オーバル

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当企業グループが判断したものであります。

また、行動指針（コンプライアンス）要領書を定めて公正な風土作りに努めており、今後とも社会規範に則り、公明正大な経営に努めます。 (2) 目標とする経営指標企業グループの存続と企業体質の改善を目指し、グループの競争力・企業価値・資本効率の向上を図るため、ROEについては10.0％以上の達成を目指しております。 (3) 経営環境および対処すべき課題当連結会計年度における世界経済は、欧米での高金利水準の継続、ウクライナや中東情勢緊張の長期化、中国経済の成長鈍化、さらに

５ 【重要な契約等】 (1)業務・資本提携契約2009年11月16日東京計器株式会社との間に、業務および資本提携契約を締結しております。 (2)ライセンス契約2023年２月24日にAnton Paar GmbH（以下「Anton Paar」といいます。）との間で、コリオリ流量計及び電磁流量計（以下「対象製品」といいます。）に係るライセンス契約（以下「本ライセンス契約」といいます。）を締結しております。本ライセンス契約の概要は以下のとおりであります。当社は、2023年２月24日から10年間、対象製品の製造、日本を除く地域での販売等について当社が保有する知的財産をAnton Paarにライセンスすることとしております。本ライセンス契約の対価として、当社は、Anton Paarから契約一時金のほか、Anton Paarの販売額に応じてランニングロイヤリティを受け取ることとしております。

なお、当社は対象製品に関する知的財産権を引き続き保有し、全世界における対象製品の製造、販売等を行う権利を引き続き保有いたしますので、本ライセンス契約によって、当社によるグローバルな事業展開が制限されることはありません。

３ 【事業の内容】当企業グループは当社、子会社12社および関連会社３社で構成され、各種流量計、受信器・分析計および流体制御装置などの計測機器等の製造・販売を主な事業の内容とし、さらに各事業に関連するメンテナンスを行うサービス部門（補修・部品）等の事業活動を展開しております。なお、当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。そのためセグメント別の記載に代えて事業部門別で記載しております。当企業グループの事業に係わる位置付けおよび各部門との関連は、次のとおりであります。

センサ部門………工業用計測機器および関連機器の製造・販売＜主な関係会社＞㈱山梨オーバル、㈱宮崎オーバル、OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.、OVAL TAIWAN CO.,LTD.、HEFEI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.、HEFEI OVAL AUTOMATION CONTROL SYSTEM CO.,LTD.、OVAL ENGINEERING INC.、OVAL ENGINEERING SDN. BHD.、OVAL Corporation of Americaシステム部門……計装および制御・管理装置の製造・販売＜主な関係会社＞OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.、OVAL ENGINEERING SDN. BHD.サービス部門……工業用計測機器および装置に関するメンテナンス業務、流量計の検定業務＜主な関係会社＞京浜計測㈱、山陽機器検定㈱オーバルアシスタンス㈱は、主に当社のセンサ部門およびサービス部門の業務支援を行っております。　　事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態の状況当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,042百万円増加し、24,493百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ817百万円増加し、13,452百万円となりました。これは主に、電子記録債権が192百万円、棚卸資産が355百万円、契約資産が190百万円それぞれ減少しましたが、現金及び預金が779百万円、売掛金が765百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ225百万円増加し、11,041百万円となりました。これは主に、機械装置及び運搬具が98百万円、その他有形固定資産が120百万円それぞれ増加したことによるものであります。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ86百万円増加し、8,172百万円となりました。

流動負債は前連結会計年度末に比べ239百万円増加し、4,554百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が131百万円、未払法人税等が105百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は152百万円減少し、3,618百万円となりました。これは主に、長期借入金が145百万円減少したことによるものであります。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ956百万円増加し、16,320百万円となりました。これは主に、利益剰余金が716百万円、為替換算調整勘定が186百万円、退職給付に係る調整累計額が81百万円それぞれ増加したことによるものであります。 ② 経営成績の状況（受注高）センサ部門が前連結

６ 【研究開発活動】当企業グループは＜流れに価値を加えます＞を企業メッセージとし、顧客満足を常に念頭において事業展開し、センシング技術、エレクトロニクス技術等の技術基盤の強化を図り、またグローバル化を志向した高精度・高信頼性・高機能の流量センサによる市場拡大を図るため、水素等の新エネルギー産業、自動車や船舶産業および計測新分野への展開や、省力化、省エネルギー化、効率化、データの見える化等に資する無線技術を活用した電池駆動IoTセンサ関連製品の創出を行い、流量管理、精度管理、省エネ管理等に貢献できる研究開発に取り組んでおります。研究開発は、次世代製品を担う基礎研究と、リニューアルおよび既存製品の応用展開を推進する応用・改良開発とを融合化して、将来を見据えた総合研究開発を行っております。また、知的財産についても、国内、海外において戦略的に権利化を行っております。当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

また、研究開発活動は計測機器事業およびこれに付帯する事業全体に関連し、その成果を各部門で共有しているため、部門別にも記載しておりません。当連結会計年度は、「液体用電池駆動式クランプオン形超音波流量計 UC-1」および「パネルマウント形 無線積算計 EL9240」を開発しました。UC-1は「配管の外側から取付可能（クランプオン）」、「取付工具不要」、「長寿命の電池駆動」および「無線通信機能を搭載」、更には「1機種で多口径の配管に対応」することにより「完全工事レス」を実現した画期的な流量計となっております。「完全工事レス」としたことで、従来、商業施設や工場等におけるユーティリティ流体管理ニーズにおいて、流量計導入の大きな障害となっていた「導入コスト」や「工事期間」などの課題を解決します。また、EL9240は、UC-1

なお、中期経営計画PHASE１「Imagination2025」のサステナビリティ推進戦略において、地球と当社が持続可能であるために今から取り組むべきマテリアリティ（経営の重要課題）を特定し、2024年５月17日に当社Webサイトに開示いたしました（https://www.oval.co.jp/sustainability/）。新中期経営計画PHASE２「Imagination2028」においては、特定したマテリアリティを各戦略と連動させ、KPIを設定することで、全社的な取り組みの実効性を高めてまいります。また、リデュース（プラスチック廃棄量削減）関連製品の開発と販売を推進するなど、事業活動を通じた環境課題への取り組みを進めてまいります。当企業グループは、地球環境とオーバルの

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、親会社等はありません。

氏名開催回数出席回数池上　幸定３回３回高橋　靖宏10回10回寺尾　吉哉13回13回松本　　正13回13回牛島　真紀子13回13回 （注）池上幸定氏につきましては、2024年６月27日の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。高橋靖宏氏における当事業年度における開催回数と出席回数は2024年６月27日に就任以降開催および出席した監査等委員会の回数となります。監査等委員会の具体的な検討内容は、下記のとおりであります。・監査方針、監査計画の策定・監査報告の作成・会計監査人の選解任または不再任に関する事項・会計監査人の報酬・常勤 監査等委員の選任・取締役の職務執行状況、会計監査人による監査実施状況、監査室による監査実施状況、関係会社監査役の監査実施状況等の確認および検討また、常勤監査等委員および非常勤監査等委員は、年間の監査計画に基づき、取締役会・経営会議および各種重要な会議・委員会への出席、重要な決裁書類の閲

1983年４月当社入社2006年４月当社技術部門部長兼生産技術部門部長2009年６月当社執行役員技術部門部長2011年６月当社執行役員技術本部長兼研究開発部門部長2017年３月当社執行役員研究開発部門部長、中国事業推進室部長、北京事務所長2017年４月当社執行役員システムエンジニアリング部門部長、中国事業推進室部長、北京事務所長2019年６月当社取締役兼執行役員営業本部・サービス部担当、システムエンジニアリング部門部長、中国事業推進室部長、北京事務所長2020年４月当社取締役兼執行役員営業本部・サービス部担当、システムエンジニアリング部門部長、中国事業推進室部長2020年６月当社取締役兼執行役員製造本部・技術本部担当、システムエンジニアリング部門部長、中国事業推進室部長2021年６月当社取締役兼執行役員管理部・マーケティング部担当、システムエンジニアリング部門部長、中国事業推進室長2022年６月当社取締役兼執行役員管理部・中国事業推進室・システムエンジニアリング部担当、中国事業推進室長、システムエンジニアリング部門部長2023年４月当社取締役兼執行役員管理部・システムエンジニアリング部担当、システムエンジニアリング部門部長2023年６月当社取締役兼常務執行役員管理部・システムエンジニアリング部担当、システムエンジニアリング部門部長(現任)

当社は、これらの経営の基本方針とコーポレートガバナンス・コードを基軸に、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、磐石な経営の組織体制を構築し、取締役会の効率的な運営と監督機能を強化し、株主・顧客・従業員・債権者・地域社会等の全ステークホルダーとのコミュニケーションを積極的に行いながら、経営の迅速性、透明性、健全性を確保するように努めてまいります。 ② 企業統治の体制イ 企業統治の体制の概要および当該企業統治の体制を採用する理由当社は監査等委員会設置会社であります。当社は、監査等委員会が取締役会の意思決定および業務執行の状況につき監査を実施するとともに、取締役間の相互牽制により取締役会自身が監督・監視を行い、さらに、監査等委員である取締役が取締

(2) 【役員の状況】① 役員一覧男性8名　女性1名　(役員のうち女性の比率11％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役社長監査室・経営企画室担当谷 本　 淳1957年４月７日生1982年３月当社入社2002年４月当社技術部門部長2002年６月当社執行役員技術部門部長2003年３月当社執行役員技術本部副本部長、技術部門部長2004年６月当社取締役兼執行役員技術本部長2005年３月当社取締役兼執行役員技術本部長、技術部門部長、中国事業本部付2008年４月当社取締役兼執行役員技術本部長、商品企画部門部長2009年10月当社取締役兼執行役員商品企画部担当、NFSエンジニアリング本部長、新事業推進部門部長、システム開発部門部長2010年４月当社取締役兼執行役員経営企画室管掌、商品企画部担当、新事業推進部門部長2011年６月当社代表取締役社長技術本部管掌、商品企画部・新事業推進部担当2011年10月当社代表取締役社長経営企画室管掌、監査室担当2012年６月当社代表取締役社長監査室・経営企画室担当（現任）(注)4237,600 取締役兼常務執行役員管理部・システムエンジニアリング部担当システムエンジニアリング部門部長浅 沼　 良 夫1959年５月13日生1983年４月当社入社2006年４月当社技術部門部長兼生産技術部門部長2009年６月当社執行役員技術部門部長2011年６月当社執行役員技術本部長兼研究開発部門部長2017年３月当社執行役員研究開発部門部長、中国事業推進室部長、北京事務所長2017年４月当社執行役員システムエンジニアリング部門部長、中国事業推進室部長、北京事務所長2019年６月当社取締役兼執行役員営業本部・サービス部担当、システムエンジニアリング部門部長、中国事業推進室部長、北京事務所長2020年４月当社取締役兼執行役員営業本部・サービス部担当、システム

② 社外役員の状況当社は社外取締役４名を選任しております。イ 社外取締役高橋靖宏氏は、長年の金融機関における営業の第一線での幅広い実務経験と豊富な知見を有しており、さらに企業向けサービス会社におけるサービス事業の知見と、執行役員としての経営経験を有していることから、監査等委員である取締役として適任であると判断し、選任しております。また、証券取引所が定める「独立性の基準」に基づき、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。高橋氏は、当社の株主である明治安田生命保険相互会社の出身であります（2015年３月退社）。明治安田生命保険相互会社の当社に対する出資比率は軽微であり、また、同社からの借入金額も僅少であります。　なお、高橋氏は当社の株式を1,700株保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。その他には、当社と高橋氏との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。

ロ 社外取締役寺尾吉哉氏は、当社事業と関連性の深い、流量計測および流速計測分野における研究開発の第一線で活躍され、工学博士としてその高い専門性と技術力、また豊富な見識が当社の技術、研究開発分野において発揮されるとともに、同氏のこれまでの国内外での研究機関での経験を踏まえた外部からの視点が独立した立場からの経営の監視・監督機能の充実も期待できるものと判断し、監査等委員である取締役として適任であると判断し、選任しております。寺尾氏は当社の取引先の国立研究開発法人産業技術総合研究所の出身者（2019年３月に役職を退任）で現在は非常勤のテクニカルスタッフであります。同研究所と当社には、取引関係がありますが、寺尾氏が計量計測コンサルタントを務める寺尾技研および監査役を務めるフローマネジメント株式会社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当企業グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。(1)ガバナンス当企業グループは環境経営の推進体制において、当社取締役・執行役員などで構成するマネジメントシステム会議を設置しております。同会議において、中長期的な課題の検討や方針の策定、気候変動による事業リスク・機会の共有や対策を議論しております。その他、専任部署としてサステナビリティ推進グループを設置し、２名のスタッフが進捗管理を行いながら諸活動を推進しております。 (2)戦略当企業グループは、蓄積した技術と経験で、脱炭素社会の構築と代替エネルギーサプライチェーンに関連する商品・サービスの開発・提供に積極的に投資・推進することに取り組んでおります。

具体的には、これまで培った水素計測の技術を活かし、SDGsにも資する脱炭素化関連製品である水素計測用流量計やアンモニア計測用流量計などをラインナップし、水素サプライチェーンにおける流量計測と校正のワンストップショッピング対応に取り組んでおります。さらに、水素計測用流量計の品質や精度を向上させるために、水素専用の校正設備「OVAL H2 Lab」（仮称）の建設を行っており、2025年冬頃の稼働を目指しております。また、当企業グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針は、性別や年齢、国籍や社会的身分、障がいの有無など個人の属性に関係なく、すべてのステークホルダーの人権を尊重することを基本方針としており、女性活躍、外国籍従業員の採用、経験者採用などに積極的に取り組んでおります。なお、中期経営計画PHASE１「Imagination2025」のサステナビリ

一方、当社の人的資本に関する目標の内、女性活躍に関する目標については、「㈱オーバル行動計画」において、2020年４月１日～2025年３月31日までの５年間を計画期間として、①管理職に占める女性割合を５％以上にする。②育児休暇取得率向上（男性は取得者１名以上、女性は取得率100％維持）を目標に定めていました。しかしながら、当連結会計年度においては、管理職に占める女性割合は2.0％、育児休業取得者は男性４名、女性３名で、育児休業取得率は男性66.7％、女性100％であり、管理職の女性割合５％以上という目標達成には至りませんでした。なお、「㈱オーバル行動計画」については、2025年4月1日～2030年3月31日まで計画期間を５年間更新し、①正社員に占める女性割合を17％以上にする ②管理職に占める女性割合を５％以上にする　③労働者の各月ごとの平均残業を9時間にする ④育児休暇取得率向上（男女とも取得率100％、取得期間向上）の目標を新たに定め、その達成に向けて取り組んでまいります。

また、当企業グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針は、性別や年齢、国籍や社会的身分、障がいの有無など個人の属性に関係なく、すべてのステークホルダーの人権を尊重することを基本方針としており、女性活躍、外国籍従業員の採用、経験者採用などに積極的に取り組んでおります。

指標目標実績（当連結会計年度）水素、アンモニア計測向け製品の売上高2025年３月期までに2021年３月期比100％増161.3％増自社が排出するCO2量の削減2025年３月期末までに2021年３月期比20％減75.2％減 中期経営計画PHASE２「Imagination2028」においても、「水素、アンモニア計測向け製品の売上高を2028年３月期末までに2025年３月期比50％増」とする目標を掲げており、更なるカーボンニュートラル製品の拡大に向けて注力いたします。 一方、当社の人的資本に関する目標の内、女性活躍に関する目標については、「㈱オーバル行動計画」において、2020年４月１日～2025年３月31日までの５年間を計画期間として、①管理職に占める女性割合を５％以上にする。②育児休暇取得率向上（男性は取得者１名以上、女性は取得率100％維持）を目標に定めていました。

しかしながら、当連結会計年度においては、管理職に占める女性割合は2.0％、育児休業取得者は男性４名、女性３名で、育児休業取得率は男性66.7％、女性100％であり、管理職の女性割合５％以上という目標達成には至りませんでした。なお、「㈱オーバル行動計画」については、202

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(4) 【役員の報酬等】① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬業績連動報酬退職慰労金非金銭報酬等取締役(監査等委員を除く)(社外取締役を除く)107,620107,620―――5社外役員31,68031,680―――5  ※当事業年度末現在の社外役員の人員は４名であります。上記の対象人員と相違しているのは、2024年６月27日株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員）１名を含んでいるためであります。 ② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ③ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの総額(千円)対象となる役員の員数(名)内容70,334４使用人兼務分給与および賞与  ④ 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針当社は、取締役会において取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を、取締役会の諮問機関である指名・報酬諮問委員会の役員報酬の制度設計を含めた審議、勧告を経た後に、取締役会決議により決定しております。当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要は以下のとおりです。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、基本報酬として月例の固定報酬と臨時で支給する賞与で構成しております。基本報酬は経験、職位、従業員に対する給与とのバランス、会社業績、同規模他社水準などを考慮し、指名・報酬諮問委員会の勧告を踏まえ、取締役会によりその決定について委任された代表取締役社長が個人別の取締役の基本報酬の額を決定しております。また、定額の固定報酬の一部を、自社株式の取得を推進するために、株式累積投資に拠

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものです。 (1) 経済状況 当企業グループの業績は、景気変動の影響を受ける傾向にあります。景気変動に伴う顧客の設備投資額の減少や経費削減は、当企業グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。 (2) 為替相場の変動当企業グループは外貨建取引を行っているため、ヘッジ方針に従って為替相場の変動リスクを一定の範囲内でヘッジしておりますが、為替相場の変動による影響をすべて回避するものではなく、大きな為替相場の変動があった場合には、当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。 (3) 新商品開発力 エレクトロニクスの進展に係る商品について、急速な技術の変化や顧客ニーズの変化を特徴としております。

当企業グループでは、品質・価格・納期で競争優位性を維持できるように、また、市場を先取りした機能を提案できるよう顧客ニーズの把握により新商品の開発に努めております。しかし、技術の変化や顧客ニーズの変化に適切に対応できなかった場合や、新商品の開発に要する期間が長期化した場合には、成長性や収益性を低下させ当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。 (4) 価格競争 当企業グループは事業を展開する多くの市場において、同種の商品を供給する競合会社が存在し厳しい価格競争を迫られております。そのため、競合において常に有利な価格決定を行うことは困難な状況にあります。当企業グループは高品質な商品を市場へ投入できるリーディングカンパニーと自負しておりますが、価格において常に競争優位を維持できる保証はなく、商品・サ

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を継続して行うことを経営の重要課題の一つと認識しております。配当につきましては、最も重視すべき株主の皆様に対する利益還元であると認識し、業績の向上とキャッシュ・フローの改善に取り組み、会社の経営基盤の確保と将来の事業展開に備えた財務体質の充実を総合的に勘案した上で決定し、安定的に株主還元を継続する事を基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これら剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の利益配当金につきましては、中間配当は１株につき７円、期末配当は１株につき９円とし、１株当たり年間配当で16円としております。内部留保資金につきましては、既存の生産設備の更新・増強のほか、事業成長に向けた投資や新規事業の創出（Ｍ＆Ａ）を積極的かつタイムリーに行うために、有効に活用していく方針であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2024年11月14日取締役会決議 156,8277.002025年６月27日定時株主総会決議 201,6359.00

② 【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月27日)上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式26,180,00026,180,000東京証券取引所スタンダード市場単元株式数は100株であります。計26,180,00026,180,000――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式3,776,100 ――完全議決権株式(その他)普通株式22,384,700 223,847―単元未満株式普通株式19,200 ――発行済株式総数26,180,000――総株主の議決権―223,847― 　(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)明治安田生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区丸の内２丁目１－１（東京都中央区晴海１丁目８番12号）1,9008.48東京計器株式会社東京都大田区南蒲田２丁目16番46号1,3095.84轟産業株式会社福井県福井市毛矢３丁目２－４1,1415.09株式会社三笠大阪府大阪市西区本田２丁目６－198113.62日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内１丁目６番６号（東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ）6913.09横河電機株式会社東京都武蔵野市中町２丁目９－32号5122.29ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＴＳ Ｍ ＩＬＭ ＦＥ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ１Ａ １ＨＱ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ 5052.26ヨシダ　トモヒロ大阪府大阪市淀川区4161.86オーバル取引先持株会東京都新宿区上落合３丁目10－８3761.68加島　淳一郎神奈川県藤沢市3551.58計―8,01935.79 　(注) １　所有株式数およびその割合の表示は単位未満を切り捨てて表示しております。

２　当社は3,776千株の普通株式を自己株式として所有しております。３　上記大株主の加島淳一郎氏は、2024年７月31日に逝去されましたが、2025年３月31日現在において相続手続きが未了のため、同日現在の株主名簿に基づき記載しております。

① 【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式80,000,000計80,000,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名または名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)株式会社オーバル東京都新宿区上落合三丁目10番８号3,776,100―3,776,10014.42計―3,776,100―3,776,10014.42

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 　　取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱UFJ信託銀行株式会社　　取次所　―　　買取・売渡手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。https://www.oval.co.jp株主に対する特典該当事項なし 　（注）  当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利④ 単元未満株式の買増しを請求する権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度においては、提出会社本社および横浜事業所における建物附属設備および生産設備の更新など、総額691百万円の設備投資を実施しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、Mooreみらい監査法人による監査を受けております。

４　配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式156,8277.002024年３月31日2024年６月28日2024年11月14日取締役会普通株式156,8277.002024年９月30日2024年12月３日

３　保証債務OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.等は契約履行保証を行っております。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)City Energy Pte.Ltd.－千円422千円China TianChen Engineering Corporation18,168 〃8,971 〃PTSC Asia Pacific Pte.Ltd.－ 〃28,859 〃合計18,168 〃38,253 〃

(会計方針の変更)（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(金融商品関係)１　金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当企業グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。(2) 金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形、電子記録債権および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の買掛金の残高を超える部分については、その一部について先物為替予約を利用してヘッジする場合があります。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の売掛金の残高を超える部分については、その一部について先物為替予約を利用してヘッジする場合があります。借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で３年７ヶ月後であります。このうち一部は金利の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引を行う場合は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正　(1) 概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。　(2) 適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。　(3) 当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額665.60円708.16円１株当たり当期純利益49.20円45.96円 　(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。項目前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(千円）1,102,1631,029,794普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,102,1631,029,794普通株式の期中平均株式数(千株)22,40322,403 　３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。項目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計(千円)15,364,50216,320,712純資産の部の合計額から控除する金額(千円)452,392455,103(うち非支配株主持分)(452,392)(455,103)普通株式に係る期末の純資産額(千円)14,912,10915,865,609１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)22,40322,403

該当事項はありません。

(退職給付関係)前連結会計年度　(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)１　採用している退職給付制度の概要当社および一部を除く国内連結子会社の退職給付制度は、従業員の資格と勤務年数を基礎とするポイント制度を導入しております。当社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度および選択制の確定拠出型年金制度を採用しております。国内連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。そのほか、当社および国内連結子会社の一部は、複数事業主制度の企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。また、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。在外連結子会社の一部では、退職一時金制度または確定拠出年金制度を採用しております。　２　確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）退職給付債務の期首残高2,117,395千円勤務費用162,776 〃利息費用6,415 〃数理計算上の差異の発生額△44,915 〃退職給付の支払額△192,387 〃退職給付債務の期末残高2,049,284 〃  (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）年金資産の期首残高661,953千円期待運用収益8,274 〃数理計算上の差異の発生額△5,603 〃事業主からの拠出額47,974 〃退職給付の支払額△53,774 〃年金資産の期末残高658,824 〃  (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表退職給付に係る負債の期首残高105,448千円退職給付費用12,854 〃退職給付の支払額△12,413 〃その他1,060 〃退職給付に係る負債の期末残高106,

(収益認識関係)１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）（単位：千円） 事業部門合計センサシステムサービス出荷元の国別    日本7,144,2871,406,0782,645,03111,195,397中国831,360－8,881840,241台湾196,050－1,588197,638韓国1,028,974－6,0491,035,024シンガポール357,040318,72924,377700,147マレーシア231,752－－231,752アメリカ合衆国147,694－－147,694顧客との契約から生じる収益9,937,1601,724,8082,685,92814,347,897外部顧客への売上高9,937,1601,724,8082,685,92814,347,897収益認識の時期別    一時点で移転される財およびサービス9,926,5841,157,6872,685,78613,770,058一定の期間にわたり移転される財およびサービス10,576567,120142577,839顧客との契約から生じる収益9,937,1601,724,8082,685,92814,347,897外部顧客への売上高9,937,1601,724,8082,685,92814,347,897  当連結会計年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）（単位：千円） 事業部門合計センサシステムサービス出荷元の国別    日本6,649,4252,332,0472,932,77111,914,244中国745,930－10,614756,544台湾235,406－3,000238,407韓国1,089,381－17,5631,106,944シンガポール226,208245,75912,988484,9

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（重要な会計方針）５　収益および費用の計上基準に関する事項」に記載のとおりであります。

(有価証券関係)１　その他有価証券　前連結会計年度　(2024年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式202,58666,014136,571小計202,58666,014136,571連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－小計－－－合計202,58666,014136,571  　当連結会計年度　(2025年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式230,56264,726165,835小計230,56264,726165,835連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－小計－－－合計230,56264,726165,835  ２　連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度　（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）（１）株式5,038868－（２）債券   ①国債・地方債等－－－②社債19,850－150③その他－－－（３）その他－－－合計24,888868150  当連結会計年度　（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）（１）株式10,7296,2902（２）債券   ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－（３）その他－－－合計10,7296,2902  ３　減損処理を行った有価証券該当事項はありません。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価の50％以下に下落した時に減損処理を行い、30％以上50％未満である時は、時価の回復可能性を考慮して、減損処理の要否を決定しております。

(有価証券関係)１　子会社株式および関連会社株式前事業年度（2024年３月31日）子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）子会社株式481,257千円関連会社株式8,000 〃合計489,257 〃  当事業年度（2025年３月31日）子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 当事業年度（2025年３月31日）子会社株式481,257千円関連会社株式8,000 〃合計489,257 〃  ２　減損処理を行った有価証券前事業年度（2024年３月31日）該当事項はありません。当事業年度（2025年３月31日）該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)　該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１　連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数　　　　　11社オーバルアシスタンス株式会社株式会社山梨オーバル株式会社宮崎オーバル京浜計測株式会社OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.OVAL TAIWAN CO.,LTD.HEFEI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.HEFEI OVAL AUTOMATION CONTROL SYSTEM CO.,LTD.OVAL ENGINEERING INC.OVAL ENGINEERING SDN. BHD.OVAL Corporation of America (2) 主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社OVAL VIETNAM JVC. LTD.（非連結子会社を連結の範囲から除いた理由）非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響をおよぼしていないためであります。 ２　持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社の数　　1社OVAL VIETNAM JVC. LTD.(2) 持分法適用の関連会社の数　　2社山陽機器検定株式会社OVAL THAILAND CO., LTD.(3) 持分法を適用しない関連会社の名称株式会社新広宣伝社（持分法を適用しない理由）持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表におよぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。  ３　連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、京浜計測株式会社、OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.、OVAL TAIWAN

(重要な会計方針)１　有価証券の評価基準および評価方法(1) 子会社株式および関連会社株式…総平均法による原価法(2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）市場価格のない株式等…………………総平均法による原価法  ２　棚卸資産の評価基準および評価方法(1) 製品・半製品・仕掛品・原材料……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2) 貯蔵品…………………………………最終仕入原価法 　３　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　　　　　８年～50年構築物　　　　　　　　　８年～15年機械及び装置　　　　　　７年～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用しております。　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～10年）に基づく定額法を採用しております。(3) リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は、残価保証額）とする定額法を採用しております。　４　引当金の計上基準に関する事項(1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上し

(重要な会計上の見積り)１　棚卸資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品1,018,766879,428仕掛品810,767795,311  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報商品及び製品ならびに仕掛品は取得原価で評価しておりますが、正味売却価額が取得原価より低下している場合には、正味売却価額で評価し、取得原価との差額を当期の費用として売上原価に計上しております。正味売却価額は、売価から見積追加製造原価および見積販売直接経費を控除して見積っております。当企業グループは、一部の作業を除けば受注生産を基本としているため、正味売却価額の算定に用いた売価と実績の売価との間に差額が発生する可能性は低いと考えております。見積追加製造原価および見積販売直接経費については、受注済であることから、注文履行のための費用、主に出荷に要する費用を販売直接経費とし売価に一定率を乗じる方法で見積り、追加製造原価については、個別に見積っております。また、長期滞留等により営業循環過程から外れたものについては、規則的に帳簿価額を切り下げております。これらの見積りには不確実性を伴い、実際の結果が見積りと異なる場合には、翌連結会計年度の売上原価に影響を与える場合があります。 ２　繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産243,846298,786  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産の回収可能性は、将来の税負担を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断にあたっては、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を検討しております。収益力に基づく一時差異等加減

(重要な会計上の見積り)１　棚卸資産の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度商品及び製品826,301728,938仕掛品536,989561,118  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１　棚卸資産の評価」の内容と同一であります。 ２　繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産306,321411,381  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２　繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

(税効果会計関係)１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産    貸倒引当金6,076千円6,141千円賞与引当金198,905〃207,835〃固定資産の評価額に係る一時差異45,418〃46,321〃退職給付に係る資産・負債459,983〃445,234〃役員退職慰労引当金2,884〃3,201〃棚卸資産25,049〃28,650〃繰越欠損金（注）２108,638〃111,991〃資産除去債務46,490〃45,994〃未実現利益56,834〃43,769〃その他37,835〃54,865〃繰延税金資産小計988,118〃994,007〃税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△68,011〃△56,335〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△356,807〃△284,190〃評価性引当額小計△424,818〃△340,526〃繰延税金資産合計563,299〃653,480〃繰延税金負債    その他有価証券評価差額金△31,035千円△48,147千円固定資産圧縮積立金△78,166〃△76,598〃在外子会社留保利益△198,994〃△222,068〃その他△11,257〃△7,879〃繰延税金負債合計△319,453〃△354,694〃繰延税金資産の純額（注）１243,846〃298,786〃再評価に係る繰延税金負債△1,513,700〃△1,558,192〃  （注）１　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)固定資産－繰延税金資産243,846千円298,786千円固定負債－繰延税金負債－〃－〃   （注）２　税務上の繰越欠損金およびその

(税効果会計関係)１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)(繰延税金資産)    貸倒引当金3,066千円3,156千円賞与引当金177,902 〃181,821 〃固定資産の評価額に係る一時差異40,219 〃41,401 〃退職給付引当金438,571 〃459,006 〃役員退職慰労引当金1,175 〃1,210 〃棚卸資産21,208 〃25,251 〃資産除去債務33,046 〃34,017 〃その他29,972 〃45,580 〃　繰延税金資産小計745,163 〃791,446 〃評価性引当額△328,682 〃△255,979 〃　繰延税金資産合計416,480 〃535,466 〃(繰延税金負債)    その他有価証券評価差額金△30,858千円△47,342千円固定資産圧縮積立金△78,166 〃△76,598 〃その他△1,134 〃△143 〃　繰延税金負債合計△110,159 〃△124,084 〃繰延税金資産の純額306,321 〃411,381 〃再評価に係る繰延税金負債△1,513,700 〃△1,558,192 〃  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.62 ％30.62 ％(調整)    交際費等永久に損金に算入されない項目0.99 〃0.89 〃受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.63 〃△0.53 〃住民税均等割等2.72 〃1.83 〃評価性引当額△0.58 〃△6.25 〃税額控除△7.09 〃△3.73 〃のれん償却額1.45 〃1.44 〃その他△0.78

※１　担保資産および担保付債務担保に供している資産は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日) 横浜工場財団     建物及び構築物33,907千円31,684千円 機械装置及び運搬具0 〃0 〃 土地4,511,000 〃4,511,000 〃その他     建物及び構築物51,320 〃52,008 〃 土地15,933 〃16,622 〃 合計4,612,161 〃4,611,316 〃 　担保付債務は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日) 短期借入金421,171千円411,250千円長期借入金303,582 〃312,487 〃　合計724,753 〃723,738 〃

※１　関係会社に対する資産および負債区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権257,979千円180,696千円長期金銭債権243,758 〃371,262 〃短期金銭債務131,022 〃97,884 〃

①【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金3,392,9804,172,916  受取手形※8 283,613213,800  電子記録債権※8 1,352,4841,159,660  売掛金3,075,1613,840,270  契約資産319,925129,232  商品及び製品1,018,766879,428  仕掛品810,767795,311  原材料及び貯蔵品2,099,9481,899,079  その他305,562372,843  貸倒引当金△24,337△10,338  流動資産合計12,634,87313,452,205 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物（純額）※1 1,932,727※1 1,966,142   機械装置及び運搬具（純額）※1 805,095※1 904,000   土地※1,※6 5,757,028※1,※6 5,757,718   リース資産（純額）45,60012,669   その他（純額）213,932334,041   有形固定資産合計※5 8,754,383※5 8,974,573  無形固定資産     ソフトウエア155,193114,248   のれん300,679240,543   その他18,48928,297   無形固定資産合計474,362383,090  投資その他の資産     投資有価証券※2 355,859※2 402,260   長期貸付金5,1694,252   退職給付に係る資産12,20849,056   繰延税金資産243,846298,786   保険積立金725,773682,219   その他254,802257,2

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益1,551,1141,421,874 減価償却費499,166534,049 のれん償却額60,13560,135 貸倒引当金の増減額（△は減少）2,637△14,881 製品回収関連損失引当金の増減額（△は減少）△2,882- 賞与引当金の増減額（△は減少）67,40640,405 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）7,23173,337 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△15,337△36,847 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△37,510834 受取利息及び受取配当金△23,326△29,817 支払利息47,22950,383 持分法による投資損益（△は益）△11,777△18,490 投資有価証券売却損益（△は益）△718△6,287 固定資産売却損益（△は益）△6321,126 固定資産除却損9,53327,450 アドバイザリー費用16,545- ケミカル調査事業費用-23,603 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△145,973△253,354 棚卸資産の増減額（△は増加）△624,605386,459 仕入債務の増減額（△は減少）△14,428119,265 その他88,83513,431 小計1,472,6432,392,677 利息及び配当金の受取額24,08730,578 利息の支払額△47,145△49,233 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△434,094△386,314 アドバイザリー費用の支払額△16,545- 受取保険金の受取額

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益1,134,4321,037,380その他の包括利益   その他有価証券評価差額金55,20213,632 土地再評価差額金-△44,491 為替換算調整勘定141,049197,393 退職給付に係る調整額39,15581,914 持分法適用会社に対する持分相当額△1,388△3,189 その他の包括利益合計※1 234,018※1 245,259包括利益1,368,4501,282,640（内訳）   親会社株主に係る包括利益1,315,7991,267,182 非支配株主に係る包括利益52,65015,457

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,200,0002,137,1295,957,154△403,0099,891,273当期変動額     剰余金の配当  △268,847 △268,847親会社株主に帰属する当期純利益  1,102,163 1,102,163自己株式の取得   △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計--833,316△0833,315当期末残高2,200,0002,137,1296,790,470△403,01010,724,589   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高48,2303,386,928548,850△10,1243,973,884417,28914,282,447当期変動額       剰余金の配当      △268,847親会社株主に帰属する当期純利益      1,102,163自己株式の取得      △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）55,202-119,27839,155213,63535,103248,739当期変動額合計55,202-119,27839,155213,63535,1031,082,054当期末残高103,4323,386,928668,12829,0304,187,520452,39215,364,502     当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,200,0002,137,129

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※1 14,347,897※1 15,048,652売上原価※3,※8 8,395,522※3,※8 8,916,100売上総利益5,952,3756,132,552販売費及び一般管理費※2,※3 4,476,424※2,※3 4,710,001営業利益1,475,9511,422,550営業外収益   受取利息18,34923,794 受取配当金4,9766,023 持分法による投資利益11,77718,490 受取賃貸料77,66377,452 為替差益23,183- その他57,41047,780 営業外収益合計193,361173,540営業外費用   支払利息47,22950,383 賃貸収入原価43,29445,685 為替差損-27,290 ケミカル調査事業費用-23,603 その他5,8274,965 営業外費用合計96,351151,927経常利益1,572,9601,444,163特別利益   固定資産売却益※4 640※4 484 投資有価証券売却益8686,290 製品回収関連損失引当金戻入額2,882- 特別利益合計4,3916,774特別損失   固定資産売却損※5 8※5 1,610 固定資産除却損※6 9,533※6 27,450 投資有価証券売却損1502 アドバイザリー費用※7 16,545- 特別損失合計26,23729,063税金等調整前当期純利益1,551,1141,421,874法人税、住民税及び事業税400,929488,924法人税等調整額15,752△104,430法人税等合計416,682384,493当期純利益1

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金当期首残高2,200,000550,0001,537,5892,087,58911,970当期変動額     剰余金の配当     当期純利益     固定資産圧縮積立金の取崩     自己株式の取得     株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計-----当期末残高2,200,000550,0001,537,5892,087,58911,970   株主資本利益剰余金自己株式株主資本合計その他利益剰余金利益剰余金合計配当準備積立金固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高341,460185,8121,500,0002,429,3794,468,622△403,0098,353,202当期変動額       剰余金の配当   △268,847△268,847 △268,847当期純利益   955,839955,839 955,839固定資産圧縮積立金の取崩 △8,699 8,699- -自己株式の取得     △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計-△8,699-695,691686,992△0686,991当期末残高341,460177,1131,500,0003,125,0715,155,615△403,0109,040,193   評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高48,2043,386,9283,435,13211,788,334当期変動額    剰余金の配当   △268,847当期純利益   955,839固定資産圧縮積立金の取崩   -

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書 事業年度　第102期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)2024年６月27日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書およびその添付書類2024年６月27日関東財務局長に提出(3) 半期報告書および確認書 第103期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月14日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出