シグマ光機

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、1977年の創業以来、「光産業を通じ、社会に貢献します」という経営理念の下、光学製品の総合メーカ「光ソリューション・カンパニー」として、「暮らし」や「いのち」を支える光ソリューションを提供しております。今後も、弛まぬ「ものづくり」への挑戦による新たな価値創出に取り組み、グローバルマーケットでの競争力の向上に努めてまいります。又、急変する外部環境に対して、製品の安定供給、人権の尊重、ガバナンスの強化、並びに気候変動への対応等、当社を取り巻くリスクと機会に適切に対応することで、レジリエントでサステナブルな社会の実現に貢献し、当社に関わる全てのステークホルダーの皆様のご期待に応え続ける企業集団を目指してまいります。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、より強固な経営基盤の構築を推進し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益と売上高営業利益率、自己資本利益率（ROE）を重視し、収益力の向上に取り組んでおります。 (3) 当社を取り巻く経営環境光を用いて物質を「加工」「観察」「計測」する等の光技術は、私達の生活の様々な所で活用されており、まさに「光の時代」の到来を迎えようとしております。特に最先端の学術分野及び産業分野では、「高精密化」、「高精細化」、「高耐久化」のニーズが高まっており、その実現に向けて高度な光技術が欠かせなくなっております。当社グループは、「光ソリューション・カンパニー」として、長年蓄積した最先端の技術・情

５【重要な契約等】　特記事項はありません。

３【事業の内容】　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、シグマ光機株式会社（当社）、子会社５社及び関連会社２社により構成されており、事業は光学基本機器製品、自動応用製品及び光学素子・薄膜製品で構成される「光学要素部品」と、光学モジュール・光学ユニット製品や光学機器・装置等で構成される「光学システム製品」の開発、生産、販売及び主にこれらに付随する保守、サービス等であります。　当社グループの製品は、光産業・レーザ関連技術の各分野における基礎研究、開発研究、応用研究分野の他、産業分野の生産・検査・計測工程等に欠かせないレーザ用精密光学部品及び光学機器・装置となります。　事業の特色として、多品種の光学要素部品の規格品を冊子・ウェブのカタログで販売しており、ウェブサイト・電子メール・郵送・ファクシミリによる受注と宅配便による配送により全国に販売しております。又、特注製品への対応が可能であり、研究・開発分野及び産業分野のさまざまなマーケットニーズを満たす一品特注品から中量産OEM品まで受注生産体制を整えております。

特に、最先端の光技術を支える光ソリューションを提供する総合メーカとして、当社グループの光学要素部品を組み合わせたオリジナルの光学システム製品の提供も進めております。　当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。セグメントの名称製品区分主要品目主要な会社要素部品事業光学基本機器製品ステージ、ホルダー、ベース、ロッド、ポストスタンド、クランプ、ケージシステム他当社OptoSigma CorporationOptoSigma Europe S.A.S.OptoSigma Southeast Asia Pte. Ltd.OptoSigma Germany GmbH上海西格瑪光机有限公司自動応用製品自動位置・姿勢決めユニット、光計測・制御ユニット、計測・制御ソフトウェ

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー等の状況の概要は以下のとおりであります。 ①経営成績の状況　当連結会計年度における世界経済は、欧米諸国の個人消費等を中心に底堅く推移したものの、ロシア・ウクライナ情勢及び中東情勢の長期化等の地政学的リスクの高まり、各国金融政策の変更にともなう為替変動等に加えて、米国政権の相互関税を巡る世界各地での通商政策の変化等による景気減速が懸念される等、先行き不透明さを強める状況となりました。　当社グループにおいては、要素部品事業は、昨年１月の当社工場拠点の被災による一時的な稼働停止等の影響からの反動増に加え、中国地域向けの需要回復等により需要が増加いたしました。その一方で、バイオ業界向けにおける一部の大口顧客向けの在庫調整の他、国内を中心とした一部の電子部品・半導体関連のエレクトロニクス業界向けの需要が減少するなどしたものの、事業セグメント全体としては総じて堅調に推移いたしました。

システム製品事業においては、電子部品・半導体業界向け及びフラットパネルディスプレイ業界向けの需要において、期前半では、大口顧客向けでの在庫調整等の影響を受け、軟調な推移となりましたが、期後半からは、緩やかな持ち直し基調で推移いたしました。又、医療業界向けの一部の大型案件の納品などもありましたが、事業セグメント全体としては総じて軟調に推移いたしました。　このような中、材料費や外注加工費等の外部費用が増加した他、持続的な事業拡大に向けた人的投資や新工場棟の稼働開始等により、人件費や減価償却費等が増加した結果、営業利益は前年同期比でやや軟調に推移いたしました。　その結果、売上高115億８千万円（前年同

６【研究開発活動】　当社グループのレーザ関連製品を用いた光学技術の研究開発は、大学、大学付属研究所、国公立研究所（各省庁研究所）、国立研究開発法人を含む独立行政法人、民間企業の研究所や開発部門で盛んに行われております。当社グループは、光学技術研究開発分野からの先端ニーズを反映した、研究開発には不可欠な光学基本機器製品、自動応用製品、光学素子・薄膜製品等のカタログ規格品及びその特注製品を要素部品として提供しております。又、それらの研究開発分野で蓄積した総合技術力を駆使し、光学周辺機器の総合メーカとしてフラットパネルディスプレイ（FPD）・半導体等の産業分野に向けた計測、観察、加工用途向け製品や、通信分野関連の自動アライメントシステム、医療・ライフサイエンス・メディカルフォトニクス分野向け製品など幅広い種類の光学システム製品を提供しております。　当社グループの研究開発は、主に技術本部が担当しておりますが、より付加価値の高い製品を創出するために、営業部門や生産部門、更には協力会社との連携強化を進めております。

　当連結会計年度における当社グループの事業セグメント別の研究開発費は、要素部品事業208百万円、システム製品事業127百万円となっており、主な研究開発の活動状況は、次のとおりであります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況　監査役監査は、常勤監査役（１名）及び非常勤監査役（２名）の３名により実施しております。なお、常勤監査役上野健司並びに社外監査役熊﨑美杉は税理士の資格を有しており、税務及び財務会計に関する相当程度の知見を有しております。又、社外監査役南雲幸一は、当社と資本・業務提携関係にある浜松ホトニクス株式会社の執行役員であり、企業経営全般に関する相当程度の知見を有しております。　監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席するとともに、監査役会が定めた監査方針、監査計画・業務分担等に従い、取締役の経営戦略の意思決定及び業務執行状況について、監査を行っております。　常勤監査役は、毎月開催の定例取締役会や臨時取締役会に出席するとともに、社内の重要な会議に出席して取締役の業務執行を監視しています。その他の監査役は、取締役会に出席するとともに、社内の重要な会議にも適宜出席して、専門的立場からの監視を行なっています。　又、会計監査人とも定期的に会合を持ち、監査の実施状況並びに結果の報告を受けるほか、期中に発生した問題点等の意見交換も行っております。 　当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏　　名開催回数出席回数上野　健司14回開催14回出席南雲　幸一14回開催14回出席熊﨑　美杉14回開催14回出席 　監査役会における具体的な検討内容は、以下のとおりです。・常勤監査役、監査役会議長の選任及び監査の分担決定・監査方針、監査計画の策定及び監査結果、監査報告書の確認・取締役会における付議事項及び報告事項の妥当性・内部統制システムの整備・運用状況・人的資本経営に関する事項・会計監査人の監査の結果及び品質の確認・会計監査人の評価・再任及び報酬等の同意・監査役一人別の報酬額決定・内部監査室との連携 ②

1990年４月弁護士資格取得 第二東京弁護士会登録アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法律事務所入所（現アンダーソン・毛利・友常法律事務所）1995年９月米国ニューヨーク州弁護士資格取得1997年６月平川・佐藤・小林法律事務所（現シティユーワ法律事務所）入所2010年１月神奈川県弁護士会登録弁護士法人港国際法律事務所入所2016年６月株式会社エス・ディー・エス バイオテック 社外取締役（監査等委員）2018年12月トライアンフィールドホールディングス株式会社社外取締役（現任）2020年６月 川澄化学工業株式会社（現SBカワスミ株式会社）社外取締役（監査等委員）2020年11月株式会社トランザクション社外取締役（監査等委員）（現任）2022年８月当社取締役（現任）2023年６月公益財団法人日本陸上競技連盟監事（現任）2024年７月千代田化工建設株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）2025年１月みなとみらい法律事務所入所同所　共同代表（現任）

　又、2022年７月１日付で当社グループの「サステナビリティ基本方針」を定め、「環境、社会、企業統治（ESG）」の視点を積極的に経営に取り入れ、「光産業を通じ、社会に貢献します」という当社経営理念の実現に向け、レジリエントでサステナブルな社会の創造に貢献すべく業務に邁進してまいります。当社グループは、このような企業活動の推進により、お客様満足度の最大化を図り、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。　当社は、公開企業としての経営の透明性、健全性の確保と業務執行の監督機能の一層の強化により、適正かつ実効性の高いコーポレート・ガバナンスを実現する経営体制を構築・維持改善するため、2022年７月１日付で当社グループの「コーポレートガバナンス基本方針」を定めております。当社のコーポレート・ガバ

②　社外役員の状況　当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。　社外取締役小澤勉及び社外監査役南雲幸一の両名は、当社と資本・業務提携関係にある浜松ホトニクス株式会社の社員であります。社外取締役野﨑誠及び社外監査役上野健司並びに社外監査役熊﨑美杉の３氏は税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、社外取締役野崎誠は、当社の株式を500株所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役松尾祐美子は弁護士であり、企業法務全般及びコーポレート・ガバナンスに関する相当程度の知見を有しております。なお、社外取締役松尾由美子は、当社の株式を100株所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役セットジイヨンは大学教授であり、光学分野並びに企業経営全般に関する相当程度の知見を有しております。

　又、野崎誠、松尾祐美子、セットジイヨン、上野健司、熊﨑美杉の５氏とも東京証券取引所が指定を義務付けた一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。　当社は、2021年９月22日開催の取締役会にて、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めており、同基準及び方針に基づき選任しております。　なお、当社の社外取締役及び社外監査役の選任に際しては、社外取締役及び社外監査役が当社以外の法人等における経験や知識に基づき、当社経営に対し客観的かつ中立的な立場から、監視、チェック、あるいは助言を行っていただけることを重要視しております。これによりまして、当社の経営体質の健全性、公平性を高める機能を果たしております。　社外取締役及び社外監査役が、経営への監督、監査を有効に行うことができる体

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】（１）サステナビリティに関する取り組み①サステナビリティに関する考え方　当社グループは、「光産業を通じ、社会に貢献します」という経営理念の下、当社の中核技術である光技術を通じて社会課題や環境課題 への取り組みを推進しており、「暮らし」や「いのち」を支える価値ある光ソリューションを提供し、持続可能な社会価値を創造することを目指しております。その実現に向けて、当社グループは、「光ソリューション・カンパニー」としてすべてのステークホルダーから信頼され、かつ持続的に企業価値を向上させることを目的として、「サステナビリティ基本方針」「シグマ光機行動規範」を定めております。この基本方針・行動規範の下、その実践を通じて社会課題の解決と持続可能な社会の実現に貢献していくことを目指して、適切かつ誠実な企業活動を推進しております。

②ガバナンス　当社グループは、サステナビリティ経営を推進するため、経営幹部（常勤取締役、執行役員、グループ会社経営陣、各本部長並びに各部門長）により構成される経営会議の配下に、経営企画部門を事務局とするサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、当社グループ全体のサステナビリティ経営を推進する役割を担い、気候変動に係るリスクや環境課題及び人権や多様性等の社会課題、環境や社会に配慮しながら長期的な企業価値の向上を目指す経済課題等、サステナビリティ経営に関わる対応方針の討議及び具体的な企画の立案や実行管理等を進め、活動状況を経営会議に報告しております。又、同じく経営会議の配下にある危機管理委員会及びコンプライアンス委員会と連携をとっております。重要な意思決定事項については、サステナビリティ委員会や各委員会からの報告を踏まえて、取締役会で更なる審議を行った上、意思決定及び監督を行っております。 ③リスク管

②ガバナンス　当社グループは、サステナビリティ経営を推進するため、経営幹部（常勤取締役、執行役員、グループ会社経営陣、各本部長並びに各部門長）により構成される経営会議の配下に、経営企画部門を事務局とするサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、当社グループ全体のサステナビリティ経営を推進する役割を担い、気候変動に係るリスクや環境課題及び人権や多様性等の社会課題、環境や社会に配慮しながら長期的な企業価値の向上を目指す経済課題等、サステナビリティ経営に関わる対応方針の討議及び具体的な企画の立案や実行管理等を進め、活動状況を経営会議に報告しております。又、同じく経営会議の配下にある危機管理委員会及びコンプライアンス委員会と連携をとっております。重要な意思決定事項については、サステナビリティ委員会や各委員会からの報告を踏まえて、取締役会で更なる審議を行った上、意思決定及び監督を行っております。

　社内環境整備に関しては、様々な環境変化への柔軟かつ効率的な対応による持続的な企業価値の創出には、多様な価値観及び専門性を持つ人材が働きやすい環境・風土の醸成が重要であると考えており、ジェンダーや国際性、年齢や文化等の多様性を尊重するとともに、特定の属性に関わらず、公平な人材の採用及び活用を積極的に推進しております。特に、女性をはじめとする全ての従業員が様々なライフイベントの有無に関わらず、継続して働ける環境づくりに向けて、女性活躍推進を進めております。又、新たな価値創出に絶えず挑戦する企業風土の醸成に向けて、人事評価制度の変革、就業制度の改善、IT活用による業務プロセスの改善・業務効率化等、新たな

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

　なお、当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。個々の取締役の報酬等の決定に際しては、その職位や職責等に基づき支給額を検討し、適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬等は、固定報酬としての基本報酬と事業年度ごとの業績に連動する業績連動報酬等により構成するものといたします。当社は、「光産業を通じ、社会に貢献します」という経営理念に基づく「ものづくり」企業として、中長期的な視点での業績向上及び企業価値の最大化を目指す経営を取締役に求めていることから、取締役の報酬についても基本報酬に重きを置いた報酬体系とすることが適切であると考えます。

３【事業等のリスク】  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 　　①主要事業のビジネスモデルに関わるリスク　多品種の規格品をカタログ販売しており、お客様の注文に合わせてタイムリーに納品するために、光学基本機器製品、自動応用製品、光学素子・薄膜製品におきましては、需要予測に基づく計画生産を行っているため相当数の在庫を保有しております。しかしながら、環境基準や事業環境等の急激な変化により、それらの在庫評価等に重要な影響を与える事案が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。　　②新製品開発に関わるリスク　有力な研究機関や産業分野民間企業とのネットワークを生かした連携・協働により、お客様ニーズをいち早く取り入れた新製品企画・開発を実施して安定的な収益の確保に取り組んでまいります。しかしながら、技術動向や市場変化の実態と予測との間に差異が生じる等、お客様ニーズにマッチした魅力ある新製品を開発することができない場合は、当社グループの将来の成長性・収益性に重要な影響を与える可能性があります。　  ③価格競争に関わるリスク　多品種の規格品をカタログ販売しておりますが、市場の成熟化や産業構造の変化、為替問題等により、国内外の競合他社との間において価格競争が激化する可能性があります。今後、従来製品のコモディティー化の進行や競合他社による低価格戦略、海外の低価格製品の国内流入等によって急激な価格下落が起こった場合や、エネルギー価格や原材料・部品の調達価格の高騰等が発生し

③リスク管理　当社グループは、リスク管理体制の構築及び維持を図るとともに、サステナビリティに係るリスクを含むすべての事業リスクの予防・極小化に向け、経営会議の配下に、代表取締役社長を委員長とし、管理本部を事務局とする危機管理委員会並びにコンプライアンス委員会を設置しております。危機管理委員会は、四半期に１回、必要に応じては臨時に開催しており、当社グループ全体を対象にした事業リスクの抽出・評価・モニタリングを行っております。重要課題については、危機管理委員会で報告、協議、決定を行い、協議内容を経営会議へ報告しております。経営会議で協議・承認された内容は、取締役会による監督体制の下、当社グループ戦略に反映され、事業活動を通して対応しております。その他、事業リスクに関する個別のテーマについては、それぞれのテーマに関わる各担当部門が業務執行及び財産に係るリスクを認識・把握するとともに、管理部門を中心として組織横断的なリスクへの対応を図っております。

３【配当政策】　当社は、株主の皆様に対して期間利益に基づく積極的な利益配分を行うことを基本方針とし、長期的視野に立った企業体質の強化と成長投資等を勘案した配当政策を進めてまいります。　株主の皆様への配当につきましては、今後の当社の設備投資や研究開発に係る資金需要や運転資金の動向を勘案した上で、連結・単体ベースで配当性向30％を目標にして実施してまいります。また一方で、業績低迷時においても株主の皆様への長期的な利益還元を勘案し、安定配当を確保するよう努めてまいります。　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。　この結果、2025年５月期の期末配当金は21円とさせていただき、中間配当金21円と合わせた年間配当金は、１株当たり42円といたします。　なお、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めており、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年１月10日148,72521取締役会決議2025年７月11日148,72521取締役会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株）（2025年５月31日）提出日現在発行数（株）（2025年８月27日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式7,552,6287,552,628東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計7,552,6287,552,628－－

①【発行済株式】 2025年５月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式470,400－－完全議決権株式（その他）普通株式7,073,20070,732－単元未満株式普通株式9,028－１単元（100株）未満の株式発行済株式総数 7,552,628－－総株主の議決権 －70,732－

）の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式32,000,000計32,000,000

②【自己株式等】 2025年５月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）シグマ光機株式会社埼玉県日高市下高萩新田17-2470,400－470,4006.22計－470,400－470,4006.22（注）当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」に含まれております。（注）「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度６月１日から５月31日まで定時株主総会８月中基準日５月31日剰余金の配当の基準日11月30日５月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座に記録された単元未満株式の場合)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部(特別口座以外の振替口座に記録された単元未満株式の場合)　振替口座を開設した口座管理機関（証券会社等） 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所―――――――買取手数料無料公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載しておこなう。なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。

　https://www.sigma-koki.com/株主に対する特典なし（注１）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。（注２）単元未満株式の買取・買増を含む株式の取り扱いは、原則として口座を有する証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。ただし、特別口座に記録された株式については、特別口座の口座管理機関であるみずほ信託銀行株式会社が取り扱います。

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当社グループの当連結会計年度における設備投資は、384百万円であります。その主なものは、要素部品事業においてOptoSigma Corporationの販売体制及び生産体制の拡充を目的とした新社屋改修費等140百万円、生産能力の増強等を目的とした当社能登工場における生産設備92百万円であります。　なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年６月１日から2025年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年６月１日から2025年５月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人より監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年６月１日至　2024年５月31日）当事業年度（自　2024年６月１日至　2025年５月31日）営業取引による取引高  売上高831,175千円784,875千円仕入高及び外注加工費622,748889,221営業取引以外の取引高  受取利息1,015851受取配当金60,06231,371資産の貸付5,2713,627

（企業結合等関係）該当事項はありません。

（会計方針の変更）(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしていましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連し、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しています。

　当該法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、適用初年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の適用初年度の累積的影響額を、適用初年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額をその他の包括利益累計額に加減しています。　なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

（会計方針の変更）（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしていましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又は評価・換算差額等に関連し、かつ、株主資本又は評価・換算差額等に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しています。

　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を資本剰余金又は評価・換算差額等のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。　なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

（デリバティブ取引関係）前連結会計年度（2024年５月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年５月31日）　該当事項はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、事業遂行上の設備投資等に必要となる資金については主として自己資金を充当するとともに、銀行等金融機関からの借入により調達しております。又、一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブ取引については、為替の変動リスクをヘッジするためのものに限定し、当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき行っております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。又、海外で事業を遂行するにあたり生じる海外向けの営業債権については、円建取引とすることで為替変動リスクの回避を図っております。　有価証券及び投資有価証券は、主として満期保有目的の債券、公社債投資信託及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク又は取引先の信用リスクに晒されております。　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが５か月以内の支払期日であります。

一部外貨建ての営業債務については為替の変動リスクに晒されております。又、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務については主に短期運転資金及び設備投資資金の調達を目的としており、期間は最長で２年であります。これについては固定金利による借入れとすることで金利変動リスクの回避を図っております。　未払法人税等は、国内においては２か月以内に、海外においても翌事業年度中に納付期限が到来するものであります。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相

（リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容有形固定資産要素部品事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。②　リース資産の減価償却の方法　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）  前連結会計年度（2024年５月31日）当連結会計年度（2025年５月31日）１年内171,881126,324１年超665,289527,148合計837,170653,472

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日　2028年５月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年６月１日至　2024年５月31日）当連結会計年度（自　2024年６月１日至　2025年５月31日）１株当たり純資産額2,407.11円2,494.67円１株当たり当期純利益97.03円139.23円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年６月１日至　2024年５月31日）当連結会計年度（自　2024年６月１日至　2025年５月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）687,223986,017普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）687,223986,017期中平均株式数（株）7,082,1787,082,178

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）　関連当事者との取引の重要性が低いため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）　関連当事者との取引の重要性が低いため、記載を省略しております。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。　退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年６月１日至　2024年５月31日）当連結会計年度（自　2024年６月１日至　2025年５月31日）退職給付債務の期首残高736,834千円723,913千円勤務費用31,12130,792利息費用735722数理計算上の差異の発生額△4,341△69,149退職給付の支払額△40,435△32,675退職給付債務の期末残高723,913653,603 (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度（2024年５月31日）当連結会計年度（2025年５月31日）非積立型制度の退職給付債務723,913千円653,603千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額723,913653,603 退職給付に係る負債723,913653,603連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額723,913653,603 (3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自　2023年６月１日至　2024年５月31日）当連結会計年度（自　2024年６月１日至　2025年５月31日）勤務費用31,121千円30,792千円利息費用735722数理計算上の差異の費用処理額2,2541,996確定給付制度に係る退職給付費用34,11033,511 (4) 退職給付に係る調整額　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計 要素部品事業システム製品事業日本5,700,1491,836,9137,537,062アメリカ1,519,668－1,519,668ヨーロッパ757,2812,195759,476アジア（日本を除く）1,071,930195,2361,267,166その他128,914872129,787顧客との契約から生じる収益9,177,9442,035,21711,213,162その他の収益－－－外部顧客への売上高9,177,9442,035,21711,213,162（注）顧客との契約から生じる収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計 要素部品事業システム製品事業日本5,975,8851,521,7797,497,665アメリカ1,470,848－1,470,848ヨーロッパ910,450－910,450アジア（日本を除く）1,203,397322,4091,525,807その他174,2891,467175,756顧客との契約から生じる収益9,734,8721,845,65611,580,528その他の収益－－－外部顧客への売上高9,734,8721,845,65611,580,528（注）顧客との契約から生じる収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）　１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年５月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年５月31日）該当事項はありません。 　２．その他有価証券前連結会計年度（2024年５月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式382,40762,036320,371(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3）その他21,53515,9945,540小計403,94278,030325,912連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3）その他3,067,7583,070,499△2,741小計3,067,7583,070,499△2,741合計3,471,7013,148,530323,170（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額232,484千円）については、市場価格がない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。  当連結会計年度（2025年５月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式287,73062,036225,694(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3）その他19,14014,8474,292小計306,87076,883229,986連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債13,22913,229－③　その他－－－(3）その他2,777,7182,781,065△3,347小計2,790,9482,794,295△3,34

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式502,388502,388関連会社株式68,80068,800

（ストック・オプション等関係）　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項　連結子会社の数　5社　主要な連結子会社の名称　　OptoSigma Corporation　　上海西格瑪光机有限公司　　OptoSigma Europe S.A.S.　　OptoSigma Germany GmbH　　OptoSigma Southeast Asia Pte. Ltd.　上記のうち、OptoSigma Germany GmbHについては、当連結会計年度において重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。２．持分法の適用に関する事項　持分法適用の関連会社数　2社　主要な会社名　　LMS㈱　　タックコート㈱３．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社のうち、上海西格瑪光机有限公司の決算日は12月末日、OptoSigma Corporation、OptoSigma Europe S.A.S.、OptoSigma Germany GmbH及びOptoSigma Southeast Asia Pte. Ltd.の決算日は３月末日となっております。連結財務諸表作成にあたっては、上海西格瑪光机有限公司は３月末現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ．有価証券（イ）満期保有目的の債券　償却原価法（定額法）（ロ）その他有価証券①市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②市場価格のない株式等移動平均法による原価法ロ．棚卸資産（イ）商品・製品・原材料・仕掛品　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法　満期保有目的の債券　償却原価法（定額法）　子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法　その他有価証券　①市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）　②市場価格のない株式等　移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法　商品・製品・原材料・仕掛品　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）　貯蔵品　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）　定率法　ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　15～38年機械及び装置　　　９年（2）無形固定資産（リース資産を除く）①ソフトウエア　自社利用ソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法②その他　定額法（3）リース資産　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法（4）長期前払費用　均等償却法（5）投資不動産　定率法　ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　15～42年３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可

（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  （単位：千円)科目前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品1,122,1971,211,301仕掛品492,042414,083原材料及び貯蔵品1,394,0341,335,062 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社グループでは棚卸資産の評価について、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項に記載しているとおり、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。　収益性の低下に基づく簿価切下げについては、連結会計年度末において一定期間における過去の売価実績及び受注状況等により見積りした正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、主に当社において当該正味売却価額まで帳簿価額を切り下げております。又、これに加えて、連結会計年度末において算出した品目ごとの回転期間又は滞留期間の閾値を超える棚卸資産については、過去の販売実績や今後の販売計画を基礎として見積りした今後の販売可能性に応じて、規則的に帳簿価額を切り下げております。　当社グループでは、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っていますが、これらの見積りの前提となる経済情勢の変化や販売計画の見直し、販売価格の急激な変化があった場合には、翌連結会計年度において追加で損失が発生する可能性があります。

（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額  （単位：千円)科目前事業年度当事業年度商品及び製品831,010934,418仕掛品459,271379,343原材料及び貯蔵品1,261,8901,200,266 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社では棚卸資産の評価について、「（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法」に記載しているとおり、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。　収益性の低下に基づく簿価切下げについては、当事業年度末において一定期間における過去の売価実績及び受注状況等により見積りした正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、当該正味売却価額まで帳簿価額を切り下げております。又、これに加えて、当事業年度末において算出した品目ごとの回転期間又は滞留期間の閾値を超える棚卸資産については、過去の販売実績や今後の販売計画を基礎として見積りした今後の販売可能性に応じて、規則的に帳簿価額を切り下げております。　当社では現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、これらの見積りの前提となる経済情勢の変化や販売計画の見直し、販売価格の急激な変化があった場合には、翌事業年度において追加で損失が発生する可能性があります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（重要な後発事象）　該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年５月31日） 当連結会計年度（2025年５月31日）繰延税金資産   役員退職慰労金に係る未払金7,258千円 7,473千円棚卸資産評価損233,965 222,731減損損失74,368 76,417退職給付に係る負債221,914 206,380減価償却費14,281 11,967棚卸資産未実現利益31,188 38,684その他36,937 122,412繰延税金資産小計619,913 686,066評価性引当額△157,787 △160,242繰延税金資産合計462,126 525,824繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△102,832 △74,135その他△59,775 △69,718繰延税金負債合計△162,608 △143,853繰延税金資産の純額299,518 381,970 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前連結会計年度（2024年５月31日） 当連結会計年度（2025年５月31日）法定実効税率  30.5％（調整）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。  住民税均等割 1.1交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.6在外子会社の適用税率差異 △0.8在外子会社留保利益 0.7法人税等特別控除 △1.6評価性引当額の増減 △0.2税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 △0.8その他 △0.8税効果会計適用後の法人税等の負担率  28.3 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年５月31日） 当事業年度（2025年５月31日）繰延税金資産   役員退職慰労金に係る未払金7,258千円 7,473千円棚卸資産評価損163,264 173,155関係会社株式評価損92,147 94,870減損損失74,368 76,417退職給付引当金227,880 234,876減価償却費14,281 11,967その他24,443 39,446繰延税金資産小計603,644 638,207評価性引当額△249,935 △255,113繰延税金資産合計353,709 383,094繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△102,832 △74,135繰延税金負債合計△102,832 △74,135繰延税金資産の純額250,876 308,958 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年５月31日） 当事業年度（2025年５月31日）法定実効税率30.5％  （調整）  　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。住民税均等割1.7 交際費等永久に損金に算入されない項目1.1 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.1 法人税等特別控除△0.6 評価性引当額の減少△1.1 その他△0.9 税効果会計適用後の法人税等の負担率28.5   ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年５月31日）当事業年度（2025年５月31日）短期金銭債権200,271千円121,492千円短期金銭債務72,16267,813

①【連結貸借対照表】  (単位：千円) 前連結会計年度(2024年５月31日)当連結会計年度(2025年５月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金3,458,6193,130,895受取手形39,917※３ 22,512電子記録債権820,145※３ 904,279売掛金1,950,2462,055,314有価証券3,038,5352,746,827商品及び製品1,122,1971,211,301仕掛品492,042414,083原材料及び貯蔵品1,394,0341,335,062その他220,230127,575貸倒引当金△1,787△4,037流動資産合計12,534,18211,943,814固定資産  有形固定資産  建物及び構築物※２ 5,019,533※２ 5,621,636減価償却累計額△2,885,321△3,030,141建物及び構築物（純額）2,134,2112,591,495機械装置及び運搬具※２ 4,043,238※２ 4,370,377減価償却累計額△3,432,424△3,594,389機械装置及び運搬具（純額）610,813775,988土地※２ 1,248,511※２ 1,248,151リース資産214,700－減価償却累計額△63,465－リース資産（純額）151,234－建設仮勘定496,6781,934その他※２ 1,130,587※２ 1,162,203減価償却累計額△1,016,483△1,033,500その他（純額）114,104128,703有形固定資産合計4,755,5544,746,273無形固定資産  その他62,66670,496無形固定資産合計62,66670,496投資その他の資産  投資有価証券※１ 1,140,928※１ 1,031,780投資不動産2,726,0472,756,611減価償却累計額△939

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)当連結会計年度(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益979,0981,386,321減価償却費387,456418,312貸倒引当金の増減額（△は減少）△192,315受注損失引当金の増減額（△は減少）△5,072△4,102役員賞与引当金の増減額（△は減少）△21,900－退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△6,325835災害損失引当金の増減額（△は減少）209,395△209,395受取利息及び受取配当金△40,880△44,775支払利息10,9484,443持分法による投資損益（△は益）△31,310△29,803有形固定資産除売却損益（△は益）280－災害による損失160,258－補助金収入－△111,000売上債権の増減額（△は増加）164,563△148,267棚卸資産の増減額（△は増加）334,58041,230仕入債務の増減額（△は減少）△44,026△845,334未払又は未収消費税等の増減額10,27645,578その他97,843129,985小計2,205,168636,342利息及び配当金の受取額45,80243,650利息の支払額△11,055△4,350法人税等の還付額－88,214法人税等の支払額△743,696△180,536災害による損失の支払額△85,762△203,398営業活動によるキャッシュ・フロー1,410,457379,921投資活動によるキャッシュ・フロー  投資有価証券の取得による支出△167,677△24,820有形固定資産の売却による収入65－有形固定資産の取得による支出△1,274,746△438,516無形固定資産の取

【連結包括利益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)当連結会計年度(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)当期純利益687,558994,099その他の包括利益  その他有価証券評価差額金45,670△73,108為替換算調整勘定379,048△44,918退職給付に係る調整額4,49148,616その他の包括利益合計※１,※２ 429,210※１,※２ △69,410包括利益1,116,768924,689（内訳）  親会社株主に係る包括利益1,109,858917,946非支配株主に係る包括利益6,9106,742

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,623,3473,092,11210,343,242△634,14315,424,559当期変動額     剰余金の配当  △304,533 △304,533親会社株主に帰属する当期純利益  687,223 687,223株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－382,689－382,689当期末残高2,623,3473,092,11210,725,932△634,14315,807,248         その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高190,021615,38512,349817,75690,07116,332,386当期変動額      剰余金の配当     △304,533親会社株主に帰属する当期純利益     687,223株主資本以外の項目の当期変動額（純額）45,670372,4734,491422,6354,523427,158当期変動額合計45,670372,4734,491422,6354,523809,848当期末残高235,691987,85916,8401,240,39194,59417,142,234 当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,623,3473,092,11210,725,932△634,14315,807,248当期変動額     剰余金の配当  △297,451 △297,451連結

【連結損益計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)当連結会計年度(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)売上高※１ 11,213,162※１ 11,580,528売上原価※２ 6,928,594※２ 7,254,684売上総利益4,284,5674,325,843販売費及び一般管理費  販売促進費401,622354,965広告宣伝費100,74298,712荷造運搬費83,81185,573給料及び手当958,900982,689退職給付費用27,08428,988福利厚生費183,717241,289賃借料127,308157,885減価償却費81,40262,073支払手数料242,187285,426租税公課97,72199,872研究開発費※３ 339,022※３ 335,121その他462,542462,202販売費及び一般管理費合計3,106,0643,194,799営業利益1,178,5021,131,044営業外収益  受取利息36,62640,094受取配当金4,2544,680為替差益29,809－不動産賃貸料121,956120,673持分法による投資利益31,31029,803補助金収入34,25042,651その他14,18422,341営業外収益合計272,391260,244営業外費用  支払利息10,9484,443為替差損－21,719不動産賃貸費用86,96481,023その他3,94814,777営業外費用合計101,862121,963経常利益1,349,0321,269,324特別利益  補助金収入－111,000災害損失引当金戻入額－5,996特別利益合計－116,996特別損失  固定資産売却損※４ 280－災害による損失※５ 160,258－災害損失引当金繰入

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）      (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,623,3473,092,1123,092,112197,6703,700,0004,510,3628,408,032当期変動額       剰余金の配当     △304,533△304,533当期純利益     623,528623,528株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計－－－－－318,995318,995当期末残高2,623,3473,092,1123,092,112197,6703,700,0004,829,3578,727,027        株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△634,14313,489,349190,021190,02113,679,370当期変動額     剰余金の配当 △304,533  △304,533当期純利益 623,528  623,528株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  45,67045,67045,670当期変動額合計－318,99545,67045,670364,665当期末残高△634,14313,808,344235,691235,69114,044,035 当事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）      (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,623,3473,092,1123,092,112197,670

シグマ光機株式会社　東京本社（東京都墨田区緑１丁目19番９号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　事業年度（第49期）（自2023年６月１日　至2024年５月31日）2024年８月28日関東財務局長に提出 （2）内部統制報告書及びその添付書類　2024年８月28日関東財務局長に提出 （3）半期報告書及び確認書 （第50期中）（自2024年６月１日　至2024年11月30日）2025年１月14日関東財務局長に提出 （4）臨時報告書　2024年８月30日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。