ニコン

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループを取り巻く事業環境は、「４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] （業績等の概要） (１)業績」に記載のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。当社グループは、2022年４月７日に中期経営計画(2022～2025年度)を発表しました。中期経営計画の概要は以下のとおりです。 ・ありたい姿本中期経営計画策定にあたっては、まず2030年のありたい姿をイメージし、その実現に向けて2025年に到達するべき目標を定め、施策を積み上げています。2030年の社会は、人々の価値観や人生観が変化し、気候変動や資源不足など社会環境が変わり、Industry5.0到来などテクノロジーの革新も続くと予想しています。このようなメガシフトが起こるなか、人間が生活のための“労働”を機械に任せ、より創造的な「自己実現のための仕事」と「価値を追求する消費」に注力できるようになるための「人と機械の共創」が進むものと考えています。

ニコンには、ものづくりを革新するテクノロジーや高度なソリューションをグローバルに広げる力・ブランド、そしてステークホルダーからの支持といった３つの強みがあります。これらを活かし、2030年の「人と機械が共創する社会」に新たな価値を提供し続けたいと考え、2030年のありたい姿を「人と機械が共創する社会の中心企業」としました。これに向けて、お客様としっかり伴走し、お客様の欲しいモノやコトの「本質」を理解した上で、お客様のイノベーションを支える存在になることを目指します。 ・進捗状況2022年度からの取り組みの結果、事業戦略の強化、経営基盤の整備は着実に進展しました。数値計画は、映像事業の業績が上振れる一方、半導体関連などインダストリー領域の下

５ 【重要な契約等】相互技術援助契約当社が締結している重要な相互技術援助契約は次のとおりです。相手先国名契約内容契約期間ASML Holding N.V.Carl Zeiss SMT AGオランダドイツ露光装置及びデジタルカメラに関する特許実施権の許諾自　2019年２月18日至　2029年２月18日  財務上の特約が付された金銭消費貸借契約当連結会計年度末において、当社が締結している財務上の特約が付された金銭消費貸借契約は次のとおりです。 （1）2016年６月30日締結　タームローン契約①契約締結日2016年６月30日②契約の相手先都市銀行、地方銀行、生命保険会社③借入残高トランシェB 14,989百万円   トランシェC 1,000百万円④返済期限トランシェB 2026年７月24日 トランシェC 2028年７月26日⑤担保無担保⑥財務上の特約各連結会計年度末の連結財政状態計算書における親会社の所有者に帰属する持分からその他の資本の構成要素を控除した金額を前連結会計年度末比75％以上に維持すること  （2）2022年７月７日締結　タームローン契約①契約締結日2022年７月７日②契約の相手先都市銀行、地方銀行③借入残高9,740百万円④返済期限2025年１月12日より６ヶ月毎に返済（最終返済日2029年７月12日）⑤担保無担保⑥財務上の特約各連結会計年度末の連結財政状態計算書における親会社の所有者に帰属する持分からその他の資本の構成要素を控除した金額を前連結会計年度末比75％以上に維持すること  （3）2024年11月15日締結　タームローン契約①契約締結日2024年11月15日②契約の相手先都市銀行、地方銀行、信託銀行、その他③借入残高トランシェA 19,899百万円   トランシェB 24,820百万円   トランシェC 19,792百万円④返済期限トランシェA 202

３ 【事業の内容】　当社グループは、株式会社ニコン（当社）及び連結子会社85社並びに持分法を適用した関連会社及び共同支配企業10社より構成されており、映像事業、精機事業、ヘルスケア事業、コンポーネント事業、デジタルマニュファクチャリング事業等を行っております。なお、当連結会計年度において、報告セグメントに変更がありました。詳細は、「第５ [経理の状況] １［連結財務諸表等］ (１)［連結財務諸表］［連結財務諸表注記］ ６．事業セグメント」をご参照ください。 事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(１)　業績当連結会計年度における市場・顧客動向について、映像事業においては、デジタルカメラ市場は中高級機の販売が好調で、市場全体の販売台数・金額とも堅調に推移しました。精機事業においては、FPD関連分野は、中小型パネル用、大型パネル用、いずれも設備投資は堅調に推移しました。一方、半導体関連分野は、AI関連半導体は好調に推移しましたが、全体としては回復に遅れが見られました。ヘルスケア事業においては、ライフサイエンスソリューション及びアイケアソリューション分野で、政治・経済環境を背景に、一部地域において市況の停滞が見られました。コンポーネント事業においては、インダストリアルソリューションズ事業では、半導体や電子部品市場の回復遅れ、ならびに最終ユーザーによる在庫調整などの影響を受けました。航空宇宙、EV（電気自動車）市場の設備投資は堅調に推移しました。カスタムプロダクツ事業では、EUV関連市場減速の影響を受け、低調に推移しました。

デジタルマニュファクチャリング事業においては、金属アディティブマニュファクチャリング分野は、中小型装置市場を中心に停滞するも、大型装置市場は防衛領域が市場を牽引し拡大しました。 当社グループは中期経営計画（2022～2025年度）のもと、事業を進展させるとともに、経営基盤の整備を進めています。2025年３月期は、映像事業では、将来の動画戦略展開の中核をなす、業務用シネマカメラのメーカーである米国RED社の完全子会社化を完了、精機事業では、ニコン初となる半導体製造の後工程向け露光装置の開発を発表しました。事業戦略の強化、経営基盤の整備は着実に進捗していますが、さらなる収益性改善に取り組む必要があります。 このような状況の下、当社グループの連結業績は、売上収益は7,1

６ 【研究開発活動】ニコンは、光利用技術と精密技術をコア技術として、「光学技術」「材料技術」「精密加工技術」「精密計測技術」「ソフトウェア・システム技術」「画像処理技術」など、多岐にわたる技術に展開しています。これらの技術を組み合わせて生みだされた製品やサービスは、多様な価値を社会に提供し、ニコンが目指す未来の可能性を切り拓いていきます。全社の技術戦略を統括する役員（CTO：Chief Technology Officer）を委員長とする技術戦略委員会にて、中長期の計画に基づき重点投資分野と技術開発の方向性を決定しています。基盤技術や将来技術の開発を担うコーポレート系研究開発部門と製品開発を担う事業部門、そしてグループ会社とが連携して技術開発を進めています。大学、研究機関やスタートアップを含む企業との共同開発も積極的に行っています。また科学技術の発展のために、大学の寄付研究部門を通してこれまでの研究開発から得た知見を社会に還元しています。研究開発の成果は、学会での発表や学術論文投稿を通じて社外にも積極的に発信しています。

また、社外での評価が特に高い成果に関しては「Nikon Research Report」としてまとめ、発行しています。詳細は、当社ウェブサイト（https://www.jp.nikon.com/company/technology/nrr/）をご参照ください。当連結会計年度の研究開発投資は80,141百万円でした。なお、当社グループは開発投資の一部について資産化を行っており、資産開発投資には無形資産に計上された開発費を含んでいます。当連結会計年度における主な開発状況は次のとおりです。 ① 映像事業レンズ交換式デジタルカメラでは、「ニコン Z マウント」を採用したフルサイズ/FXフォーマットミラーレスカメラ「ニコン Z6III」を開発しました。本製品は、世界

その上で、候補としたものをサステナビリティ委員会などで経営層が審議して、経営委員会で決定しています。また、社会や事業環境の変化に合わせて１～３年に一度見直しています。現行の中期経営計画を策定した際には、ステークホルダーの観点を重視して従業員の意見を広く集めるとともに、社外有識者と経営層がディスカッションした結果を踏まえてマテリアリティの一部を変更しました。 ＜マテリアリティ選定プロセス＞ステップ１ 社会課題の抽出：GRIサステナビリティ・レポーティング・スタンダード（GRIスタンダード）やISO 26000、国連グローバル・コンパクト（UNGC）、SDGsなどから社会的課題を洗い出し、経営ビジョンや事業のバリューチェーンなどを踏まえ、当社グループと関連性の高い課題

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、親会社等はありません。

(ⅱ) 監査等委員会の活動状況a) 監査等委員会の開催頻度、個々の監査等委員の出席状況当事業年度において当社は監査等委員会を合計12回開催しており、年間を通じて決議18件、協議４件、報告等64件を行いました。個々の監査等委員の出席状況については、「(１) [コーポレート・ガバナンスの概要] ②企業統治の体制の概要 (ⅶ) 各機関の出席状況」に記載のとおりです。b) 監査等委員会の検討事項監査等委員会は、独立の立場から社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立を目指し、当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値創出の実現に貢献することを基本方針として、グループの内部統制システムが適正に整備、運用されているかに重点を置いた監査活動を展開しております。監査等委員会における主な審議事項は、監査方針及び監査計画、グループの内部統制

1982年４月三菱信託銀行(株)（現 三菱UFJ信託銀行(株)）入社2009年６月同行執行役員2011年６月同行常務執行役員2012年６月同行常務取締役 2013年６月同行専務取締役2015年６月(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役執行役常務グループCFO 兼 (株)三菱東京UFJ銀行（現 (株)三菱UFJ銀行）常務取締役CFO2016年５月同社取締役執行役専務グループCFO 兼 (株)三菱東京UFJ銀行専務取締役CFO2018年６月同社執行役専務グループCFO 兼 (株)三菱UFJ銀行取締役専務執行役員CFO 2020年４月当社専務執行役員2020年６月当社取締役 兼 専務執行役員2024年２月当社代表取締役 兼 副社長執行役員2024年４月当社代表取締役 兼 社長執行役員（現）

② 企業統治の体制の概要各委員会等の委員等の氏名及び出席状況は「(ⅵ) 各機関の構成状況」及び「(ⅶ) 各機関の出席状況」に記載のとおりです。(ⅰ) 取締役会・役割取締役会は、法令及び定款に定められた事項、並びに当社グループの重要事項について意思決定し、取締役の業務執行の監督を行います。当社では、経営陣への委任の範囲を明確化し、経営陣による迅速な意思決定と業務執行を可能とするため、取締役会付議・報告基準において、取締役会に付議すべき事項を具体的に定めます。例えば、経営の基本方針、中期経営計画、年度計画、内部統制システムの基本方針、一定の金額水準を超える投融資等の重要な業務執行の決定については、取締役会で行います。・構成・規模当社は、経営戦略の実現に向け、取締役に特に期待するスキルとして、企業経営・経営戦略、内部統制・ガバナンスといった知見・経験や、当社の事業特性・課題に関する知見・経験を選定し、指名審議委員会における審議のうえ、決定しています。これらのスキルを各取締役がバランスよく保有し、多様性の確保及び適切な員数の観点も踏まえて、取締役会全体として実効性を発揮できる構成としています。

また、取締役会の監督機能をより強化するため、独立性を有する社外取締役を取締役会の３分の１以上選任します。・活動状況取締役会は原則として月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しています。当事業年度は法令、定款及び取締役会規則で定めた決議事項のほか、中期経営計画や大型の出資案件についてのモニタリングを行いました。・運営・情報入手・支援体制当社は、取締役に対して、その役割及び責務を実効的に果たすことができるよう、適切かつ必要な情報提供に努めます。また、取締役会においては、建設的な議論や意見交換が可能となるよう、取締役会出席者への関連資料の事前配付、また、必要に応じて社外取締役への事前説明を実施しま

(ⅰ) 取締役会・役割取締役会は、法令及び定款に定められた事項、並びに当社グループの重要事項について意思決定し、取締役の業務執行の監督を行います。当社では、経営陣への委任の範囲を明確化し、経営陣による迅速な意思決定と業務執行を可能とするため、取締役会付議・報告基準において、取締役会に付議すべき事項を具体的に定めます。例えば、経営の基本方針、中期経営計画、年度計画、内部統制システムの基本方針、一定の金額水準を超える投融資等の重要な業務執行の決定については、取締役会で行います。・構成・規模当社は、経営戦略の実現に向け、取締役に特に期待するスキルとして、企業経営・経営戦略、内部統制・ガバナンスといった知見・経験

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率 18.2％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役 兼 会長執行役員CEO馬立稔和1956年３月１日1980年４月当社入社2005年６月当社執行役員2012年６月当社常務執行役員2019年４月当社社長執行役員2019年６月当社代表取締役 兼 社長執行役員 兼 CEO2020年４月当社代表取締役 兼 社長執行役員2024年４月当社代表取締役 兼 会長執行役員（現）(注)２148代表取締役 兼 社長執行役員COO德成旨亮 1960年３月６日1982年４月三菱信託銀行(株)（現 三菱UFJ信託銀行(株)）入社2009年６月同行執行役員2011年６月同行常務執行役員2012年６月同行常務取締役 2013年６月同行専務取締役2015年６月(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役執行役常務グループCFO 兼 (株)三菱東京UFJ銀行（現 (株)三菱UFJ銀行）常務取締役CFO2016年５月同社取締役執行役専務グループCFO 兼 (株)三菱東京UFJ銀行専務取締役CFO2018年６月同社執行役専務グループCFO 兼 (株)三菱UFJ銀行取締役専務執行役員CFO 2020年４月当社専務執行役員2020年６月当社取締役 兼 専務執行役員2024年２月当社代表取締役 兼 副社長執行役員2024年４月当社代表取締役 兼 社長執行役員（現）(注)２86取締役 兼 専務執行役員CTO、ヘルスケア事業部長、生産本部担当大村泰弘1968年７月25日1992年４月当社入社2019年４月当社執行役員2021年４月当社常務執行役員2024年４月当社専務執行役員2024年６月当社取締役 兼 専務執行役員（現）(注)２

② 社外取締役の状況当社の社外取締役は、当社との間に人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。他社における経営者としての豊富な知識・経験等を有し、あるいは、弁護士、公認会計士等としての専門知識・経験等を有し、会社より独立した公正で客観的な立場から監査・監督機能を担っています。社外取締役の大局的な見地からの意見等は、当社の企業価値の向上及びコンプライアンス遵守の経営に貢献します。社外取締役の所有株式数については「① 役員一覧」に記載のとおりです。以上のとおり、当社においては、社外取締役は、その期待される機能・役割を発揮し、社外取締役の選任状況は十分であると考えます。なお、社外取締役を選任する際、独立性に関する東京証券取引所所定の基準の何れにも該当せず、また、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、公正な立場から監査・監督機能を担っていただけると当社として判断できることを、当社における社外取締役の独立性に関する方針としております。

また、当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、会社法上の社外取締役の要件に加え、以下の要件に該当しない場合には、当該社外取締役に独立性があると判断いたします。a) 候補者が、当社グループの在籍者又は出身者である場合b) 候補者が、当社の「主要な取引先※」若しくは「主要な取引先」の業務執行者である場合c) 候補者が、主要株主若しくは主要株主の業務執行者である場合d) 候補者が、社外取締役の相互就任の関係にある先の出身者である場合e) 候補者が、当社が寄付を行っている先又はその出身者である場合f) 候補者の二親等以内の者が当社グループ又は当社の「主要な取引先」の重要な業務執行者である場合※「主要な取引先」とは、以下に該当する取引先をいうものとします。(1) 過去３年間の何れかの１年において以下の取引がある取

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (１) 当社グループが目指すサステナビリティ当社グループでは、企業理念である「信頼と創造」を事業活動の中で具現化することで、持続可能な社会に貢献しつつ自社の持続的成長を図ることが、サステナビリティと考えています。この考えを主文とし、それを支える４つの意志を「サステナビリティ方針」として取締役会で決定しています。この方針のもと、当社グループでは、社会的責任に対する会社の基本姿勢と、それに基づき従業員がとるべき行動の規準を定めた「ニコン行動規範」を定めています。 サステナビリティ方針 ニコングループは、企業理念である「信頼と創造」を事業活動の中で具現化することで、持続可能な社会への貢献と自社の持続的成長の双方を目指します。・ニコンならではの製品・サービスを生み出し、事業活動を通して、環境・社会課題の解決やSDGs達成に貢献することを目指します。

本委員会は、原則として年２回開催とし、2024年度は人権への取り組み見直しや次年度の目標などに関する臨時開催を含め、計３回開催しました。審議内容は、取締役会に少なくとも年１回報告し、取締役会は委員会の活動の妥当性、リスクや機会について監督しています。これらサステナビリティに関する取り組みやその目標達成に対する経営の責任を明確にするため、当社の役員報酬制度にサステナビリティ戦略や人的資本経営への取り組みが連動する仕組みを取り入れています。役員報酬の詳細は「第４[提出会社の状況]４[コーポレート・ガバナンスの状況等] (４)[役員の報酬等]」に記載のとおりです。さらに、各事業部や本部においても、年度計画の中で、サステナビリティと事業双方の自部門の目標を一体として立案しています。このうちサステナビリティに関する目標は、サステナ

＜マテリアリティに関する指標及び目標と2024年度実績＞マテリアリティ指標目標(達成年度)2024年度実績事業①コア技術による社会価値創造成長ドライバーの連結営業利益に占める比率40％以上(2030年度)０％以下サービス・コンポーネントの連結営業利益に占める比率50％以上(2030年度)59％②信頼に応える品質の維持・向上事業環境の変化に対応した品質マネジメントシステムの見直し計画の達成度100％(毎年度)新事業やサービスなどに関わる品質管理指針(QMD)改定を2024年７月に実施ISOマネジメントシステムの追補改定（気候変動への配慮）、製品環境法規制対象のさらなる明確化などに関するQMD改定案を作成海外グループ会社向けのQMDを2024年７月に制定品質マネジメントシステムの運用状況モニタリング・改善計画の実施率100％(毎年度)全９件の部門及び会社に対するアセスメントを実施品質に関する基本教育の理解度(事業部、グループ生産会社)80％以上(2025年度)QC検定３級・４級のeラーニング教育を事業部、国内グループ生産会社に実施。

受講率92％環環③脱炭素化の推進Scope１、２削減率(2022年度比)＊１57％(2030年度)56.0％Scope３削減率(2022年度比)＊１25％(2030年度)新製品に対してLCA＊２算出100％実施新製品の約63％を環境配慮製品に認定再生可能エネルギー導入率100％(2030年度)70.6％④資源循環の推進廃棄物総排出量削減率(2018年度比)10％

① 【ストックオプション制度の内容】当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。　　　(ⅰ) 2007年７月～2010年６月開催の取締役会議に基づくストックオプション決議年月日2007年７月27日2008年11月６日2009年７月16日2010年６月29日付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役１当社取締役１当社取締役１当社取締役１新株予約権の数(個)７　(注)１31　(注)１17　(注)１16　(注)１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)普通株式　700普通株式　3,100普通株式　1,700普通株式　1,600新株予約権の行使時の払込金額(円)１株当たり１同左同左同左新株予約権の行使期間2007年８月28日～2037年８月27日2008年11月26日～2038年11月25日2009年８月11日～2039年８月10日2010年７月15日～2040年７月14日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)発行価格　　3,260資本組入額　1,630発行価格　　735資本組入額　368発行価格　　1,409資本組入額　  705発行価格　　1,528資本組入額　  764新株予約権の行使の条件(注)２同左同左同左新株予約権の譲渡に関する事項新株予約権を譲渡するには当社取締役会の決議を要する。同左同左同左組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)３同左同左同左 (注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株です。２．各新株予約権の一部行使はできないものとします。権

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）氏名連結報酬等の総額役員区分会社区分定額賞与PSURS馬立　稔和116取締役提出会社770732德成　旨亮117取締役提出会社770733 (注)　連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。

株式報酬は、譲渡制限付株式を用いたPSU（Performance Share Unit：業績連動型株式報酬）及びRS（Restricted Stock：譲渡制限付株式報酬）とし、中期経営計画で定める目標達成に向けたインセンティブに加え、中長期的な企業価値向上及び株主の皆様との価値共有の促進をより一層図ることを目的にしています。なお、執行役員等を兼務しない取締役の報酬は、定額報酬のみとしています。種類内容割合金銭報酬定額報酬業績に連動しない。12で除した金額を毎月支給する。1.0賞与単年度の連結業績（ROE、営業利益額）、各担当部門の目標達成度及び定性評価等を踏まえ、標準支給額に対し０～200％の範囲で変動する。原則として毎年６月に支給する。0.6～0.7株式報酬PSU中期経営計画における最終事業年度の連結ROE及び各事業年度の連結業績（

３ 【事業等のリスク】(１) リスク管理体制と運用状況　当社グループでは、会社の持続的発展を目的に、企業経営・事業継続に重大な影響を及ぼすあらゆるリスクに対し、識別・評価・管理が重要な課題であるという認識のもと「リスク管理委員会」を設置して、リスク管理を行っています。リスク管理委員会は、リスク管理担当役員であるCRO（Chief Risk Management Officer）を委員長とし、委員は経営委員会の構成員等として、年に２回定期的、また必要に応じて随時開催しています。全社的な見地でリスクを把握し、重点対象のリスクについて継続的なモニタリングや、機動的な支援ができる体制を構築する等、当社グループを取り巻くリスクを適切に管理する体制整備に努めています。リスク管理委員会がリスク全般を管轄し、専門的な対応が必要な事案は、傘下の品質委員会、輸出審査委員会、コンプライアンス委員会にて対応しています。また、サステナビリティ委員会とその傘下の環境部会、サプライチェーン部会にて、サステナビリティに関するリスクを把握するとともに対策を審議し、グループ全体で対応しています。

なお、リスク管理委員会は、2025年４月に、傘下のコンプライアンス委員会と統合したリスク・コンプライアンス委員会に改称し、コンプライアンスリスクも全社リスク管理の一環として対応します。また、当社の委員会やコーポレート・ガバナンス体制の模式図は「第４[提出会社の状況] ４[コーポレート・ガバナンスの状況等]」に記載のとおりです。 (２) リスクの把握と対策当社グループでは、当社グループが抱えるリスクを把握するため、リスクアセスメントとして「リスク把握調査」を毎年実施しています。この調査は、当社の部長相当以上及び国内・海外グループ会社社長を対象に実施しているもので、全社的な重要リスクの洗い出しや分析・評価を行い、対応状況

連絡会では、定期的に情報を共有し、両委員会で対応すべき案件や事案の洗い出しなど、必要に応じた対応を連携して行っています。その上で、リスク管理委員会において、経営に重大な影響を及ぼすリスク全体に対する対応を適切に管理しています。リスク管理委員会の詳細は「３[事業等のリスク]」に記載のとおりです。

３ 【配当政策】当社の利益配分は持続的成長に向けた投資（戦略投資、R&D、設備投資）を強化するとともに、株主重視の観点から安定的な配当を行うことを基本とし、同時に柔軟な株主還元政策により中長期的な視点に基づく最適な資本配分を実現する方針としております。2025年３月期は、期末配当金は１株当たり25円とすることを取締役会で決議しました。2025年６月27日開催予定の第161期定時株主総会で承認されますと、中間配当金25円とあわせ１株あたり50円となる予定です。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月７日取締役会決議8,66625.002025年６月27日定時株主総会決議（予定）8,22125.00

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月26日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式333,585,686333,585,686東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株です。計333,585,686333,585,686－－

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式－－－議決権制限株式（自己株式等）－－－議決権制限株式（その他）－－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式4,757,500完全議決権株式（その他）普通株式328,571,3003,285,713－単元未満株式普通株式256,886－－発行済株式総数 333,585,686－－総株主の議決権－3,285,713－ (注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１ 62,96119.15SG/INV(常任代理人　香港上海銀行東京支店)フランス　パリ（東京都中央区日本橋３－11－１）30,9009.40株式会社日本カストディ銀行（信託口)東京都中央区晴海１－８－1217,9795.47明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内２－1－１17,5845.35NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST(常任代理人　香港上海銀行東京支店)イギリス　ロンドン（東京都中央区日本橋３－11－１）12,4993.80STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)アメリカ　ボストン （東京都港区港南２－15－１）10,4883.19株式会社三菱UFJ銀行東京都千代田区丸の内１－４－５7,0092.13NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS(常任代理人　香港上海銀行東京支店)イギリス　ロンドン（東京都中央区日本橋３－11－１）6,6432.02株式会社常陽銀行茨城県水戸市南町２－５－５6,1211.86STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)アメリカ　ボストン （東京都港区港南２－15－１）5,7861.76計－177,97154.12

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式1,000,000,000計1,000,000,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)（自己保有株式） 株式会社ニコン東京都品川区西大井１丁目５番20号4,757,50004,757,5001.4計－4,757,50004,757,5001.4

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日、９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所（特別口座）東京都府中市日鋼町1-1　三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人（特別口座）東京都府中市日鋼町1-1　三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部　　取次所－　　買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は電子公告とする。ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載してこれを行う。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.jp.nikon.com/株主に対する特典なし (注)　当会社の株主(実質株主を含む)は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。・会社法第189条第２項各号に掲げる権利・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利・株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当社グループは生産設備の合理化、省力化、新製品対応、研究開発部門の強化等のための設備投資を行っております。当連結会計年度の設備投資の総額は69,311百万円で、工作機械等生産設備の更新、整備を行いました。セグメントごとでは、映像事業においては14,801百万円、精機事業においては9,355百万円、ヘルスケア事業においては5,469百万円、コンポーネント事業においては9,223百万円、デジタルマニュファクチャリング事業においては4,002百万円、その他においては4,353百万円、各セグメントに配分していない全社資産については22,109百万円の設備投資を行いました。また、設備投資額には、有形固定資産、使用権資産及び無形資産への投資額を含んでいます。なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却、撤去等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

（６）新たな基準書及び解釈指針の適用　当社グループが当連結会計年度より適用した新たな基準書及び解釈指針による、連結財務諸表への重要な影響はありません。

20．社債及び借入金社債及び借入金の内訳は、次のとおりであります。   (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)平均利率(％)（注１）返済期限流動    　短期借入金55,09445,8231.50 　１年以内に返済予定の長期借入金33,21915,5981.082025年６月～2026年３月　１年以内に償還予定の社債（注２）－9,992  合計88,31371,413  非流動    　長期借入金（注３）58,447112,1880.882026年６月～2035年３月　社債（注２)19,9459,968  合計78,392122,157    （注１）平均利率については加重平均利率を使用しております。当該利率を算定する際の利率及び残高は期末時点のものを使用しております。（注２）主な社債の発行条件の要約は次のとおりであります。      (単位：百万円)会社名銘柄発行年月日前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)利率(％)担保償還期限㈱ニコン第22回無担保社債2020年12月２日9,9829,9920.150なし2025年12月２日㈱ニコン第23回無担保社債2020年12月２日9,9639,9680.470なし2030年12月２日  （注３）長期借入金には、財務制限条項が付された借入金が、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ25,899百万円及び90,241百万円含まれております。当該財務制限条項は、各連結会計年度末の連結財政状態計算書における親会社の所有者に帰属する持分からその他の資本の構成要素を控除した金額を前連結会計年度末比75％以上に維持することを確約するものであり、当社はこれを遵守しております。 　社債及び長期借入金の返済期日到来予定期別内訳については、注記「3

８．現金及び現金同等物現金及び現金同等物の内訳は、次のとおりであります。  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)現金及び現金同等物  現金及び預金 166,071130,428預入期間が３ヶ月以内の定期預金等40,57333,162合計206,644163,590

制度資産は、主に市場性のある株式、債券及びその他の利付証券から構成されており、株価及び金利の変動リスクに晒されております。前連結会計年度に、海外の一部の連結子会社の退職給付制度において年金バイアウトを実施しました。これに伴い前連結会計年度において清算損益として1,592百万円を退職給付費用として計上しております。確定拠出制度において、当社及び一部の子会社の責任は、各社ごとに定められた退職金規程に定められた拠出額を拠出することに限定されております。 （２） 確定給付制度 確定給付制度の給付額は、勤務年数、退職時の給与支払額及びその他の要素に基づき設定されております。 ①　連結財政状態計算書に計上された負債と資産の純額連結財政状態計算書で計上された確定給付負債及び資産の純額と、確定給付制度債務及び制度

31．１株当たり当期利益親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定基礎は次のとおりであります。　 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日)基本的１株当たり当期利益の算定基礎  　親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)32,5706,123　親会社の普通株主に帰属しない利益(百万円)－－　基本的１株当たり当期利益の計算に使用する　当期利益(百万円)32,5706,123　普通株式の期中平均株式数(千株)346,385342,808基本的１株当たり当期利益(円)94円03銭17円86銭希薄化後１株当たり当期利益の算定基礎  　基本的１株当たり当期利益の計算に使用する　当期利益(百万円)32,5706,123  当期利益調整額(百万円)  　　子会社の発行する潜在株式に係る調整額－－　希薄化後１株当たり当期利益の計算に　使用する当期利益(百万円)32,5706,123　普通株式の期中平均株式数(千株)346,385342,808　ストック・オプションによる普通株式増加数(千株)1,8491,771　希薄化後の期中平均株式数(千株)348,234344,578希薄化後１株当たり当期利益(円)93円53銭17円77銭 （注） 前連結会計年度において、子会社が発行するストック・オプションについては、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり当期利益の算定に含めておりません。

16．持分法で会計処理されている投資（１）関連会社に対する投資個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は次のとおりであります。  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)帳簿価額合計4,4214,618 　個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は次のとおりであります。  (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日  至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期利益に対する持分取込額2,3212,928その他の包括利益に対する持分取込額206138当期包括利益に対する持分取込額2,5273,066 　（２）共同支配企業に対する投資個々には重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)帳簿価額合計5,3075,449 　個々には重要性のない共同支配企業の当期包括利益の持分取込額は次のとおりであります。  (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日  至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期利益に対する持分取込額146218その他の包括利益に対する持分取込額－－当期包括利益に対する持分取込額146218

35．金融商品（１）資本管理当社グループは、一定の財務健全性の確保を前提に置きながら、自己資本比率55～60％を目安として、投資資本の運用効率を重視し、持続的な成長のために資本コストを上回る収益が見込める投資（戦略投資、Ｒ＆Ｄ、設備投資）に資金を活用することで企業価値の最大化を実現すると同時に、安定的な株主還元を実施することで株主の要求にも応えることを資本管理の方針としております。そのために必要な資金については、収益力の維持強化により創出する営業キャッシュ・フローで賄うことを基本とし、必要に応じて銀行借入及び社債等による資金調達を行ってまいります。　当社グループは、資本の効率性を追求してROEを経営上の重要な指標に据え、向上を目指してまいります。  (単位：％) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)ROE5.00.9  なお、当社は会社法による利益準備金の要求以外の外部からの資本規制は受けていません。 （２）金融商品の分類金融商品の分類は次のとおりであります。(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)＜金融資産＞  現金及び現金同等物 (注記８)206,644163,590償却原価で測定する金融資産  売上債権及びその他の債権 (注記９)139,922125,441その他の金融資産 (注記11)4,9515,359純損益を通じて公正価値で測定する金融資産  　その他の金融資産 (注記11)37,76923,504その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産  　その他の金融資産 (注記11)62,80750,364合計452,092368,258＜金融負債＞  償却原価で測定する金融負債  仕入債務及びその他の債務 (注記19)83,64782,200社債及び借入金 (注記2

　取得原価(単位：百万円) のれん技術関連資産顧客関連資産商標権ソフトウエア工業所有権開発費その他合計前連結会計年度(2023年４月１日)79,18558,2651,30573978,56926,12020,4661,580266,228取得による増加－－－－10,366219－7410,659企業結合による取得1,016159464144－－－1,658内部開発による増加－－－－－－5,378－5,378処分－－－－△3,929－△896△23△4,848科目振替等－－－－△2,162－－5△2,157為替換算差額9,5007,347189481,010782,95111721,239前連結会計年度(2024年３月31日)89,70265,7711,95880183,85726,41727,8981,753298,157取得による増加－－－－11,504686－5112,240企業結合による取得7527,167－－579239－－8,737内部開発による増加－－－－－－5,587－5,587処分－－－－△2,235△232△3,390△66△5,923科目振替等－－－－△2,305△303－17△2,592為替換算差額△658△716△225△1313△315△55△1,890当連結会計年度(2025年３月31日)89,79672,2221,93780691,26926,80929,7801,699314,317 　償却累計額及び減損損失累計額(単位：百万円) のれん技術関連資産顧客関連資産商標権ソフトウエア工業所有権開発費その他合計前連結会計年度(2023年４月１日)5,35715,39295543369,16924,6819,5241,2

(単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)有形固定資産2207,859使用権資産909215無形資産1,2372,413のれん349329合計2,71610,816 減損損失のセグメント別の内訳は、注記「６．事業セグメント」をご参照ください。なお、当連結会計年度において、報告セグメントに変更がありました。当該変更に伴い、前連結会計年度の減損損失は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。 （前連結会計年度）コンポーネント事業において、減損損失1,632百万円を計上しております。欧州の生産・販売子会社であるNikon Metrology NVにおいて、開発中止が決定し

18．法人所得税（１）繰延税金 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、次のとおりであります。  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産  繰越欠損金1,1706,518減損損失2,7294,600棚卸資産25,64326,760未払賞与3,4072,731製品保証引当金704698退職給付に係る負債1,4842,311減価償却費25,66727,532工事進行基準1,8561,666リース負債4,8534,306その他16,90922,665繰延税金資産合計84,42399,789繰延税金負債  資本性金融商品△12,718△17,916子会社留保利益△7,771△8,139退職給付に係る資産△1,451△2,809企業結合により識別された無形資産△12,085△10,172使用権資産△4,689△4,164その他△10,868△9,322繰延税金負債合計△49,582△52,522繰延税金資産(負債)純額34,84047,267  連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、次のとおりであります。  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産51,47158,614繰延税金負債16,63111,347　繰延税金資産(負債)純額34,84047,267   繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は、次のとおりであります。  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日  至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日)期首残高41,26534,840当期利益への計上額△3610,346その他の包括利益への計上額  確定給付制度の再測定△1,008△549その他

10．棚卸資産棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)商品及び製品109,306116,668仕掛品118,387126,057原材料及び貯蔵品57,54664,807合計285,239307,533 　前連結会計年度に費用処理した棚卸資産の金額は、売上原価407,008百万円であります。売上原価には、正味実現可能価額が簿価を下回る資産に対して、廃棄・評価減した棚卸資産の金額7,793百万円が含まれております。当連結会計年度に費用処理した棚卸資産の金額は、売上原価403,127百万円とその他営業費用230百万円であります。売上原価には、正味実現可能価額が簿価を下回る資産に対して、廃棄・評価減した棚卸資産の金額18,220百万円が含まれております。その他営業費用には、廃棄・評価減した棚卸資産の金額230百万円を「構造改革関連費用」に含めて計上しております。

17．リース（１）借手側当社グループが、借手としてリースしている資産は主にオフィスビルや倉庫などの不動産であり、一部の契約には延長オプションや解約オプションが付与されております。延長オプションは、契約期間終了より一定期間の契約を延長するオプションであり、解約オプションは、契約に定めた期間より前に貸手に書面をもって通知した場合に早期解約が可能となるオプションであります。これらのオプションについて、リース契約主体である当社グループは、不動産価格の動向や事業環境を踏まえ、事業への利用を継続するか、中止するかを判断した上、必要に応じて行使しております。なお、リース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限など)はありません。 ①　使用権資産の帳簿価額、増加額及び減価償却費　使用権資産の帳簿価額は、次のとおりであります。  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)建物及び構築物19,57314,199機械装置及び運搬具3,5163,129その他1,3661,423合計24,45518,752  前連結会計年度及び当連結会計年度に増加した使用権資産は、それぞれ11,183百万円及び6,402百万円であります。 　使用権資産の減価償却費は、次のとおりであります。  (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)建物及び構築物6,9867,424機械装置及び運搬具1,4471,299その他567553合計9,0009,276 （注）使用権資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。 ②　リースに係る収益及び費用　連結損益計算書に含まれているリースに係る収益の

13．有形固定資産（１）増減表有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。取得原価     (単位：百万円) 建物及び構築物機械装置及び運搬具土地建設仮勘定その他合計前連結会計年度(2023年４月１日)149,292200,81315,04313,59989,932468,680取得1,4082,374－44,5241,73350,038企業結合による取得20337－－10366処分△1,819△6,880△202△1△4,458△13,360科目振替等2,7806,573－△21,7235,803△6,568為替換算差額3,1934,2384102603,34111,441前連結会計年度(2024年３月31日)154,873207,45415,25136,65896,361510,597取得2022,168－47,4661,67551,511企業結合による取得27161－6615808処分△4,847△6,705－△10△7,380△18,942科目振替等39,19910,606－△72,2779,986△12,486為替換算差額8841,920△656853,488当連結会計年度(2025年３月31日)190,337215,60315,24511,848101,943534,976   減価償却累計額及び減損損失累計額     (単位：百万円) 建物及び構築物機械装置及び運搬具土地建設仮勘定その他合計前連結会計年度(2023年４月１日)109,378182,12423042474,971367,127減価償却費（注１）3,8866,653－－4,67515,214減損損失（注２）8195－－17220処分△1,819△6,813△57△1△4,419△13,109科目振替等△210△591－△697△862為替換算差額2,296

(単位：百万円) 製品保証引当金資産除去債務その他合計前連結会計年度(2023年４月１日)3,8875,3971,96011,244流動負債3,887251,9605,872非流動負債－5,372－5,372期中増加額3,8411,3043,8929,037期中減少額(目的使用)△2,365△20△173△2,558期中減少額(戻入)△683△28△1,385△2,095在外営業活動体の換算差額34987113549前連結会計年度(2024年３月31日)5,0296,7404,40816,178流動負債5,009292,8547,892非流動負債206,7121,5548,286期中増加額2,2985521,1814,031期中減少額(目的使用)△2,367△1,896△220△4,482期中減少額(戻入)△755△222△2,154△3,131在外営業活動体の換算差額△3015△304△319当連結会計年度(2025年３月31日)4,1755,1902,91112,276流動負債4,1672101,3785,756非流動負債84,9801,5326,521

36．関連当事者取引（１）関連当事者間取引及び未決済残高前連結会計年度　(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)該当事項はありません。当連結会計年度　(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)該当事項はありません。 （２）主要な経営幹部に対する報酬主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりであります。  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日  至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日)月額報酬及び賞与446387譲渡制限付株式報酬6175業績連動型株式報酬3233合計538496

「映像事業」はレンズ交換式デジタルカメラ、レンズ一体型デジタルカメラや交換レンズなど、映像関連製品やその周辺領域の製品・サービスを提供、「精機事業」はFPD露光装置及び半導体露光装置の製品・サービスを提供、「ヘルスケア事業」は生物顕微鏡などのライフサイエンスソリューション分野、超広角走査型レーザー検眼鏡などのアイケアソリューション分野、細胞受託生産ソリューション分野の製品・サービスを提供、「コンポーネント事業」は工業用顕微鏡、測定器、X線／CT検査システムなどの産業機器事業関連、光学コンポーネント、光学部品やエンコーダなどのデジタルソリューションズ事業関連、EUV関連コンポーネントや宇宙関連などのカスタムプロダクツ事業関連、FPDフォトマスク基板などのガラス事業関連の製品・サービスを提供、「デジタルマニュファクチャリング事業」は金属3Dプリンターの製品・サービスを提供しております。 （報告セグメントの変更に関する事項）　2024年４月１日付で、産業機器事業部とデジタルソリューションズ事業部を統合してインダストリアルソリューションズ事業部を新設しました。

当該事業部の報告セグメントを「コンポーネント事業」とし、従来「デジタルマニュファクチャリング事業」に含まれていた産業機器事業部を「コンポーネント事業」に移管しておりま

25．資本及びその他の資本項目（１）資本金及び自己株式当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は次のとおりであります。なお、当社が発行する株式はすべて無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みであります。  (単位：株) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日)授権株式数  　普通株式1,000,000,0001,000,000,000発行済株式数  　期首351,476,686351,476,686　期中増減（注１）－△17,891,000　期末351,476,686333,585,686自己株式  　期首5,303,3965,019,477　期中増加（注２）1,92817,892,767　期中減少（注３）△285,847△18,154,722　期末5,019,4774,757,522  （注１）当連結会計年度の、普通株式の発行済株式数の減少17,891,000株は、2024年10月31日開催の取締役会で決議した自己株式の消却による減少であります。（注２）前連結会計年度の、普通株式の自己株式の株式数の増加1,928株は、単元未満株式の買取による増加であります。当連結会計年度の、普通株式の自己株式の株式数の増加17,892,767株は、2024年10月31日開催の取締役会で決議した自己株式の取得による増加17,891,000株及び単元未満株式の買取による増加1,767株であります。（注３）前連結会計年度の、普通株式の自己株式の株式数の減少285,847株は、譲渡制限付株式報酬の受益者に対する交付による減少131,527株、ストック・オプションの行使による減少106,200株、業績連動型株式報酬の受益者に対する交付による減少48,118株及び単元未満株式の売渡による減少２株で

子会社が適用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、当社グループの会計方針と整合させるため必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ内の残高、取引高、収益及び費用は、全額を相殺消去しております。一部の子会社では、子会社の所在する現地法制度上、親会社と異なる決算日が要請されていることにより、決算日を統一することが実務上不可能なため当社の決算日と異なる日を決算日としています。連結財務諸表には、子会社の決算日が当社の決算日と異なる場合には、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく子会社の財務数値を用いております。 ②　関連会社及び共同支配企業に対する投資関連会社とは、当社グループが投資先の財務及び経営の方針決定に重要な影響力を有しているが

※７  関係会社との取引高 前事業年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)当事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)営業取引高    　関係会社への売上高269,876百万円287,472百万円　関係会社よりの仕入高183,702百万円208,585百万円営業取引以外の取引高37,946百万円24,336百万円

※２  偶発債務　保証債務は、銀行借入金等に関する保証で、内訳は次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)子会社（銀行借入金）1,052百万円子会社（銀行借入金）3,997百万円従業員（住宅資金他）19百万円従業員（住宅資金他）15百万円          計1,071百万円    計4,012百万円

(収益認識関係)　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「27．売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式　前事業年度（2024年３月31日）　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式173,927百万円、関連会社株式5,216百万円）においては、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 当事業年度（2025年３月31日）　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式187,409百万円、関連会社株式5,216百万円）においては、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

(重要な会計方針)１　有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法(2) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(3) その他有価証券　①　市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)　②　市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２　デリバティブの評価基準及び評価方法時価法 ３　棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）(2) その他の棚卸資産総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法） ４　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　 30～40年機械及び装置　 ５～７年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、自社利用ソフトウエア５年であります。(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ５　繰延資産の処理方法社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。　６　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。  ７　引当金の計上基準(1) 貸倒引当金　債権の

(重要な会計上の見積り)財務諸表の作成において、資産、負債、収益及び費用の報告額は経営者による会計方針の選択や見積りにより影響されます。見積りの算定の基礎となる仮定は、過去の経験及び入手可能な情報を収集し、報告期間の末日現在において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者による最善の判断に基づいております。経済状態や市場、消費動向、また当社各事業の属する産業における需要や供給の変化等を踏まえた一定の仮定を置いたうえで、見積りを行っております。しかし、その性質上、これらの見積りは、将来において、異なる結果となる可能性があります。見積りは継続して見直されております。これらの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。翌事業年度に資産や負債の帳簿価額の重要な修正につながるリスクを伴う主な見積り項目は次のとおりであります。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ２  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)（繰延税金資産）    棚卸資産15,462百万円17,723百万円未払賞与1,711百万円1,216百万円減価償却費25,028百万円26,848百万円製品保証引当金482百万円502百万円減損損失1,851百万円4,151百万円工事進行基準1,856百万円1,666百万円株式評価減8,235百万円8,201百万円その他9,557百万円11,397百万円繰延税金資産小計64,183百万円71,704百万円評価性引当額△17,227百万円△20,147百万円繰延税金資産合計46,957百万円51,557百万円（繰延税金負債）    固定資産圧縮積立金△3,232百万円△3,000百万円その他有価証券評価差額金△15,045百万円△12,565百万円その他△4百万円△11百万円繰延税金負債合計△18,281百万円△15,577百万円繰延税金資産の純額28,676百万円35,980百万円  ３  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％30.6％（調整）    受取配当金、交際費等の永久差異△17.7％25.3％試験研究費等の税額控除(通算税効果額を含む)△2.6％1

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権57,636百万円66,276百万円長期金銭債権8,211百万円4,652百万円短期金銭債務73,251百万円74,398百万円

③ 【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金研究開発積立金買換資産圧縮積立金圧縮積立金オープンイノベーション促進積立金別途積立金当期首残高65,47680,712－80,7125,5652,0565,0332,996321111,211当期変動額          買換資産圧縮積立金の取崩－－－－－－△525－－－圧縮積立金の取崩－－－－－－－△181－－剰余金の配当－－－－－－－－－－剰余金の配当（中間配当）－－－－－－－－－－当期純利益又は当期純損失（△）－－－－－－－－－－自己株式の取得－－－－－－－－－－自己株式の処分－－－－－－－－－－自己株式の消却－－－－－－－－－－剰余金の内訳科目間の振替－－－－－－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－－－－当期変動額合計－－－－－－△525△181－－当期末残高65,47680,712－80,7125,5652,0564,5082,815321111,211    (単位：百万円) 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高83,795210,976△7,709349,45524,259△17324,0861,977375,518当期変動額         買換資産圧縮積立金の取崩525－－－－－－－－圧縮積立金の取崩181－－－－－－－－剰余金の配当△8,654△8,654－△8,654－－－－△8,654剰余金の配当（中間配当）△8,661△8,661－△8,661－－－－△8,661当期

株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第160期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 2024年６月24日関東財務局長に提出 (２) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月24日関東財務局長に提出 (３) 半期報告書及び確認書第161期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) 2024年11月７日関東財務局長に提出 (４) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(取締役会における決議の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年５月17日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年６月26日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(取締役会における決議の結果)の規定に基づく臨時報告書2025年５月19日関東財務局長に提出 (５) 自己株券買付状況報告書2024年11月７日、2024年12月５日、2025年１月８日、2025年２月６日、2025年３月６日、2025年４月４日関東財務局長に提出 (６) 発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類2024年７月19日関東財務局長に提出 (７) 訂正発行登録書（株券、社債券等）2025年６月３日関東財務局長に提出