インターアクション

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針　当社グループは、経営理念として「人・技術・組織の相互作用から革新を生み出し『見えない価値』に光をあてる」ことを使命とし、特定の技術にとらわれることなく、相互作用の力によって、社会の持続的な発展に資する汎用性の高いソリューションを創出し、社会に本質的な変化を実装する企業を目指してまいります。　また、目指す姿として「『自社の優位性』と『多様なテクノロジー』を掛け合わせ、グローバルに『変化を実装』する企業へ」を掲げ、光学やメカ制御等の技術を起点に「スマート光学ソリューション企業」を目指してまいります。　さらに、価値として「Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｏｎ Ｖａｌｕｅ（共創価値）」を掲げ、当社が中心（ハブ）となり、技術・人・会社を繋げ、「相互作用」によって価値を共創してまいります。

(2)目標とする経営指標　当社グループは、投資家視点を重視した企業価値向上の観点から、「ベース売上高」「売上総利益率」「一人当たり営業利益」「営業利益成長率（ＣＡＧＲ）」「ＲＯＥ（連結）」を重要指標としております。なお、ベース売上高とは、設備投資の有無に左右されずに、安定して収益を創出することが可能な「事業の強靭性」を示す指標を指します。 (3)中長期的な会社の経営戦略　当社グループでは中期事業計画を策定しており、今後のより安定的な成長と利益確保を続けるために、当社グループの存在意義である「見えないものを見せて、できないことをできるようにすること」に基づき、顧客の一歩先を行く開発力と、システムで製品を提供可能な技術力及びサポート力を活かしたトータルサービスによっ

５【重要な契約等】　該当事項はありません。

３【事業の内容】　2025年５月31日現在の当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社インターアクション）、子会社９社（西安朝陽光伏科技有限公司、株式会社エア・ガシズ・テクノス、明立精機株式会社、株式会社東京テクニカル、MEIRITZ KOREA CO.,LTD、陝西明立精密設備有限公司、Taiwan Tokyo Technical Instruments Corp.、TOKYO TECHNICAL INSTRUMENTS (SHANGHAI)CO.,LTD、株式会社ラステック）で構成されており、IoT関連、環境エネルギー関連及びインダストリー4.0関連の各事業に係る製品等の開発・製造・販売を行っております。　当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。＜IoT関連事業＞株式会社インターアクション　撮像半導体（ＣＣＤ及びＣＭＯＳイメージセンサ）の製造工程における検査用光源装置並びに瞳モジュール等の開発・製造・販売を行っております。

＜環境エネルギー事業＞株式会社エア・ガシズ・テクノス　輪転印刷機向け乾燥脱臭装置、排ガス処理装置等の開発・製造・販売を行っております。＜インダストリー4.0推進事業＞株式会社インターアクション、西安朝陽光伏科技有限公司、明立精機株式会社、株式会社東京テクニカル、MEIRITZ KOREA CO.,LTD、陝西明立精密設備有限公司、Taiwan Tokyo Technical Instruments Corp.、TOKYO TECHNICAL INSTRUMENTS (SHANGHAI)CO.,LTD、株式会社ラステック　精密除振装置等の開発・製造・販売、歯車の製造に欠かせない接触型検査装置の開発・製造・販売、業務システムの開発支援、ＡＩ画像処理装置の開発・製造・販売、並びにレーザ加工機の開発・製造・販売を行っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況　当社グループでは、事業セグメントを「IoT関連事業」「環境エネルギー事業」「インダストリー4.0推進事業」に分けて活動を行っており、各事業セグメントの事業環境は下記のとおりであります。　IoT関連事業では、イメージセンサの生産工程における品質検査で使用する検査用光源装置及び瞳モジュールを、主にハイエンドなイメージセンサを生産しているメーカー向けに製造・販売しております。　現在、イメージセンサ市場におけるイメージセンサメーカーは十数社程であり、その内日本と韓国のメーカーが６割以上のシェアを占めております。各イメージセンサメーカーの動向から、今後もイメージセンサ市場は引き続き拡大していくものと予測しております。

　また、現状ではイメージセンサ市場（金額ベース）においてスマートフォン向けセンサのシェアが約６割～７割を占めていることから、イメージセンサの市況はスマートフォンの製造、販売状況に左右される傾向があります。現在、スマートフォンの市況については、一部地域における経済低迷や買い替えサイクルの鈍化等に伴い発生していた需要停滞の状況は復調傾向にあり、スマートフォンの出荷数量は段階的に増加していくと想定しております。　近年では、スマートフォンに搭載されるイメージセンサ（カメラ）の高付加価値化が進んでおり、大判化等のハイエンドなイメージセンサが使用される割合も増加傾向にあることから、イメージセンサメーカーによる設備投資は今後も必要になると予測しております。それに伴い、技術トレンドに合わせた新たな検査用光源装置及び瞳モジュールの需要も発生しております。　現在、イメ

６【研究開発活動】当社グループの市場競争力の核は、技術開発であるため、積極的な研究開発投資を行い、多くの人材を研究開発分野に投入し先端技術の蓄積と製品開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費総額は59百万円（IoT関連事業32百万円及びインダストリー4.0推進事業27百万円）であり、各セグメントの研究開発の成果は次のとおりであります。 （IoT関連事業）・次世代光源装置・ローエンドモデル光源装置・共同開発型瞳モジュール （インダストリー4.0推進事業）・振動モニタリングアプリ・加振装置・ＡⅠ画像処理装置・歯車粗さ測定機・ＳｉＣレーザダイシング装置 当社グループの研究開発施設は日本にあり、研究開発に関する情報はクライアントと直接交換しながらアイデアを創出し、研究開発活動を行っております。また、開発した新装置は、そのままクライアントに有償で納品される場合もあります。IoT関連事業では、引き続きイメージセンサメーカーのニーズに沿った光源装置及び瞳モジュールの開発や、製品の付加価値を向上させるための開発を行っております。

また、新規顧客開拓のため、ローエンドモデルやセンシング向け等、幅広いラインナップの装置開発も重要になると考えております。インダストリー4.0推進事業では、中長期的な成長を見据えた既存製品の改良及び新製品の開発を推進しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。

　常勤監査役の活動として、監査法人及び内部監査室との打合せによる情報共有（半期毎）、取締役等との意思疎通、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、監査法人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。 ②　内部監査の状況　当社における内部監査の状況につきましては、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりであります。 ③　会計監査の状況１）監査法人の名称誠栄有限責任監査法人 ２）継続監査期間14年 ３）業務を執行した公認会計士船野　智輝吉

2003年３月有限会社You＆Me　入社2008年４月遠位型ミオパチー患者会（現　特定非営利活動法人PADM）　発足2015年４月特定非営利活動法人PADM　代表就任（現任）2015年10月TREAT-NMD Exective Committee患者組織代表　就任2019年２月国土交通省　観光地バリアフリー情報提供手法に関する検討会　委員就任2019年４月総務省　地域情報化アドバイザー就任　（現任）2020年２月東京都千代田区駐車場整備計画改定検討委員会　委員　就任2020年８月当社取締役就任（現任）2021年２月第13期東京都福祉のまちづくり推進協議会　委員　就任2021年６月社会福祉法人小田原福祉会　評議員就任（現任）2023年２月第14期東京都福祉のまちづくり推進協議会　委員就任（現任）2023年３月特定非営利活動法人ウィーログ代表理事就任（現任）2024年10月国土交通省　高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準に関するフォローアップ会議　委員就任（現任）2025年５月 第15期東京都福祉のまちづくり推進協議会 委員就任（現任）

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　現状の体制として監査役設置会社形態を採用している理由としましては、社外監査役が監査役会の半数以上を占めており、独立性のある社外取締役と連携することで、経営に対する監査・監督機能は十分に機能するものと考え、当該体制を採用しているものであります。　取締役会の迅速な意思決定と活性化を図りつつ、経営に対する監査・監督機能を充実させた効率的な経営体制を実現するため、監査役設置会社形態を採用しております。　さらに、取締役会の機能性を確保するため、指名・報酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬諮問委員会は、経営陣幹部（代表取締役及び役付取締役）の選解任及び取締役候補の指名、及び、取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会

②　社外役員の状況　当社では、社外取締役４名及び社外監査役２名を選任しております。社外役員の重要な兼職の状況及び当社との特別な利害関係は下記のとおりであります。 区　　分氏　　名重要な兼職の状況当社との特別な利害関係社外取締役織田友理子特定非営利活動法人ＰＡＤＭ代表特定非営利活動法人ウィーログ代表理事該当事項はありません。社外取締役宍戸英樹－該当事項はありません。社外取締役荒木昇荒木公認会計士事務所代表はやぶさトラスト監査法人代表社員税理士法人はやぶさトラスト会計代表社員株式会社ブルームアドバイザリー代表取締役該当事項はありません。社外取締役植田祥裕オーウエル株式会社社外取締役該当事項はありません。社外監査役田代芳英田代芳英税理士事務所所長田代芳英行政書士事務所所長該当事項はありません。社外監査役山崎哲央東京北辰法律事務所代表株式会社アイホー社外監査役学校法人海城学園監事特定非営利活動法人知のアトリエ幹事当社は東京北辰法律事務所と法律顧問業務委託契約を締結しておりますが、その取引金額は10百万円未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。  　社外取締役においては、取締役の業務執行に対する監視・監督や取締役会において客観的な視点から意見具申を行うとともに、重要な業務執行の意思決定を行う役割を担っております。　また、社外監査役においては、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割を担っております。　当社は、専門家としての豊富な知識や、企業経営における豊かな経験と高い見識を有した社外取締役及び社外監査役を選任し、より広い視野に基づいた経営の意思決定を行うとともに経営監視機能を強化し、より客観性及び中立性の高い体制を維持できると考えております。　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を定めており、会社との関係、経営者及び主要な

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ全般に関する考え方とガバナンス及びリスク管理　当社グループは、社会の継続的な平和、繁栄、発展に貢献するために「クライアントファースト」をモットーとして事業活動に取り組んでおります。「クライアントファースト」とは、「人と社会の役に立つかどうか」を意思決定の基準として定め、クライアント及び社会とともに新たな価値を創造できるよう、情熱と誠実を持って仕事に取り組み、勇気を持って挑戦し、常に創意工夫し続けることを意味しております。　当理念の実現によって、長期的な企業価値の向上及び社会の持続可能な発展へ貢献するために、サステナビリティに関する取り組みは重要な課題と認識しており、取り組み内容は必要に応じて代表取締役社長、担当役員及び社長室を通じて取締役会に適宜報告し、評価、モニタリングを実施しております。

　また、サステナビリティに関する規制や事業に影響を与えるリスク要因に対しては、あらゆるリスクを未然に防ぐためにリスク管理規定を設けており、役員及び従業員は当規定に基づきサステナビリティに対する取り組みを推進しております。また、リスクの全社的対応は社長室が執り行い、事業への影響度によっては必要に応じて代表取締役社長、担当役員及び社長室を通じて取締役会に適宜報告し、評価、モニタリングを実施しております。　なお、当社グループはサステナビリティに関する取り組みとして、特に「気候変動への対応」と「多様性の確保及び人的資本への投資」を重要な課題として捉え、以下の取り組みを実施してまいります。 (2）気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）への対応

当理念の実現によって、長期的な企業価値の向上及び社会の持続可能な発展へ貢献するために、サステナビリティに関する取り組みは重要な課題と認識しており、取り組み内容は必要に応じて代表取締役社長、担当役員及び社長室を通じて取締役会に適宜報告し、評価、モニタリングを実施しております。

②指標及び目標　当社は当期末時点において従業員56名の小規模組織であり、中核人材の多様性確保については、現時点で自主的かつ測定可能な目標を定めておりません。目標策定については組織規模や事業規模等を考慮しつつ、継続的に検討してまいります。なお、当社の当期末時点における従業員の女性比率は約19.6％、外国人比率は約1.8％となっております。　また、当社の市場競争力の核である技術者の多様性について目標を定めております。工学を専攻している大学及び大学院（修士課程、博士課程）学生に占める女子学生の割合は全国で約15～20％（2024年度）であり、当社においても同水準となるよう採用活動に注力してまいります。 ［当社の技術職社員における女性比率の現状と目標値］項目現状（2025年5月期）目標技術職社員　女性比率3.0％　15.0％以上

①戦略 １）人材育成方針　優れた経営戦略・戦術の構築と実行を担える多様な人材の確保及び育成・活用は、企業の命運を左右する経営の重要課題と認識しております。　当社では、人材育成方針として「確信・共創・貢献」を掲げており、知識・技術・経験による「確信」の下、人・夢・愛を携え「共創」し、会社・顧客・社会に「貢献」できる人材の育成を目指しております。　具体的な取り組みとしては、社内教育プログラムとして「英雄アカデミア」を設置し、各役職や等級に合わせたセミナーや研修への参加を促すことで社員のスキルアップを推進しております。 ２）多様性確保に向けた人的資本への投資及び社内環境の整備　当社は、コーポレート・ガバナンス・ガイドラインにおいて、社内に多様な視点や価値観が存在することが会社の持続的な成長を確保する上での強みとなり、新たなイノベーションの創出にも繋がると認識しており、国籍や性別を問わず、従業員の活躍促進を含む多様性の確保に向けた活動を推進することを定めております。

その一環として、家族の介護、看護、学校行事等で取得することが出来る「ファミリーサポート休暇」等の独自制度を導入し、事情に応じて柔軟に対応できる職場環境を構築する等、男女平等に活躍できる社内環境の整備を実施しております。　また、当社は主要顧客である半導体メーカーのイメージセンサに関する設備投資需要の変動に対応すべく、経営戦略として少数精鋭の体制をとっております。一方で、当社の市場競争力の核は技術開発力であると認識しており、優秀な技術者の確保は積極的に行っていくとともに、技術開発部門をサポートする営業部門や管理部門といった人材も必要不可欠であると考えております。そのため人的資本については、技術開発部門への投資を優先しつつ、バランスに配慮しながら適切に行ってまいります。

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

⑤報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名 役員区分 会社区分 報酬等の種類別の総額（千円） 報酬等の総額（千円） 基本報酬（固定報酬）業績連動報酬（賞与）業績連動報酬（株式報酬）左記のうち、非金銭報酬等木地　英雄取締役提出会社60,00010,00044,28432,090114,284木地　伸雄取締役提出会社51,60038,00072,43152,406162,031（注）各取締役に対する非金銭報酬等の内容は、全て株式報酬（株式給付信託）であります。

＜取締役報酬の基本方針＞・優秀な経営陣の確保に資するものであること・中長期的な業績の向上と企業価値の増大へ貢献意識を高めるものであること・会社の業績と連動性が高いものであること・株主との利益意識の共有する経営意識を高めることを主眼としたものであること・取締役のチャレンジ精神を促すものであること ２）基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）　当社の取締役の月例の基本報酬は固定報酬とし、役位、職責、能力、在任年数に応じて、当社の業績を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。 ３）業績連動報酬（現金報酬及び株式報酬）　業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識

２）従業員等に給付する予定の株式の総数24,500株 ３）Ｊ－ＥＳＯＰ制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲株式給付規程に定める受益者要件を満たす者 ②　取締役に対する株式給付信託（ＢＢＴ）　当社取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、取締役に対して自社の株式等を給付する「株式給付信託（ＢＢＴ＝Board Benefit Trust）」（以下、「ＢＢＴ制度」という）を導入しております。１）ＢＢＴ制度の概要　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、役位及び業績に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式等が信託を通じて毎年給付される業績連動型の株式報酬制度であります。 ２）取締役に給付する予定の株式の総数75,9

３【事業等のリスク】以下に、経営者が当社グループの事業展開その他に関するリスク要因と認識している主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の判断上重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。また、下記の事項には将来に係るリスク要因が含まれておりますが、これらの事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。(1) 業界動向について①　需要動向　当社グループのIoT関連事業に属する電子部品検査装置事業の主要製品である光源装置に関する需要は、半導体メーカーのＣＣＤ及びＣＭＯＳイメージセンサに関する設備投資動向に影響を受けます。

この設備投資動向はＣＣＤ及びＣＭＯＳイメージセンサが装着される製品の販売動向及び新製品開発・投入動向、また半導体メーカーの経営方針あるいは経営環境に変化が生じた場合等に変動すると考えられ、その変動が大きい場合、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。　これらのリスクに対して当社では、少数精鋭の体制をとっており、人件費等の固定費による負担が少なくなるような体制としております。また、人材派遣等を活用することにより、売上が大きく変動した場合でも柔軟に対処することが可能であります。　さらに、当社の製造方法は半ファブレス形式であるため大規模な工場設備を有しておらず、一般的な賃貸オフィスビル内にて製造を行っております。そのため、稼働率が低下した場合でも、賃貸

また、サステナビリティに関する規制や事業に影響を与えるリスク要因に対しては、あらゆるリスクを未然に防ぐためにリスク管理規定を設けており、役員及び従業員は当規定に基づきサステナビリティに対する取り組みを推進しております。また、リスクの全社的対応は社長室が執り行い、事業への影響度によっては必要に応じて代表取締役社長、担当役員及び社長室を通じて取締役会に適宜報告し、評価、モニタリングを実施しております。

３【配当政策】　当社は、企業価値の向上と安定した株主配当が株主の皆様への重要な利益還元と考えております。今後の経営環境並びに長期事業展開に留意し、内部留保の充実を考慮しつつ、「連結株主資本配当率（ＤＯＥ）4.0％以上」を目安とし、安定的かつ財務状況に応じた配当を実施することを基本方針としております。　当社は、期末配当に加え、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に規定し、年２回の剰余金の配当を行うことができます。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。第33期の配当につきましては、上記方針に基づくとともに、中間配当金は、2025年１月10日開催の取締役会決議に基づき、１株につき10円（総額110,728千円）、期末配当金は、2025年８月22日開催の定時株主総会決議に基づき、１株につき33円（総額365,403千円）とさせていただきました。

　内部留保資金につきましては、キャッシュ・フローを重視した経営をベースに将来の成長に向けての有効投資と連結業績の反映度を高めながらの将来の安定的な配当の維持への備えに充てていきたいと考えております。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年５月31日）提出日現在発行数（株）（2025年８月25日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式11,510,20011,510,200東京証券取引所（プライム市場）単元株式数は100株であります。計11,510,20011,510,200――

①【発行済株式】 2025年５月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式437,300－－完全議決権株式（その他）普通株式11,063,000110,630－単元未満株式普通株式9,900－－発行済株式総数 11,510,200－－総株主の議決権 －110,630－　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式24,500株（議決権245個）及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式75,900株（議決権759個）並びに証券保管振替機構名義の株式100株（議決権1個）が含まれております。

(6)【大株主の状況】  2025年５月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ1,471,80013.29IＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ　ＢＲＯＫＥＲＳ　ＬＬＣ（常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡＧＲＥＥＮＷＩＣＨ， ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ ０６８３０ ＵＳＡ（東京都千代田区霞が関三丁目２番５号）1,006,9009.09ＪＡＰＡＮ ＡＢＳＯＬＵＴＥ ＶＡＬＵＥ ＦＵＮＤ（常任代理人　立花証券株式会社）ＭＯＵＲＡＮＴ　ＧＯＶＥＲＮＡＮＣＥ　ＳＥＲＶＩＣＥ（ＣＡＹＭＡＮ）　ＬＩＭＩＴＥＤ　Ｐ．Ｏ　ＢＯＸ　１３４８　９４　ＳＯＬＡＲＩＳ　ＡＶＥＮＵＥ　ＣＡＭＡＮＡ　ＢＡＹ　ＧＲＡＮＤ　ＣＡＹＭＡＮ　ＫＹ１－１１０８　ＣＡＹＭＡＮ　ＩＳＲＡＮＤＳ)（東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号）684,5006.18株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号426,9003.86ＴＨＥ　ＢＡＮＫ　ＯＦ　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ　１３３６５２（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＡＮＳＰＡＣＨ  １， １０００ ＢＲＵＳＳＥＬＳ， ＢＥＬＧＩＵＭ（東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）375,1003.39ＬＩＭ ＪＡＰＡＮ ＥＶＥＮＴ ＭＡＳＴＥＲ ＦＵＮＤ（常任代理人　立花証券株式会社）１９０ ＥＬＧＩＮ ＡＶＥＮＵＥ， ＧＥＯＲＧＥ　ＴＯＷＮ， ＧＲＡＮＤ ＣＡＹＭＡＮ， ＫＹ　１－９００８ ＣＡＹＭＡＮ ＩＳＬＡＮＤＳ（東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号）299,9002.71ＴＨＥ　ＮＯＭ

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式25,400,000計25,400,000

②【自己株式等】 2025年５月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社インターアクション横浜市金沢区福浦一丁目１番地437,300－437,3003.80計－437,300－437,3003.80（注）上記には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式100,400株は含まれておりません。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度６月１日から５月31日まで定時株主総会事業年度末日の翌日から３ヶ月以内基準日５月31日剰余金の配当の基準日11月30日５月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都杉並区和泉二丁目８番４号　みずほ信託銀行株式会社証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載ＵＲＬhttps://www.inter-action.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度におきましては、IoT関連事業における製造設備等を中心に286百万円の設備投資（有形固定資産及び無形固定資産）を行いました。　なお、当連結会計年度中におきまして、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の売却・除却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年６月１日から2025年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年６月１日から2025年５月31日まで）の財務諸表について、誠栄有限責任監査法人による監査を受けております。

３．配当に関する事項 (1)配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年８月23日定時株主総会普通株式276,820252024年５月31日2024年８月26日2025年１月10日取締役会普通株式110,728102024年11月30日2025年２月17日（注）１．2024年８月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金4,505千円が含まれております。２．2025年１月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金1,020千円が含まれております。 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの2025年８月22日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。 普通株式の配当に関する事項　（イ）配当金の総額  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・365,403千円  （ロ）配当の原資  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・利益剰余金  （ハ）１株当たり配当額  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・33円  （ニ）基準日  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2025年５月31日  （ホ）効力発生日  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2025年８月25日上記（イ）配当金の総額には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金3,314千円が含まれております。

２　保証債務　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。 前事業年度（2024年５月31日）当事業年度（2025年５月31日）株式会社エア・ガシズ・テクノス50,000千円50,000千円アイディアルソーラー合同会社166,690140,026計216,690190,026

（追加情報）（従業員に信託を通じて自社の株式等を交付する株式給付信託制度）１．取引の概要当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式等を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」という）を導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式等を給付する仕組みであります。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付いたします。２．信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に「自己株式」として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、13,285千円及び26,500株、当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、12,282千円及び24,500株であります。

（取締役に信託を通じて自社の株式等を交付する業績連動型株式報酬制度）１．取引の概要当社取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、取締役に対して自社の株式等を給付する「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）」（以下、「本制度」という）を導入しております。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、役位及び業績に応じ

（追加情報）（従業員に信託を通じて自社の株式等を交付する株式給付信託制度）(1)取引の概要当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式等を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式等を給付する仕組みであります。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付いたします。(2)信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に「自己株式」として計上しております。前事業年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、13,285千円及び26,500株、当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、12,282千円及び24,500株であります。

（取締役に信託を通じて自社の株式等を交付する業績連動型株式報酬制度）(1)取引の概要当社取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、取締役に対して自社の株式等を給付する「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、役位及び業績に応

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は8,114千円減少しております。また、前連結会計年度の税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。なお、１株当たり情報において、前連結会計年度の１株当たり純資産額が0円74銭減少しております。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当事業年度の期首から適用しております。この会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避する目的で利用しており、投機的な取引は行っておりません。(2)金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。　営業投資有価証券は匿名組合出資金、投資有価証券は非上場株式であり、発行体の信用リスク又は為替の変動リスクに晒されております。　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。　借入金は、主に設備資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後11年であります。

（リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容　有形固定資産車両運搬具及び工具器具備品等であります。(2) リース資産の減価償却の方法　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等(1）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日　2028年５月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年６月１日至　2024年５月31日）当連結会計年度（自　2024年６月１日至　2025年５月31日）１株当たり純資産額1,013.18円1,072.25円１株当たり当期純利益104.15円89.45円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年６月１日至　2024年５月31日）当連結会計年度（自　2024年６月１日至　2025年５月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,132,682979,266普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,132,682979,266普通株式の期中平均株式数（株）10,875,74810,947,683３．「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式を含めております。

なお、当該信託口が所有する当社株式の前連結会計年度末の株式数は180,228株、当連結会計年度末の株式数は100,428株であります。また、普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式を含めております。なお、当該信託口が所有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において184,459株、当連結会計年度において125,138株であります。４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る各数値については、遡及適用後の数値となっております。

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社P2GM株式会社（注）２東京都千代田区10,000情報提供サービス業なし営業支援サービスマーケティング支援業務（注）２13,802流動負債(その他）38(注)１.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。２.取引条件及び取引条件の決定方針等(1)当社代表取締役社長の近親者が議決権の59.5％（間接保有14.45％を含む）を保有しております。(2)取引条件は第三者との取引条件に準じて決定しております。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ２．確定給付制度(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年６月１日至　2024年５月31日）当連結会計年度（自　2024年６月１日至　2025年５月31日）退職給付に係る負債の期首残高98,827千円116,699千円退職給付費用27,0366,140退職給付の支払額△9,163△15,016退職給付に係る負債の期末残高116,699107,824 (2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度（2024年５月31日）当連結会計年度（2025年５月31日）非積立型制度の退職給付債務116,699千円107,824千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額116,699107,824   退職給付に係る負債116,699107,824連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額116,699107,824 (3)退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度27,036千円　当連結会計年度6,140千円

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）（単位：千円） IoT関連事業環境エネルギー事業インダストリー4.0推進事業合計一時点で移転される財4,897,7521,045,7151,804,2487,747,715一定の期間にわたり移転される財－－708708顧客との契約から生じる収益4,897,7521,045,7151,804,9567,748,423その他の収益（注）－6,308－6,308外部顧客への売上高4,897,7521,052,0231,804,9567,754,732（注）その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）で認識される収益であります。 当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）（単位：千円） IoT関連事業環境エネルギー事業インダストリー4.0推進事業合計一時点で移転される財3,829,961770,8442,059,7086,660,514一定の期間にわたり移転される財－－991991顧客との契約から生じる収益3,829,961770,8442,060,7006,661,506その他の収益（注）－7,145－7,145外部顧客への売上高3,829,961777,9892,060,7006,668,651（注）その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）で認識される収益であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローと

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）７収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年５月31日）その他有価証券は、匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額 41,958千円）及び非上場株式（連結貸借対照表計上額 130,489千円）であり、市場価格がないため、記載しておりません。 当連結会計年度（2025年５月31日）その他有価証券は、匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額 46,103千円）及び非上場株式（連結貸借対照表計上額 130,429千円）であり、市場価格がないため、記載しておりません。

（有価証券関係）　子会社株式及び関連会社株式(前事業年度並びに当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,348,873千円）は、市場価格がないため記載しておりません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1)  連結子会社の数　　　7社連結子会社名西安朝陽光伏科技有限公司株式会社エア・ガシズ・テクノス明立精機株式会社MEIRITZ KOREA CO.,LTD陝西明立精密設備有限公司株式会社東京テクニカルTaiwan Tokyo Technical Instruments Corp.(2)  非連結子会社の名称等非連結子会社名　TOKYO TECHNICAL INSTRUMENTS (SHANGHAI)CO.,LTD　　　　　　　　株式会社ラステック(連結の範囲から除いた理由）　非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。２．持分法の適用に関する事項(1)　持分法適用の非連結子会社の数　該当事項はありません。(2)　持分法を適用していない非連結子会社（TOKYO TECHNICAL INSTRUMENTS (SHANGHAI)CO.,LTD、株式会社ラステック）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。３．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社のうち、西安朝陽光伏科技有限公司、株式会社エア・ガシズ・テクノス及び陝西明立精密設備有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。　また、連結子会社のうち、明立精機株式会社及びMEIRITZ KOREA CO.,LTDの決算日は10月31日、株式会社東京テクニカル及びTaiwan Tok

（重要な会計方針）１　有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。(2)その他有価証券（営業投資有価証券を含む）市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等　移動平均法による原価法を採用しております。　なお、営業投資有価証券（匿名組合出資金）については、当該匿名組合が獲得した純損益の持分相当額について、売上高又は売上原価に計上し、同額を営業投資有価証券に加減しております。２　デリバティブの評価基準及び評価方法時価法を採用しております。３　棚卸資産の評価基準及び評価方法(1)製品・仕掛品　主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。(2)商品・原材料　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

４　固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）　定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。(2)無形固定資産（リース資産を除く）　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。また、のれんの償却については10年間の定額法により償却を行っております。(3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益とし

（重要な会計上の見積り）（IoT関連事業の仕掛品の評価）(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額当社グループにおけるIoT関連事業の仕掛品は以下のとおりであります。（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度仕掛品1,294,909629,746売上原価に含まれる棚卸資産評価損（内、仕掛品）130,962(124,074)41,037（27,424）(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報IoT関連事業の仕掛品の貸借対照表価額は、個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しており、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、正味売却価額の合理的な算出が困難である仕掛品については、保有期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。仕掛品の正味売却価額は、売価（受注確定前の仕掛品は見積売価）から、見積追加製造原価及び見積直接販売経費を控除して算定しております。見積売価は過去の同一又は類似機種の販売実績に基づき見積りをしております。見積追加製造原価は、過去の製造実績並びに今後の予定材料費や製造計画等を前提として見積りしております。見積直接販売経費は販売代理店との契約に定められた手数料率により見積りをしております。また、正味売却価額の合理的な算出が困難である仕掛品については、将来の市場状況及び需要予測に基づいて、帳簿価額の切り下げ方法を決定しております。このため、当該見積り及び前提となった仮定について、環境の変化等により今後見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の仕掛品及び売上原価の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（重要な会計上の見積り）（仕掛品の評価）(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度仕掛品1,294,909629,746売上原価に含まれる棚卸資産評価損（内、仕掛品）130,962(124,074)41,037(27,424)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）（子会社株式の譲渡）　当社は、2025年６月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社エア・ガシズ・テクノス（以下、エア・ガシズ・テクノス）の全株式を、株式会社筑豊商会に譲渡することを決議し、2025年７月２日に全株式を譲渡しております。　これにより、エア・ガシズ・テクノスは、当社の連結子会社から除外されることとなります。 １．株式譲渡の理由　当社は、2014年にエア・ガシズ・テクノスを買収して以降、同社を通じて環境エネルギー事業への取り組みを進めてまいりました。　今後の事業環境や戦略的方向性を総合的に勘案し事業ポートフォリオ見直しを行い、エア・ガシズ・テクノスの全株式の譲渡を決定いたしました。 ２．子会社株式の譲渡 (1) 譲渡する相手会社の名称　　 株式会社筑豊商会 (2) 株式譲渡日　　 2025年７月２日 (3) 譲渡する子会社の概要　　 名称：株式会社エア・ガシズ・テクノス　　 事業内容：印刷機用全熱風式乾燥脱臭装置の製造販売、各種排ガス処理装置の製造販売 他　　 報告セグメント：環境エネルギー事業　　 資本金の額：50百万円  (4) 譲渡する株式数、譲渡前後の所有者株式数及び持分比率（１）異動前の所有株式数200株（議決権の数：200個）（議決権所有割合：100％）（２）譲渡株式数200株（議決権の数：200個）（３）異動後の所有株式数0株（議決権の数：0個）（議決権所有割合：0％）  (5) 譲渡価額及び連結財務諸表に与える影響　　 譲渡価額：210百万円　　 譲渡損益：翌連結会計年度において、関係会社株式売却損79百万円を特別損失に計上する見込みであります。 （自己株式の取得）　当社は、2025年７月11日開催の取締役会において、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。 １．自己株式の取得を行う理由

（重要な後発事象）（子会社株式の譲渡）連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）（子会社株式の譲渡）」に同一の内容を記載しております。　なお、翌事業年度において、関係会社株式売却損42百万円を特別損失に計上する見込みであります。 （自己株式の取得）連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）（自己株式の取得）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年５月31日） 当連結会計年度（2025年５月31日）繰延税金資産   未払賞与25,235千円 24,252千円未払事業税20,857 10,599製品保証引当金3,547 6,239役員株式給付引当金55,625 47,093退職給付に係る負債38,580 36,457減価償却限度超過額等8,512 8,310棚卸資産評価損79,978 85,299土地評価損9,132 9,146貸倒引当金24,741 3,407研究開発費8,716 8,531税務上の繰越欠損金（注）165,983 39,782その他25,904 30,009繰延税金資産小計366,816 309,128税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）1△65,747 △34,536将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△33,079 △33,317評価性引当額小計△98,827 △67,854繰延税金資産合計267,989 241,274繰延税金負債   のれん償却額△3,793 △2,050その他△2,220 △2,726繰延税金負債合計△6,013 △4,777繰延税金資産の純額261,976 236,496 （注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額　前連結会計年度（2024年５月31日）（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(※)1,08060738952671062,67065,983評価性引当額△1,080△607△389△526△710△62,434△65,747繰延税金資産－－－－－236236      (※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 　当連結会計年度（20

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年５月31日） 当事業年度（2025年５月31日）繰延税金資産   未払賞与13,160千円 11,778千円未払事業税19,173 7,751役員株式給付引当金55,625 47,093退職給付引当金2,338 2,503減価償却限度超過額等5,341 5,287棚卸資産評価損73,404 69,425貸倒引当金22,855 1,453研究開発費6,045 8,531関係会社株式売却損8,114 8,350その他13,120 14,320繰延税金資産小計219,178 176,495評価性引当額－ －繰延税金資産合計219,178 176,495繰延税金負債   のれん償却額△3,793 △2,050繰延税金負債合計△3,793 △2,050繰延税金資産の純額215,385 174,444  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳　前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年６月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金

※２　担保資産及び担保付債務　担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年５月31日）当連結会計年度（2025年５月31日）定期預金18,187千円10,008千円建物178,779227,382土地164,399164,399計361,366401,790 　担保付債務は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年５月31日）当連結会計年度（2025年５月31日）短期借入金180,000千円180,000千円１年以内返済予定の長期借入金－3,330長期借入金40,00036,670計220,000220,000

①【連結貸借対照表】  (単位：千円) 前連結会計年度(2024年５月31日)当連結会計年度(2025年５月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金※２ 6,324,492※２ 9,080,481受取手形30,85713,779売掛金1,107,182852,017電子記録債権2,352,792343,272営業投資有価証券41,95846,103商品及び製品167,729147,617仕掛品1,579,954917,573原材料及び貯蔵品686,873657,595その他85,61298,235貸倒引当金△69,519△1,136流動資産合計12,307,93212,155,541固定資産  有形固定資産  建物及び構築物717,060801,081減価償却累計額△485,571△506,533建物及び構築物（純額）※２ 231,488※２ 294,547機械装置及び運搬具601,309678,660減価償却累計額△504,198△532,303機械装置及び運搬具（純額）97,110146,356土地※２ 165,149※２ 165,149その他708,782772,399減価償却累計額△564,996△593,425その他（純額）143,786178,973有形固定資産合計637,535785,027無形固定資産  のれん88,19656,860その他54,62074,606無形固定資産合計142,816131,466投資その他の資産  投資有価証券※１ 130,489※１ 130,429繰延税金資産261,976236,496その他177,005227,441貸倒引当金△11,967△9,938投資その他の資産合計557,503584,429固定資産合計1,337,8541,500,923資産合計13,645,78713,656,465    (単位：千円) 前連

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)当連結会計年度(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益1,637,0591,385,845減価償却費147,104135,593のれん償却額48,84231,336貸倒引当金の増減額（△は減少）39,715△70,356製品保証引当金の増減額（△は減少）△5,2948,055株式給付引当金の増減額（△は減少）2,3981,000役員株式給付引当金の増減額（△は減少）14,900△27,900退職給付に係る負債の増減額（△は減少）17,621△8,597受取利息及び受取配当金△20,511△30,683支払利息及び保証料5,6357,480為替差損益（△は益）△58,87762,417棚卸資産評価損134,31570,453固定資産除却損578259有形固定資産売却損益（△は益）△27－売上債権の増減額（△は増加）△1,924,1072,208,932棚卸資産の増減額（△は増加）86,716621,665営業投資有価証券の増減額（△は増加）△2,808△4,145仕入債務の増減額（△は減少）△29,384△205,231その他の資産・負債の増減額425,895△76,911小計519,7724,109,215利息及び配当金の受取額20,51130,682利息及び保証料の支払額△5,712△7,668法人税等の支払額△526,287△570,492営業活動によるキャッシュ・フロー8,2833,561,737投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の預入による支出△3,979－定期預金の払戻による収入2,4001,579有形固定資産の取得による支出△133,720△248,852有形固定資

【連結包括利益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)当連結会計年度(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)当期純利益1,132,682979,266その他の包括利益  為替換算調整勘定38,767△43,359その他の包括利益合計※１ 38,767※１ △43,359包括利益1,171,449935,907（内訳）  親会社株主に係る包括利益1,171,449935,907非支配株主に係る包括利益－－

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,760,2993,352,8556,122,593△1,109,62610,126,122会計方針の変更による累積的影響額  △8,114 △8,114会計方針の変更を反映した当期首残高1,760,2993,352,8556,114,478△1,109,62610,118,008当期変動額     剰余金の配当  △385,523 △385,523親会社株主に帰属する当期純利益  1,132,682 1,132,682自己株式の処分 △277 113,920113,643信託による自己株式の取得   △113,643△113,643信託による自己株式の譲渡   126,021126,021株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－△277747,158126,298873,179当期末残高1,760,2993,352,5786,861,637△983,32710,991,188      その他の包括利益累計額純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高6,1766,17610,132,299会計方針の変更による累積的影響額  △8,114会計方針の変更を反映した当期首残高6,1766,17610,124,184当期変動額   剰余金の配当  △385,523親会社株主に帰属する当期純利益  1,132,682自己株式の処分  113,643信託による自己株式の取得  △113,643信託による自己株式の譲渡  126,021株主資本以外の項目の当期変動額（純額）38,76738,76738,767当期変動額合計38,76738,767911,9

【連結損益計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)当連結会計年度(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)売上高※１ 7,754,732※１ 6,668,651売上原価※２ 4,447,748※２ 3,664,568売上総利益3,306,9833,004,082販売費及び一般管理費  販売手数料79,44270,927役員報酬303,971297,659給料及び手当361,944381,848退職給付費用11,9408,452製品保証引当金繰入額1,70813,132研究開発費※３ 100,661※３ 59,273支払手数料161,496164,261その他708,306589,719販売費及び一般管理費合計1,729,4721,585,274営業利益1,577,5111,418,807営業外収益  受取利息20,39130,562受取配当金120120貸与資産賃貸料18,24020,040為替差益57,415－補助金収入15,726834雑収入9,14611,752営業外収益合計121,03963,310営業外費用  支払利息5,6357,480貸与資産諸費用7,4906,901為替差損－72,878雑損失47,8148,752営業外費用合計60,94096,013経常利益1,637,6101,386,105特別利益  固定資産売却益※４ 27－特別利益合計27－特別損失  固定資産除却損※５ 578※５ 259特別損失合計578259税金等調整前当期純利益1,637,0591,385,845法人税、住民税及び事業税555,157381,099法人税等調整額△50,78025,479法人税等合計504,376406,578当期純利益1,132,682979,266親会社株主に帰属する当期純利益1,132,68

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）        (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,760,2991,760,2991,616,5223,376,8212,6006,076,5216,079,121△1,109,62610,106,616当期変動額         剰余金の配当     △385,523△385,523 △385,523当期純利益     1,086,9901,086,990 1,086,990自己株式の処分  △277△277   113,920113,643信託による自己株式の取得       △113,643△113,643信託による自己株式の譲渡       126,021126,021株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計－－△277△277－701,466701,466126,298827,487当期末残高1,760,2991,760,2991,616,2453,376,5442,6006,777,9876,780,587△983,32710,934,104    純資産合計当期首残高10,106,616当期変動額 剰余金の配当△385,523当期純利益1,086,990自己株式の処分113,643信託による自己株式の取得△113,643信託による自己株式の譲渡126,021株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－当期変動額合計827,487当期末残高10,934,104 当事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）        (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書2024年８月26日関東財務局長に提出事業年度（第32期）（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）の有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書であります。(2)内部統制報告書及びその添付書類2024年８月26日関東財務局長に提出(3)半期報告書及び確認書（第33期中）（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）2025年1月14日関東財務局長に提出(4)臨時報告書2024年８月27日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。2025年５月16日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号に基づく臨時報告書であります。2025年６月11日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号に基づく臨時報告書であります。

2025年８月８日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号に基づく臨時報告書であります。 (5)臨時報告書の訂正報告書2025年６月26日関東財務局長に提出2025年６月11日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。2025年８月25日関東財務局長に提出2025年６月11日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。 (6)自己株券買付状況報告書報告期間（自　2025年７月１日　至　2025年７月31日）2025年８月８日関東財務局長に提出