ブイ・テクノロジー

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針・経営戦略等①経営理念　大いなる志と溢れる情熱で、世界最高のイノベーションを創造し、社会に貢献します。 ②経営方針　電子デバイス製造に関わる様々な生産工程における課題について、トータルで解決する「パッケージ戦略」を成長分野で展開します。また、ニッチ分野に差別化された様々な製品を機動的に展開し顧客課題を解決、グループ事業の規模拡大を目指します。中期経営計画については、進捗や最新の情報を当社Webサイト内「IRライブラリー/2024年3月期」にて、2024年5月14日より公開しております。こちらも併せてご参照ください。

　https://www.vtec.co.jp/ja/ir/library/library3.html (2）経営環境及び対処すべき課題と取組み＜経営環境＞　当連結会計年度における世界経済は、2025年３月以降の米国による外交、貿易及び関税政策の動向並びに米中間の地政学的緊張の高まりを背景に、先行きが不透明な状況が継続しました。米国においては、雇用や個人消費を中心に堅調な動きが見られたものの、全体としては景気後退への懸念が根強く残りました。中国では、財政及び金融両面からの景気刺激策により小売売上高は回復基調を示したものの、物価の低迷が続き、デフレ懸念が高まりました。欧州においては、国別に経済状況のばらつきが見られる中、金融緩和の進展により景気は緩やかに拡大しました。国内経済においては、企業の設備投資が堅調に推移し、全体として緩やかな回復基調が継続しました。 ＜中長期的な成長に向けた取組み＞　当社グループは、独自の技術開発に加え

５【重要な契約等】該当事項はありません。

３【事業の内容】　当社グループは、当社、子会社計23社及び関連会社４社により構成され、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、有機ＥＬディスプレイ（ＯＬＥＤ）に代表されるＦＰＤ装置事業、半導体・フォトマスク装置事業を主たる業務としております。　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。ＦＰＤ装置事業・・・・・・・・・・ＦＰＤ製造工程における製造装置、検査装置等の開発、設計、製造、販売、関連サービス及びＯＬＥＤ用蒸着マスクをはじめとする部材等の提供を行っております。半導体・フォトマスク装置事業・・・半導体製造工程における製造装置、検査装置及びフォトマスク用装置等の開発、設計、製造、販売、関連サービスの提供を行っております。その他事業・・・・・・・・・・・・ＩＴ事業、ＯＬＥＤ照明事業、農業事業等を行っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況a．財政状態（資産）　当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ16億5千2百万円減少し、653億9千2百万円となりました。これは主に、「受取手形及び売掛金」が49億2千9百万円、「仕掛品」が15億6千6百万円減少し、「現金及び預金」が35億7千5百万円増加したことによります。　固定資産は、前連結会計年度末に比べ7億5千1百万円減少し、78億8百万円となりました。これは主に、「投資有価証券」が4億8千4百万円、「建物及び構築物」が4億4千9百万円減少したことによります。　この結果、資産は、前連結会計年度末に比べ24億4百万円減少し、732億1百万円となりました。

（負債）　当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ50億3千6百万円減少し、242億6千3百万円となりました。これは主に、「１年内返済予定の長期借入金」が33億1千7百万円、「電子記録債務」が26億2千5百万円減少し、「前受金」が5億4千万円増加したことによります。　固定負債は、前連結会計年度末に比べ36億8千9百万円増加し、153億5千6百万円となりました。これは主に、「長期借入金」が37億4百万円増加したことによります。　この結果、負債は、前連結会計年度末に比べ13億4千7百万円減少し、396億1千9百万円となりました。（純資産）　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ10億5千7百万円減少し、335億8千1百万円となりました。これは主に、「自己株式」の取得

６【研究開発活動】　当社グループ（当社及び連結子会社）は半導体にかかわる検査・修正・製造、及び関連する部材・プロセス技術の基幹要素技術及び次世代技術開発の研究開発活動を進めており、電子回路設計、光学設計、制御システム設計、真空技術開発、材料開発、プロセス技術開発をベースに、業界をリードする技術を目指しております。　当社グループの研究開発は主に当社にて実施しており、技術部門とも綿密に連携しながら研究開発効率の向上に努めております。また、新規テーマ探索等のために大学研究機関との積極的な交流も継続して進めております。　当連結会計年度における研究開発費は、新製品及び新機能の開発、既存製品の性能・信頼性向上、コスト低減のための要素技術開発を目的に2,197百万円となっております。また、研究開発活動の状況は、次のとおりであります。　半導体向け小型フォトマスク製造に関連する主な開発要素技術としては、高精度光学式パターン検査技術、超高精度座標計測技術、マスクレス露光技術、フェムト秒レーザ発振技術や電子ビーム計測技術の開発などを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

社外取締役　監査等委員小川　加織公認会計士であり、有限責任あずさ監査法人にて会計監査等に従事後、海外法人及び事業会社において業務監査に従事し、企業会計・監査に関する専門的な知見及び豊富な経験を有しております。 b．監査役及び監査役会の運営状況当連結会計年度における、各監査役の出席状況については次のとおりです。役職名氏名出席回数常勤監査役中原　有庸13回中13回（100％）監査役住田　勲勇13回中13回（100％）社外監査役阿比留　修13回中13回（100％）社外監査役宇田　賢一３回中３回（100％）社外監査役千葉　繁樹10回中10回（100％）（注）宇田賢一氏は2024年６月26日開催の第27回定時株主総会終結の時をもって退任しており、退任時の地位及び出席状況を記載しています。千葉繁樹氏は、就任した2024年６

1986年４月㈱野村総合研究所入社1997年10月ドレスナー・クラインオートベンソン証券会社 (現コメルツ銀行㈱) ディレクター・シニアアナリスト1999年４月（一社）半導体産業研究所 諮問委員2000年４月JPモルガン証券㈱ マネージング・ディレクター同株式調査部長同チーフアナリスト2001年12月みずほ証券㈱ ヘッドオブリサーチ主席アナリスト2005年４月フィノウェイブインベストメンツ㈱ 社長同ファンドマネージャー2017年４月東京理科大学大学院 イノベーション研究科 教授2018年４月東京理科大学大学院 経営学研究科 技術経営専攻教授東京理科大学大学院 経営学研究科 技術経営専攻長2020年４月東京理科大学 総合研究院 技術経営・金融工学社会実装研究部門 部門長2021年４月JEITA半導体部会政策提言タスクフォース座長(現任)NEDO技術委員(現任)東京理科大学 評議員2023年１月(一社)研究・イノベーション学会 副会長・理事(現任)2025年４月熊本大学 半導体・デジタル研究教育機構 卓越教授(現任)立命館大学大学院 経営管理研究科 客員教授(現任)2025年６月当社社外取締役　監査等委員（現任）

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由2025年６月26日開催の第28回定時株主総会の決議を経て、取締役会の監督機能を強化し、さらなる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、監査等委員会設置会社に移行しています。当社の企業統治の体制は、組織をフラットかつスリムにすることで情報収集から意思決定までのサイクルを短縮化し、情報の一元集中化と意思決定の迅速化を図ることを目指した体制であります。当社が、FPD市場及び半導体市場において永続的な利潤の追求及び企業価値の増大を図るためには、環境の変化や顧客ニーズの多様化に対応できる「機動的かつ柔軟な組織運営を実現できる管理体制」が重要であると考えているからであります。また、当社は各業界において豊富な経験と幅広い見識及び専門性を有する人材を社外取締役として選任し、監査等委員である取締役が監査業務を執行することにより、経営監督機能を十分に遂行できる

2025年６月26日開催の第28回定時株主総会の決議を経て、取締役会の監督機能を強化し、さらなる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、監査等委員会設置会社に移行しています。

②　社外役員の状況a．社外取締役の員数及び当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係　当社の社外取締役は３名（うち監査等委員である社外取締役は３名）であります。　（一社）電子情報技術産業協会（JEITA）、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、（一社）研究・イノベーション学会、熊本大学、立命館大学大学院、第一中央法律事務所、ムラキ㈱、小川公認会計士事務所およびアジャイルメディア・ネットワーク㈱と当社との間には特別の関係はありません。　若林秀樹氏、小川加織氏、及び立山純子氏を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。 b．社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割社外取締役：職責に応じた知識、経験、能力及び多角的な視点を持ち、客観的な立場から企業価値向上のための適切な助言・提言をしていただくことを役割としております。 c．社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容当社は当社社外取締役のうち、下記条件にいずれも該当しないものを独立社外取締役として指定するものとしております。

原則東京証券取引所への届出をすることにしており、本人同意の上で同取引所への届出を行います。 [独立性判断基準]当社社外取締役のうち、下記条件にいずれも該当しないものを独立社外取締役として指定するものとする。①当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者（年間連結総売上高の2％以上の支払い）②当社の主要な取引先又はその業務執行者（年間連結総売上高の2％以上の支払い）③当社から役員報酬以外に多額の金銭（過去３事業年度の平均において個人の場合には、1,000万円、法人の場合には年間総売上高、経常収益の2％以上の支払い）その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家。なお、当該財産を得ている者が法人や組合等の団体である場合、当該団体

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 　当社では企業が社会ひいては地球と共存し、持続可能な発展ができるよう社会的責任を果たすことが重要と考えます。当社のサステナビリティを巡る取組みについて、経営理念、経営方針、企業行動指針並びに社員行動指針に基づき以下のとおり基本方針を定めております。・世界最高のイノベーションの創造を通じた社会・地球への貢献　事業を通じた地球環境問題への対処は勿論のこと、協賛を通じて地域社会への参画と貢献も行います。各種貢献のため、当社は新しい技術及び事業におけるイノベーションへの挑戦をし続けます。・経済活動における法令遵守　国内外の法令等を遵守し、良識のある企業活動を行います。公正な取引を行うために、市場における自由競争を尊重し、ステークホルダーの皆様との公平かつ対等な立場の維持に努めます。・人権や様々な価値観の尊重　従業員及び当社関係者の個人の多様な価値観・個性・プライバシーを尊重します。またアジアを中心にグローバルに企業活動を行う当社では、個々人の価値観だけでなく国や地域毎の文化や慣習も考慮し相互理解に努めます。

ガバナンス　当社が手掛けるFPD装置および半導体装置の主要な課題が省エネルギー化でもあり、顧客のニーズを踏まえた製品開発、製造・販売を推進すること自体が、サステナビリティを含めた地球環境問題への対処であるものと認識しており、専任の部署に任せることなく、全社的に取り組んでおります。　取締役会は、社長執行役員等からの報告、提案をもとに、当該サステナビリティを含めた地球環境問題に関連するリスクを管理、機会を活用するべく監督します。また、社長執行役員は、各本部会議に出席し、各本部の責任者より、当該サステナビリティを含めた地球環境問題に関連するリスク対応機会に関する報告、提案等を受け、精査・検討し、必要に応じて、管理・指示しています。 リスク

ガバナンス　当社が手掛けるFPD装置および半導体装置の主要な課題が省エネルギー化でもあり、顧客のニーズを踏まえた製品開発、製造・販売を推進すること自体が、サステナビリティを含めた地球環境問題への対処であるものと認識しており、専任の部署に任せることなく、全社的に取り組んでおります。　取締役会は、社長執行役員等からの報告、提案をもとに、当該サステナビリティを含めた地球環境問題に関連するリスクを管理、機会を活用するべく監督します。また、社長執行役員は、各本部会議に出席し、各本部の責任者より、当該サステナビリティを含めた地球環境問題に関連するリスク対応機会に関する報告、提案等を受け、精査・検討し、必要に応じて、管理・指示しています。

指標及び目標（１）人的育成方針　創業より様々な人々を受け入れ成長してきた背景（企業文化）があるため管理職に占める中途採用者は現状90％以上と非常に高く、その能力に応じて、適宜、執行役員への登用も進めてまいりました。また、女性及び外国人の管理職登用も、本人の資質・能力に応じて、積極的に進めてきました。この度、ビジネスをアジア諸外国中心に展開している現状を踏まえ、2030年代に向けて管理職に占める外国人の登用について10％程度の目標（現状４％程度）を設定いたしました。また、女性については昨年に引き続き2025年６月26日開催の第28回定時株主総会において役員を登用しましたが、管理職に値する人材は今後も積極的な登用を行う予定です。なお、中途採用者の管理職への登用は十分なため、2030年代に向けての具体的な数値は定めず現状維持としております。 （２）社内環境整備方針　多様な働き方支援として、当社では最大１時間の時差出勤を認めております。また、2030年代に向けて、有給休暇の早期取得（付与より10ヶ月以内）の完全達成を目指してまいります(2024年度実績83.7％）。

戦略（１）人的育成方針　サステナビリティを巡る取組みの基本方針に定めているとおり、当社は従業員及び当社関係者の個人の多様な価値観・個性・プライバシーを尊重しております。またアジアを中心にグローバルに企業活動を行う当社では、個々人の価値観だけでなく国や地域毎の文化や慣習も考慮し相互理解に努めております。当社では海外現地法人含め本人の能力、識見等を公正に評価して性別、国籍、採用ルートによらず管理職に登用するという多様性確保の考え方のもと、企業活動を行っております。 （２）社内環境整備方針　休日出勤時の振替休日100％取得や有給休暇の早期取得（付与より10ヶ月以内）に向けた徹底した管理、安全衛生委員会での海外現法含めたヒヤリハット事例の共有等、従業員の健康・安全を第一に考えて職場環境整備を行っています。

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名役員区分会社区分報酬等の種類別の総額（百万円）報酬等の総額（百万円）固定報酬業績連動報酬退職慰労金株式報酬杉本 重人代表取締役提出会社117－－23141

c. 業務執行機能を担う取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「業務執行取締役」という。）の報酬は、固定報酬としての基本報酬、非金銭報酬としての株式報酬により構成します。d. 監査等委員である取締役の報酬は、業務執行を行う取締役から独立して経営を監査・監督するという役割に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。e. 社外取締役の報酬は、業務執行を行わず経営に対して監督・助言するという役割に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。 イ．基本報酬に関する方針(報酬等の付与時期や条件の決定に関する方針を含む。)a. 業務執行取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、当事業年度の報酬についてはその事業年度

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）市場変化に関するリスク当社グループは、主に電子デバイス製造装置の市場で事業を世界で展開しており、お客様価値を高める付加価値の高い製品を提供し持続的な収益の拡大に成功してきました。一方で、装置市場は、需要動向、技術進化、産業政策や世界経済の変化による影響を受け易く、当社グループはこれら変化に対応できる収益構造の最適化にこれまで取り組んでまいりました。しかしながら、予期せぬ大きな市場変化が発生した場合等、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、お客様のニーズを先取りした付加価値の高い装置を提供することで、お客様との取引を拡大し、事業を成長させてまいりました。

その結果、お客様毎の取引額は増加してきたものの、市場変化による設備投資計画の延伸や受注キャンセル等が発生した場合には、業績に対し大きな影響が発生する可能性があります。 (2）生産の外部委託に関するリスク当社グループは、市場変化リスクへの対応及び成長原資の配分最適化の為、主にＦＰＤ用の大型の設備について、生産を外部委託(ファブレス化)しています。一方で、外部委託リスクを軽減する為に、生産委託先と協力会を組織し、当社グループの事業環境や納期や品質等の生産情報を共有しています。さらに、部材調達の多角化をすすめ、当社製品・サービスの安定供給に努めています。また、ＹＲＰイノベーションセンターを設立し、一部重要部材の内製化にも取り組んでいます。しかしな

リスク管理　気候変動を「危機管理基本規程」に定める外部リスクの一つと認識し、全社で取り組むリスクと位置づけています。そのため、事業計画及び予算の決定の際には取締役会のみならず各部署が、気候関連のリスク及び機会を考慮すべき事項として検討を行っております。今後も取締役会、本部会議に報告された気候関連リスク及び機会に関する報告を元に、適宜、精査し、管理・監督していく中で、気候関連リスクを評価し、その機会を活用するよう取り組んでいます。なお、リスク管理体制として、リスク管理委員会を設置しております。

３【配当政策】　当社の利益処分に関する基本方針としては、将来の更なる事業拡大に向けたＭ＆Ａ、設備投資、研究開発投資や経営基盤強化のために必要な内部留保の充実を勘案した上で、配当の安定性、継続性、及び配当性向等を考慮し、経営成績に応じた利益還元を行っていく方針としております。また、今後につきまして、より一層の株主還元の充実を図るため、自己株式取得の取組強化、配当の増額等に積極的に取り組んで行く予定であります。　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり80.00円の配当(うち中間配当40.00円)を実施することを決定いたしました。　内部留保資金につきましては、経営基盤の強化及び将来の事業展開等に備えることとしております。当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月11日38240.00取締役会決議2025年６月26日38240.00定時株主総会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月26日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式10,057,60010,057,600東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計10,057,60010,057,600－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式484,900－－完全議決権株式（その他）普通株式9,564,20095,642－単元未満株式普通株式8,500－－発行済株式総数 10,057,600－－総株主の議決権 －95,642－（注）「完全議決権株式（その他）」には、信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式122,438株（議決権1,224個）が含まれています。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1-8-11,279,70013.36杉本 重人東京都港区1,174,60012.27株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-12421,0384.39JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内2-7-3285,0482.97BBH CO FOR ARCUS JAPAN VALUE FUND（常任代理人）株式会社三菱UFJ銀行決済事業部PO BOX 1093, QUEENSGATE HOUSE, SOUTH CHURCH STREET GEORGE TOWN CAYMAN ISLANDS KY1-1102（東京都千代田区丸の内1-4-5）217,9002.27JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人）株式会社みずほ銀行決済営業部25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E145JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南2-15-1）126,0711.31PERSHING SECURITIES LTD CLIENT SAFE CUSTODY ASSET ACCOUNT（常任代理人）シティバンク、エヌ・エイ東京支店ROYAL LIVER BUILDING, PIER HEAD, LIVERPOOL, L3 1LL, ENGLAND（東京都新宿区新宿6-27-30）96,0001.00STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人）株式会社みずほ銀行決済営業部ONE CONGRESS STREET,SUITE 1, BOSTON, MA

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式35,180,600計35,180,600

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社ブイ・テクノロジー神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134番地484,900－484,9004.82計－484,900－484,9004.82（注）上記のほか、信託財産として、122,438株を株式会社日本カストディ銀行（信託口）へ拠出しており、連結財務諸表及び財務諸表上、自己株式として処理しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月３１日まで定時株主総会６月中基準日３月３１日剰余金の配当の基準日９月３０日３月３１日１単元の株式数１００株公告掲載方法電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.vtec.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当社グループの当連結会計年度は、サーバー設備及びＰＣの購入を中心に1,172百万円の投資を実施しております。　なお、当連結会計年度において、重要な設備の売却、除却はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

※２．関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業取引以外の取引による取引高受取利息及び配当金 1,566 百万円 1,049 百万円

（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）１．役員株式交付信託　当社は、2020年６月25日開催の第23回定時株主総会に基づき、2020年９月２日より、当社取締役に対する株式報酬制度を導入しております。　(1) 取引の概要　当社が定める「役員向け株式交付規程」に基づき、当社の取締役に対してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を交付する仕組みであります。　(2) 信託に残存する自社の株式　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末266百万円、68千株、当連結会計年度末241百万円、62千株であります。 ２．従業員株式交付信託　当社は、2020年８月17日開催の取締役会決議に基づき、2020年９月２日より、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン（以下「本プラン」という。）を導入しております。

　(1) 取引の概要　本プランの導入に際し制定した「従業員向け株式交付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を交付する仕組みであります。　(2) 信託に残存する自社の株式　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末241百万円、62千株、当連結会計年度末234百万円、60千株であります。

（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）１．役員株式交付信託　当社は、2020年６月25日開催の第23回定時株主総会に基づき、2020年９月２日より、当社取締役に対する株式報酬制度を導入しております。(1) 取引の概要　当社が定める「役員向け株式交付規程」に基づき、当社の取締役に対してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を交付する仕組みであります。(2) 信託に残存する自社の株式　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末266百万円、68千株、当事業年度末241百万円、62千株であります。２．従業員株式交付信託　当社は、2020年８月17日開催の取締役会決議に基づき、2020年９月２日より、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン（以下「本プラン」という。）を導入しております。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。　なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

（デリバティブ取引関係）　前連結会計年度（2024年３月31日）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引　複合金融商品関連　　組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、「注記事項（有価証券関　係」に含めて記載しております。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引　通貨関連　該当事項はありません。 　当連結会計年度（2025年３月31日）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引　複合金融商品関連　該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引　通貨関連　該当事項はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金調達は主に銀行からの借入により、資金運用は安全性の高い預金等により運用しております。デリバティブは、為替の変動リスクのヘッジに限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。(2)金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。　投資有価証券は、債券、株式であります。債券は資金運用基準に従い、安全性の高い商品、銘柄のみを対象としているため、信用リスクは僅少と考えております。株式は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、継続的に保有の妥当性を検討しております。　営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。一部海外生産に伴う外貨建債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約及び直物為替を利用してヘッジしております。

　借入金は、主に運転資金及び企業買収資金に係る資金調達を目的としたものであり、借入期間は1年以内と1年超と混在しております。　デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４.会計方針に関する事項（７）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　当社は、営業債権について、担当部署が販売管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するととも

（リース取引関係）（借主側）オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）　　１年内2222　　１年超－－　　合計2222

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日　2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日    至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日    至　2025年３月31日）１株当たり純資産額3,571円35銭3,544円98銭１株当たり当期純利益80円65銭84円07銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）純資産の部の合計額（百万円）34,63933,581純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）26781（うち非支配株主持分（百万円））(267)(81)普通株式に係る期末の純資産額（百万円）34,37233,500１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）9,624,5149,450,214３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）778800普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）778800普通株式の期中平均株式数（株）9,652,9829,522,482希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－４．純資産の部において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めておりま

関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。なお、当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。 ２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高435百万円448百万円新規連結子会社の期首残高－9退職給付費用114115退職給付の支払額△40△31制度への拠出額△61△43その他1△2退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高448496（注）上記において、退職給付に係る負債と退職給付に係る資産を相殺して記載しております。

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務348百万円256百万円年金資産△356△263 △7△6非積立型制度の退職給付債務456503連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額448496 退職給付に係る負債456503退職給付に係る資産△7△6連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額448496 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度114百万円当連結会計年度115百万円 ３．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度39百万円、当連結会計年度37百万円であります。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計ＦＰＤ装置事業半導体・フォトマスク装置事業計売上高     製品15,32911,68827,017－27,017その他・サービス　等6,9292,3649,2941,02410,318顧客との契約から生じる収益22,25814,05236,3111,02437,335その他の収益－－－－－外部顧客への売上高22,25814,05236,3111,02437,335（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＬＥＤ照明・農業事業等です。 　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計ＦＰＤ装置事業半導体・フォトマスク装置事業計売上高     製品21,59812,96334,562－34,562その他・サービス　等8,2101,94110,1521,46811,620顧客との契約から生じる収益29,80914,90544,7141,46846,182その他の収益－－－－－外部顧客への売上高29,80914,90544,7141,46846,182（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ事業・ＯＬＥＤ照明・農業事業等です。 ２．収益を理解するための基礎となる情報(1）契約及び履行義務に関する情報　当社グループは、主として、ＦＰＤ・半導体製造装置、検査装置等の製品の販売を行っております。また、当社グルー

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式(2）債券(3）その他685－20343－9342－10小計705353352連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式(2）債券(3）その他0157－2174－△2△17－小計158177△19合計864530333 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式(2）債券(3）その他378－－332－－46－－小計37833246連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式(2）債券(3）その他1－－2－－△1－－小計12△1合計37933445（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額666百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式110－債券－－－その他2111－合計3312－

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式8,0607,775関連会社株式1,1741,065

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数　23社すべての子会社を連結しております。(2）主要な連結子会社の名称V Technology Korea Co.,Ltd.V Technology Taiwan Co.,Ltd.Kunshan V Technology Co., Ltd.VETON TECH LIMITEDオー・エイチ・ティー株式会社株式会社ブイ・イー・ティー株式会社ナノシステムソリューションズ 当連結会計年度より、エイチエスティ・ビジョン株式会社及び株式会社クリマ・ソフトを株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数　4社(2）持分法適用の関連会社の名称株式会社日本生産技術研究所Xianyang CHVT New Display Technology Co., Ltd.ネクスファイ・テクノロジー株式会社株式会社EORIC ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の内、Kunshan V Technology Co.,Ltd.、OHT (SHANGHAI)Incorporation.、OUTSTANDING HIGH TECHNOLOGIES.、VETON TECH(SHANGHAI)Co.,Ltd.、V-Technology(SHANGHAI)Human Resource Management Co.,Ltd.、V Investment China Co., Ltd.、V-Tech Shining Color Technology (Kunshan) Co., Ltd.、Imec Agricultural Technology(Suzhou)Co., Ltd.の決算日は12月31日のため、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式、関連会社株式……移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等……移動平均法による原価法(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法商品及び製品、仕掛品……個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）原材料及び貯蔵品…………原材料は月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、貯蔵品は最終仕入原価法(3）デリバティブの評価基準及び評価方法デリバティブ……時価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）建物、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物……………定額法を採用しております。機械及び装置、船舶、車両運搬具、工具、器具及び備品……………………定率法を採用しております。　なお、耐用年数は以下のとおりであります。　　建物　　　　 　 　　　　３年～38年　　構築物　　　 　 　　　　７年～45年　　車両運搬具　　　　　　　４年　　機械及び装置　　　　　　５年～８年　　船舶　　　　 　 　　　　４年　　工具、器具及び備品　　　２年～18年(2）無形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用しております。(3）リース資産　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とした定額法を採用しています。残存価額は、リース契約上の残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としています。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸

（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産561821 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項(1)　算出方法　繰延税金資産は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りによる回収可能性を判断し、将来税負担を軽減することができる範囲内で計上をしております。(2)　主要な仮定　繰延税金資産の回収可能性に用いられる将来の課税所得の見積りは、予算計画を基礎としており、売上高をその主要な仮定としております。(3)　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響　繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、主要な仮定である売上高の前提について、経済環境の変化等の影響を受けた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産447810 　(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項 ①算出方法　繰延税金資産は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りによる回収可能性を判断し、将来税負担を軽減することができる範囲内で計上をしております。 ②主要な仮定　繰延税金資産の回収可能性に用いられる将来の課税所得の見積りは、予算計画を基礎としており、売上高をその主要な仮定としております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響　繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、主要な仮定である売上高の前提について、経済環境の変化等の影響を受けた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。 ２．関係会社投融資の評価　(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額　当事業年度の関係会社株式評価損は、連結子会社であるV Investment China Co.,Ltd.、及び持分法適用関連会社であるネクスファイ・テクノロジー株式会社に対するものであり、貸倒引当金繰入額（営業外費用）は、連結子会社である株式会社ブイ・イー・ティー及び株式会社フラスクに対するものであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 前事業年度当事業年度関係会社株式9,2358,840関係会社株式評価損102394関係会社短期貸付金1,8002,850関係会社長期貸付金5,5656,106貸倒引当金繰入額（営業外費用）－540貸倒引当金繰入額（特別損失）5,565－ 　(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社は、関係会社株式について取得原価

（重要な後発事象）　該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 　前連結会計年度（2024年３月31日）  　当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   税務上の繰越欠損金（注）２2,951百万円 3,553百万円賞与引当金119 139製品保証引当金264 211退職給付に係る負債143 165株式給付引当金94 110貸倒引当金186 115未払事業税等31 55未払金等否認額18 42棚卸資産評価損否認額1,358 1,505有価証券評価損否認額7 8連結会社間内部利益195 160受注損失引当金15 47有償支給未実現利益61 －減損損失207 376清算予定子会社の投資等に係る税効果－ 31その他218 126繰延税金資産小計5,873 6,649税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２－ △3,549将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額－ △1,933評価性引当額小計（注）１（注）３△4,887 △5,483繰延税金資産合計986 1,166繰延税金負債   子会社配当金288 317その他137 28繰延税金負債合計426 345繰延税金資産の純額560 821（注）１．当連結会計年度の評価性引当額が596百万円増加しております。この増加の主要な内容は、税務上の繰越欠損金の増加によるものであります。２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日）　重要性が乏しいため、記載を省略しております。当連結会計年度（2025年３月31日）      （単位：百万円）  １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(※１)1802231751908501,9323,553評価性引当額△180△223△175△190△850△1,929△3,5

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産                     賞与引当金51百万円51百万円製品保証引当金185 135 退職給付引当金81 92 貸倒引当金1,888 2,035 受注損失引当金15 47 株式給付引当金87 100 未払金等否認額18 55 棚卸資産評価損否認額916 1,061 関係会社株式評価損341 474 税務上の繰越欠損金81 － 減損損失－ 63 その他30 35 繰延税金資産小計3,697 4,155 評価性引当額△3,135 △3,327 繰延税金資産合計561 827 繰延税金負債    資産除去債務に対応する除却費用4 4 未収還付事業税6 － その他有価証券評価差額金103 12 繰延税金負債合計114 17 繰延税金資産の純額447 810  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日） 法定実効税率税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しています。 30.6% （調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目4.5  受取配当金等永久に益金に算入されない項目△114.1  外国子会社源泉税損金不算入1.6  外国子会社合算所得51.4  寄付金の損金不算入額18.8  税額控除の対象となる外国法人税の額1.3  住民税均等割3.7  法人税額の特別控除額△22.2  評価性引当額の増減34.7  その他△1.3  税効果会計適用後の法人税等の負担率 8.9   ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権4,079百万円5,351百万円長期金銭債権5,565 6,106 短期金銭債務1,190 480

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金23,09626,671受取手形及び売掛金※１ 24,716※１ 19,786電子記録債権※２ 165265商品及び製品477679仕掛品12,27410,707原材料及び貯蔵品2,7804,109その他3,9803,500貸倒引当金△445△327流動資産合計67,04565,392固定資産  有形固定資産  建物及び構築物2,8722,583減価償却累計額△645△805建物及び構築物（純額）2,2271,777機械及び装置※４ 1,795※４ 1,762減価償却累計額△1,484△1,489機械及び装置（純額）310273工具、器具及び備品※４ 2,921※４ 3,025減価償却累計額△2,151△2,303工具、器具及び備品（純額）770722土地493493建設仮勘定141503その他322293減価償却累計額△167△203その他（純額）15589有形固定資産合計4,0983,859無形固定資産  のれん515525特許権1513その他356173無形固定資産合計886712投資その他の資産  関係会社株式1,014837投資有価証券1,5311,046繰延税金資産561821その他651583貸倒引当金△182△53投資その他の資産合計3,5753,235固定資産合計8,5607,808資産合計75,60673,201    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  支払手形及び買掛金※３ 5,4294,918電子記録債務※３ 5,9563,330短期借入金※５ 866※５ 1,295１年内返済予定の長期借入金9,0095,691未払

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益1,1811,383減価償却費821855のれん償却額531309減損損失14560貸倒引当金の増減額（△は減少）15△245賞与引当金の増減額（△は減少）△4929製品保証引当金の増減額（△は減少）△472△168退職給付に係る負債の増減額（△は減少）1237受注損失引当金の増減額（△は減少）△8686株式給付引当金の増減額（△は減少）7674受取利息及び受取配当金△60△76支払利息60130手形売却損－0為替差損益（△は益）△813持分法による投資損益（△は益）187309持分変動損益（△は益）△11－有形固定資産売却損益（△は益）△61△97有形固定資産除却損135無形固定資産売却損益（△は益）△11－無形固定資産除却損00売上債権の増減額（△は増加）△2,2784,829棚卸資産の増減額（△は増加）△5,39789その他の流動資産の増減額（△は増加）△362240その他の固定資産の増減額（△は増加）△6723仕入債務の増減額（△は減少）4,816△3,205前受金の増減額（△は減少）△3,746536その他の流動負債の増減額（△は減少）74190その他△30△82小計△4,1855,761利息及び配当金の受取額6076利息の支払額△52△139法人税等の支払額△962△602法人税等の還付額376248営業活動によるキャッシュ・フロー△4,7645,344    (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)投資活動によ

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益578602その他の包括利益  その他有価証券評価差額金110△211為替換算調整勘定441△308持分法適用会社に対する持分相当額124△8その他の包括利益合計※ 675※ △528包括利益1,25473（内訳）  親会社株主に係る包括利益1,440276非支配株主に係る包括利益△186△203

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,8472,50329,198△1,91532,635当期変動額     剰余金の配当  △588 △588親会社株主に帰属する当期純利益  778 778自己株式の取得   △99△99自己株式の処分   33その他  △2 △2株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－188△9692当期末残高2,8472,50329,387△2,01132,727        その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高13183796928033,884当期変動額     剰余金の配当    △588親会社株主に帰属する当期純利益    778自己株式の取得    △99自己株式の処分    3その他    △2株主資本以外の項目の当期変動額（純額）110565675△13662当期変動額合計110565675△13754当期末残高2421,4021,64426734,639 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,8472,50329,387△2,01132,727当期変動額     剰余金の配当  △675 △675親会社株主に帰属する当期純利益  800 800自己株式の取得   △499△499自己株式の処分   3232株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－124△467△342当期末残高2,8472,50329,512△2,4793

【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 37,335※１ 46,182売上原価※２ 26,730※２ 34,052売上総利益10,60412,130販売費及び一般管理費※３,※４ 9,758※３,※４ 10,308営業利益8461,821営業外収益  受取利息及び配当金6076補助金収入5258為替差益303128違約金収入－73受贈益－123その他13556営業外収益合計551517営業外費用  支払利息60130持分法による投資損失187309その他377営業外費用合計285447経常利益1,1121,891特別利益  固定資産売却益※５ 73※５ 97持分変動利益11－特別利益合計8497特別損失  固定資産除却損※６ 1※６ 45減損損失14※７ 560特別損失合計15605税金等調整前当期純利益1,1811,383法人税、住民税及び事業税581907法人税等調整額21△125法人税等合計603781当期純利益578602非支配株主に帰属する当期純損失（△）△200△198親会社株主に帰属する当期純利益778800

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）       (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,8472,5032,5031,30027,97129,271△1,91532,708当期変動額        剰余金の配当    △588△588 △588当期純損失（△）    △3,154△3,154 △3,154自己株式の取得      △99△99自己株式の処分      33株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       －当期変動額合計－－－－△3,742△3,742△96△3,838当期末残高2,8472,5032,5031,30024,22825,528△2,01128,869      評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高13413432,842当期変動額   剰余金の配当  △588当期純損失（△）  △3,154自己株式の取得  △99自己株式の処分  3株主資本以外の項目の当期変動額（純額）100100100当期変動額合計100100△3,738当期末残高23423429,104 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）       (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,8472,5032,5031,30024,22825,528△2,01128,869当期変動額        剰余金の配当    △675△675 △675当期純利益    248248 248自己株式の取得

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第28期）（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）2025年６月26日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2025年６月26日関東財務局長に提出(3）半期報告書及び確認書（第28期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月12日関東財務局長に提出(4）臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。(5）自己株券買付状況報告書報告期間（自　2024年８月９日　至　2024年８月31日）2024年９月６日関東財務局長に提出報告期間（自　2024年９月１日　至　2024年９月30日）2024年10月１日関東財務局長に提出