つぎのとおりです。  前連結会計年度(自　2023年4月1日至　2024年3月31日)当連結会計年度(自　2024年4月1日至　2025年3月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)57,03753,776普通株主に帰属しない金額(百万円)--普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)57,03753,776普通株式の期中平均株式数(千株)294,709292,984  (注) 1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(前連結会計年度106,753株、当連結会計年度92,599株)を含めています。

該当事項はありません。

(退職給付関係)1　採用している退職給付制度の概要  当社および一部の国内連結子会社は確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)、退職一時金制度および確定拠出年金と前払退職金の選択制度を、国内連結子会社は主として確定給付企業年金制度および退職一時金制度を、一部の在外連結子会社は主として確定給付型退職年金制度および確定拠出型退職年金制度を設けています。また、当社において退職給付信託を設定しています。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。 2  確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く) 前連結会計年度(自　2023年4月1日至　2024年3月31日)当連結会計年度(自　2024年4月1日至　2025年3月31日)退職給付債務の期首残高58,789百万円60,923百万円勤務費用2,6482,828利息費用888893数理計算上の差異の発生額189△3,564退職給付の支払額△3,522△2,318過去勤務費用の発生額822△548簡便法から原則法への変更に伴う振替額135-簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額25-その他94641退職給付債務の期末残高60,92358,255 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く) 前連結会計年度(自　2023年4月1日至　2024年3月31日)当連結会計年度(自　2024年4月1日至　2025年3月31日)年金資産の期首残高70,017百万円86,834百万円期待運用収益1,4001,640数理計算上の差異の発生額15,5091,263事業主からの拠出額1,3691,548退職給付の支払額△2,624△1,490その他1,16218年金資産の期末残

(収益認識関係)1　顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自　2023年4月1日　至　2024年3月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)1合計計測機器医用機器産業機器航空機器計日本127,17934,37327,12620,431209,1116,482215,594米国33,56110,4188,5467,26559,792-59,792欧州38,8644,7854,67958148,910-48,910中国74,7465,68519,3438199,858-99,858その他のアジア45,6207,2796,10032159,322559,327その他18,2859,7593125528,411-28,411外部顧客への売上高(注)2338,25772,30366,10928,737505,4076,487511,895 (注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床業等の事業を含んでいます。

2 「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益およびその他の収益が含まれています。その他の収益に重要性はありません。 当連結会計年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)1合計計測機器医用機器産業機器航空機器計日本131,02933,95731,47230,544227,0047,560234,565米国38,46411,7628,7977,37866,403-66,403欧州40,8894,1134,22533249,560-49,560中国67,7793,94119,5607191,352-91,352その他のアジア47,8898,6688,12328864,969564,975その他21,86410,122

(収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　収益認識関係」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

(有価証券関係)1  その他有価証券前連結会計年度(2024年3月31日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式14,5782,65311,925連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式66△0合計14,5842,66011,924 当連結会計年度(2025年3月31日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式10,1832,5547,629連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式89△1合計10,1922,5647,628 2  連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自　2023年4月1日　至　2024年3月31日)区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式6382682 当連結会計年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式1,4261,269-

(有価証券関係)子会社株式、関連会社株式およびその他の関係会社有価証券市場価格のない株式等の貸借対照表計上額(単位：百万円)区分前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)子会社株式38,02338,598関連会社株式260885その他の関係会社有価証券9001,548計39,18341,032

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)1　連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社は81社です。主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しています。なお、当連結会計年度より、新たに株式を取得したZef Scientific, Inc.他2社を連結の範囲に含めています。また、国内連結子会社2社を1社に統合したため、1社減少しています。 (2) 非連結子会社4社(シマヅ フィリピン エステート インク他)の総資産、売上高、当期純損益の額および利益剰余金のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響をおよぼしていませんので、連結の範囲から除いています。 2　持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数  4社　主要な会社等の名称　　(株)アドバンセンチネル　当連結会計年度より、新たに株式を取得した1社を持分法適用の範囲に含めています。 (2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称等  非連結子会社4社および関連会社4社((株)KSAインターナショナル他)に対する投資については、これらの会社の当期純損益の額および利益剰余金のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額の連結損益および利益剰余金に与える影響が軽微ですので、持分法を適用せず原価法で評価しています。 (3) 持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項  持分法を適用している会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表または連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。 3　連結子会社の事業年度等に関する事項  連結子会社のうち、島津企業管理(中国)有限公司他10社の決算日は12月31日ですが、連結財務情報のより適正な開示を図るため、連結決算日において仮決算を実施した上で連結して

(重要な会計方針)1　資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券の評価基準および評価方法(子会社株式および関連会社株式)  移動平均法による原価法によっています。(その他の関係会社有価証券)  投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。(その他有価証券)市場価格のない株式等以外のもの：  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっています。市場価格のない株式等：  移動平均法による原価法によっています。なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。(2) デリバティブの評価基準および評価方法  時価法によっています。(3) 棚卸資産の評価基準および評価方法  総平均法による原価法によっています。ただし、一部については、商品及び製品、原材料及び貯蔵品は移動平均法による原価法、仕掛品は個別法による原価法によっています。(原価法は、収益性の低下による簿価切下げの方法によっています。) 2　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)  定額法によっています。(2) 無形固定資産(リース資産を除く)  定額法によっています。  なお、自社利用のソフトウエアについては、自社における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。(3) リース資産  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用

(重要な会計上の見積り)1　有形固定資産および無形固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額   (単位：百万円)  前連結会計年度当連結会計年度　有形固定資産118,564119,559　無形固定資産18,01323,744　減損損失-378 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社グループは、減損損失の兆候の把握、減損損失の認識の判定にあたり、原則として事業用資産については、管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行い、各事業単位の将来キャッシュ・フローの見積りを基礎として判断します。遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行い、回収可能価額を正味売却価額により測定しています。将来キャッシュ・フローおよび回収可能価額の見積りは合理的であると判断していますが、今後の事業計画との乖離や市況・需要の変化等によって将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少する場合は、減損損失が発生し、損益に重要な影響を与える可能性があります。 2　退職給付債務および費用の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円)  前連結会計年度当連結会計年度　退職給付に係る資産36,24741,177　退職給付に係る負債14,15813,509 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　従業員の退職給付費用および退職給付債務の算出には数理計算上の仮定を用いて算出しており、仮定には割引率、予想昇給率、退職率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等を含んでいます。当社グループが使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断していますが、仮定と実績との差異、仮定自体の変更は将来の退職給付費用、退職給付債務および制度への必要拠出額に影響し、損益および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 3　繰延

(重要な会計上の見積り)1　有形固定資産および無形固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：百万円)  前事業年度当事業年度　有形固定資産74,23374,248　無形固定資産8,2758,414 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報  (1)の金額の算出方法は、「1　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り　1 有形固定資産および無形固定資産の減損」の内容と同一です。 2　退職給付債務および費用の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：百万円)  前事業年度当事業年度　前払年金費用14,44716,042　退職給付引当金3,7992,819 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報  (1)の金額の算出方法は、「1　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り　2 退職給付債務および費用の評価」の内容と同一です。 3　繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：百万円)  前事業年度当事業年度　繰延税金資産2,5674,805 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報  (1)の金額の算出方法は、「1　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り　3 繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一です。 4　関係会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：百万円)  前事業年度当事業年度　関係会社株式38,28339,484　関係会社株式評価損-1,997 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報  当社は関係会社株式及び関係会社出資金は取得原価をもって貸借対照表に計上し、対象会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下

(重要な後発事象) 該当事項はありません。

(税効果会計関係)1　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)繰延税金資産  棚卸未実現利益6,501百万円6,984百万円退職給付に係る負債4,1113,995賞与引当金3,7763,925減価償却費2,9623,003棚卸資産評価損1,6011,706未払事業税653666繰越欠損金177654貸倒引当金502348減損損失136234共済会資産のグループ持分117124その他4,9525,762小計25,49327,406評価性引当額△858△2,032繰延税金資産合計24,63525,373繰延税金負債  退職給付に係る資産5,8026,598退職給付信託設定益3,0852,588その他有価証券評価差額3,6372,368企業結合に伴う評価差額8171,462買換資産圧縮積立金233240その他841892繰延税金負債合計14,41714,151 納税主体ごとに相殺し連結貸借対照表に計上した純額 前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)繰延税金資産10,946百万円12,247百万円繰延税金負債(固定負債・その他)7271,025  2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)法定実効税率30.5％30.5％(調整)  評価性引当額の増減△0.01.2交際費等一時差異でない項目0.50.7住民税均等割0.20.2子会社の適用税率の差異△1.3△1.0賃上げ・生産性向上のための税制に係る税額控除△1.3△1.4試験研究費の特別税額控除△3.8△4.9その他1.2△0.3税効果会計適用後の法人税等の負担率25.925.0

(税効果会計関係)1　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)繰延税金資産  減価償却費2,887百万円2,925百万円子会社株式評価損1,5942,268賞与引当金2,0002,018退職給付引当金1,8641,881棚卸資産評価損724867減損損失136140共済会資産の当社持分115122貸倒引当金138その他2,4503,010小計11,78713,244評価性引当額△2,619△3,409繰延税金資産合計9,1689,834繰延税金負債  退職給付信託設定益3,0852,588その他有価証券評価差額3,1692,095買換資産圧縮積立金233240その他111104繰延税金負債合計6,6005,029繰延税金資産の純額2,5674,805 2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)法定実効税率30.5％30.5％(調整)  評価性引当額の増減0.21.5住民税均等割0.10.1給与等支給増加額の特別税額控除△1.2△1.6試験研究費の特別税額控除△5.5△7.1受取配当金等一時差異でない項目△7.7△10.9その他0.20.2税効果会計適用後の法人税等の負担率16.512.7 3　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理　当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っています。 4　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負

※1　関係会社に対する主な資産および負債はつぎのとおりです。(区分掲記したものは除く) 前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)短期金銭債権40,795百万円48,850百万円短期金銭債務63,61663,404

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金165,285143,414受取手形、売掛金及び契約資産※１ 144,808※１ 149,127商品及び製品83,33381,680仕掛品26,02127,568原材料及び貯蔵品32,41834,107その他17,11920,320貸倒引当金△2,049△1,760流動資産合計466,936454,457固定資産  有形固定資産  建物及び構築物（純額）55,32655,499機械装置及び運搬具（純額）9,30510,254土地22,40822,050リース資産（純額）1,9511,744建設仮勘定4,2843,181その他（純額）25,28726,829有形固定資産合計※２,※３ 118,564※２,※３ 119,559無形固定資産  のれん5,2207,779その他12,79315,964無形固定資産合計18,01323,744投資その他の資産  投資有価証券※４ 17,621※４ 15,182長期貸付金205233退職給付に係る資産36,24741,177繰延税金資産10,94612,247その他※４ 5,498※４ 5,623貸倒引当金△71△49投資その他の資産合計70,44774,416固定資産合計207,025217,719資産合計673,962672,177    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)負債の部  流動負債  支払手形及び買掛金52,40047,634短期借入金1,5521,368リース債務3,4783,535未払金17,10016,277未払法人税等8,0088,875契約負債50,22146,206賞与引当金13,57714,044

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円)  前連結会計年度(自　2023年4月1日　 至　2024年3月31日) 当連結会計年度(自　2024年4月1日　 至　2025年3月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益76,96771,728減価償却費18,55119,895減損損失-378貸倒引当金の増減額（△は減少）△729△284賞与引当金の増減額（△は減少）△276506役員賞与引当金の増減額（△は減少）58△55退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減少）△212△2,583受取利息及び受取配当金△1,614△1,866支払利息294278為替差損益（△は益）△2,714355投資有価証券売却及び評価損益（△は益）△83△1,229有形固定資産除売却損益（△は益）28△55売上債権の増減額（△は増加）△6,902△4,393棚卸資産の増減額（△は増加）△7,182△4,217仕入債務の増減額（△は減少）△19,200△4,304契約負債の増減額（△は減少）△5,362△4,247その他633△729小計52,25469,174利息及び配当金の受取額1,6461,856利息の支払額△293△262法人税等の支払額△23,479△18,766営業活動によるキャッシュ・フロー30,12752,002投資活動によるキャッシュ・フロー  有価証券の償還による収入408-固定資産の取得による支出△15,502△15,102固定資産の売却による収入444765投資有価証券の取得による支出△374△3,289投資有価証券の売却による収入6381,426貸付けによる支出△66△91貸付金の回収による収入4962連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出-※２ △6,546その他△1,595△398投資活動によるキャッシュ・フロー△15,9

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円）  前連結会計年度(自　2023年4月1日　 至　2024年3月31日) 当連結会計年度(自　2024年4月1日　 至　2025年3月31日)当期純利益57,03753,774その他の包括利益  その他有価証券評価差額金2,374△3,045為替換算調整勘定15,784△3,386退職給付に係る調整額10,2371,846その他の包括利益合計※ 28,396※ △4,585包括利益85,43349,189（内訳）  親会社株主に係る包括利益85,43449,191非支配株主に係る包括利益△0△1

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度 (自　2023年4月1日　至　2024年3月31日)     (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高26,64834,910336,066△1,210396,415当期変動額     剰余金の配当  △16,509 △16,509親会社株主に帰属する当期純利益  57,037 57,037自己株式の取得   △7△7自己株式の処分   108108合併による減少  △194 △194株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計--40,33310140,435当期末残高26,64834,910376,400△1,109436,850         その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高5,82915,6565,59727,084-423,499当期変動額      剰余金の配当     △16,509親会社株主に帰属する当期純利益     57,037自己株式の取得     △7自己株式の処分     108合併による減少     △194株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,37415,78410,23728,396428,400当期変動額合計2,37415,78410,23728,396468,836当期末残高8,20331,44115,83455,4804492,335 当連結会計年度 (自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)     (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高26,64834,910376,400△1,109436,850当期変動額     剰余金の配当  △18,260 △

【連結損益計算書】  (単位：百万円)  前連結会計年度(自　2023年4月1日　 至　2024年3月31日) 当連結会計年度(自　2024年4月1日　 至　2025年3月31日)売上高※１ 511,895※１ 539,047売上原価291,053304,604売上総利益220,842234,442販売費及び一般管理費※２,※３ 148,088※２,※３ 162,722営業利益72,75371,720営業外収益  受取利息1,3141,532受取配当金300333受取保険金310301助成金収入364550為替差益2,442-その他922824営業外収益合計5,6543,542営業外費用  支払利息294278為替差損-1,513寄付金101133その他1,1161,319営業外費用合計1,5123,245経常利益76,89572,018特別利益  投資有価証券売却益2681,269固定資産売却益※４ 172※４ 280持分変動利益1747特別利益合計4571,597特別損失  リコール関連損失-※５ 1,243減損損失-※６ 378固定資産処分損※７ 201※７ 225投資有価証券評価損18239投資有価証券売却損2-特別損失合計3861,887税金等調整前当期純利益76,96771,728法人税、住民税及び事業税20,39919,714法人税等調整額△468△1,760法人税等合計19,93017,953当期純利益57,03753,774非支配株主に帰属する当期純損失（△）△0△1親会社株主に帰属する当期純利益57,03753,776

③【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年4月1日　至　2024年3月31日)      (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 買換資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高26,64835,1884,20653224,330169,345198,413当期変動額       買換資産圧縮積立金の取崩      -剰余金の配当     △16,509△16,509当期純利益     42,46542,465自己株式の取得       自己株式の処分       株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計-----25,95525,955当期末残高26,64835,1884,20653224,330195,301224,369       株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高△1,210259,0405,574264,614当期変動額    買換資産圧縮積立金の取崩 - -剰余金の配当 △16,509 △16,509当期純利益 42,465 42,465自己株式の取得△7△7 △7自己株式の処分108108 108株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  1,8361,836当期変動額合計10126,0571,83627,894当期末残高△1,109285,0977,411292,508 当事業年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)      (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 買換資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高26,64835,1884,20653224,330195,301224,369当期変動額

株式会社島津製作所　東京支社　(東京都千代田区神田錦町1丁目3番地)株式会社島津製作所　関西支社　(大阪市北区梅田1丁目13番1号　大阪梅田ツインタワーズ・サウス内)株式会社島津製作所　名古屋支店　(名古屋市中村区那古野1丁目47番1号　　　　　　　　 名古屋国際センタービル内)株式会社島津製作所　神戸支店  (神戸市中央区江戸町93　栄光ビル内)株式会社島津製作所　横浜支店  (横浜市西区北幸2丁目8番29号　東武横浜第3ビル内)株式会社東京証券取引所  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

(2)  【その他】当連結会計年度における半期情報等(累計期間)中間連結会計期間当連結会計年度売上高(百万円)251,247539,047税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)28,39771,728親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)21,30553,7761株当たり中間(当期)純利益(円)72.34183.55  (注) 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、中間連結会計期間の関連する       各項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値       を記載しています。

2　【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、つぎの書類を提出しています。  (1)有価証券報告書およびその添付書類、ならびに確認書事業年度(第161期)自　2023年4月1日至　2024年3月31日 2024年6月27日関東財務局長に提出        (2)内部統制報告書事業年度(第161期)自　2023年4月1日至　2024年3月31日 2024年6月27日関東財務局長に提出        (3)半期報告書および確認書(第162期中)自　2024年4月1日至　2024年9月30日 2024年11月8日関東財務局長に提出        (4)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書です。 2024年6月28日関東財務局長に提出       (5)訂正発行登録書  2024年6月28日関東財務局長に提出       (6)自己株券買付状況報告書報告期間自　2024年6月1日至　2024年6月30日 2024年7月5日関東財務局長に提出   報告期間自　2024年7月1日至　2024年7月31日 2024年8月7日関東財務局長に提出   報告期間自　2024年8月1日至　2024年8月31日 2024年9月6日関東財務局長に提出   報告期間自　2024年9月1日至　2024年9月30日 2024年10月7日関東財務局長に提出   報告期間自　2024年10月1日至　2024年10月31日 2024年11月8日関東財務局長に提出   報告期間自　2024年11月1日至　2024年11月30日 2024年12月4日関東財務局長に提出   報告期間自　2024年12月1日至　2024年12月31日 2025年1月14日関東財務局長に提出   報告期間自　2025年1