事業の内容(TextBlock)
2 【事業の内容】当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
2 【事業の内容】当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第1四半期連結累計期間(2024年3月1日~2024年5月31日)におけるわが国経済は、コロナ禍を乗り越え、インバウンド需要が回復し、経済活動が本格的に正常化の過程に入る一方で、円安の更なる進行や原材料・エネルギー価格の高騰、中国経済の先行き懸念、中東情勢の緊迫化、ロシアのウクライナ侵攻の長期化等、わが国経済を取り巻く世界情勢は依然として予断を許さない状況となっております。このような状況の下、当社は、当社グループの技術と知識で持続可能な豊かな社会の実現に貢献すべく、社会の抱える様々な課題との関わりを常に意識し、グループ一丸となって持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでおります。
また、㈱東京衡機試験機においては役員体制の見直しを行い、原価管理を徹底しコスト低減を図るため相模原工場と豊橋工場の連携を強化するとともに、CAE(Computer Aided Engineering)ソフトウェアの開発およびその受託解析・開発業務を行っている業務提携先の㈱先端力学シミュレーション研究所と連携して設計・見積り業務の効率化に向けたデータベースの構築などの事業拡大のためのプラットフォーム作りに取り組んでおり、2024年2月27日に公表した中期3ヵ年経営計画に則り、今後さらに成長していくための施策を進めております。当社グループの主力事業は当社創業以来の試験機事業であり、これとあわせて「ゆるみ止め製品」のエンジニアリング事業を展開し、強固な収益基盤を確立していくことに注力しております。この二つのコア事業は産業の基盤と社会インフラの「安全・安心」を支える事業であり、社会に必要不
回次第118期第1四半期連結累計期間第119期第1四半期連結累計期間第118期会計期間自 2023年3月1日至 2023年5月31日自 2024年3月1日至 2024年5月31日自 2023年3月1日至 2024年2月29日売上高(千円)842,313800,5303,365,420経常利益(千円)39,34518,099136,928親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△23,75525,94591,108四半期包括利益又は包括利益(千円)△23,76225,98791,178純資産額(千円)1,392,7191,557,0281,520,339総資産額(千円)3,269,8713,363,3093,664,8231株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)△3.333.6412.78潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益(円)―3.5912.75自己資本比率(%)42.645.741.2 (注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、第118期第1四半期連結累計期間は、1株当たり四半期純損失であり、かつ、潜在株式が存在しないため記載しておりません。3.第118期第1四半期連結累計期間の主要な経営指標等については、誤謬の訂正による遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。なお、当該過年度の決算訂正については、2024年5月31日に訂正報告書を提出しております。
3 【経営上の重要な契約等】当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】前第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位:千円) 報告セグメントその他(注)1合計調整額(注)2四半期連結損益計算書計上額(注)3 試験機事業エンジニアリング事業計売上高 (1)外部顧客に 対する売上高719,294122,546841,840472842,313―842,313 (2)セグメント間 の内部売上高―――――――計719,294122,546841,840472842,313―842,313セグメント利益又は損失(△)100,32734,735135,063△3,079131,983△90,97541,008 (注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商事事業及び不動産事業であります。2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△90,975千円は、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(単位:千円) 試験機事業エンジニアリング事業その他調整額(注)四半期連結損益計算書計上額減損損失―――52,57252,572 (注) 調整額は各セグメントに配賦していない全社資産であります。 当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位:千円) 報告セグメントその他(注)1合計調整額(注)2四半期連結損益計算書計上額(注)3 試験機事業エンジニアリング事業計売上高 (1)外部顧
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。
2 【役員の状況】前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。
1 【事業等のリスク】当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2024年3月1日から2024年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2024年3月1日から2024年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
前第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)配当に関する事項該当事項はありません。
株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
2 【その他】該当事項はありません。