東京計器

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。（１）経営方針当社グループは、「計測、認識、制御といった人間の感覚の働きをエレクトロニクスをはじめとする先端技術で商品化していく事業を核として、社会に貢献すること」を経営理念としています。また、当社グループは自らの発展に止まらず、全社員がその一員であることを誇りに思えるような、社会に広く貢献する質の高い会社を目指しています。このために、当社グループはコーポレート・ガバナンスを充実させ、内部統制体制を適正に整備・運用し、正しい決算を行って財務報告の信頼性を確保していきます。 ■ 経営理念 ■当社及び当社グループの使命は、計測、認識、制御といった人間の感覚の働きをエレクトロニクスをはじめとする先端技術で商品化していく事業を核として、社会に貢献することである。  1.常に技術を磨き、世界をリードする商品を開発する。 2.市場の変化を先取りして、新たな価値を創造する。 3.商品は品質を第一とし、顧客の信頼に応える。 4.能力、人格を高め、使命達成に貢献できる人材を育成する。 5.社会規範に則り、健全で公正な企業活動を推進する。 6.自然環境を保護し、限りある資源の保全に努める。 7.総合的な企業価値を高め、会社に関わる人々の期待に応える。     （２）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標＜長期ビジョン＞当社グループは2021年６月10日に、10年先となる2030年を見据えた長期ビジョン「東京計器ビジョン2030」を策定し、開示しました。「東京計器ビジョン2030」では、当社が創業から125周年という節目にあたりこれからの150周年、200周年に向か

５ 【重要な契約等】技術受入契約 契約会社名相手方の名称国名契約品目契約期間東京計器㈱ハネウェル・インターナショナル・インコーポレーテッド米国F-15機用及びT-4機用航空機器並びにAN/ASN-43ジャイロ磁気コンパス・セット自　1995年７月１日至　2020年10月７日(以後１年毎の自動更新)イートン・エアロスペース・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー米国航空油圧機器自　1997年３月14日至　2026年11月30日 （注）上記契約に基づくロイヤルティは売上高の１～10％程度でありますが、一部の契約では一時金として一定額を支払っております。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社２社で構成され、船舶港湾機器、油空圧機器、流体機器、防衛・通信機器の製造・販売及び修理を行う各事業並びにその他の事業（検査機器、鉄道機器の製造・販売及び修理等）を主な内容とし、更に各事業に関連する物流、その他サービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 船舶港湾機器事業舶用機器の製造・販売、修理及びサービス部品の販売を当社が行う他、舶用無線の通信料金の精算、設備の保守管理を㈱モコス・ジャパンが、舶用機器・部品の販売、販売斡旋及びアフターサービスを東涇技器(上海)商貿有限公司が行っております。

＜主な関係会社＞㈱モコス・ジャパン、東涇技器(上海)商貿有限公司 油空圧機器事業油空圧機器の製造・販売及び修理を当社が行う他、油圧応用装置の製造・販売及び修理を東京計器パワーシステム㈱が、油圧機器及び部品の製造をTOKYO KEIKI PRECISION TECHNOLOGY CO., LTD.が、油圧機器の製造及び油空圧機器の販売を関連会社TOKIMEC KOREA POWER CONTROL CO., LTD.が行っております。＜主な関係会社＞東京計器パワーシステム㈱、TOKYO KEIKI PRECISION TECHNOLOGY CO., LTD.、TOKIMEC KOREA POWER CONTROL CO., LTD. 流体機器事業流体計測機器及び消火設備機器の製造・販売及び修理を当社が行っております。 防衛・通信機器事業防衛関連機器、海上交通システム関連機器、道路及びトンネル用計測・自動制御機器、センサー機器及び通信機器の製造・販売及び修理を当社が行う他、部品の販売及び修理の一部を東京計器アビエーション㈱が行っております。＜主な関係会

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済におきましては、緩やかな個人消費の回復やインバウンド消費の増加により、景気は緩やかな回復基調にありますが、日米金利差を背景とした円安、エネルギー価格の高騰、原材料や部品の値上げ、及び米国の関税政策の見直し等、先行きに不透明な状況を残しました。このような経営環境の下、当社グループは「東京計器ビジョン2030」の実現に向け、2024年度から３年間を成長に向けた飛躍の期間として位置付けました。2024年度からの新たな中期経営計画では、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るステージへと転換していくために、利益の拡大を重視した基本方針として「収益力の向上」を最優先に掲げ、「事業領域の拡大」と「経営基盤の強化」に取り組んでまいりました。「収益力の向上」につきましては、事業単位の「稼ぐ力」を把握し、各事業の資本収益性と成長性を分析したうえで、事業に対する経営戦略を継続的に検討してきております。

「事業領域の拡大」につきましては、防衛・通信機器事業において、防衛装備庁と「MEMS-半球共振ジャイロスコープ／慣性航法技術の研究」について研究請負契約を締結し、研究開発を開始しました。また、油空圧機器事業の製品である動的再構成プロセッサ（DAPDNA）を利用して、画像検査に用いるエッジAIシステムの研究開発を進めております。「経営基盤の強化」につきましては、全社基幹システム更新を含めたDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、AIやIoTを始めとするデジタル技術を活用して、業務プロセスを改善するだけでなく、製品やサービス、ビジネスモデルそのものを変革し、競争上の優位性の確立に取り組んでおります。また、売上高の増加に伴う人員の

６ 【研究開発活動】当社グループの研究開発は、独創技術による独創的な商品の開発を基本姿勢としており、基礎研究及び比較的長期的視野に立った応用研究、商品開発を当社の研究開発センタが主として担当し、短期的な商品開発は各カンパニー及び関係会社が行っております。コア技術は、マイクロ波技術、ジャイロ技術、超音波技術、計測技術、制御技術、油圧技術、信号処理・画像処理技術等であります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は2,716百万円であり、事業の種類別セグメント毎の研究開発目的、主要課題、成果及び研究開発費は次のとおりであります。 （１）船舶港湾機器事業当事業における研究開発活動は、情報技術の革新に対応する次世代航海計器の研究開発及び国際海事機関（ＩＭＯ）による国際規格改定への対応等を主な目的としております。具体的には、ジャイロコンパス、オートパイロット、電子海図情報表示装置等について研究開発を行っております。また、特に顧客の課題である「安全と省エネ」や「省力化」に貢献できる製品開発にも注力しております。

さらに将来の自動運行船実用化に向けての研究開発にも取り組むとともに、外部との共同研究にも参画しております。外部との共同研究としては、日本財団が推進する無人運航船プロジェクトMEGURI2040）における「無人運航船の社会実装に向けた技術開発助成プログラム」）に参加しており、当連結会計年度は、陸上での性能評価試験を行いました。当事業に係わる研究開発費は690百万円であります。 （２）油空圧機器事業当事業における研究開発活動は、建設機械、産業機械のニーズに対応した油空圧機器・システム及びそれらの電子制御に関する研究開発を主な目的としております。具体的には、各種ポンプ、各種制御弁、油圧ユニット、油圧制御システム、電子制御装置であります。中でも、省エネに優れた回転数制御ポンプシ

②　戦略当社グループは、サステナビリティ委員会において執行役員の中から各マテリアリティの推進責任者を決定し、責任者を中心として中期経営計画に連動する形で具体的な施策の立案及び目標設定を行い、適宜、サステナビリティ委員会で進捗報告を行う体制としています。また、当社グループのガバナンスの姿である「持続的成長を支える経営基盤の確立」については、サステナビリティ委員会が主体となって推進しています。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】提出日現在において、監査等委員会は３名（常勤監査等委員１名、非常勤・社外監査等委員２名）にて、内部監査室は４名にて構成しております。 ①　監査等委員会監査の状況a.組織・人員監査等委員会は、内部監査室、会計監査人と監査計画、監査結果及びその内容について協議し、コンプライアンスやリスク管理活動の状況等について法務・ガバナンス室等の内部統制部門あるいは関連部門から定期的又は逐次報告を受けます。その他、代表取締役 社長執行役員と定期的に意見交換会を開催します。また、常勤監査等委員が会計監査人の往査に都度立ち会う他、経営会議やその他重要な社内会議に出席し、経営執行状況の適時的確な把握と監視に努めるとともに、違法状況の点検・確認、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備・運用の状況等の監視・検証を通じて、取締役の職務執行が法令・定款に適合し、会社業務が適正に遂行されているかを監査します。なお、監査等委員である取締役の 鹿島孝弘は、長年経理・財務部門の実務に携わり、また経理部長も務めており、財務及び会計に関する十分な知見を有するものであります。 b.監査等委員会の実施状況当連結会計年度は22回開催しております。各監査等委員の出席状況は次のとおりであります。 地位氏名出席状況委員長鹿島　孝弘100％（22回／22回）委員中村　敬95％（21回／22回）委員橋本　昭彦93％（14回／15回） （注１）委員橋本昭彦の就任以降開催された監査等委員会は15回となっております。 ②　内部監査の状況当社の内部監査は、予め定められた年度監査計画に基づき、定期的に行う「定期監査」と、社長執行役員及び監査等委員会の指示による他、必要に応じ不定期に行う「臨時監査」があります。何れの監査も内部監査室が行っております。提出日現在において、内部監査室は４名にて構成しており、当社グ

1976年４月等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入社1979年３月公認会計士登録1995年７月監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）パートナー2007年１月金融庁企業会計審議会委員2015年１月総務省情報通信審議会委員2016年８月泉本公認会計士事務所代表（現）2017年４月総務省情報公開・個人情報保護審査会委員2017年５月フロイント産業株式会社社外監査役（現）2017年６月株式会社日立物流（現ロジスティード株式会社）社外取締役第一三共株式会社社外監査役2022年６月日本精工株式会社社外取締役（現）2023年４月ロジスティード株式会社監査役2023年６月当社取締役就任（現）

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a.企業統治体制の概要ア．取締役会は、代表取締役 社長執行役員が議長を務め、取締役６名（うち、監査等委員である取締役が３名）中３名（うち、監査等委員である取締役が２名）の社外取締役を招聘し、社外取締役として豊富な経験をもとにした当社経営に有益な意見や、外部からの視点による率直な指摘をいただくことにより、経営の公正性を高め、業務執行者の意思決定や業務遂行に対する監督機能の強化に努めております。なお、定款の定め及び取締役会の決議に従い、代表取締役 社長執行役員への重要な業務執行の決定の委任を行うことで、経営上の迅速な意思決定と機動的な業務執行を可能とするとともに、取締役会の主眼を業務執行者の監督に置くことを可能としております。イ．取締役会は定時取締役会と臨時取締役会に区分し、定時取締役会は原則として毎月最終月曜日に、臨時取締役会は必要に応じて開催し、法令で定められた事項や重要な経営事項の審議、決定並びに業務執行の状況を監督しております。

なお、各取締役への資料等の送付や議事録の作成支援、取締役会資料の適切な保存・管理を行う取締役会事務局は法務・ガバナンス室が担当しております。ウ．監査等委員会は、原則として毎月１回開催し、その他必要に応じて随時開催しております。また、監査等委員会の監査業務を支援するため、監査等委員会室を設けて専任スタッフ１名、兼任スタッフ１名を配置し、監査等委員会の円滑な職務遂行を支援します。監査等委員は、監査等委員会室所属の従業員に監査業務に必要な事項を指示することができ、指示を受けた従業員は他の者の指揮命令を受けません。また、監査等委員会室所属の従業員の人事異動・人事評価・懲戒処分には、監査等委員会の承認を得なければなりません。エ．取締役の選任案及び報酬案を審議する委員会として、取締役会の下に指名・報酬委員会を

②　社外役員の状況a.選任状況社外取締役は、東京計器コーポレートガバナンス・ガイドラインにおいて『当社から人的及び経済的に独立した取締役とし、具体的には、会社法に定める社外取締役の要件の他、東京証券取引所が定める「独立役員の要件」を充足する者とする。』と定めており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役を選任しております。社外取締役は３名（うち監査等委員は２名）であり、全員を東京証券取引所の有価証券上場規程による独立役員に指定しております。なお、社外取締役と定款で定める責任限定契約を締結しております。 社外役員の種別氏名機能・役割・選任理由等社外取締役（監査等委員）中村　敬（株）三菱東京ＵＦＪ銀行（現（株）三菱ＵＦＪ銀行）退職後、三菱ＵＦＪインフォメーションテクノロジー（株）取締役社長、エム・ユー・ビジネス・エンジニアリング（株）取締役社長を務めてきております。金融機関においてシステム部門を含む多くの部門に携わった経験があり、当社と異業種の企業経営経験も豊富に有しております。

また同氏は2025年７月より2028年６月まで当社の買収への対応方針の特別委員会の委員を務める予定です。同氏からは、当社の内部統制システムに対する的確な指導にとどまらず、監査等委員としての適切な経営監査及び社外取締役としての適切な経営の監督を期待し、選任しております。社外取締役泉本　小夜子有限責任監査法人トーマツを退所後、第一三共（株）社外監査役、（株）日立物流社外取締役、ロジスティード（株）監査役を務めてきており、現在は、フロイント産業（株）社外監査役、日本精工（株）社外取締役を勤めております。公認会計士として長年企業会計に携わり、また、複数の企業で監査役や取締役を歴任するなど、財務・会計、コンプライアンスに関する高い専門知識と豊富な経験を有しております。また同氏は2025年７月より2028

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 （１）サステナビリティ共通当社グループは、社会インフラを支える企業として、従来の経営理念や行動指針を継承しつつ、環境・社会・経済の持続可能性の観点から「サステナビリティ経営」を推進しています。「サステナビリティ経営」の基本的な考え方と行動規範を示す「サステナビリティ方針」を制定し、本方針に基づき、ステークホルダーからの期待と当社グループにとって重要な経営課題を反映した４つのマテリアリティを特定しました。各マテリアリティに関するアクションを着実に積み重ねることで、経営基盤を一層強化し、持続可能な社会の発展と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。 ①　ガバナンス当社グループは、「サステナビリティ経営」を推進するために、サステナビリティ委員会及びサステナビリティ推進室を設置しています。

サステナビリティ委員会は、代表取締役社長執行役員を委員長として、社内取締役及び各担当執行役員から委員を選出し、サステナビリティ経営に関する施策等を審議・共有し、決定事項を遅滞なくグループ全体で実行するための会議体として機能します。また、経営会議、取締役会に重要施策の起案や進捗報告等を行います。サステナビリティ推進室は、サステナビリティ経営に関する諸施策を、当社グループの中心となって企画、推進します。サステナビリティ委員会は今期５回開催しました。中でも、「サステナビリティ方針」において人権の尊重を表明していることから、「東京計器グループ人権方針」の策定について時間をかけて審議しました。当社グループが企業活動を行う国や地域において影響を受けるすべての人々の人権を尊重し、心

①　ガバナンス当社グループは、「サステナビリティ経営」を推進するために、サステナビリティ委員会及びサステナビリティ推進室を設置しています。サステナビリティ委員会は、代表取締役社長執行役員を委員長として、社内取締役及び各担当執行役員から委員を選出し、サステナビリティ経営に関する施策等を審議・共有し、決定事項を遅滞なくグループ全体で実行するための会議体として機能します。また、経営会議、取締役会に重要施策の起案や進捗報告等を行います。サステナビリティ推進室は、サステナビリティ経営に関する諸施策を、当社グループの中心となって企画、推進します。サステナビリティ委員会は今期５回開催しました。中でも、「サステナビリティ方針」において人権の尊重を表明していることから、「東京計器グループ人権方針」の策定について時間をかけて審議しました。当社グループが企業活動を行う国や地域において影響を受けるすべての人々の人権を尊重し、心身の健康や安全・安心な労働環境を確保するという考えに基づく、人権に関する国際的な規範に沿った具体的な行動指針であり、取締役会の承認を経て2025年４月１日に開示しました。

サステナビリティ推進担当役員を責任者として、本方針に沿った取り組みを推進します。なお、当社グループのガバナンスに関わる体制の全体像は、「第４ 提出会社の状況 ４. コーポレート・ガバナンスの状況等 （１)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に示されております。

④　指標及び目標戦略を実現させるための取組みについては「②戦略」の欄に記載していますが、その中で指標及び目標については以下のとおりに設定しています。 戦略実現の要素KPI2024年度実績目標値業務利用及び自己啓発促進のための資格取得の奨励新規公的資格等取得者数※１延べ121名年間延べ150名働きやすい職場環境への取り組みストレスチェック受検率96.2％95.0％以上 ※１ 提出会社のみの施策

＜人材育成方針＞多岐にわたる事業を展開している当社グループでは、それぞれの事業に属する従業員に求められる知識・スキルは多種多様です。また、激変する外部環境にも迅速に対応していかねばなりません。このような事業内容・外部環境において当社グループが持続的に成長を続けるためには、会社・上司からの指示のみならず、自ら考え能動的に業務を遂行し、世の中の変化に対応しながら成長していくことができる人材、すなわち「自律型成長人材」が不可欠です。そのため、当社グループでは、人材育成の基本方針を「自律型成長人材の育成」とし、当社グループの経営方針や経営戦略を普遍的な価値観として持ちながらも、激変する外部環境に対し、従業員一人ひとりが自ら考え、判断・行動し、個々の持つ力を最大限に発揮し、困難な課題に挑戦して組織としての結果を出せるよう、個々の能力開発を支援します。また、それらを通じて人的資本を強化し、持続的な企業価値の向上を追求します。 a.自律的なキャリア形成支援変化していく事業内容・外部環境において、従業員には自ら目指すキャリアと、そのために必要なアクションを考えることを求めています。

当社では、新卒採用入社４年目及び昇格時にキャリア研修を行っています。また、半年毎に上司と面談し、今後のキャリアについて話し合う機会も設けています。更に、自己啓発プログラムとして、通信教育や外部のWebセミナー等の提供を行っています。その他、各部署から求人を募り、従業員が自発的に応募し、マッチングによる異動を実現する社内公募制度を設けています。今後は更に、自らの意志で学び続けるための教育体系の検討、社内公募活性化のために制度を見直し、個々の能力開発を支援します。 b.業務利用及び自己啓発促進のための資格取得の奨励当社では、自律型成長人材の育成の一環で、社員の業務遂行能力の向上、自己啓発の促進による会社組織の活性化

④　指標及び目標2024年度から2026年度の中期経営計画で設定した各マテリアリティの主な活動項目と2024年度の取り組み概要は以下のとおりです。各項目の活動状況は、マテリアリティ推進責任者が、適宜、サステナビリティ委員会で進捗報告を行っています。

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

３ 【事業等のリスク】当社グループは、以下のリスク管理体制を構築し、推進しております。（ア）法務・ガバナンス室は、リスクマネジメント規程に基づき、マネジメントサイクルの徹底に努めるとともに、重大なリスク情報については法務・ガバナンス担当役員が経営会議、取締役会に報告しております。また、当社グループのリスク管理体制、即ち様々なリスクに対する責任部署を明確化し、危機対応に関しては危機管理規程に基づく緊急時における円滑な対応が図られるようにしております。更に当社グループの財務報告の信頼性を担保し、金融商品取引法に規定する内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行うため、財務報告に係る内部統制の体制を整備し、その運用を管理しております。（イ）内部監査室は、当社グループの企業倫理・活動全般はもとより財務報告に係る内部統制の適正性を監査しております。 リスクマネジメントは、“経営上の重大リスク”とそれ以外のリスクに分けて進めております。

③　リスク管理当社グループのリスク管理は、「第２ 事業の状況 ３.事業等のリスク」記載のリスク管理体制に基づき行われており、「リスクマネジメント規程」に沿って、"経営上の重大リスク"とそれ以外のリスクに分けて進めています。このうち、サステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ推進室または各委員より、委員長である代表取締役社長執行役員、社内取締役、各担当執行役員らが参画するサステナビリティ委員会に起案され、リスクの大きさや対処方法等について遅滞なく審議された後に、その決議事項について、経営会議及び取締役会にて審議・最終承認されます。

３ 【配当政策】当社は、「東京計器ビジョン2030」の実現による企業価値向上に向け、成長投資を最優先としつつ、財務基盤とのバランスを考慮しながら、最適資本構成を意識した最適な株主還元施策を実施することを基本方針としております。その上で、毎期の配当につきましては、過去の配当実績も勘案し、安定的かつ継続的な株主還元に努めてまいります。当連結会計年度の配当につきましては、１株当たり普通配当35円を実施させていただきます。なお、期末配当の決定機関は株主総会であります。内部留保につきましては、資本効率に配慮しながらも、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、稼ぐ力の源泉となる新技術の研究、新製品の開発、生産性向上の設備、海外拠点の拡充、人材の育成、組織の強化、経営資源の補強等を目的とした投資に充当してまいります。なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年６月26日定時株主総会決議57535.0

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)（2025年３月31日）提出日現在発行数(株)（2025年６月27日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式17,076,43917,076,439東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株計17,076,43917,076,439－－

① 【発行済株式】 （2025年３月31日現在）区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式－－－議決権制限株式（自己株式等）－－－議決権制限株式（その他）－－－完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)普通株式647,100 －－完全議決権株式（その他）普通株式16,366,100 163,661－単元未満株式普通株式63,239 －－発行済株式総数17,076,439－－総株主の議決権－163,661－

)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ1,88911.50株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内一丁目１番２号6533.98株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号4602.80東京計器従業員持株会東京都大田区南蒲田二丁目16番46号4022.45日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内一丁目６番６号3762.29株式会社横浜銀行神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号3732.27株式会社ＫＯＤＥＮホールディングス東京都大田区多摩川二丁目13番24号3602.19三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番５号3392.06ＭＳＣＯ　ＣＵＳＴＯＭＥＲＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）１５８５　Ｂｒｏａｄｗａｙ　Ｎｅｗ　Ｙｏｒｋ,　１００３６,　Ｕ．Ｓ．Ａ（東京都千代田区丸の内一丁目９番７号）3151.92長野計器株式会社東京都大田区東馬込一丁目30番４号2881.75計－5,45533.20 （注） １　上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　1,889千株株式会社日本カストディ銀行　　　　　　　460千株２　上記の他、自己株式を647千株保有しておりますが、上位10名の株主からは除外しております。 ３　2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である下記の法人が2024年７月22日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されている

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数（株）普通株式50,000,000計50,000,000

② 【自己株式等】 （2025年３月31日現在）所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）(自己保有株式)東京計器株式会社東京都大田区南蒲田二丁目16番46号647,100－647,1003.79計－647,100－647,1003.79 （注）株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部 　株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 　取次所──────　買取手数料当社の株式取扱規則に定める金額公告掲載方法電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法で行う。株主に対する特典（１）対象となる株主　毎年９月末日から翌年３月末日迄の期間中、300株以上継続保有し、かつ同一株主番号である株主様に進呈します。なお、株主様へは、期間中継続保有している株式数に応じたポイント数を進呈します。（２）株主優待制度の利用方法及び内容　下記「株主優待ポイント表」に基づいて、株主へ株主優待ポイントを進呈し、株主限定の特設インターネットサイトにおいて、その株主優待ポイントと食品、ワイン、電化製品、こだわりの雑貨商品等に交換できます。また、株主優待ポイントを株式会社ウィルズが運営している「プレミアム優待倶楽部」の共通株主優待コイン「WILLsCoin」と交換することで、他社優待ポイントとも合算してご利用いただくことが可能となります。　株主優待ポイントは、毎年５月に進呈させていただく予定であります。 詳細につきましては、以下のHPを参照願います。｛https://tokyokeiki.premium-yutaiclub.jp/program/｝保有株式数進呈ポイント数300株未満０ポイント300株～499株3,000ポイント500株～699株6,000ポイント700株～999株9,000ポイント1,

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度は、主に那須工場での防衛管理棟の建設の他、老朽化設備の更新を目的として、前期に比較して61.7％増加の4,022百万円の設備投資を行いました。なお、設備投資の金額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。船舶港湾機器事業では、ジャイロコンパス生産設備の増設や工場設備の老朽化更新を中心に177百万円の設備投資を行いました。油空圧機器事業では、加工機械や工場設備の老朽化更新等で299百万円の設備投資を行いました。流体機器事業では、製品開発を目的とした金型製作等で99百万円の設備投資を行いました。防衛・通信機器事業では、那須工場での防衛管理棟の建設の他、製品開発を目的とした装置取得や老朽化更新等で3,366百万円の設備投資を行いました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用　）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、資金調達については主として銀行からの借入により調達しております。 （２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形・売掛金等は顧客の信用リスクに晒されております。また、海外との取引等で生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形・買掛金等は１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。借入金は運転資金等の必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後４年７ヶ月であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は、与信規程に従い、営業債権について、信用調査や財務分析等により取引先の信用力を適正に評価し、取引の可否を判断して財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信規程に準じて、同様の管理を行っております。②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理当社の営業債権や営業債務には外貨建てのものがありますが、恒常的に外貨建ての営業債務は外貨建ての営業債権範囲内であります。また外貨建ての営業債権は、そのほとんどが短期の決済案件であり、為替の変動リスクはほとんどないと考えられるため、為替予約等は実施しておりません。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。なお、連結子会社についても、当社に準じて、同様の市場リスク管理を

（リース取引関係）（借主側）１．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内479479１年超479－合計958479

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 （１）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 （２）適用予定日2028年３月期の期首から適用予定であります。 （３）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）  前連結会計年度（自　2023年４月１日　至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日　至  2025年３月31日）１株当たり純資産額2,243.54円2,460.11円１株当たり当期純利益138.62円231.15円 （注） １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,2773,797普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,2773,797期中平均株式数（千株）16,42216,428 ３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）純資産の部の合計額（百万円）37,36941,007純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）520589 （うち非支配株主持分（百万円））(520)(589)普通株式に係る期末の純資産額（百万円）36,84940,418１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）16,42516,429

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要連結財務諸表提出会社は確定給付企業年金制度を、連結子会社は主に退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入しております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表  前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高13,352百万円12,665百万円　勤務費用（注）691 666 　利息費用102 139 　数理計算上の差異の発生額△402 △710 　退職給付の支払額△1,079 △671 　過去勤務費用の発生額－ △589 退職給付債務の期末残高12,665 11,501  （注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。 （２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表  前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）年金資産の期首残高14,280百万円15,651百万円　期待運用収益143 157 　数理計算上の差異の発生額1,567 △296 　事業主からの拠出額673 675 　退職給付の支払額△1,011 △619 年金資産の期末残高15,651 15,568   （３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務12,065百万円10,8

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 （１）契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）  　受取手形1,0211,145　売掛金12,76214,229顧客との契約から生じた債権（期末残高）  　受取手形1,1451,043 　売掛金14,22918,773契約資産（期首残高）－－契約資産（期末残高）－－契約負債（期首残高）  　前受金3841,091契約負債（期末残高）  　前受金1,0911,410返金負債（期首残高）－－返金負債（期末残高）－3 契約負債は、顧客から履行義務を充足する前に受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、1,067百万円です。 （２）残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。（単

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）  種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式3,3548872,467連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－合計3,3548872,467 （注）１　市場価格のない株式（連結貸借対照表計上額　28百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。２　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日）  種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式3,3028762,425連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－合計3,3028762,425 （注）１　市場価格のない株式（連結貸借対照表計上額　28百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。２　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） 種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式219158－合計219158－  当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日） 種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式7765－合計7765－  ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）該当事項はありません。

（有価証券関係）前事業年度（2024年３月31日）子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 （単位：百万円） 当事業年度子会社株式558関連会社株式50合計608  当事業年度（2025年３月31日）子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 （単位：百万円） 当事業年度子会社株式558関連会社株式50合計608

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数　9社主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。２．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の関連会社数　2社会社名TOKIMEC KOREA POWER CONTROL CO.,LTD.TOKIMEC KOREA HYDRAULICS (Wuxi) CO.,LTD.（２）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、TOKYO KEIKI U.S.A.,INC.及び東涇技器(上海)商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法を採用しております。（２）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等総平均法による原価法を採用しております。２．棚卸資産の評価基準及び評価方法（１）商品及び製品、仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。（２）原材料及び貯蔵品先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。その他の有形固定資産については定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物 　　　　　　　　８年～65年機械及び装置 　　　　４年～12年工具、器具及び備品 　２年～15年（２）無形固定資産定額法を採用しております。なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。（２）賞与引当金従業員に支給する賞与に備えるため、過去の支給実績を勘案し当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。（３）株主優待引当金将来の株主優待制度の利用に備えるため、当事業年度末における株主優待制度の

（重要な会計上の見積り）当社グループの棚卸資産の評価（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品2,5322,559仕掛品11,83712,090原材料及び貯蔵品8,5369,321合計22,90523,970  （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報棚卸資産は取得原価で評価しておりますが、収益性の低下により正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には正味売却価額（原材料及び貯蔵品については再調達原価）で評価し、取得原価との差額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。また、営業循環過程から外れた滞留品については、一定の保有期間を超えた場合に規則的に帳簿価額を切下げ、当該切下げ額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。なお、当社グループは、事業の特性上、受注から納品・売上計上までの期間が複数会計年度に跨る商品及び製品や、将来の保守用部品を一定量、一定期間にわたり保有する必要がある商品及び製品を多く取り扱っていることから、棚卸資産回転期間が長くなる傾向にあります。 （３）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響正味売却価額での評価にあたっては、通常の営業過程における実績売価を基礎としておりますが、顧客や市場の変化、景気の後退、為替レートの変動等によりこの見積りと実績との間に乖離が生じた場合には、翌連結会計年度の売上原価に影響を与える可能性があります。

（重要な会計上の見積り）当社の棚卸資産の評価（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度商品及び製品2,2562,288仕掛品11,12811,508原材料及び貯蔵品7,9858,754合計21,37022,550  （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項　（重要な会計上の見積り）　当社グループの棚卸資産の評価　（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。 （３）翌事業年度の財務諸表に与える影響連結財務諸表「注記事項　（重要な会計上の見積り）　当社グループの棚卸資産の評価　（３）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響」に記載した内容と同一であります。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産     賞与引当金378百万円 441百万円棚卸資産評価損262  290 未払事業税55  84 未払社会保険料61  71 棚卸資産未実現利益61  57 退職給付に係る負債180  196 資産除去債務338  394 ソフトウエア償却費181  246 投資有価証券評価損43  55 役員退職慰労引当金19  21 長期未払金4  5 減損損失283  240 その他60  71 繰延税金資産小計1,926  2,169 評価性引当額△448  △356 繰延税金資産合計1,478  1,813 繰延税金負債     その他有価証券評価差額金△694  △708 退職給付に係る資産△1,090  △1,472 その他△54  △65 繰延税金負債合計△1,838  △2,245 繰延税金負債の純額△360  △431   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.5％ 30.5％(調整)     交際費等永久に損金に算入されない項目1.0  0.6 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.2  △0.1 住民税均等割1.1  0.7 賃上げ・生産性向上のための税制の特別控除△1.7  △3.1 試験研究費税額控除△4.9  △4.4 持分法投資損益△0.4  △0.2 国内子会社の税率差異0.5  0.9 在外子会社の税率差異△0.2  △0.2 過年度法人税等2.1  △0.5 評価性引当額△0.4  △1.9

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産     　賞与引当金329百万円 385百万円　棚卸資産評価損253  282 　未払社会保険料54  62 　退職給付引当金△265  △483 　資産除去債務338  394 　ソフトウエア償却費178  239 　長期未払金4  5 　投資有価証券評価損41  53 　減損損失283  240 　その他136  140 繰延税金資産小計1,351  1,318 評価性引当額△423  △317 繰延税金資産合計928  1,001 繰延税金負債     　その他有価証券評価差額金△692  △705 繰延税金負債合計△692  △705 繰延税金資産の純額236  295   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.5％ 30.5％ （調整）     交際費等永久に損金に算入されない項目1.0  0.6 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△4.6  △5.5 住民税均等割1.1  0.8 賃上げ・生産性向上のための税制の特別控除△1.7  △3.2 試験研究費税額控除△4.3  △4.0 試験研究費の税額控除に係る通算税効果額△0.8  △1.0 過年度法人税等2.3  △0.8 評価性引当額0.0  △2.5 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－  △0.2 その他△0.7  △1.4 税効果会計適用後の法人税等の負担率22.8  13.3   ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社

※１　関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたものの他次のものがあります。  前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）流動資産    　受取手形及び売掛金2,333百万円4,381百万円流動負債    　買掛金3,762 3,608

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金7,8367,597  受取手形、売掛金及び契約資産※１，※２ 15,374※１ 19,816  電子記録債権※２ 3,9203,418  商品及び製品2,5322,559  仕掛品11,83712,090  原材料及び貯蔵品8,5369,321  未収入金19739  その他6321,352  貸倒引当金△2△2  流動資産合計50,86356,190 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物14,27815,407    減価償却累計額※４ △11,578※４ △11,360    建物及び構築物（純額）2,7004,047   機械装置及び運搬具12,98313,450    減価償却累計額※４ △11,954※４ △12,070    機械装置及び運搬具（純額）1,0291,380   工具、器具及び備品11,47412,489    減価償却累計額※４ △10,729※４ △10,902    工具、器具及び備品（純額）7451,587   土地1,8541,854   建設仮勘定698842   有形固定資産合計7,0259,709  無形固定資産     ソフトウエア9690   ソフトウエア仮勘定89133   その他00   無形固定資産合計185223  投資その他の資産     投資有価証券※３ 4,615※３ 4,577   繰延税金資産-130   差入保証金493727   退職給付に係る資産3,5754,704   その他276291   貸倒引当金△54△54   投資その他の資産合計8,90510,376  固定資産合計16,1152

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益3,1444,875 減価償却費8681,193 差入保証金償却額1212 貸倒引当金の増減額（△は減少）0△0 賞与引当金の増減額（△は減少）111205 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△25 株主優待引当金の増減額（△は減少）△184 受取利息及び受取配当金△110△120 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△281△637 支払利息74135 為替差損益（△は益）-0 持分法による投資損益（△は益）△40△39 投資有価証券売却損益（△は益）△158△65 固定資産除売却損益（△は益）546 売上債権の増減額（△は増加）△1,909△3,932 棚卸資産の増減額（△は増加）△4,744△1,037 仕入債務の増減額（△は減少）189△1,085 その他の資産の増減額（△は増加）△273△617 その他の負債の増減額（△は減少）9121,264 小計△2,221206 利息及び配当金の受取額110120 利息の支払額△73△132 法人税等の支払額△651△648 営業活動によるキャッシュ・フロー△2,835△455投資活動によるキャッシュ・フロー   定期預金の預入による支出△40- 定期預金の払戻による収入4043 投資有価証券の取得による支出△6△1 投資有価証券の売却による収入21977 固定資産の取得による支出△2,579△3,833 固定資産の売却による収入22 敷金及び保証金の差入による支出△33△322 敷金及び保証金の回収による収入248 その他△1△1 投資

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益2,2903,871その他の包括利益   その他有価証券評価差額金802△55 為替換算調整勘定8859 退職給付に係る調整額1,235281 持分法適用会社に対する持分相当額14 その他の包括利益合計※ 2,126※ 290包括利益4,4164,161（内訳）   親会社株主に係る包括利益4,4024,087 非支配株主に係る包括利益1473

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高7,2181724,532△66331,104当期変動額     剰余金の配当  △492 △492親会社株主に帰属する当期純利益  2,277 2,277自己株式の取得   △1△1自己株式の処分 3 1014株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計-31,784101,797当期末残高7,2182126,316△65332,901   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高9712066451,82252533,451当期変動額      剰余金の配当     △492親会社株主に帰属する当期純利益     2,277自己株式の取得     △1自己株式の処分     14株主資本以外の項目の当期変動額（純額）802891,2352,126△62,120当期変動額合計802891,2352,126△63,917当期末残高1,7732951,8803,94852037,369   当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高7,2182126,316△65332,901当期変動額     剰余金の配当  △534 △534親会社株主に帰属する当期純利益  3,797 3,797自己株式の取得   △1△1自己株式の処分 11 516株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計-113,26443,279当期末残高7,2183229,580△64

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 47,166※１ 57,650売上原価※２,※４ 34,150※２,※４ 41,823売上総利益13,01615,827販売費及び一般管理費※３,※４ 10,247※３,※４ 10,971営業利益2,7684,856営業外収益   受取利息56 受取配当金105113 生命保険配当金3434 設備賃貸料77 持分法による投資利益4039 補助金収入2430 為替差益35 その他10575 営業外収益合計322310営業外費用   支払利息74135 設備賃貸費用1515 その他1215 営業外費用合計101165経常利益2,9905,001特別利益   固定資産売却益-※５ 2 投資有価証券売却益15865 特別利益合計15867特別損失   固定資産除売却損※６ 5※６ 48 災害損失-146 特別損失合計5193税金等調整前当期純利益3,1444,875法人税、住民税及び事業税8161,109法人税等調整額37△105法人税等合計8531,004当期純利益2,2903,871非支配株主に帰属する当期純利益1473親会社株主に帰属する当期純利益2,2773,797

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高7,2184462718,08818,715△66325,27395995926,232当期変動額           利益準備金の積立   49△49- -  -剰余金の配当    △492△492 △492  △492当期純利益    2,3302,330 2,330  2,330自己株式の取得      △1△1  △1自己株式の処分 33   1014  14株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        804804804当期変動額合計-33491,7881,837101,8518048042,654当期末残高7,2187767719,87620,552△65327,1241,7621,76228,886  当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高7,2187767719,87620,552△65327,1241,7621,76228,886当期変動額           利益準備金の積立   53△53- -  -剰余金の配当    △534△534 △534  △534当期純利益    3,7253,725 3,725  3,725自己株式の取得      △1△1  △1自己

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第93期）自　2023年４月１日至　2024年３月31日 2024年６月27日関東財務局長に提出      （２）内部統制報告書及びその添付書類   2024年６月27日関東財務局長に提出      （３）半期報告書及び確認書（第94期中）自　2024年４月１日至　2024年９月30日 2024年11月８日関東財務局長に提出      （４）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年６月28日関東財務局長に提出