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１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社グループは、1965年の創業以来「かけがえのない生命のために」という創業精神の下、「私たちは医療を必要とする人と支える人の架け橋となり、健康でより豊かな生活に貢献することですべての人々を笑顔にします。」という企業理念を実現するため、医療現場の課題を的確に捉え、その解決に真に役立つ価値の創造と提供に努めております。こうした企業活動を通じて、株式会社として適正かつ効率的な運営を図り、健全な利益を確保して企業価値を高め、株主・患者さん・医療従事者・取引先・地域住民等すべてのステークホルダーの皆様の利益・幸せを実現することを当社グループの経営方針としております。 （2）経営環境当社グループを取り巻く環境は、高齢化の進展や慢性疾患患者の増加を背景に、在宅医療や診断・治療支援を中心とした高付加価値な医療機器へのニーズが一層高まっております。

その一方で、医療機器の安全性および信頼性に対する規制は国際的に一層厳格化しており、各国・地域における新たな法規制等への的確な対応が求められております。このような環境下において、遠隔診療や在宅医療といった分野では、オンライン診療の普及や、医療データの収集・解析による医療の効率化、さらにはＡＩ（人工知能）の先進技術を活用した診断・治療支援の高度化が進んでおります。こうした背景のもと、医療機器とデジタル技術を融合させた最適なソリューションの提供が、今後ますます重要性を増すものと考えております。 （3）中期経営戦略当社グループは、長期ビジョンとして、「常に医療現場の課題解決を目指し、製品・サービスを開発するソリューション

５ 【重要な契約等】業務・資本提携契約会社名相手先の名称契約内容契約期間(株)ジェイ・エム・エス（当社） (株)カネカ医療機器及びその関連分野における業務提携並びに資本提携2024年４月１日から2025年３月31日まで （注）（株）ジェイ・エム・エスと（株）カネカとの医療機器及びその関連分野における業務提携並びに資本提携契約は、2026年３月31日まで更新されております。

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社10社並びに関連会社２社で構成され、医療機器・医薬品の製造・販売を主な事業内容とし、さらにその事業に関連する保守及びその他サービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、内にセグメントの名称を記載しております。 当社グループは、医療機器・医薬品関連事業を、国内においては当社及び持分法適用関連会社である株式会社ジェイ・オー・ファーマが、海外においては、シンガポール、中国、フィリピン、ドイツ等の各地域をジェイ・エム・エス・シンガポールＰＴＥ.ＬＴＤ.、ＰＴ.ジェイ・エム・エス・バタム、大連ジェイ・エム・エス医療器具有限公司、ジェイ・エム・エス・ヘルスケア・フィリピン,ＩＮＣ.、バイオニック・メディツィンテクニックGmbH、アメリカの現地法人、韓国の現地法人及びタイの現地法人並びに中国の一部の現地法人がそれぞれ担当しております。

また、その他の事業を国内子会社及び持分法適用関連会社であるＪＭＳ帝人ホームメディカルケア株式会社が担当しております。なお、当連結会計年度において、ＪＭＳ帝人ホームメディカルケア株式会社の株式を取得したことにより、関連会社に該当することとなったため、持分法適用関連会社に含めております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当社グループは、2024年５月に「未来をつくるための変革と挑戦」をテーマとした中期経営計画２０２７を策定しました。「収益構造の改革」と「グローバリゼーションの推進」を基本方針として掲げ、４つの取り組み「事業ポートフォリオマネジメントの強化」、「構造改革による経営基盤の強靭化」、「グローバルな事業収益の拡大」、「サステナビリティ経営の推進」を定め、対応を進めております。この取り組みの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。

　当連結会計年度においては、日本国内では、注力事業として取り組みを進める薬剤調製・投与クローズドシステムの販売が堅調に推移したほか、薬価及び診療報酬改定において、薬価が引き上げられたプレフィルドシリンジ製剤や診療報酬が適用された摂食嚥下関連用品の販売が増加しました。海外においては、主力の血液バッグの販売が増加したほか、ＡＶＦ針（血液透析用針）の販売も好調に推移しました。また、前期に事業譲受した白血球除去フィルターが売上を伸ばしました。　以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ44億56百万円増加の697億49百万円（前連結会計年度比6.8%増）となりました。　利益につきましては、原材料費等の高騰に加え、設備投資に伴う減価償却費の増加はあるものの、主力製品の売上が伸びたことや、前期から進めている価格転嫁の推進など増収

６ 【研究開発活動】外科医でもあった創業者の現場視点に立った課題解決の姿勢を受け継ぎ、患者さんの安心・安全はもとより、医療従事者の立場に立った製品開発に注力してまいりました。特に近年顕在化している医療人材不足や、医療従事者の働き方改革、在宅医療患者数の増加、医療と福祉の複合ニーズの増大といった課題に着目し、ＩｏＴやＡＩなどの最新技術を活用することで、医療機器に関する情報の一元化を推進するなど、より安全で効率的な医療環境の実現に努めております。 区分分野輸液・栄養領域輸液、経腸栄養、摂食嚥下　等透析領域血液透析、腹膜透析　等外科治療領域人工心肺、急性血液浄化　等血液・細胞領域血液バッグ・フィルター、細胞関連デバイス（培養、搬送）　等その他生分解性材料、ＩｏＴ・ＡＩ技術　等 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は1,532百万円であります。 セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 (1) 日本当連結会計年度における研究開発費は1,532百万円であります。

①　輸液・栄養領域輸液領域においては、患者さんはもとより、医療従事者の安全確保および医療業務の省力化に資する輸液製品システムの構築に主眼を置いて取り組んでまいりました。昨年度に引き続き抗がん薬等の安全な調製および投与に貢献する「薬剤調製・投与クローズドシステム」の拡充に努めており、医療従事者との密接なコミュニケーションを通じて、より安全な調製・投与の実現に向け、日々改良を重ねております。また、栄養領域においては、安全性と利便性に優れた製品の提供を通じて、栄養管理からリハビリ・回復期に至るまでの栄養療法におけるトータルコーディネーターを目指しております。今後も、多様な製品の開発を通じて、より安心・安全な栄養摂取の実現に貢献してまいります。 ②　透析領域透析領域においては、血液透析と

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役 近藤良夫、監査等委員である社外取締役 水戸晃、監査等委員である社外取締役 佐上芳春の３氏で構成され、独立して公正な監査が行える体制をとっております。常勤の監査等委員である取締役 近藤良夫氏は、1980年に当社に入社して以降、管理部門の責任者として豊富な業務経験を有し、また海外現地法人の経営者も務める等、その経験と知見を当社の経営に対する監査・監督に生かすことが期待できるため、監査等委員である取締役として選任しております。監査等委員である社外取締役 水戸晃氏は、税理士として培われた専門的な知識・経験を、同じく監査等委員である社外取締役 佐上芳春氏は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験を、それぞれ当社の経営に対する監査・監督に生かしていただけると判断しております。 ①  監査等委員監査の状況（当事業年度の活動状況）当事業年度において当社は監査等委員会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて追加の監査等委員会を開催し、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。監査等委員会氏　名開催回数出席回数近藤　良夫14 回14 回水戸　　晃14 回14 回佐上　芳春14 回14 回  監査等委員会における具体的な検討事項は、監査計画の策定、監査報告の作成、監査等委員会長の選定、常勤監査等委員の選定、会計監査人の評価・選解任・再任及び報酬の同意、会計監査人との意見交換、内部監査室との情報共有、当社グループ会社監査結果の共有及び協議等であります。また、常勤の監査等委員の活動として、重要な会議への出席及び意見陳述、重要な決裁書類・契約書等の閲覧、取締役及び経営幹部からの職務執行課題並びに状況報告の聴取、財務諸表及び会計帳簿の閲覧・調査・状況の聴取、会計監査・内部統制監査の立会い及び意見交換等会計

1984年４月当社入社2010年４月当社営業推進本部長2011年６月当社取締役、営業統括部長2013年６月当社営業管掌2015年６月当社常務取締役2017年４月当社サージカル ＆ セラピー ビジネスユニット統括部長、営業本部長(現)2021年６月当社専務取締役2023年６月当社取締役副社長(現) 同 ７月当社経営戦略室長

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、2023年６月27日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員会設置会社への移行により、取締役会における経営監督機能を強化するとともに、効率的な経営と意思決定の迅速化を図ることで、コーポレート・ガバナンスを一層強化、充実させることを図っております。当社における、企業統治の体制の概要は以下のとおりであります。取締役会は、議長を務める代表取締役社長 桂龍司、取締役会長 奥窪宏章、取締役副社長 粟根康浩、取締役 柳田正吾、取締役 迫田亨、取締役 植松雷太、社外取締役 池村和朗、社外取締役 石坂昌三、監査等委員である取締役 近藤良夫、監査等委員である社外取締役 水戸晃、監査等委員である社外取締役 佐上芳春の11氏で構成されております。取締役会は原則として毎月１回定期開催され、法定事項の決議のみならず、継続的な成長と企業価値向上につながる重要な経営方針・戦略の策定、業務執行の監督等を行っております。

また、業務執行においては執行役員制度を導入し、業務執行取締役・執行役員が取締役会から委譲された権限に基づき組織運営、意思決定を行っております。なお、業務執行取締役・執行役員は取締役会に達成すべき目標をコミットし、取締役会は目標達成プロセスを監督しております。加えて、取締役（監査等委員を除く）・執行役員で構成する役員会を原則として毎月２回定期開催し、業務執行における課題の検証、重要案件の審議を行っております。監査等委員会は、常勤の監査等委員 近藤良夫、社外監査等委員 水戸晃、社外監査等委員 佐上芳春の３氏で構成され、独立して公正な監査が行える体制をとっております。なお、常勤の監査等委員は、取締役

監査等委員会設置会社への移行により、取締役会における経営監督機能を強化するとともに、効率的な経営と意思決定の迅速化を図ることで、コーポレート・ガバナンスを一層強化、充実させることを図っております。当社における、企業統治の体制の概要は以下のとおりであります。取締役会は、議長を務める代表取締役社長 桂龍司、取締役会長 奥窪宏章、取締役副社長 粟根康浩、取締役 柳田正吾、取締役 迫田亨、取締役 植松雷太、社外取締役 池村和朗、社外取締役 石坂昌三、監査等委員である取締役 近藤良夫、監査等委員である社外取締役 水戸晃、監査等委員である社外取締役 佐上芳春の11氏で構成されております。取締役会は原則として毎月１回定期開催され、法定事項の決議のみならず、継続的な成長と企業価値向上につながる重要な経営方針・戦略の策定、業務執行の監督等を行っております。また、業務執行においては執行役員制

(2) 【役員の状況】①　役員一覧　男性 11名　女性 －名　（役員のうち女性の比率 －％）　　　　　役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役会長奥窪　宏章1955年10月23日生1978年４月当社入社2000年７月当社社長室長2001年６月当社執行役員2005年６月当社取締役、経営管理副統括部長2007年６月当社常務取締役、経営管理統括部長2011年６月当社代表取締役社長2023年６月当社代表取締役会長2024年６月当社取締役会長(現)(注)2109,850代表取締役社長桂　龍司1963年７月30日生1988年４月当社入社2010年７月当社経営企画部長2011年７月当社執行役員2013年６月当社取締役、経営企画管掌2017年４月当社経営企画本部長2019年７月当社グローバルマーケティング本部長2021年４月当社コーポレート本部長　同　６月当社常務取締役2023年６月当社代表取締役社長(現)(注)235,706取締役副社長営業本部長粟根　康浩1961年４月27日生1984年４月当社入社2010年４月当社営業推進本部長2011年６月当社取締役、営業統括部長2013年６月当社営業管掌2015年６月当社常務取締役2017年４月当社サージカル ＆ セラピー ビジネスユニット統括部長、営業本部長(現)2021年６月当社専務取締役2023年６月当社取締役副社長(現)  同  ７月当社経営戦略室長(注)243,461取締役生産本部長柳田　正吾1963年１月５日生1986年４月当社入社2011年11月当社出雲工場技術部長2013年７月当社執行役員、三次工場長2017年６月当社取締役(現)、生産副本部長2019年６月当社生産本部長(現)2020年４月当社ブラッドマネジメント ＆ セルセラピー ビジネスユニット統括部長2023年６月当社出雲工場長(注)216,200取締役グローバルマ

② 社外役員の状況当社の社外取締役は４名（うち２名が監査等委員）であり、取締役 池村和朗氏、石坂昌三氏、水戸晃氏、佐上芳春氏は、いずれも当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はなく、東京証券取引所が指定を義務付ける、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定しております。取締役 池村和朗氏は、当社の社外監査役を４年間務め、当社の事業内容等に精通しており、また、弁護士として培われた専門的な知識・経験を、当社の経営事項の決定、業務執行の監督に十分生かしていただけるものと判断しております。取締役 石坂昌三氏は、株式会社カネカ執行役員であり、株式会社カネカ並びに株式会社カネカメディックスにおける医療機器業界の十分な実績、見識を高く評価し、当社の経営事項の決定、業務執行の監督に十分な役割を果たしていただけるものと判断しております。なお、当社は株式会社カネカとの間に、特別の利害関係はありません。監査等委員である取締役 水戸晃氏は、税理士として培われた専門的な知識・経験を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行いただいておりました。

今後もその経歴を通じて培った専門知識や経験が取締役会の監査・監督の強化に寄与いただけるものと判断しております。監査等委員である取締役 佐上芳春氏は、公認会計士として専門的な知識・経験を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行いただいておりました。また、同氏は他社の監査等委員である社外取締役を経験されており、今後もその経歴を通じて培った専門知識や経験が取締役会の監査・監督の強化に寄与いただけるものと判断しております。当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、社外役員が以下の事項のいずれにも該当しないと判断される場合に

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

サステナビリティ経営を着実に進めていくため、サステナビリティ推進事務局を中心に各部門とアクションプランの具体的な取り組み内容の検討を支援し、取り組み内容のモニタリング及び進捗管理を行い、その内容を定期的に取締役会又は役員会へ報告しながら社外への情報開示に努めてまいります。 ①　サステナビリティ基本方針の策定当社は、持続可能な社会を実現するための基本的な姿勢や考え方を明文化し、サステナビリティ経営における基本方針として「ジェイ・エム・エスは、すべての

サステナビリティ経営を着実に進めていくため、サステナビリティ推進事務局を中心に各部門とアクションプランの具体的な取り組み内容の検討を支援し、取り組み内容のモニタリング及び進捗管理を行い、その内容を定期的に取締役会又は役員会へ報告しながら社外への情報開示に努めてまいります。 ①　サステナビリティ基本方針の策定当社は、持続可能な社会を実現するための基本的な姿勢や考え方を明文化し、サステナビリティ経営における基本方針として「ジェイ・エム・エスは、すべての人々が笑顔で健やかに暮らせる持続可能な社会の実現のために、医師であった創業者の思いを受け継ぎ、時代とともに変化する環境・社会・ガバナンスに対応し、未来の医療に貢献するソリューションを世界中に提供していきます。」を策

①　人材育成方針社員一人ひとりが新しいことに挑戦でき、当社グループと、社員自らが持続的に成長していくことを目指します。・組織のニーズに基づく「社内求人」に対し、希望する社員が自ら手を挙げる社内公募制度の導入・選抜人材育成プログラム（グローバル人材、高度ＩＴ人材、女性管理職人材）の導入・階層別教育をはじめ、職能固有の分野について専門的知識・技術を習得する職能別教育の実施・社員一人ひとりが業務に関連する知識・技術を自ら進んで習得する環境の整備 ②　社内環境の整備社員のエンゲージメントを向上させ、一人ひとりのワーク・ライフ・バランスを整えながら社員の定着率を向上させるための働きやすい職場作りに取り組んでおります。

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

②　連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等該当する者が存在しないため、記載しておりません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 品質に関するリスク当社製品の製造及び販売にあたっては、製造及び販売先国の関連する医薬品及び医療機器等の法令・規則を遵守し、品質管理システムの構築と継続的な改善を行っております。しかしながら、各国規制の変更や予測できない環境変化にタイムリーに対応できなかった場合、当社製品の品質上の問題が発生した場合等により製品を提供できなくなるリスクがあります。このリスクが顕在化する可能性は常にあると認識しており、このリスクが顕在化した場合、当社グループの社会的信用の低下、市場での競争力の低下、発生した損害に対する賠償金の支払い、回収等による業務負担の増加、検査作業負担増加による生産性低下等の影響を当社グループに及ぼす可能性があります。

上記リスクに対しては、法令・規則を遵守し医療現場の期待に応える製品とサービスが提供できるよう、品質に関する仕組みを適宜改良することを「品質方針」に掲げ、常に品質の向上に取り組んでおります。さらに、製品の不良等により万が一重大な損害を発生させた場合に備え、生産物賠償責任保険をはじめとする保険に加入しリスクの軽減を図っております。 (2) 市場価格に関するリスク当社グループが提供する製品は、先進国における医療機関の医療費抑制策に伴う診療報酬、医療保険等の公定価格の引下げや、新興国における医療市場の拡大に伴う新規参入企業の増加等、国内外ともに競争の激化によって市場価格低下のリスクがあります。このリスクが顕在化する可能性は常

３ 【配当政策】当社は、株主各位に対する長期的かつ安定的な利益還元を基本としたうえで、期間業績、将来の財政状態及び内部留保等を総合的に勘案し行うこととしております。当社の剰余金の配当は、業績動向等をみながら中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。なお、これらの剰余金の配当については、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めておりますが、期末配当については、株主総会での決議を予定しております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上述の基本的な考えに基づき、中間配当を１株当たり８円50銭、期末配当を１株あたり８円50銭としております。内部留保資金の使途につきましては、新製品の開発や既存製品の改良のほか、新規事業創出や事業基盤整備など事業の強化拡大に資する積極的投資に向けることを基本的な考え方としております。 (注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年11月７日取締役会決議2088.502025年６月24日定時株主総会決議2088.50

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月25日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式24,733,46624,733,466東京証券取引所スタンダード市場単元株式数は100株であります。計24,733,46624,733,466――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式229,700 ――完全議決権株式(その他)普通株式24,460,400 244,604―単元未満株式普通株式43,366 ――発行済株式総数24,733,466――総株主の議決権―244,604― (注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。

(6) 【大株主の状況】2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社カネカ大阪市北区中之島２丁目３－182,53910.36日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号2,3539.60一般財団法人土谷記念医学振興基金広島市中区大手町３丁目１－３1,9007.75土谷佐枝子広島市中区1,0084.11社会福祉法人千寿会山口県柳井市遠崎10412－４1,0004.08株式会社広島銀行広島市中区紙屋町１丁目３－８8953.65ＪＭＳ共栄会広島市中区加古町12－176972.84第一生命保険株式会社東京都千代田区有楽町１丁目13－１6452.63大下産業株式会社広島市安佐南区祇園１丁目12－135712.33株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８－125582.27計―12,16749.66 (注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　 　2,353千株株式会社日本カストディ銀行                   558

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式65,000,000計65,000,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)株式会社ジェイ・エム・エス広島市中区加古町12番17号229,700―229,7000.92計―229,700―229,7000.92

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し(注)１、２　　取扱場所大阪市中央区伏見町三丁目６番３号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部　　株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　　取次所―　　買取・買増手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.jms.cc/株主に対する特典該当事項はありません。 (注）１　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利２　株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成16年 法律第88号）の施行に伴い、単元未満株式の買取り・買増しを含む株式の取扱いは、原則として、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。但し、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が直接取り扱います。

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度の当社グループの設備投資につきましては、総額3,026百万円となりました。この主な内容は、日本における輸液セット自動組立機及びシンガポールにおける血液バッグ製造設備の取得であります。当連結会計年度のセグメントごとの投資額は、次のとおりであります。なお、重要な設備の除却または売却はありません。 セグメントの名称金額(百万円)日本1,649シンガポール434中国277フィリピン126ドイツ74その他464合計3,026 (注) 当連結会計年度中の所要資金は、自己資金及び借入金をもって充当しました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 前事業年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)　売上高3,653 百万円4,425 百万円　仕入高5,0825,629　その他の営業取引高243288　営業取引以外の取引高700552

４　配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月25日定時株主総会普通株式2088.502024年３月31日2024年６月26日2024年11月７日取締役会普通株式2088.502024年９月30日2024年12月10日

３　保証債務他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)ジェイ・エム・エス・ヘルスケア・フィリピン,INC.1,249 百万円 ジェイ・エム・エス・ヘルスケア・フィリピン,INC. 588 百万円大連ジェイ・エム・エス医療器具有限公司261 大連ジェイ・エム・エス医療器具有限公司291ジェイ・エム・エス医療科技(張家港)有限公司― ジェイ・エム・エス医療科技(張家港)有限公司204

(会計方針の変更)　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(デリバティブ取引関係)　　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引　　通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日） 種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引    　買建    　　シンガポールドル1,896―△20△20合計1,896―△20△20  当連結会計年度（2025年３月31日） 種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引    　買建    　　シンガポールドル1,161―△6△6合計1,161―△6△6

(金融商品関係)１　金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等によっており、資金調達は主として銀行等金融機関からの借入及びファイナンス・リース取引によっております。借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。デリバティブは、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを回避するために実需の範囲で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 （2）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定等に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うなどしてリスク低減を図っております。　有価証券及び投資有価証券は、株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、上場株式については定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。これら営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理してリスク低減を図っております。　デリバティブ取引については、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的として、原則として先物為替予約を利用しており、その執行・管理については、代表者の確認のもとに実行し、月次で結果の報告を行なっております。デリバティブの契約先は信用度の高い銀行であるため、信用リスクはほとんどないと判断しております。 （3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の

(リース取引関係)ファイナンス・リース取引（借主側）　所有権移転ファイナンス・リース取引①  リース資産の内容・有形固定資産  主として、生産設備(機械装置及び運搬具)であります。②  リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。　　所有権移転外ファイナンス・リース取引①  リース資産の内容・有形固定資産  主として、医療機器(工具、器具及び備品)であります。②  リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(未適用の会計基準等)　　　・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　　　・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員　　　　会）等   （1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 　　（2）適用予定日2028年３月期の期首から適用する予定であります。   （3）当該会計基準等の適用による影響当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり純資産額1,657.29円1,666.51円１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）△1.48円3.65円 (注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)△3689普通株主に帰属しない金額(百万円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)△3689普通株式の期中平均株式数(株)24,470,57824,496,259

【関連当事者情報】 １　関連当事者との取引該当事項はありません。 ２　親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社ジェイ・オー・ファーマであり、その要約財務情報は　以下のとおりであります。  前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)流動資産合計7,679百万円6,986百万円固定資産合計4,720百万円4,476百万円     流動負債合計3,698百万円2,529百万円固定負債合計120百万円99百万円     純資産合計8,581百万円8,833百万円           前連結会計年度(自  2023年１月１日至  2023年12月31日)当連結会計年度(自  2024年１月１日至  2024年12月31日)売上高8,120百万円8,264百万円税引前当期純利益794百万円814百万円当期純利益708百万円602百万円

(退職給付関係)１　採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、積立型、非積立型の退職一時金制度を設けております。当該制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。　２　確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付債務の期首残高813 百万円945 百万円勤務費用100118利息費用4751数理計算上の差異の発生額△5△7退職給付の支払額△81△52過去勤務費用の発生額――その他70△70退職給付債務の期末残高945984  (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)年金資産の期首残高312 百万円382 百万円期待運用収益2426数理計算上の差異の発生額△8△7事業主からの拠出額10480退職給付の支払額△74△49その他25△22年金資産の期末残高382409  (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る　資産の調整表 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務908 百万円930 百万円年金資産△382△409 525520非積立型制度の退職給付債務3753連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額562574   退職給付に係る負債562 百万円574 百万円連結貸借対照表に計上された

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 　　前連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）                                                                                 　　　      (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)２合計日本シンガポール(注)１中国フィリピンドイツ計主たる地域市場　日本 　アジア　北米　ヨーロッパ　その他 37,9572,235―232 04,8486,6562,0411,341 01,864――― ―27――― ―104194,05866 37,9589,0816,6756,1241,410 12,4021,323―314 37,95911,4837,9996,1241,725顧客との契約から生じる収益40,22014,8881,865274,24861,2504,04265,292外部顧客への売上高40,22014,8881,865274,24861,2504,04265,292  (注) １「シンガポール」の区分は、生産体制を相互に補完し一体とした事業活動を行うインドネシアの現地法人を        含んでおります。      ２「その他」の区分は、国内子会社及びアメリカ、韓国、タイの現地法人の事業活動を含んでおります。  　　当連結会計年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）                                                                                     　　　  (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)２合計日本シンガポール(注)１中国フィリピンドイツ計主たる地域市場　日本 　アジア　北米　ヨーロッパ

(収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(有価証券関係)１　その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   　株式1,7227061,015小計1,7227061,015連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   　株式―――小計―――合計1,7227061,015  当連結会計年度（2025年３月31日）区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   　株式2,1156771,437小計2,1156771,437連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   　株式―――小計―――合計2,1156771,437   ２　連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)区分売却額 (百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)　株式10475―合計10475―  ３　減損処理を行った有価証券　　該当事項はありません。なお、下落率が30％～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに、発行会社の業況等の推移を検討し総合的に判断しております。

(有価証券関係)前事業年度(2024年３月31日)子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであります。  区分前事業年度（百万円）子会社株式5,846関連会社株式1,172関係会社出資金3,050計10,068  当事業年度(2025年３月31日)子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであります。  区分当事業年度（百万円）子会社株式5,846関連会社株式1,270関係会社出資金3,050計10,166

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１　連結の範囲に関する事項子会社は全て連結しております。当該連結子会社は10社で、連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 ２　持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数　2社株式会社ジェイ・オー・ファーマＪＭＳ帝人ホームメディカルケア株式会社なお、ＪＭＳ帝人ホームメディカルケア株式会社については、当連結会計年度中に新たにＪＭＳ帝人ホームメディカルケア株式会社の株式を取得したことにより、関連会社に該当することとなったため、持分法適用の関連会社に含めることといたしました。(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項株式会社ジェイ・オー・ファーマは、決算日が異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、大連ジェイ・エム・エス医療器具有限公司、バイオニック・メディツィンテクニックGmbH、ジェイ・エム・エス・ヘルスケア・タイランドＣＯ．，ＬＴＤ．及びジェイ・エム・エス医療科技（張家港）有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４　会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能

(重要な会計方針)１　資産の評価基準及び評価方法 (1)有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。  (2)棚卸資産の評価基準及び評価方法総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ２　固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物５～50年構築物７～35年機械及び装置４～17年工具、器具及び備品２～20年   (2)無形固定資産定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。  (3)長期前払費用均等償却をしております。　３　引当金の計上基準 (1)貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。  (2)賞与引当金従業員の賞与に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。  ４　収益及び費用の計上基準  当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 　当社は、医療機器・医薬品の製造及び販売をしております。（国内販売）　製品又は商品の

(重要な会計上の見積り)   売上取引に係る未確定の値引額に関する見積り（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)売上高1,177百万円1,158百万円  （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社は顧客への販売において、値引きに係る未確定部分を見積額として売上高から控除しております。この見積額は、顧客別製品群別に過去の値引率及び販売実績額を主要な仮定としているため、見積りに係る確定差額が翌年度の連結会計年度に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(重要な会計上の見積り)　   売上取引に係る未確定の値引額に関する見積り     「１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産  　税務上の繰越欠損金31 百万円 ― 百万円　賞与引当金272271　貸倒引当金111　未払事業税3041　退職給付に係る負債8448　投資有価証券評価損155159　棚卸資産未実現利益5480　固定資産未実現利益4338　未払販売奨励金394386　その他405381繰延税金資産小計1,4851,408評価性引当額△347△340繰延税金資産合計1,1371,068   繰延税金負債  　特別償却準備金△284△246　その他有価証券評価差額金△235△364　関係会社の留保利益△266△241　その他△1△1繰延税金負債合計△787△853繰延税金資産純額350214  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.5 ％30.5 ％（調整）  　交際費等永久に損金に算入されない項目11.61.4　受取配当金等永久に益金に算入されない項目△19.7△5.0　住民税均等割等32.98.4　試験研究費税額控除等△9.4△11.2　海外子会社との税率差異86.342.8　評価性引当額の増減△17.533.9　関係会社の留保利益△12.8△4.4　持分法投資損益等△25.1△5.4　海外子会社の税率変更による影響額23.0―　海外子会社のみに適用される税制による影響額16.62.5　過年度法人税等14.63.3　その他0.41.9　税効果会計適用後の法人税等の負担率131.498.7   ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産  　賞与引当金269 百万円267 百万円　貸倒引当金11　減価償却費108　投資有価証券評価損7375　関係会社株式評価損436449　減損損失66　役員退職慰労金11　資産除去債務12  未払販売奨励金394386　その他287288繰延税金資産小計1,4821,488評価性引当額△663△653繰延税金資産合計819834   繰延税金負債  　その他有価証券評価差額金△235△364繰延税金負債合計△235△364繰延税金資産純額583469  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.5 ％30.5 ％（調整）  　交際費等永久に損金に算入されない項目1.10.3　住民税均等割等8.03.0　試験研究費税額控除等△2.3△4.1　受取配当金等永久に益金算入されない項目△33.5△10.0　評価性引当額の増減5.4△1.8　その他△0.70.1　税効果会計適用後の法人税等の負担率8.518.0  ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律(令和７年法律第13号)」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。これによる繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。

※２　担保資産及び担保付債務担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)建物及び構築物1,566 百万円1,544 百万円土地546546計2,1132,091 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)短期借入金1,406 百万円531 百万円１年内返済予定の長期借入金2,1831,787長期借入金3,2273,441計6,8165,761

①【連結貸借対照表】            (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金10,3085,511  受取手形※4 1,4631,282  売掛金16,83517,353  商品及び製品9,74710,913  仕掛品3,4043,667  原材料及び貯蔵品5,9746,106  その他961945  貸倒引当金△30△7  流動資産合計48,66545,773 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物※2,※3 26,421※2,※3 26,738    減価償却累計額△16,168△16,896    建物及び構築物（純額）10,2539,841   機械装置及び運搬具※3 38,998※3 40,153    減価償却累計額△29,694△31,331    機械装置及び運搬具（純額）9,3048,821   工具、器具及び備品※3 13,409※3 13,836    減価償却累計額△11,489△11,848    工具、器具及び備品（純額）1,9191,988   土地※2 2,816※2 2,828   リース資産553449    減価償却累計額△389△83    リース資産（純額）164365   使用権資産3,1413,149    減価償却累計額△961△1,016    使用権資産（純額）2,1802,132   建設仮勘定2,4412,311   有形固定資産合計29,07928,291  無形固定資産     のれん315296   その他679647   無形固定資産合計995943  投資その他の資産     投資有価証券※1 4,834※1 5,437   繰延税金資産580391   その他666669

④【連結キャッシュ・フロー計算書】            (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益145561 減価償却費3,7003,851 のれん償却額1437 貸倒引当金の増減額（△は減少）17△52 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△0△1 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）1659 受取利息及び受取配当金△61△80 支払利息220340 為替差損益（△は益）△94△3 持分法による投資損益（△は益）△237△201 固定資産売却損益（△は益）△16△5 固定資産廃棄損1733 投資有価証券売却損益（△は益）―△75 売上債権の増減額（△は増加）△319△303 棚卸資産の増減額（△は増加）△360△1,514 仕入債務の増減額（△は減少）△171△833 未払消費税等の増減額（△は減少）230△90 その他の流動資産の増減額（△は増加）5524 その他の流動負債の増減額（△は減少）212289 その他5107 小計3,3752,143 利息及び配当金の受取額178181 利息の支払額△187△370 法人税等の支払額△226△486 営業活動によるキャッシュ・フロー3,1401,467              (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー   定期預金の預入による支出△0△0 有形固定資産の取得による支出△2,553△2,898 有形固定資産の売却による収入2311 無形固定資産の取得による支出△

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益又は当期純損失（△）△457その他の包括利益   その他有価証券評価差額金417293 為替換算調整勘定2,059283 その他の包括利益合計※ 2,476※ 577包括利益2,431584（内訳）   親会社株主に係る包括利益2,426666 非支配株主に係る包括利益4△82

③【連結株主資本等変動計算書】   前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高7,41110,35117,514△21935,057当期変動額     剰余金の配当  △415 △415親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)  △36 △36自己株式の取得   △0△0自己株式の処分  △62518非支配株主との取引に係る親会社の持分変動    ―株主資本以外の項目の当期変動額(純額)     当期変動額合計――△45825△433当期末残高7,41110,35117,055△19434,623   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高3623,1103,47316938,700当期変動額     剰余金の配当    △415親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)    △36自己株式の取得    △0自己株式の処分    18非支配株主との取引に係る親会社の持分変動    ―株主資本以外の項目の当期変動額(純額)4172,0592,47642,481当期変動額合計4172,0592,47642,047当期末残高7795,1695,94917440,747     当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高7,41110,35117,055△19434,623当期変動額     剰余金の配当  △416 △416親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)  89 89自己株式の取得

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※1 65,292※1 69,749売上原価※2 51,198※2 53,824売上総利益14,09415,924販売費及び一般管理費※3,※4 14,362※3,※4 15,051営業利益又は営業損失（△）△268872営業外収益   受取利息1419 受取配当金4760 持分法による投資利益237201 受取手数料7536 補助金収入15435 その他12179 営業外収益合計649433営業外費用   支払利息220340 為替差損―278 その他14172 営業外費用合計235791経常利益145514特別利益   固定資産売却益※5 17※5 6 投資有価証券売却益―75 特別利益合計1781特別損失   固定資産売却損※6 0※6 0 固定資産廃棄損※7 17※7 33 特別損失合計1734税金等調整前当期純利益145561法人税、住民税及び事業税378539法人税等調整額△18715法人税等合計191554当期純利益又は当期純損失（△）△457非支配株主に帰属する当期純損失（△）△9△82親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△3689

③【株主資本等変動計算書】   前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高7,41110,362―10,3627217,000△9026,819当期変動額        剰余金の配当      △415△415当期純利益      540540別途積立金の取崩     △1,5001,500―自己株式の取得        自己株式の処分      △6△6株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計―――――△1,5001,617117当期末残高7,41110,362―10,3627215,5007156,936   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△21924,37336236224,735当期変動額     剰余金の配当 △415  △415当期純利益 540  540別途積立金の取崩 ―  ―自己株式の取得△0△0  △0自己株式の処分2518  18株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  417417417当期変動額合計25143417417560当期末残高△19424,51677977925,296     当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高7,41110,362―10,3627215,5007156,936当期変動額        剰余金の配当      △416△416当期純利益

株式会社ジェイ・エム・エス　東日本支社（東京都港区芝浦一丁目２番１号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第59期)自　2023年４月１日至　2024年３月31日 2024年６月26日関東財務局長に提出。     (2)内部統制報告書   2024年６月26日関東財務局長に提出。      (3)半期報告書及び確認書事業年度(第60期中)自　2024年４月１日至　2024年９月30日 2024年11月13日関東財務局長に提出。      (4)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2024年6月26日関東財務局長に提出。