助川電気工業

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社の経営理念は次のとおりであります。①　顧客には誠実をむねとし、優秀な製品とゆき届いたサービスを提供し、好意にむくいることを目標とします。②　取引先には信頼をむねとし、相互の連結を密にし、共存共栄をはかることを目標とします。③　社員には調和をむねとし、協力の精神をもととして企業の繁栄につとめ、物心両面より生活の向上をはかることを目標とします。④　株主には誠意をむねとし、最善な運営を行い、公正適正な利益還元を行うことを目標とします。 この理念の実現のために、ものづくりの技術とそれをベースにしたサービスの提供を通じて、産業の進歩発展と人々の安全で快適な暮らしの維持向上に貢献する企業として成長していくことを基本方針としております。

(2) 経営環境　経営環境につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析　(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 (3) 優先的に対処すべき課題等　エネルギー分野において、2025年２月に閣議決定された「第７次エネルギー基本計画」にて再生可能エネルギーと共に原子力発電を最大限活用する方針が掲げられました。これらから当社の経営環境としては、原子力関係、特に次世代革新炉に関わる試験研究関係と核融合に関する試験研究関係が2026年以降も引き続き牽引することとなります。エネルギー需要の増加が見込まれる中において将来のエネルギー発電技術への貢献のため、技術開発への投資を行い今後とも生活の基盤となるエネルギー研究開発関係に注力してまいります

回次第84期第85期第86期第87期第88期決算年月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月2025年９月売上高（千円）3,698,4024,332,1404,577,1284,964,9405,467,931経常利益（千円）288,869468,825596,751916,5021,177,513当期純利益（千円）199,433325,471397,826637,943794,456持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）921,100921,100921,100921,100921,100発行済株式総数（株）5,870,0005,870,0005,870,0005,870,0005,870,000純資産額（千円）3,498,5573,641,7243,521,3194,219,1404,890,261総資産額（千円）6,376,8786,674,3156,351,8767,038,8657,546,736１株当たり純資産額（円）596.16620.56638.51765.04886.74１株当たり配当額（円）24.0027.0029.0034.0040.00（うち１株当たり中間配当額）（円）(12.00)(13.00)(14.00)(16.00)(18.00)１株当たり当期純利益（円）33.9855.4671.37115.68144.06潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）54.954.655.459.964.8自己資本利益率（％）5.89.111.116.517.4株価収益率（倍）28.223.517.316.132.1配当性向（％）70.648.740.629.427.8営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）633,229451,04465,685202,550826,877投資活動によるキャッ

５【重要な契約等】　当事業年度において、重要な契約等はありません。

３【事業の内容】　当社は、電気機械器具、精密機械器具の製造、販売及び飲食店の経営を主な事業とし、これら製品に付帯する設備工事等これらに関連する事業を営んでおります。　当社の事業内容に係る位置付けは次のとおりであります。　なお、次の２部門は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）エネルギー関連……………主要な製品は、研究機関の安全性確証試験装置等の試験研究設備、原子力・火力発電所の温度制御関係装置に使用されています。(2）産業システム関連…………主要な製品は、半導体・ＦＰＤ・自動車・鉄鋼等の製造装置の「熱と計測」に関する部分に広く使用されております。　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①　財政状態及び経営成績の状況　当事業年度の売上高は、5,467百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益は1,165百万円（同27.1％増）、経常利益は1,177百万円（同28.5％増）、当期純利益は794百万円（同24.5％増）となりました。　セグメント別の概況は、次のとおりであります。エネルギー関連事業におきましては、原子力関係において原子力発電所の再稼働に向けた関連製品や研究機関向け製品、核融合関連製品については溶融金属ループ等の研究機関向け製品が増加したことにより、売上高は2,758百万円（同23.9％増）、セグメント利益（営業利益）は830百万円（同17.7％増）となりました。

　産業システム関連事業におきましては、温度センサー等の半導体製造装置関連製品及びＦＰＤ製造装置関連製品が減少しましたが、環境関連設備向け製品が増加したことにより、売上高は2,674百万円（同1.2％増）、セグメント利益（営業利益）は706百万円（同13.3％増）となりました。　当事業年度末における流動資産は4,687百万円となり、前事業年度末に比べ274百万円増加いたしました。　負債合計は2,656百万円となり、前事業年度末に比べ163百万円減少いたしました。　当事業年度末における純資産合計は4,890百万円となり、前事業年度末に比べ671百万円増加いたしました。 ②　キャッシュ・フローの状況　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ283百万円増加し513百万円となりました。　なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの

６【研究開発活動】　当社の研究開発の目標は、高度な技術開発力を必要とする製品に主眼をおいております。また、新製品、新技術及び既存製品の改良のための各種検討について、技術本部が担当しております。　なお、当事業年度は、溶融金属機器関連を中心に、研究開発費として86百万円投入いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社には親会社等はありません。

氏名開催日数出席回数佐　藤　一　雄９日９回小　野　修一郎９日９回髙　市　智恵子９日９回　監査等委員会における主な検討事項としては、監査の方針、監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の報酬同意等であります。また、取締役の業務執行状況、内部統制システムの整備・運用状況、内部監査部門による監査実施状況等についても随時、意見交換を行っております。　当社においては、監査等委員と内部監査室の連携に基づき、内部統制システムを活用した監査を実施しております。　常勤監査等委員は選任しておりませんが、監査等委員長を選任（選定監査等委員を兼任）し、主な活動としては監査等委員会の議長を務めるとともに、重要書類の閲覧結果や取締役及び従業員の業務執行の状況を監査等委員会にて報告・共有し、監査等委員である社外取締役から中

1966年４月関東信越国税局入局2000年７月水戸税務署特別国税調査官2003年７月関東信越国税局総務部税務相談室税務相談官2004年８月小野修一郎税理士事務所所長（現任）2008年12月当社監査役就任2015年12月同　取締役（監査等委員）就任（現任）

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　当社は監査等委員会設置会社であります。取締役会が経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行うとともに、監査等委員である取締役で構成される監査等委員会により、取締役の業務執行状況等の監査を実施しております。また、定款の定めにより取締役会の決議において重要な業務執行（会社法第399条の13第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部又は一部を取締役に委任しており、より迅速な意思決定を行い、経営の効率性を高めております。　取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役８名（監査等委員である取締役３名を含む）で構成されており、毎月１回の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の意思決定の迅速化を図っております。取締役会の議長は、代表取締役社長が務めております。構成員の氏名については、「(2）役員の状況　①役員一覧」に記載のとおりであります。　監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。

各監査等委員の取締役会への出席を通じて、取締役の業務執行を監査するとともに、経営全般に対して監督機能を発揮しております。構成員の氏名については、「(2）役員の状況　①役員一覧」に記載のとおりであります。　常務会は、会長、社長、専務、常務等の役付取締役を含め、常勤の取締役をもって構成し、経営計画要綱及び事業構造関連要綱等に関する事項、取締役会に報告又は付議すべき事項、経営管理委員会又は部以上の単位組織から提出された事項、内部統制に関する事項、その他経営又は業務執行上の重要な事項等を協議・決定しております。　経営管理委員会は、社長が直接所管し、社長が指名する役員、本部長、部長を委員として構成し、原則月一回開催し、会社経営方針、経営計画及び年度予算等を確実に実行・達成してい

　取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役８名（監査等委員である取締役３名を含む）で構成されており、毎月１回の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の意思決定の迅速化を図っております。取締役会の議長は、代表取締役社長が務めております。構成員の氏名については、「(2）役員の状況　①役員一覧」に記載のとおりであります。　監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。各監査等委員の取締役会への出席を通じて、取締役の業務執行を監査するとともに、経営全般に対して監督機能を発揮しております。構成員の氏名については、「(2）役員の状況　①役員一覧」に記載のとおりであります。　常務会は、会長、社長、専務、常務等の役付取締役を含め、常勤の取締役をもって構成し、経営計画要綱及び事業構造関連要綱等に関する

男性　7名　女性　1名　（役員のうち女性の比率12.5％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役会長百目鬼　孝一1947年３月13日生1972年８月当社入社1980年７月企画部長1981年11月取締役就任1985年12月取締役副社長就任1988年12月代表取締役社長就任2015年12月取締役会長就任（現任）　(注)３71,140代表取締役取締役社長高橋　光俊1968年11月23日生1989年４月当社入社2016年８月技術本部装置第１設計部長2017年９月技術本部副本部長兼装置第１設計部長2017年12月取締役技術本部副本部長兼装置第１設計部長就任2020年12月取締役技術本部長就任2022年12月代表取締役社長就任（現任）　(注)３59,800常務取締役技術本部長滑川　雅広1965年６月８日生1988年４月当社入社2019年12月製造本部第１製造部長2022年４月技術本部副本部長2022年10月技術本部長2022年12月取締役技術本部長就任2024年12月常務取締役技術本部長就任（現任）　(注)３10,500取締役営業本部長小室　高志1968年11月18日生1992年４月当社入社2014年12月営業本部東京支店長2022年４月営業本部長兼東京支店長2022年12月取締役営業本部長兼東京支店長就任2024年８月取締役営業本部長兼大阪営業所長就任（現任）　(注)３10,800取締役製造本部長菅　芳文1968年11月25日生1994年４月当社入社2016年８月品質管理部長2020年10月第１製造部長2022年10月製造本部長兼第２製造部長2022年12月取締役製造本部長兼第２製造部長就任2024年４月取締役製造本部長兼品質管理部長就任（現任）　(

②　社外役員の状況　当社の社外取締役は、監査等委員である取締役２名であります。　当社の社外取締役である小野修一郎氏は、企業会計、税務に関する相当程度の知見を有する専門家としての経験が豊富であり、取締役の職務遂行の監視とともに、助言等を頂くのに適任と判断したため、社外取締役として選任しております。なお、同氏は税理士業を営んでおりますが、当社株式５千株を所有しております以外に当社との間で特別な利害関係はございません。　社外取締役である髙市智恵子氏は、社外役員となること以外の方法で直接企業の経営に関与された経験はありませんが、税務について幅広い見識を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断したため、社外取締役として選任しております。税務の専門性に基づく議案の審議や、取締役の職務執行等の監査といった役割を期待しております。なお、当社株式５千株を所有しております以外に当社との間で特別な利害関係はございません。

　当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえ、当社の経営に対し客観的かつ中立的な立場から、監視、チェック、あるいは助言を行なっていただけることを重視して判断しております。 ③　社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係　社外取締役は、取締役会にて内部監査、会計監査人の監査結果の報告を受けること等を通じて、業務執行の適正を確保するための体制整備、運用状況を監督又は監査しております。　内部監査につきましては、社長が任命した内部監査責任者１名及び担当者１名の計２名により、社内の相互牽制機能が有効に機能しているか否か等につき監査を行い、万一検出事項の報告がなされれば、直ちに対応し得る体制をとっております。

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。 (1）ガバナンス　当社は経営理念達成のために、市場・環境等の変化を的確に捉えると共に、モノ作りに関して品質・環境管理体系を基本として行動し、組織の永続的な成長、発展を図り、社会の持続可能な発展を目指してまいります。そのため、経営理念達成こそが環境及び社会等における貢献につながると捉えているため、４(1)コーポレート・ガバナンスの概要に記載のコーポレート・ガバナンス体制の元で、持続可能な社会の実現と当社の継続的な企業価値の向上を目指しております。また、企業倫理・コンプライアンス・情報セキュリティ等においても継続的な活動の改善及び強化に取り組んでおります。　なお、経営理念及び体系の概容は以下のとおりであります。経理理念・顧客には誠実をむねとし、優秀な製品とゆき届いたサービスを提供し、行為にむくいることを目標とします。・取引先には信頼をむねとし、相互の連結を密にし、共存共栄をはかることを目標とします。

当社は、上記(2)戦略に関し人材の育成を基本として行動していくことにより、経営理念の達成そして社会の持続可能な発展を目指してまいります。人材の育成　目的等を達成していくために、各項目に影響を及ぼす仕事の従事者に対しましては必要な知識・力量を明確にして教育訓練を実施してまいります。環境整備　管理評価表等において必要な知識・力量を明確にして教育訓練を実施するとともに、その有効性を評価して職場等の活性化を図ってまいります。

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

ｃ．業績連動報酬等に関する方針　業績連動報酬である賞与は、当期純利益等の業績や職務の評価を勘案して決定することとし、毎年、一定の時期に支払う。 ｄ．退職慰労金に関する方針　退職慰労金は、役員退職慰労金規定に基づき、在職中の報酬月額、役位、在職年数、貢献度に応じて算出された金額を退職時に支給する。 ｅ．非金銭報酬等に関する方針　定めておりません。 ｆ．報酬等の割合に関する方針　種類別の報酬割合については、業績連動報酬の割合を一定の水準に固定せず、当社の業績が拡大するにつれて、取締役の報酬の額に占める業績連動報酬割合が高くなることとする。 ｇ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項　個人別の基本報酬の額及び賞与の額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。　なお、本項における将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。 (1）原子力産業分野への依存　当社は、福島第一原子力発電所の事故以降、原子力発電の縮小・凍結等が長期化しているなか、他の産業分野での受注、売上の拡大に力を注いでまいりましたが、現状でも原子力産業分野の売上高が、全売上高の約45％を占めております。今後さらに原子力産業分野の需要が減少した場合には、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2）半導体及びＦＰＤ製造装置関連製品の需要　当社は、原子力産業分野の動向等を踏まえて、産業システム関連分野での受注、売上増に重点を置いた営業展開を進めております。

特に半導体及びＦＰＤ製造装置に使用される加熱装置、温度センサー等について、当社の固有技術であります加熱技術、温度計測制御技術等を応用した差別化製品や新製品を、個々の顧客のニーズに合わせて提案提供することに注力した結果、当分野の売上高が、全売上高の約25％を占めております。従いまして、半導体及びＦＰＤ等の最終製品の需要の変動等により、同製造装置及び関連設備等の需要が大幅に下落した場合には、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3）技術及びコスト不確定性　当社は、エネルギー関連分野及び産業システム関連分野で受注生産の形態をとっていますが、中にはこれまでに製作経験のない、技術的難度が高くかつ受注金額の大きい製品を受注する場合もあります。その結果として、受注時の技術的不透明性等により、想定外の多大な設計及び製作コストが発生した場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4）生産拠

３【配当政策】　当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要課題の一つとして位置づけており、毎期の業績、財政状態を勘案しつつ、優先的に安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。　なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。　当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針のもと、１株当たり40円（うち中間配当金18円）としております。 （注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年５月８日99,26818取締役会決議2025年12月18日121,32722定時株主総会決議（予定）

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年９月30日）提出日現在発行数（株）（2025年12月15日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式5,870,0005,870,000東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計5,870,0005,870,000――

①【発行済株式】 2025年９月30日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式355,100完全議決権株式（その他）普通株式5,497,00054,970－単元未満株式普通株式17,900－－発行済株式総数 5,870,000－－総株主の議決権 －54,970－

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式16,800,000計16,800,000

②【自己株式等】 2025年９月30日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）助川電気工業株式会社茨城県日立市滑川本町３－19－５355,100－355,1006.04計－355,100－355,1006.04

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度10月１日から９月30日まで定時株主総会12月中基準日９月30日剰余金の配当の基準日３月31日、９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　本店株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所―買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。当社の広告掲載URLは次のとおり。

https://www.sukegawadenki.co.jp/株主に対する特典＜株主優待制度＞(1) 対象となる株主毎年９月30日現在の株主名簿に記録された、当社株式1,000株以上を保有されている株主(2) 株主優待制度の内容保有株式数に応じてクオカード１枚保有株式数優待制度の内容1,000株以上5,000株未満3,000円分のクオカード5,000株以上10,000株5,000円分のクオカード10,000株以上10,000円分のクオカード　（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当事業年度におきましては、研究開発関連設備を中心に146百万円の設備投資を行いました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の財務諸表について、興亜監査法人により監査を受けております。

３　配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年12月19日定時株主総会普通株式99,268182024年９月30日2024年12月20日2025年５月８日取締役会普通株式99,268182025年３月31日2025年６月10日 (2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの2025年12月18日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年12月18日定時株主総会普通株式利益剰余金121,327222025年９月30日2025年12月19日

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。　なお、これによる財務諸表への影響はありません。

（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）（単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計エネルギー関連産業システム関連計装置・システム1,790,139866,3382,656,477－2,656,477温度センサー365,648914,7111,280,360－1,280,360加熱機器71,347794,972866,319－866,319その他部品－67,98767,987－67,987その他－－－93,79493,794顧客との契約から生じる収益2,227,1342,644,0104,871,14593,7944,964,940その他の収益－－－－－外部顧客への売上高2,227,1342,644,0104,871,14593,7944,964,940（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店の経営等を含んでおります。 当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）（単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計エネルギー関連産業システム関連計装置・システム2,431,9051,015,7663,447,671－3,447,671温度センサー273,110857,4651,130,575－1,130,575加熱機器53,726765,007818,733－818,733その他部品－36,69336,693－36,693その他－－－34,25834,258顧客との契約から生じる収益2,758,7412,674,9325,433,67334,2585,467,931その他の収益－－－－－外部顧客への売上高2,758,7412,674,9325,433,67334,2585,467,931（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業

（有価証券関係）１　その他有価証券前事業年度（2024年９月30日）  種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式723,351175,129548,221(2) 債券－－－(3) その他－－－小計723,351175,129548,221貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式50,20050,200－(2) 債券29,45430,000△546(3) その他－－－小計79,65480,200△546合計803,005255,329547,675 当事業年度（2025年９月30日）  種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式840,296175,129665,167(2) 債券－－－(3) その他－－－小計840,296175,129665,167貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式50,20050,200－(2) 債券29,48730,000△513(3) その他－－－小計79,68780,200△513合計919,983255,329664,654 ２　事業年度中に売却したその他有価証券前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）　該当事項はありません。  当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）　該当事項はありません。

（重要な会計方針）１　有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等　移動平均法に基づく原価法 ２　棚卸資産の評価基準及び評価方法　評価の基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。(1）製品・仕掛品個別法に基づく原価法 (2）半製品・原材料・貯蔵品移動平均法に基づく原価法 ３　固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物、構築物　　　　　　10～45年機械及び装置　　　　　　４～７年工具、器具及び備品　　　２～10年 (2）無形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用しております。　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。 ４　引当金の計上基準(1）賞与引当金　従業員賞与に充てるため支給見込額に基づき計上しております。 (2）退職給付引当金　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。　なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (3）役員退職慰労引当金　役員退職慰労金の支出に備えるため、規定に基づく当事業年

（重要な会計上の見積り）１　一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益2,498,6432,248,802 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法　一定期間にわたり充足される履行義務のうち、合理的な進捗度の見積りができるものについては、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度は、各請負契約単位で見積原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出し、売上高は当該進捗度に受注総額を乗じて算出しております。②　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定　履行義務の充足に係る進捗度の算出に用いた主要な仮定は、見積原価総額を構成する人件費及び材料費等であり、専門的な知識と経験を有する技術本部にて作業工数や材料の消費量などの見積を行っております。③　翌事業年度の財務諸表に与える影響　請負業務は、請負契約の履行に必要となる全ての作業内容に関する見積原価を含めて作成しております。また、作業着手後の状況の変化、顧客との合意による作業方法の見直し等作業内容の変更について、適時・適切に見積りの見直しを行い、見積原価総額に反映しております。しかしながら、当該見積りについては技術的不確実性を伴うものもあり、想定していなかった原価の発生等により、実際に生じた金額が見積と異なった場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年９月30日） 当事業年度（2025年９月30日）繰延税金資産   退職給付引当金26,552千円 22,385千円役員退職慰労引当金93,730 100,532賞与引当金22,084 22,280賞与未払社会保険料3,512 3,539減価償却超過額5,167 2,376一括償却資産1,392 658未払事業税12,637 12,228電話加入権1,097 1,130減損損失43,348 37,976在庫評価減19,811 6,740資産除去債務1,279 －滑川地上権－ 7,944その他1,901 10,370繰延税金資産小計232,515 228,158将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△38,593 △39,733評価性引当額小計（注）△38,593 △39,733繰延税金資産合計193,921 188,425    繰延税金負債   保険積立金15,350 15,804その他有価証券評価差額金166,822 208,435繰延税金負債合計182,172 224,239繰延税金資産又は繰延税金負債の純額11,749 35,814 （注）繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）の変動に重要性が乏しいため、当該変動の主な内容の記載を省略しております。 ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2024年９月30日） 当事業年度（2025年９月30日）法定実効税率30.5％ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。（調整）  交際費等永久に損金算入されない項目0.2 住民税均等割0.9 受取配当金益金不算入△0.1 試験

※　担保資産及び担保付債務担保資産 前事業年度（2024年９月30日）当事業年度（2025年９月30日）建物410,772千円（   385,684千円）383,558千円（   360,278千円）機械及び装置 0（         0　　）0（         0　　）土地581,604（   581,604　　）581,604（   581,604　　）借地権26,081（    26,081　　）－（        －　　）計1,018,459（   993,370　　）965,163（   941,882　　）（注）　（　）書きは内書で工場財団抵当に供している資産を示しております。 担保付債務 前事業年度（2024年９月30日）当事業年度（2025年９月30日）短期借入金100,000190,000計100,000190,000

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）       （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高921,100653,2361,317654,553138,0001,350,000764,9912,252,991当期変動額        剰余金の配当      △170,962△170,962当期純利益      637,943637,943自己株式の取得        株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－－－－－466,980466,980当期末残高921,100653,2361,317654,553138,0001,350,0001,231,9712,719,971        株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△457,3383,371,306150,013150,0133,521,319当期変動額     剰余金の配当 △170,962  △170,962当期純利益 637,943  637,943自己株式の取得     株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  230,840230,840230,840当期変動額合計－466,980230,840230,840697,820当期末残高△457,3383,838,286380,853380,8534,219,140 当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）       （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書　事業年度（第87期）（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）　2024年12月20日関東財務局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類　2024年12月20日関東財務局長に提出 (3）半期報告書及び確認書　（第88期中）（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）　2025年５月14日関東財務局長に提出 (4）臨時報告書2024年12月20日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書