オリンパス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針　当社グループは、事業活動を通じて、健康・安心・心の豊かさといった世界の人々、社会の根源的な要請に応え、広く社会に貢献するという考え方を経営理念の「私たちの存在意義」として「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」と示し、すべての活動の基本思想としています。　当社グループはこれからも、経営理念実現のために、革新的な製品やサービスを社会に提供し、事業の持続的成長と企業価値向上に努めていきます。 　また、2023年４月以降、「患者さんの安全と持続可能性」、「成長のためのイノベーション」、「生産性の向上」の３つを基本的な指針として掲げています。誠実で透明性のある企業であり続けるために、規制当局やステークホルダーと協力して、強固で持続的な組織の構築に努め、ヘルスケア業界ならびにESGを主導する企業となるべく、あらゆる取り組みにおいて顧客体験価値を中心に据えていきます。また、患者さんの安全を第一に掲げ、QA/RA（品質保証および法規制対応）に注力し、「グローバル全地域での品質システムと業務プロセスの統一を目指した改革の実施」「グローバルな品質・コンプライアンス機能の強化による、一貫した施策の展開」「コンプライアンス上の問題を解決したうえで、是正活動の完遂」等の取り組みを推進します。そして、長期的な戦略に沿った高品質な製品・サービスをさまざまな分野で提供し、事業の持続的成長と企業価値向上に努めていきます。  (2) 経営戦略　当社は、2023年に公表した経営戦略に則って事業運営を行っています。 （長期的かつ持続的な成長のための戦略的な価値の源泉）

５【重要な契約等】(１)提携契約契約会社名相手先国名契約内容契約期間オリンパス㈱ソニー㈱日本医療事業における合弁会社の設立2012年９月28日以降、期間の定めなし (２)協業契約契約会社名相手先国名契約内容オリンパス㈱1. ソニー㈱ 2. ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ㈱日本次世代内視鏡システムの製品開発における協業の実施 (３)整形外科事業の譲渡　当社は、2024年５月25日付で、PTCJ-6Oホールディングス株式会社及びPTCJ-6Fホールディングス株式会社（ポラリス・キャピタル・グループ株式会社が設立した特別目的会社で以下、「ポラリス・キャピタル・グループ」と総称します）に対して、当社の連結子会社であるオリンパステルモバイオマテリアル株式会社およびFH Ortho SAS社（以下、「FHOグループ」）から構成される整形外科事業を譲渡することについて、ポラリス・キャピタル・グループとの間でプット・オプション契約を締結しました。また、当該契約に基づき、2024年７月12日付で本事業譲渡を完了しました。

詳細は、「第５　経理の状況　連結財務諸表注記　34. キャッシュ・フロー情報（整形外科事業の譲渡）」に記載の通りです。 (４)Sur Medical SpA社のオリンパス製品の販売事業の買収　当社は、2025年１月14日付で、Sur Medical SpA社のオリンパス製品の販売事業を、当社の連結子会社であるOlympus Latin America, Inc.を通じて取得しました。詳細は、「第５　経理の状況　連結財務諸表注記　40. 企業結合（Sur Medical SpA社の取得）」に記載の通りです。

３【事業の内容】　当社グループは、オリンパス株式会社（当社）、子会社81社および関連会社３社で構成されており、内視鏡および治療機器の製造販売を主な事業とし、さらに各事業に関連する持株会社および金融投資等の事業活動を展開しています。　次の「内視鏡事業」及び「治療機器事業」の２事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記 ６．事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一です。　なお、当社グループは、従来「内視鏡事業」「治療機器事業」及び「その他の事業」の３区分を報告セグメントとしていましたが、中間連結会計期間より、「内視鏡事業」及び「治療機器事業」の２区分を報告セグメントとすることに変更しています。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記 ６．事業セグメント」をご参照ください。

区分主要製品及び事業の内容主要な会社名内視鏡消化器内視鏡、外科内視鏡、医療サービス当社（連結子会社）オリンパスメディカルシステムズ㈱、オリンパスマーケティング㈱、会津オリンパス㈱、白河オリンパス㈱、長野オリンパス㈱、ティーメディクス㈱、Olympus America Inc.、Olympus Europa SE & Co. KG、Olympus Deutschland GmbHKeyMed (Medical & Industrial Equipment) Ltd.Olympus Winter & Ibe GmbH、Olympus (Beijing) Sales & Service Co.,Ltd.、Olympus Korea Co., Ltd.、Olympus Singapore Pte. Ltd.（関連会社）ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ㈱治療機器消化器科処置具、泌尿器科製

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績等の概要① 業績　当連結会計年度において、当社は、PTCJ-6Oホールディングス株式会社及びPTCJ-6Fホールディングス株式会社（ポラリス・キャピタル・グループ株式会社が設立した特別目的会社。以下「ポラリス・キャピタル・グループ」と総称します）に対して、オリンパステルモバイオマテリアル株式会社およびFH Ortho SAS社から構成される整形外科事業を譲渡することについて、ポラリス・キャピタル・グループとの間でプット・オプション契約を締結し、当該契約に基づき、2024年７月12日に譲渡を完了しました。これに伴い、整形外科事業に関わる損益を非継続事業に分類しており、前連結会計年度についても同様の形で表示しています。なお、売上高、営業利益、調整後営業利益、税引前利益、継続事業からの当期利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額を、当期利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益については、継続事業及び非継続事業を合算した数値を表示しています。

　また、当社グループは、従来「内視鏡事業」「治療機器事業」及び「その他事業」の３区分を報告セグメントとしていましたが、整形外科事業が非継続事業に分類されたことにより、継続事業に含まれる、整形外科事業以外の「その他事業」について当期見込まれる財務情報の金額的な重要性が低下するため、「報告セグメント」より除外しています。そのため、中間連結会計期間より報告セグメントを「内視鏡事業」及び「治療機器事業」の２区分に変更しており、前連結会計年度についても同様の形で表示しています。　なお、当社は、2025年４月１日付で、より効率的で、患者さんとお客様中心の展開とするため、事業部門の再編成を含む組織改編を実施いたしました。当社グループは、従来「内視鏡事業」「治療機器事業」の

６【研究開発活動】　当社グループは、経営理念である「私たちの存在意義」を「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」とし、持続的発展の実現を目指して、研究開発活動を行っています。　当社グループが強みを持つ消化器科、泌尿器科および呼吸器科の領域に投資・リソースを集中させ、収益性の高い持続的な成長の実現や、患者さんのアウトカムの改善を目指しています。　経営戦略において、当社の発展に不可欠なイノベーションのための最も重要な価値創造の柱として研究開発を位置づけており、アンメットニーズに対応したイノベーション手法の導入、将来のイノベーションを実現するための適切な投資、戦略パートナーシップの積極的な推進、製品の市場投入の迅速化を目指しています。・患者さん・顧客視点に立ったイノベーション：アンメットニーズに対応しつつ、医療費の削減を図るために、医療従事者との共同開発体制を深化させ、臨床主導でのイノベーションに注力します。・戦略パートナーシップ：ジョイントベンチャーやアーリーステージ投資、M&A、共創による戦略パートナーシップを積極的に推進します。

＜戦略＞　2023年3月期に従来のESG戦略をベースに、戦略の見直しと調整を実施しました。2024年3月期を初年度とする新しい経営戦略において、ESGを重要項目の一つと位置付け、従来以上にESG戦略と経営戦略・事業戦略・機能戦略との親和性・一貫性を強化しました。 　従来のESG戦略の骨子・枠組みを残しながら、新たにステークホルダーの皆様のご意見をお聞きし、社会から企業が求められるサステナビリティへの期待値・要求事項を踏まえ、メドテック業界における動向も参考にしながら、グループ経営執行会議および取締役会に諮る等のプロセスを経て、「6つの重要領域(Focus Area)」の下に「25項目の重要課題（Materiality Topics）」を特定しました。

また、この「25項目の重要課題（Materiality Topics）」を特定するプロセスの中では、「ステークホルダーにとっての重要性」と「当社の事業へのインパクト」の2つの軸から、これら「25項目の重要課題（Materiality Topics）」をTop Priority/High Priority/Othersの3段階に優先順位付けをしています。更に2025年4月には、全ての従業員が等しく機会を享受できる「多様性(Diversity, Equity & Inclusion)」の取組みを深化させ新たに「インクルージョン (Inclusion)」として再定義をすることに合わせ、関連する一部の重要課題 (Materiality Topics)に見直しを行いました。これにより「25項目の重要課題（Materiality Topics）」は「24項目の重要課題（Materiality Topics）」に再編されています。この「6つの重要領域 (Focus Area)」及び「24項目の重要課題（Materiality Top

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　該当事項はありません。

収集した情報は監査委員会で共有し、意見交換を実施して監査委員会としての監査意見を形成します。また、組織監査を志向しつつも監査委員会が情報収集先と直接に密なコミュニケーションをとる場合には、事前に監査委員会が重視するポイントを共有する等先方の理解を促し、効率的かつ円滑な情報収集ができるよう注力します。さらに、会計監査人と連携し、チーフインターナルオーディットオフィサー（CIAO）への指示と報告受領を行い、その他機能から報告を聴取します。取締役会に加え、グループ経営執行会議を始めとする重要会議に出席し、チーフエグゼクティブオフィサー（CEO）等執行役との意見交換を行い、企業集団としてのガバナンス向上を図っています。（非常勤監査委員の役割分担）

1985年10月Janssen Pharmaceutica 入社1999年６月同社GI Franchise マーケティングディレクター2001年５月同社Primary Care Franchise マーケティングバイスプレジデント2002年11月同社CNS Franchise マーケティングバイスプレジデント2004年２月Janssen-Ortho Canada INC プレジデント兼チーフオペレーティングオフィサー2006年１月Ethicon Products Inc. ワールドワイドプレジデント2009年４月Ethicon Franchise Inc. カンパニーグループチェアマン2012年１月Johnson & Johnson Global Surgery Group ワールドワイドチェアマン2015年６月同社Medical Devices エグゼクティブバイスプレジデント兼ワールドワイドチェアマン2017年12月Motus GI Holdings Inc. 社外取締役2018年４月Lantheus Holdings Inc. 社外取締役（現任）2019年12月GPS Med Tech Strategy Consulting LLC チーフエグゼクティブオフィサー（現任）2020年３月OSSIO, Inc. 社外取締役（現任）2022年６月当社社外取締役（現任）2022年７月Avisi Technologies, Inc. 社外取締役（現任）＜重要な兼職の状況＞Lantheus Holdings Inc. 社外取締役GPS Med Tech Strategy Consulting LLC チーフエグゼクティブオフィサーOSSIO, Inc. 社外取締役Avisi Technologies, Inc. 社外取締役

本有価証券報告書提出日（2025年６月19日）現在の状況①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方[コーポレート・ガバナンスに関する基本方針]当社は、経営理念に掲げている「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」をすべての活動の基本思想とし、株主をはじめとしたすべてのステークホルダーのために、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指す。コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社は、基本的にコーポレートガバナンス・コードの原則を実施し、株主に対する受託者責任および顧客、従業員、地域社会等のステークホルダーに対する責任、ならびに上記の当社の経営理念を踏まえ、実効性あるコーポレートガバナンスの実現を目指し、当方針を策定する。１．株主の権利、平等性の確保①株主の権利の確保当社は、株主の権利を尊重し、また、株主の実質的な平等性を確保する。②株主総会における権利行使当社は、株主総会における権利行使に係る適切な環境整備を行う。

③資本政策の基本的な方針当社は、企業価値向上のため、安定した財務基盤の確保を前提とし、成長領域への投資を優先した上で、継続的な株主還元を実施することを資本政策の基本的な方針とする。また、株主・投資家との対話において、この方針について説明を行う。④政策保有株式当社は、中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証のうえ当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断した上場株式を保有する。毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益、リスク等を総合的に勘案の上、保有の適否を検証し、保有に適さないと判断した株式については順次縮減する。政策保有株式について、株主としての権利を行使すべく、すべての議案に対して議決権を行使することとし、政策保有先の中長期的な企業価値向上の観点から当該企業の経営状況を勘案し、議案ごとの賛否を適

③資本政策の基本的な方針当社は、企業価値向上のため、安定した財務基盤の確保を前提とし、成長領域への投資を優先した上で、継続的な株主還元を実施することを資本政策の基本的な方針とする。また、株主・投資家との対話において、この方針について説明を行う。④政策保有株式当社は、中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証のうえ当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断した上場株式を保有する。毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益、リスク等を総合的に勘案の上、保有の適否を検証し、保有に適さないと判断した株式については順次縮減する。政策保有株式について、株主としての権利を行使すべく、すべての議案に対して議決権を行使することとし、政策保有先の中長期的な企業価値向上の観点から当該企

男性18名　女性3名　（役員のうち女性の比率14％）a.取締役の状況役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）（株）社外取締役藤田　純孝1942年12月24日1965年４月伊藤忠商事株式会社入社1995年６月同社取締役1997年４月同社常務取締役1998年４月同社代表取締役常務取締役1999年４月同社代表取締役専務取締役2001年４月同社代表取締役副社長2006年４月同社代表取締役副会長2006年６月同社取締役副会長2007年６月株式会社オリエントコーポレーション社外取締役2008年６月伊藤忠商事株式会社相談役古河電気工業株式会社社外取締役日本興亜損害保険株式会社（現 損害保険ジャパン株式会社）社外監査役2009年６月日本板硝子株式会社社外取締役2010年４月NKSJホールディングス株式会社（現 SOMPOホールディングス株式会社）社外取締役2011年６月一般社団法人日本CFO協会理事長2012年４月当社社外取締役（現任）　（注）3 23,453（11,747）（注）4社外取締役デイビッド・ロバート・ヘイル1984年12月21日2007年９月The Parthenon Group（現 EY-Parthenon）入社2009年１月Strategic Value Capital*アナリスト* The Parthenon Groupの投資子会社2009年６月The Parthenon Groupシニアアソシエイト2010年５月同社プリンシパル2011年１月ValueAct Capital Management L.P.入社2012年12月同社バイスプレジデント2014年５月同社パートナー2015年３月MSCI Inc.デ

②　社外役員の状況　当社は、取締役の過半数を独立社外取締役とすることで、客観的な視点と豊富な経験や知識を経営に反映し、コーポレート・ガバナンス体制を強化しています。また、当社は指名委員会等設置会社であり、過半数を独立社外取締役で構成する指名委員会が取締役候補者を決定しています。 １．本有価証券報告書提出日（2025年６月19日）現在の社外取締役８名の選任理由は、次のとおりです。なお、社外取締役と当社との間に特別の利害関係はありません。当社は、社外取締役８名全員を独立役員として指定しています。氏名選任理由藤田　純孝藤田純孝氏は、伊藤忠商事株式会社での経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有しています。また、複数の他企業における社外取締役および社外監査役の経験および一般社団法人日本CFO協会の理事長の経験を通じ、当社が社外取締役に期待する見識・専門性および能力を高い水準で有しています。2012年４月に当社取締役に就任以降、取締役会において、当社の経営に対して指導・助言を行ってまいりました。また、任意に設置した報酬委員会の委員長として、透明性ある役員報酬体系の構築に貢献いただきました。

2018年６月以降は、当社取締役会の議長として、取締役会をリードしてまいりました。さらに、2019年６月指名委員会等設置会社移行後は、取締役会にて当社の業務執行の監督を行うことに加え、指名委員会の委員長として、取締役の選任に関する議案の内容の決定を推進してまいりました。当社は、社外取締役に対し、株主からの負託に基づき、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から経営を監督すること、また自らの知見に基づき助言を行うことを期待しています。以上のことから、当社取締役会の構成に必要不可欠な人材であると判断しました。デイビッド・ロバート・ヘイルデイビッド・ロバート・ヘイル氏は、当社の

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1）サステナビリティ共通　当社グループはその存在意義である、「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」を目指す活動を通じて社会に貢献することで、当社グループ自身がサステナブルな企業であり続けることができると認識しており、当社のESG戦略はそれを実現する上で重要なものです。 ＜ガバナンス＞　ESGの推進においては、2021年4月にESG担当役員を新設し、中長期事業計画の中でKPIを設定する仕組みを構築する等、その強化を図っています。ESG担当役員はESGを包括的に推進するとともに進捗状況をモニタリングし、グループ経営執行会議および取締役会に報告しています。また、2021年3月期より執行役の報酬について、長期インセンティブ報酬の業績連動型株式報酬の一部がESGの取組成果と連動するようになりました。現在では取組成果を測る指標として外部ESG評価機関の評価結果や当社が定めたKPIの達成率などを採用しています。

ESGへの取り組みは企業活動そのものと一体である恒久的な取り組みであるため、インセンティブの中でも長期インセンティブを連動の対象とすると共に、成果に対する評価は単年度の成果ではなく3年間の取組成果と連動する設計となっています。また、2024年3月期より新しいグループレベルでのガバナンス体制を新設しました。この新しいガバナンス体制のもと、各事業・各機能部門の責任者を中心に構成され、ESG戦略の遂行及びモニタリングを推進する「ESG委員会(ESG Committee)」を設置し、その下に機能横断的に取り組む必要のあるテーマごとにテーマ別ワーキンググループを置いて戦略を遂行しています。またESG委員会を通じてグループ経営執行会議及び取締役会に対して戦略の実施状況や活動成果、課題等が定期的に報告されています。2025年3月期では1年間で2

当社グループはその存在意義である、「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」を目指す活動を通じて社会に貢献することで、当社グループ自身がサステナブルな企業であり続けることができると認識しており、当社のESG戦略はそれを実現する上で重要なものです。 ＜ガバナンス＞　ESGの推進においては、2021年4月にESG担当役員を新設し、中長期事業計画の中でKPIを設定する仕組みを構築する等、その強化を図っています。ESG担当役員はESGを包括的に推進するとともに進捗状況をモニタリングし、グループ経営執行会議および取締役会に報告しています。また、2021年3月期より執行役の報酬について、長期インセンティブ報酬の業績連動型株式報酬の一部がESGの取組成果と連動するようになりました。現在では取組成果を測る指標として外部ESG評価機関の評価結果や当社が定めたKPIの達成率などを採用しています。

ESGへの取り組みは企業活動そのものと一体である恒久的な取り組みであるため、インセンティブの中でも長期インセンティブを連動の対象とすると共に、成果に対する評価は単年度の成果ではなく3年間の取組成果と連動する設計となっています。また、2024年3月期より新しいグループレベルでのガバナンス体制を新設しました。この新しいガバナンス体制のもと、各事業・各機能部門の責任者を中心に構成され、ESG戦略の遂行及びモニタリングを推進する「ESG委員会(ESG Committee)」を設置し、その下に機能横断的に取り組む必要のあるテーマごとにテーマ別ワーキンググループを置いて戦略を遂行しています。またESG委員会を通じてグループ経営執行会議及び取締役会に対して戦略の実施状況や活動成果、課題等が定期的に報告されています。2025年3月期では1年間で2回の定期報告が実施されました。グループ経営執行会議並びに取締役会からの

＜指標及び目標＞　本項「オリンパスグループの人的資本に対する考え方」における具体的な指標及び目標については、「第１ 企業の概況　５ 従業員の状況」掲載の、①管理職に占める女性従業員の割合、②男性の育児休業等取得率、③男女の賃金差異をご参照ください。

＜戦略＞当社の考える人的資本経営　当社グループにおいて、最も重要な経営資源は「人」であり、世界中の従業員がその無限の可能性を結集させることでイノベーションを創出し、Our Purposeである「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」を目指しています。　多様な人材が共通の価値観で結びつき、個々人の成長に会社と従業員が誠実に向き合い、互いに成長を続けるという組織としての盤石な基盤のもと、変化の激しい世界情勢や患者さんのニーズに速やかに対応できる人材・組織を必要としており、その実現に向け方針を掲げています。 健やかな組織文化　当社グループでは、企業変革の一環として、健やかな組織文化の実現に向けて取り組んでいます。健やかな組織文化は、私たちの存在意義の実現のために、従業員の力を最大限に引き出す企業文化を創造するというオリンパスのビジョンそのものです。「学びと成長」、「オーセンティック・リーダーシップ」、「インクルージョン」、「賞賛・奨励」、「活気ある職場」の5つの要素を通して、あるべき企業文化を目指します。

「学びと成長」・・・すべての従業員が成長し、適切な能力を身につけ、「私たちのコアバリュー」を体現できるような文化を創造するため、グローバル共通オンライン学習プラットフォーム、異文化理解ワークショップ等、幅広い能力開発の機会を提供することで、自発的学習を促しています。「オーセンティック・リーダーシップ」・・・一人一人が能力を発揮できるチームづくりを実践するために、「グローバル・リーダーシップ・コンピテンシー・モデル」で定めたコンピテンシーの教育、またGlobal 360フィードバックを通じて、リーダー自身が研鑽できる機会を提供しています。「インクルージョン」・・・平等な機会の提供、トレーニングやワークショップなどの啓発活動とコミュニケーション、家庭や生活との両立支援を通じ、

＜指標と目標＞    2025年3月期においても前年度に引き続き世界の代表的なコーポレート・サステナビリティ評価指標である「Dow Jones Sustainability Index（DJSI）」をESG活動の指標とし、各種Indexに選定されることを目標としています。当社はこれまでの間、2018年に初めて「DJSI Asia Pacific」の構成銘柄に初めて選定された後、執行役の長期インセンティブと外部ESG評価機関の評価結果との連動を開始した2022年3月期の翌年、2022年12月に初めて「DJSI World」の構成銘柄に選定されました。それ以降、2025年3月期までDJSI Worldは4年連続、DJSI Asia Pacificは6年連続の選定となりました。    また、2023年3月期においては、ESG戦略の見直しの中で、特に重要度の高いTop Priorityに位置付けられる「重要課題（Materiality Topics）」を中心に、これを実施するための具体的な「代表的実施項目（flagship initiatives）」を定め、それぞれに定量的・定性的なKPI及びターゲットを定めてきました。  2025年3月期からは従来のDJSIという外部指標だけに基づく役員報酬の成果評価の構造を見直し、当社が定めたESG戦略のKPI及びターゲットに基づく成果評価も併せて総合的な評価ができる評価システムを採用しています。客観性の高い外部評価指標であるDJSIを引き続きESG活動の指標の一つとしながら、当社のESG戦略における「代表的実施項目(flagship initiatives)」のKPI・ターゲットに基づいた成果評価を加えることで、総合的な成果指標をもとにESG活動を進めています。   2025年3月期 実績

①【ストックオプション制度の内容】 第１回新株予約権第２回新株予約権決議年月日2013年８月８日2014年６月26日付与対象者の区分および人数当社取締役５名当社執行役員20名当社取締役５名当社執行役員20名新株予約権の数※83個［83個］161個［149個］新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数※普通株式33,200株［33,200株］（注２）普通株式64,400株［59,600株］（注２）新株予約権の行使時の払込金額※１円（注３）１円（注３）新株予約権の行使期間※自　2013年８月27日至　2043年８月26日自　2014年７月12日至　2044年７月11日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額※発行価格　　735円資本組入額　368円発行価格　　907円資本組入額　454円新株予約権の行使の条件※①新株予約権者は、当社の取締役、執行役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の１年後から10年間に限って新株予約権を行使することができます。②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとします。③新株予約権者は、新株予約権の全部または一部の行使ができるものとします。新株予約権の譲渡に関する事項※新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要します。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※（注４）   第３回新株予約権第４回新株予約権決議年月日2015年６月26日2016年６月28日付与対象者の区分および人数当社取締役５名当社執行役員19名当社取締役５名当社執行役員19名新株予約権の数※134個［130個］151個［151個］新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数※普通株式53,600株［52,000株］（注２）普通株式60,400株［60,400株］（注２）新株予約権の

b．報酬等の総額が１億円以上である役員ごとの報酬等の総額等氏名役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）基本報酬業績連動金銭報酬非金銭報酬竹内　康雄取締役・執行役3799290197小林　哲男執行役125343754フランク・ドレバロウスキー執行役522272123127アンドレ・ヘリベルト・ローガン執行役62130296223ガブリエラ・カスティーヨ・ケイナー執行役3001119297ボリス・シュコルニック執行役274938398ジョン・マンフレッド・デ・チェペル執行役156567030ニール・ボイデン・タナー執行役175567049シュテファン・カウフマン取締役・執行役33033000ホセ・イグナシオ・アビア・ブエナチェ（通称名：ナチョ・アビア）執行役18200182 （注）1．上表における「基本報酬」には、2025年３月期に支払った金額を記載しています。

「業績連動金銭報酬」には、2025年３月期を評価対象期間とした短期インセンティブ報酬について、「非金銭報酬」には、2025年３月期を評価対象期間に含む長期インセンティブ報酬（事後交付型譲渡制限付株式報酬（RSU）および業績連動型株式報酬（PSU））について、それぞれ2025年３月期に費用として計上している額を記載しています。2．フランク・ドレバロウスキー氏、アンドレ・ヘリベルト・ローガン氏、ガブリエラ・カスティーヨ・ケイナー氏、ボリス・シュコルニック氏、ジョン・マンフレッド・デ・チェペル氏、ニール・ボイデン・タナー氏およびシュテファン・カウフマン氏は、海外法人との間に雇用契約があり、当該雇用契約に基づき給付される諸手当や福利厚生相当額も上表の各氏の「基本報酬」記載の金額に含まれます。3．フランク・ドレバロウスキー氏、アンドレ・ヘリベルト・ローガン氏およびシュテファン・カウフマン氏は、海外法人に在籍しつ

取締役を兼務する執行役２名には2024年10月28日付で辞任により退任した１名を含んでいます。また、14名の執行役には2022年３月31日および2024年３月31日に退任した４名ならびに2024年10月１日に就任した２名を含んでいます。3．当社は、執行役を兼務しない取締役に対して業績連動報酬（業績連動金銭報酬および業績連動型株式報酬（PSU））を支給していません。4．上記の表には2023年６月27日開催の2023年３月期定時株主総会終結の時をもって退任した社内取締役１名および社外取締役１名ならびに2024年６月26日開催の2024年３月期定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役３名を含んでいます。5．社外取締役１名から報酬辞退の申し出があり、報酬委員会と

３【事業等のリスク】　当社グループの業績は、今後起こりうる様々なリスク（不確実性）によって大きな影響を受ける可能性があります。当社グループは、経営理念や基本的な指針を含む事業目標を達成するために、グローバルなエンタープライズ・リスクマネジメントの枠組みを構築しています。この体制は、「リスクマネジメント及び危機対応方針」に基づいて運用されています。また、当社グループは、「機会」と「脅威」の両面からエンタープライズ・リスクマネジメントに取り組んでいます。機会は、当社グループの持続的な成長と価値創造につながる積極的かつ適切なリスクテイクを通じて捉えられる一方、脅威は、事業目標の確実な達成とコンプライアンス違反の防止のために特定され、優先順位をつけて対処されます。　グローバル組織体制では、リスク＆コントロール、コンプライアンス、プライバシー、情報セキュリティーの4つの機能が統合されています。

この体制は、4つの機能に加えて、製品セキュリティー、サイバーセキュリティーを含む関連管理システムおよび当社グループにおけるリスク全体像を把握しビジネスプロセスに組み込む、いわゆるアラインド・アシュアランスを推進することを目的としています。2025年３月期において、これらの領域はグローバル法務機能と統合され、グローバルジェネラルカウンセルの管轄下にあるリーガル・リスク・コンプライアンス機能（以下、LRC）として再編されました。グローバル・チーフ・コンプライアンス・オフィサー（GCCO）は、引き続きグループ経営執行会議に出席するとともに、CEO、取締役会、監査委員会へ定期的な報告を行います。　エンタープライズ・リスクマネジメントにおいて特に注力する活動は以下の通りです。- LRC機能におけるグローバルなリスクコントロール機能の構築- グローバルなエンタープライズ・リスクマネジメント手法とアプローチの

＜リスク管理＞ 全社的なリスクアセスメントを実施する中で、サステナビリティ・ESGに関するリスク項目を抽出し、全社のリスクモニタリング管理体制を通じてリスク管理を実施しています。合わせて、その結果は適宜グループ経営執行会議や取締役会にも報告しています。

３【配当政策】　当社は、当社グループの持続的な成長を実現させるため、手元資金を成長ドライバーへの投資に優先的に配分していく方針であり、収益性の高い既存事業への投資や成長機会への戦略的な投資を実施していきます。配当については、安定的かつ段階的に増配し、当社株式の取得については、投資機会と資金状況に応じて機動的に実施する方針です。　上記方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、2025年５月13日開催の取締役会決議により、前期より２円増配の１株当たり20円としました。効力発生日および支払開始日は、2025年６月５日です。　当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことが可能である旨を定款に定めています。なお、毎事業年度における配当の回数について定めはありません。また、当社は連結配当規制適用会社です。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当りの配当額（円）2025年５月13日22,55620取締役会

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月19日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式1,139,116,3001,139,116,300東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計1,139,116,3001,139,116,300－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式11,305,600完全議決権株式（その他）普通株式1,127,613,40011,276,134－単元未満株式普通株式197,300－－発行済株式総数 1,139,116,300－－総株主の議決権 －11,276,134－（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,100株（議決権41個）含まれています。２　事後交付型譲渡制限付株式報酬制度および業績連動型株式報酬制度に基づき、2025年６月13日付で自己株式832,845株を処分しました。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR224,631,20019.92㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号83,612,2007.41STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　㈱みずほ銀行）アメリカ　ボストン（東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティA棟）54,845,3804.86㈱SMBC信託銀行（㈱三井住友銀行退職給付信託口）東京都千代田区丸の内１丁目３番２号39,509,3003.50モルガン・スタンレーMUFG証券㈱東京都千代田区大手町１丁目９番７号大手町フィナンシャルシテイサウスタワー32,396,2222.87JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人　㈱みずほ銀行）イギリス　ロンドン（東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティA棟）29,113,2832.58STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人　㈱みずほ銀行）アメリカ　ノース・クインシー（東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティA棟）23,049,4122.04日本生命保険(相)東京都千代田区丸の内１丁目６番６号21,258,5721.88STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人　㈱みずほ銀行）アメリカ　ボストン（東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティA棟）21,150,7781.88STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式4,000,000,000計4,000,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）オリンパス㈱東京都八王子市石川町2951番地11,305,600－11,305,6000.99計－11,305,600－11,305,6000.99（注）事後交付型譲渡制限付株式報酬制度および業績連動型株式報酬制度に基づき、2025年６月13日付で自己株式832,845株を処分しました。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行㈱　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行㈱取次所－買取手数料無料公告掲載方法　当社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。　なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。　https://www.olympus.co.jp/ir/株主に対する特典該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度における設備投資は、当社を中心に新製品開発、生産合理化、販売体制の強化及び老朽設備の更新を主な目的として実施しており、当社グループ全体で850億円となりました。　報告セグメントごとの状況は、以下のとおりです。内視鏡事業　当連結会計年度の内視鏡事業の設備投資は、565億円となりました。 国内では、研究開発資産の投資、販売促進を目的とした投資及び次世代内視鏡システムの生産設備に対する投資が中心となっています。海外においては、販売促進を目的とした投資、研究開発資産の投資に加え、中国における生産拠点に係る投資を実施しました。治療機器事業　当連結会計年度の治療機器事業の設備投資は、216億円となりました。国内では、研究開発資産の投資、処置具製品のラインアップ強化及び増産に対応するための機械装置等の増強に対する投資が中心となっています。海外においては、販売促進を目的とした投資及び研究開発資産の投資を実施しました。本社管理　当連結会計年度の本社管理の設備投資は、69億円となりました。主に国内における八王子事業場再開発に関する設備投資が中心となっています。

（注）１　設備投資額には、有形固定資産の他、無形資産への投資額を含んでいます。　　　２　非継続事業に分類した事業は含めておりません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた42,765百万円は、「固定資産除売却損益」456百万円を「その他」へ組み替えたことにより、43,221百万円へ組み替えています。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　前連結会計年度において、独立掲記していました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」は、重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っています。　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキ

18．社債及び借入金　社債及び借入金の内容は、以下のとおりです。（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）平均利率（％）返済期限１年内償還予定の社債19,98624,9920.252025年７月１年内返済予定の長期借入金50,00269,9930.202025年４月～2025年９月社債（１年内に償還予定のものを除く）125,26499,4921.732026年12月～2030年７月長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）104,36434,6250.702027年８月～2029年９月合計299,616229,102       流動69,98894,985  非流動229,628134,117  合計299,616229,102  （注）「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。社債及び借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。 　社債の内訳は、以下のとおりです。（単位：百万円） 会社名銘柄発行年月日前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）利率（％）償還期限オリンパス㈱第25回無担保社債2019年12月５日19,986－0.202024年12月オリンパス㈱第26回無担保社債2020年７月18日24,97024,9920.252025年７月オリンパス㈱第27回無担保社債2020年７月19日24,91724,9300.472030年７月オリンパス㈱2026年満期ドル建無担保普通社債2021年12月８日75,37774,5622.142026年12月社債合計145,250124,484   　長期借入金(1年内返済予定含む）の内訳は、以下のとおりです。（単位：百万円） 銀行種別前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025

７．現金及び現金同等物　連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。なお、連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の残高は一致しています。（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）現金及び預金148,251119,221短期投資192,682133,311連結財政状態計算書における現金及び現金同等物340,933252,532

23．従業員給付　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けています。　確定給付企業年金制度ではポイント制を採用し、キャッシュ・バランス・プランを導入しています。当該制度では、加入者の職能に応じて付与されるポイント及び市場金利の動向に基づいた再評価率により計算された利息ポイントを、加入者の仮想個人勘定に積み立てます。　当社グループ、基金及び制度資産の運用受託機関は、加入者の将来にわたる確実な年金給付を目的として忠実に制度資産の管理及び運用を行うことが法令により求められており、基金の作成する基本方針に沿って運用を行う責任を負っています。　当社グループの退職給付制度は、制度資産に係る投資リスクや確定給付制度債務に係る利率等のリスクに晒されています。 (1）確定給付制度①　確定給付制度債務の調整表　確定給付制度債務の増減は、以下のとおりです。（単位：百万円）  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）期首残高152,636159,890勤務費用5,6905,637過去勤務費用△9－利息費用4,2604,951確定給付制度の再測定  人口統計上の仮定の変化による数理計算上の差異10496財務上の仮定の変化による数理計算上の差異△5,527△9,552その他2,539268従業員による拠出203228退職給付の支払額△8,682△9,828企業結合及び処分の影響額－△349在外営業活動体の換算差額8,723△888その他△47△51期末残高159,890150,402  ②　制度資産の公正価値の調整表　制度資産の公正価値の増減は、以下のとおりです。　当社企業年金規約に基づき、積立金の不足の確認のために毎事業年度の決算時に

32．１株当たり利益(1）基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）基本的１株当たり当期利益(円）  　継続事業28.60102.94　非継続事業171.310.05　基本的１株当たり当期利益199.91102.99希薄化後１株当たり当期利益(円）  　継続事業28.53102.75　非継続事業170.910.05　希薄化後１株当たり当期利益199.44102.80 (2）基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円）242,566117,855親会社の普通株主に帰属しない当期利益(百万円）－－基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円）242,566117,855継続事業34,702117,800非継続事業207,86455当期利益調整額(百万円）－－希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円）242,566117,855継続事業34,702117,800非継続事業207,86455   基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数普通株式の加重平均株式数（千株）1,213,4021,144,343普通株式増加数  ストック・オプションによる新株予約権（千株）291263業績連動型株式報酬による普通株式（千株）1,927970事後交付型譲渡制限付株式報酬による普通株式（千株）621849

35．金融商品(1）信用リスク　信用リスクは、当社グループの債務者の契約不履行等により、当社グループが財務的損失を被ることとなるリスクです。　当社グループが晒されている信用リスクは主に、償却原価で測定する金融資産に係る顧客や取引先の信用リスク及び為替変動等の財務リスクをヘッジするために保有するデリバティブに係る取引相手である金融機関の信用リスクです。　償却原価で測定する金融資産については、社内規定に従い、主な外部取引先の信用調査、取引先別の期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握により、信用リスクの軽減を図っています。デリバティブについては、信用度の高い金融機関に限定して取引を行うことで、信用リスクを軽減しています。 　償却原価で測定する金融資産は、主に受取手形、売掛金及びリース債権から構成される「営業債権」と「営業債権以外の債権等」に分類しており、それぞれに対して以下のように貸倒引当金を設定しています。 　「営業債権」は、期末日における債務者の経営状態・財務状況に応じて、「経営状態に重大な問題が生じていない債務者」に対する債権、「債務の弁済に重大な問題が生じている債務者」に対する債権、「経営破綻に陥っている債務者」に対する債権の３つの区分に分類し、その区分ごとに常に全期間の予想信用損失と同額の貸倒引当金を認識しています。　「経営状態に重大な問題が生じていない債務者」とは、債務の弁済について問題となる兆候が見られず、また債務弁済能力に問題が生じていない債務者です。当該債務者に対する債権の貸倒引当金は、過去の貸倒実績率に将来の状況を加味した引当率を利用し、集合的に計上しています。　「債務の弁済に重大な問題が生じている債務者」とは、経営破綻の状態には至っていないが、債務の弁済に重大な問題が生じている、又は、生じる可能性が高い債務者です。当該

14．のれん及び無形資産(1）増減表   のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。 帳簿価額（単位：百万円）  のれん無形資産開発資産ソフトウェアその他合計2023年４月１日　残高181,32456,82012,35547,582116,757取得－－2,3952312,626内部開発による増加－15,573－－15,573償却費－△8,332△3,106△3,839△15,277減損損失△24,029△9,266△31△27,129△36,426売却又は処分△1,749△15△37△463△515科目振替－1,436422△1,76791在外営業活動体の換算差額24,7853,4247054,7548,883その他－1△52532492024年３月31日　残高180,33159,64112,69819,62291,961取得－－4,4882654,753内部開発による増加－14,298－－14,298企業結合による増加（注２）1,388－－1,7321,732償却費－△7,878△3,118△2,911△13,907減損損失－△2,557△171－△2,728売却又は処分－△43△3△142△188科目振替－－△8663△863在外営業活動体の換算差額△1,528△321△41△81△443事業譲渡による減少－△270△17△412△699その他－4616△7552025年３月31日　残高180,19162,91612,98618,06993,971（注１）開発資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「非継続事業からの当期利益」に、開発資産以外の無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期利益」に、減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」及び「非

16．非金融資産の減損(1）減損損失　当社グループでは、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しています。非金融資産に関する減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。　事業資産においては、主として事業セグメントの区分ごと、処分予定資産においては、廃棄・売却等により処分が予定されている資産ごと、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングしています。 減損損失の資産種類別の内訳は、以下のとおりです。（単位：百万円）  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）有形固定資産  建物及び構築物540410機械装置及び運搬具3219工具、器具及び備品366315土地61655建設仮勘定129109のれん20,227-無形資産  開発資産8,3482,557ソフトウェア-171その他25,722-合計55,9803,636 　前連結会計年度において認識した主な減損損失は、以下の通りです。　（Veran Medical Technologies,Inc. 製品の製造・販売終了に関する損失）　Veran Medical Technologies, Inc.（以下、VMT社） の電磁ナビゲーションシステムの製造・販売終了に伴い、関連する固定資産を回収可能価額まで減額し、減損損失41,704百万円（のれん20,227百万円、技術関連資産16,077百万円、商標権250百万円、仕掛中の研究開発3,601百万円、ライセンス利用権1,157百万円等）を計上しています。治療機器セグメントに含まれるVMT社製品の製造・販売に関連する固定資産については、買収完了以降、治療機器セグメント内の他の資産とのシナジー等を考慮し、当事業セグメントを資金生成単位とした減損テストを実施してい

37．法人所得税(1）繰延税金資産及び繰延税金負債　繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳は、以下のとおりです。（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産  棚卸資産7,3877,926前払費用11,3158,263未払賞与7,2196,112未払費用5,7766,433未実現利益19,38520,222有形固定資産12,41310,798無形資産3,0772,619金利スワップ251繰延ヘッジ損益1,721776退職給付に係る負債1,2212,543繰越欠損金5,7835,213リース負債15,70514,177製品保証引当金12,2849,034その他7,3484,697合計111,15998,815繰延税金負債  有形固定資産△8,874△10,758その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産△146△155退職給付に係る資産△7,860△8,825買収による公正価値差額△3,372△3,108開発費の資産化△9,452△5,055在外子会社留保利益△2,036△2,454使用権資産△14,283△13,225その他△4,801△3,466合計△50,824△47,046繰延税金資産及び負債の純額60,33551,768 （IAS第12号「法人所得税」の改訂）　当社グループは、2024年3月期より「国際的な税制改革－第２の柱モデルルール」（IAS第12号「法人所得税」の改訂）を適用しています。本改訂は、OECDによるBEPSの第２の柱GloBE（グローバル・ミニマム課税）ルールを導入するために制定された又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税にIAS第12号が適用されることを明確化しました。しかし、企業に対し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産

９．棚卸資産　棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）商品及び製品67,29377,810仕掛品47,76428,236原材料及び製造貯蔵品74,97381,099合計190,030187,145 　前連結会計年度及び当連結会計年度に売上原価として費用認識した棚卸資産の金額は、それぞれ229,786百万円及び234,474百万円です。　また、前連結会計年度及び当連結会計年度に費用認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ23,301百万円及び24,399百万円です。　棚卸資産には、各連結会計年度末から12ヶ月を超えて製造のために使用されるものが含まれていますが、すべて正常営業循環期間内で保有するものであり、その帳簿価額は、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、3,471百万円、3,270百万円です。

36．リース取引(1）貸手側　当社グループは、ファイナンス・リースとして内視鏡機器等の賃貸を行っています。また、オペレーティング・リースとして内視鏡機器等の賃貸や自社所有不動産の賃貸等を行っています。　定期的に顧客状況、機器の使用率等のモニタリングを実施し、原資産に対するリスクを管理しています。 　継続事業のファイナンス・リースに係る収益の内訳は、以下のとおりです。 （単位：百万円）  前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）販売損益19,15224,086受取利息4,3725,437 　リース料債権の期日別残高は、以下のとおりです。 （単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）割引前受取リース料  １年以内39,37544,453１年超２年以内23,65727,999２年超３年以内14,10419,344３年超４年以内6,1339,456４年超５年以内2,5693,362５年超420312合計86,258104,926無保証残存価値8,27310,198未獲得金融収益△8,293△9,742正味リース投資未収額86,238105,382 　継続事業のオペレーティング・リースに係る収益の内訳は、以下のとおりです。（単位：百万円）  前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）リース収益30,84429,411変動リース料（注）15,40216,594（注）指数又はレートに応じて決まるものではない変動リース料に係る収益であります。 　継続事業のオペレーティング・リースに係る将来の受取リース料の内訳は、以下のとおりです。（単位：百万円）  前

13．有形固定資産(1）増減表　有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。 帳簿価額（単位：百万円）  建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地建設仮勘定合計2023年４月１日　残高118,28920,84767,61718,15713,821238,731取得11,8086,12229,39517015,03362,528減価償却費△16,342△7,352△26,781△188－△50,663減損損失△1,082△370△1,585△887△189△4,113売却又は処分△3,746△358△4,906△15－△9,025売却目的保有への振替△14－－△41－△55科目振替17,0041,1565,232△40△22,1821,170在外営業活動体の換算差額10,6681,3648,03447365721,196その他7719△26－1291992024年３月31日　残高136,66221,42876,98017,6297,269259,968取得14,8296,98026,90021716,98265,908企業結合による取得－－247－－247減価償却費△15,867△7,568△28,814△194－△52,443減損損失△410△19△315△55△109△908売却又は処分△3,115△330△4,320△53－△7,818売却目的保有への振替△150－－△299－△449科目振替5,8211,7424,02241△10,4211,205在外営業活動体の換算差額△84911△1,071△99△45△2,053事業譲渡による減少－△99△357△75△18△549その他64△1114011083022025年３月31日　残高136,98522,13473,41217,11313,766263,

20．引当金　引当金の内訳及び増減は、以下のとおりです。（単位：百万円）  製品保証引当金訴訟損失引当金十二指腸内視鏡の市場対応に係る引当金その他合計2024年４月１日　残高11,0805,6705,90211,02833,680期中増加額1,394156－1,1482,698目的使用による減少△3,458△5,273△325△5,023△14,079戻入による減少△1,059△117△2,897△89△4,162在外営業活動体の換算差額△17150－△174△412025年３月31日　残高7,9405862,6806,89018,096 流動7,4134292,6805,47916,001非流動527157－1,4112,095合計7,9405862,6806,89018,096（注）製品保証引当金には、小腸内視鏡システムの自主回収に必要と見込まれる金額1,571百万円及び高速気腹装置の市場是正措置に係る金額2,867百万円の引当金を含みます。 （1）製品保証引当金　品質保証型の製品保証における販売済製品に対して保証期間内に発生が見込まれるアフターサービス費用、およびリコール費用を計上しています。アフターサービス費用は、過去のアフターサービス費の実績額を基礎として、所定の基準により算出しており、保証期間（主に３年以内）にわたって支払いが発生すると見込まれています。リコール費用は、リコールに関連して必要と認められる金額を合理的に見積り引当金として計上しています。 （2）訴訟損失引当金　訴訟の進行状況等に鑑み、訴訟等に係る損失に備えるため、必要と認められる金額を合理的に見積り、損失見込額を計上しています。これらは、主に１年内に支払いが発生すると見込まれています。目的使用による減少には、当社の連結子会社であるOlympus (Shenzhen) Industrial Ltd.と

（注2）2023年6月27日付で役員を退任しており、上記は在任期間に係る当期の取引を記載しています。（注3）業績連動型株式報酬制度、事後交付型譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるもので　　　 す。（注4）事後交付型譲渡制限付株式報酬制度

28．売上高(1）収益の分解　当社グループは、内視鏡事業、治療機器事業及びその他事業を基本にして組織が構成されていましたが、中間連結会計期間より、内視鏡事業及び治療機器事業を基本にした組織構成に変更しています。　当社は、PTCJ-6Oホールディングス株式会社及びPTCJ-6Fホールディングス株式会社（ポラリス・キャピタル・グループ株式会社が設立した特別目的会社で以下、「ポラリス・キャピタル・グループ」と総称します）に対して、オリンパステルモバイオマテリアル株式会社およびFH Ortho SAS社（以下、「FHOグループ」）から構成される整形外科事業を譲渡することについて、ポラリス・キャピタル・グループとの間でプット・オプション契約を締結し、当該契約に基づき、2024年７月12日に譲渡を完了しました。　この譲渡の結果、従来の「その他事業」に関して財務情報として金額的な重要性が低下するため、上記の通り組織構成の変更を行っています。　内視鏡事業及び治療機器事業については、事業毎に分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績の評価を行うために、定期的に報告を行う単位となっていることから、これらの事業で計上する収益を売上高として表示しています。また、売上高は顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関連は以下の通りです。 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：百万円）  内視鏡治療機器その他計日本71,89244,495914117,301北米216,565134,66618351,249欧州145,93190,714125236,770中国74,95030,748637106,335アジア・オセアニア58,97928,89711087,986その他18,3007,811－2

６．事業セグメント(1）報告セグメントの概要　当社グループの事業セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績の評価を行うために、定期的に検討を行う単位となっているものです。　当社グループは、従来「内視鏡事業」「治療機器事業」及び「その他事業」の３区分を報告セグメントとしていましたが、中間連結会計期間より「内視鏡事業」及び「治療機器事業」の２区分を報告セグメントとすることに変更しており、前連結会計年度についても同様の形で表示しています。　当社は、PTCJ-6Oホールディングス株式会社及びPTCJ-6Fホールディングス株式会社（ポラリス・キャピタル・グループ株式会社が設立した特別目的会社で以下、「ポラリス・キャピタル・グループ」と総称します）に対して、オリンパステルモバイオマテリアル株式会社およびFH Ortho SAS社（以下、「FHOグループ」）から構成される整形外科事業を譲渡することについて、ポラリス・キャピタル・グループとの間でプット・オプション契約を締結し、当該契約に基づき、2024年７月12日に譲渡を完了しました。　この譲渡の結果、従来の「その他事業」に関して財務情報として金額的な重要性が低下するため、上記の通りセグメント区分の変更を行っています。　なお、中間連結会計期間より、当社グループ内の会社組織変更および業績管理区分の見直しに伴い、従来「その他」に計上していたセグメント間の売上高を「内視鏡」および「治療機器」の区分に配分のうえ計上しています。前連結会計年度についても、変更後の区分に組み替えて表示しています。 　なお、報告セグメントに属する主要な製品及びサービスは以下のとおりです。報告セグメント 主要な製品及びサービス内視鏡事業  消化器内視鏡、外科内視鏡、医療サービス治療機器事業 消化器科処置具、泌尿器科製品、呼吸器科製品、エ

24．資本及びその他の資本項目(1）授権株式数、発行済株式総数及び自己株式数　授権株式数、発行済株式総数及び自己株式数の増減は、以下のとおりです。（単位：株）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）授権株式数4,000,000,0004,000,000,000   発行済株式総数（注１）  期首1,266,178,7001,215,146,700増減（注２）（注３）△51,032,000△76,030,400期末1,215,146,7001,139,116,300   自己株式数（注４）  期首12,641,21849,514,907増減（注５）（注６）36,873,689△38,209,271期末49,514,90711,305,636（注１）当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっています。（注２）前連結会計年度の減少は、2024年２月29日付で実施した51,032,000株の自己株式の消却によるものです。（注３）当連結会計年度の減少は、2024年４月30日付で実施した37,446,500株および2025年１月31日付で実施した38,583,900株の自己株式の消却によるものです。（注４）当社はストック・オプション制度を採用しており、その権利行使に伴う株式の交付に自己株式を充当しています。なお、契約条件及び金額等は、注記 「27．株式に基づく報酬」に記載しています。（注５）前連結会計年度の主な増減は、2023年５月15日から2023年11月８日（受渡ベース）の間で実施した自己株式の取得による増加51,032,000株と、2023年11月10日から2024年３月26日(受渡ベース)の間で実施した自己株式の取得による増加37,446,500株および2024年２月29日付

②　関連会社　関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有するものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。関連会社に対する投資は、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しています。　関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれんが含まれています。 (2）企業結合　企業結合は取得法を用いて会計処理しています。　企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から１年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行っています。　取得対価は、被取得企業の支配

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されており、その影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しています。 　当社グループが行った、連結財務諸表に重要な影響を与える判断に関する情報は以下のとおりです。・子会社及び関連会社の範囲（注記「３．重要性がある会計方針 (1)連結の基礎」）・リースを含む契約の会計処理（注記「３．重要性がある会計方針 (10)リース」、注記「36．リース取引」）・収益（注記「３．重要性がある会計方針 (19)収益」、注記「28．売上高」） 　連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定に関する情報は以下のとおりです。・棚卸資産の評価（注記「３．重要性がある会計方針 (6)棚卸資産」、注記「９．棚卸資産」）　棚卸資産は、取得原価で測定していますが、報告期間末における正味実現可能価額が取得原価より下落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しています。また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味実現可能価額等を算定しています。市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。 ・非金融資産の減損（注記「３．重要性がある会計方針 (11)非金融資産の減損」、注記「16．非金融資産の減損」）　当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産について、注記「３.重要性がある会計方針」に従って、減損テストを実施

43．後発事象（報告セグメントの変更）当社グループは、2026年3月期より従来の内視鏡事業、治療機器事業を消化器内視鏡ソリューション事業、サージカルインターベンション事業に再編成しています。この組織再編に合わせて報告セグメントについても従来の「内視鏡事業」、「治療機器事業」から「消化器内視鏡ソリューション事業」、「サージカルインターベンション事業」に変更するとともに、かねてより進めてきた事業ポートフォリオの選択と集中、医療事業への特化により全社共通機能の役割も変化したことから、共通費用の配賦方法を見直し、当該機能から事業部門に対して基礎研究等の費用を新たに配賦しています。なお、当社が開示する変更後の報告セグメントに係る財務情報については、現時点では確定したものではありません。 （自己株式の取得及び消却）当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第32条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。 （１）自己株式の取得及び消却を行う理由株主還元の強化および資本効率の向上を図るため （２）取得に係る事項の内容１. 取得対象株式の種類　　　　当社普通株式２. 取得しうる株式の総数　　　36,000,000株（上限）　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　3.19％）３. 株式の取得価額の総額　　　50,000百万円（上限）４. 取得期間　　　　　　　　　2025年７月28日～2025年10月31日５. 取得方法　　　　　　　　　取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付 （３）消却に係る事項の内容１. 消却対象株式の種類　　　　当社普通株式２. 消却する株式の総数　　　　上記（２）により取得する自己株式のうち、今後株式報酬等として充当を

17．営業債務及びその他の債務　営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりです。（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）支払手形及び買掛金41,85440,386未払金20,00121,029合計61,85561,415

８．営業債権及びその他の債権　営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）受取手形及び売掛金152,042153,752未収入金24,00517,796契約資産220347リース債権86,238105,382貸倒引当金△9,142△8,894合計253,363268,383   流動197,599204,183非流動55,76464,200合計253,363268,383（注）　営業債権及びその他の債権は、連結財政状態計算書では貸倒引当金控除後の金額で表示しています。なお、前連結会計年度の未収入金には、Taewoong Medical Co., Ltd.社の株式取得契約の解除に伴う未収入金が、流動資産に6,056百万円、非流動資産に6,697百万円それぞれ含まれています。

※1　関係会社との取引に係るもの（単位：百万円） 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業取引による取引高  売上高372,695381,664仕入高267,252324,601その他の営業取引34,23730,963営業取引以外の取引による取引高107,30064,014

5　偶発債務偶発債務は、関係会社に対する保証予約等です。（単位：百万円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）保証債務残高3,6121,114

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式　前事業年度(2024年３月31日)　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）区分前事業年度子会社株式370,083関連会社株式0 　当事業年度(2025年３月31日)　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）区分当事業年度子会社株式369,437関連会社株式0

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券　①　満期保有目的の債券……………償却原価法　②　子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法　③　その他有価証券　市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）　市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。（2）デリバティブ取引により生ずる債権及び債務………時価法（3）棚卸資産………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）…定額法　①　車両運搬具、工具及び備品……………法人税法に基づく耐用年数によっています。

　②　その他の有形固定資産…………………機能的耐用年数の予測に基づいて決定した当社所定の耐用年数によ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　っています。（2）無形固定資産（リース資産を除く）…定額法法人税法に基づく耐用年数によっています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年から５年）によっています。（3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。 ３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金売掛金、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を

（重要な会計上の見積り）　財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されており、その影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しています。 　財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定に関する情報は以下のとおりです。 １．棚卸資産の評価　棚卸資産は、取得原価で測定していますが、報告期間末における正味実現可能価額が取得原価より下落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しています。　また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味実現可能価額等を算定しています。市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。  （単位：百万円） 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）棚卸資産96,335104,710 ２．固定資産の減損　当社は、有形固定資産および無形固定資産のうち事業年度末現在で減損している可能性を示す兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減損し減損損失を計上しています。　減損損失の認識および測定にあたり、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について仮定を設定しています。　これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影

（重要な後発事象）（自己株式の取得及び消却）　当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第32条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。 (1)　自己株式の取得及び消却を行う理由　株主還元の強化および資本効率の向上を図るため (2)　取得に係る事項の内容　１. 取得対象株式の種類　　　　当社普通株式　２. 取得しうる株式の総数　　　36,000,000株（上限）　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　3.19％）　３. 株式の取得価額の総額　　　50,000百万円（上限）　４. 取得期間　　　　　　　　　2025年７月28日～2025年10月31日　５. 取得方法　　　　　　　　　取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付 (3)　消却に係る事項の内容　１. 消却対象株式の種類　　　　当社普通株式　２. 消却する株式の総数　　　　上記(2)により取得する自己株式のうち、今後株式報酬等として充当を見込む株数（3,000,000株）を除いた全株式数　３. 消却予定日　　　　　　　　2025年11月28日 （多額な資金の借入）　当社は、以下の事業資金及び長期運転資金の借入を実施しました。　１．①借入先　　　　　　　株式会社三井住友銀行　　　②借入金額　　　　　　25,000百万円　　　③借入金利　　　　　　1.48%（固定）　　　④借入実行日　　　　　2025年５月30日　　　⑤返済期限　　　　　　2032年５月31日　　　⑥返済方法　　　　　　期限一括返済　　　⑦担保・保証の有無　　無 　２．①借入先　　　　　　　株式会社三井住友銀行　　　②借入金額　　　　　　10,000百万円　　　③借入金利　　　　　　1.55%（固定）

（税効果会計関係）1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産  棚卸資産2,9104,177前払費用2,8632,395未払賞与1,5281,345有形固定資産3,7864,018無形固定資産2,9222,455投資有価証券1,315463関係会社株式32,51932,565貸倒引当金1,6761,534繰延ヘッジ損益1,721776その他3,1252,699繰延税金資産小計54,36552,427　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△37,104△36,275評価性引当額小計△37,104△36,275繰延税金資産合計17,26116,152繰延税金負債  その他有価証券評価差額金△54△46固定資産圧縮記帳積立金△409△408前払年金費用△4,734△5,468その他△866△219繰延税金負債合計△6,063△6,141繰延税金資産の純額11,19810,011 2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6%30.6%（調整）  交際費等永久に損金に算入されない項目0.2%3.3%受取配当金等永久に益金に算入されない項目△8.2%△25.4%試験研究費等税額控除△0.1%△1.2%評価性引当額の増減0.5%△2.6%組織再編による影響△2.8%-過年度法人税等3.1%1.0%国際最低課税法人税等-6.7%その他△0.1%0.0%税効果会計適用後の法人税等の負担率23.2%12.4% 3．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理　当社は、グループ通算制度を

※2　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（単位：百万円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権141,381187,011短期金銭債務88,901175,232

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）       (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 圧縮記帳積立金繰越利益剰余金当期首残高124,64391,063－91,063963232,887233,850当期変動額       剰余金の配当     △20,057△20,057当期純利益     293,613293,613自己株式の取得       自己株式の処分  △59△59   自己株式の消却  △104,795△104,795   利益剰余金から資本剰余金への振替  104,854104,854 △104,854△104,854圧縮記帳積立金の取崩    △3636－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計－－－－△36168,738168,702当期末残高124,64391,063－91,063927401,625402,552         株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△28,086421,470236△3,676△3,440279418,309当期変動額       剰余金の配当 △20,057    △20,057当期純利益 293,613    293,613自己株式の取得△180,002△180,002    △180,002自己株式の処分1,2761,217   △191,198自己株式の消却104,795－    －利益剰余金から資本剰余金への振替 －    －圧縮記帳積立金の取崩 －    －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  75△224△149 △149当期変動額合計△

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注２）当社は当連結会計年度より整形外科事業を非継続事業に分類しています。これに伴い、上記の売上高及び税引前中間（四半期）利益又は税引前利益の金額については、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しています。

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第156期）自　2023年４月１日至　2024年３月31日2024年６月20日関東財務局長に提出。（２）内部統制報告書及びその添付書類事業年度（第156期）自　2023年４月１日至　2024年３月31日2024年６月20日関東財務局長に提出。（３）有価証券届出書（譲渡制限付株式の割当）及びその添付書類  2024年６月26日関東財務局長に提出。（４）有価証券届出書の訂正届出書2024年６月26日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書です。2024年６月27日関東財務局長に提出。（５）臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書です。2024年６月27日関東財務局長に提出。（６）訂正発行登録書  2024年６月27日関東財務局長に提出。（７）自己株券買付状況報告書報告期間自　2024年６月１日至　2024年６月30日2024年７月５日関東財務局長に提出。（８）自己株券買付状況報告書報告期間自　2024年７月１日至　2024年７月31日2024年８月７日関東財務局長に提出。（９）自己株券買付状況報告書報告期間自　2024年８月１日至　2024年８月31日2024年９月６日関東財務局長に提出。（10）自己株券買付状況報告書報告期間自　2024年９月１日至　2024年９月30日2024年10月７日関東財務局長に提出。（11）臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書です。2024年10月28日関東財務局長に提出。（12）訂正発行登録書  2024年10月28日関東財