SCREENホールディングス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）企業理念 近年における社会情勢の中でDXを背景とした産業構造の変化が加速する一方、GXへの関心の高まりにより、エネルギー政策の転換も進展しています。加えて、先進国における少子高齢化や生産年齢人口の減少といった社会課題に対し、企業にはイノベーションを通じた解決策の創出が求められています。こうした環境変化を踏まえ、新しい価値を提供する「ソリューションクリエーター*」としての役割を果たすべく、企業理念のグループ全従業員への浸透を図っています。これにより、すべてのステークホルダーからの信頼と共感が得られるよう、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

　*「ソリューションクリエーター」とは、経営大綱で定められた10年後のありたい姿として、ひたむきな探求心と柔軟な発想を持って社会課題に立ち向かい、社会の持続的な発展に寄与する技術、製品、サービスなどの「新しい価値（CSV）」を事業を通じて世界中のお客さまに提供する企業体および人を指します。 (2）経営大綱　経営大綱は、10年後のありたい姿とSCREEN Value（企業価値）を高めるための基本指針として2014年に策定し、中期経営計画ごとに改定を行ってきました。　今回の経営大綱は、企業理念をもとに10年後のありたい姿を「Be a Solution Creator －共に歩む人たちと、世界が求める存在に－」と定め、その実現に向けマテリアリティの解決とSCREEN Value（企業価値）を高めるための方針と戦略を策定したものです。 (3）経営方針、経営環境及び対処すべき課題　当社グループは「ソリュー

５【重要な契約等】　該当事項はありません。

３【事業の内容】　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、半導体製造装置、印刷関連機器、ディスプレー製造装置、成膜装置およびプリント基板関連機器の製造・販売を主な事業内容とし、さらにそれらに関連する研究・開発およびサービス等の事業活動を展開しております。　当社は、持株会社体制の下、製品・サービス別の事業会社(注)を置き、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 (注) 事業会社：　　　株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ　　　株式会社SCREENグラフィックソリューションズ　　　株式会社SCREENファインテックソリューションズ　　　株式会社SCREEN PE ソリューションズ 　当社グループの事業とセグメントとの関連は、次のとおりであります。　半導体製造装置事業（以下、ＳＰＥ）は、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。　グラフィックアーツ機器事業（以下、ＧＡ）は、印刷関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。　ディスプレー製造装置および成膜装置事業（以下、ＦＴ）は、ディスプレー製造装置および成膜装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。　プリント基板関連機器事業（以下、ＰＥ）は、プリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。　その他の事業として、半導体先端パッケージ・ライフサイエンス・水素関連の新規事業分野における製品の開発・製造および販売、ドキュメントの企画・製作、ソフトウエアの開発・販売等の事業を行っております。 　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベ

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米国を中心とした高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞に伴う下振れ懸念などがあったものの、全体としては回復基調で推移しました。一方、足元では米国の通商政策の影響などにより不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く事業環境は、半導体業界では、生成ＡＩの活用拡大やＤＸの進展等を支える半導体の微細化、チップレット技術などの省エネ高速半導体開発の重要性が高まっております。その結果、先端ロジックやメモリー向け投資が堅調に推移しました。地域別では、中国において成熟ノード向けの投資が活発に行われたほか、台湾ではＡＩ関連を中心とした投資が拡大しました。またＦＰＤ業界では、ディスプレー需要が回復局面に入り、パネルメーカーの設備投資意欲に回復が見られました。

このような状況の中、当連結会計年度の財政状態および経営成績は次のとおりとなりました。 a. 財政状態当連結会計年度末の資産合計は、有価証券（譲渡性預金）が増加した一方で、現金及び預金や売上債権が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ、55億2千1百万円（0.8％）減少し6,712億8千7百万円となりました。負債合計は、契約負債や仕入債務が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ、543億3百万円（17.8％）減少し2,505億9千3百万円となりました。純資産合計は、配当金の支払いや自己株式取得の一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ、487億8千2百万円（13.1％）増加

６【研究開発活動】　当社グループでは、株式会社SCREENホールディングスとグループ会社が密接に連携し、表面処理技術、直接描画技術、画像処理技術のコア技術を融合・展開させることで、基礎研究から商品開発に至るまで積極的な研究開発活動に取り組んでおります。　当連結会計年度は、半導体製造装置事業を中心とした既存事業の拡大・強化に向けた開発投資を行うとともに、半導体先端パッケージ・ライフサイエンス・水素関連の新規事業分野においても研究開発活動を積極的に推進し、317億5百万円の研究開発費を投入いたしました。　なお、当社グループの主な研究開発成果は次のとおりであります。　半導体製造装置事業では、近年需要が高まる次世代パワーデバイス向けに、200mmウエハーに対応したスピンスクラバ「SS-3200 for 200mm」を開発いたしました。また、微細化・高集積化が進む先端デバイスの領域においても、洗浄、乾燥、塗布、熱処理をはじめとした各領域で更なる技術開発を進めております。

環境負荷低減への取り組みとしては、2023年度に彦根プロセス技術センターに導入した「水管理アプリケーション(WMA)」を彦根事業所全体に展開し、水管理の環境整備を強化している他、imec（Interuniversity Microelectronics Centre）とも新たに共同開発契約を締結し、環境性能に優れた装置開発を加速させています。その他の海外研究機関との共同研究につきましても、それぞれの分野で最先端プロセスに関連した研究を継続しています。　グラフィックアーツ機器事業では、Truepressシリーズで培ったインクジェット技術を継承し、多方面にわたる新製品を開発しています。その成果として、軟包装インクジェット印刷装置がフランスのALL4PACK EMBALLAGE PARISが主催する「ALL4PACK INN

＜人財戦略＞　人財ポートフォリオを基盤とし、「獲得・育成・リテンション」のサイクルを通じて、組織の活性化と個々の成長を後押しすることで、持続的な企業成長を支える強固な人材基盤の構築に取り組んでいます。また、存在意義と経営大綱の実現に向け「ソリューションクリエーター」に求められる具体的な行動基準（以下、「SC行動基準」という。）を策定し、様々な人事施策に組み込んでいます。 「Value UP Further 2026」人財戦略フロー　経営戦略に基づく獲得・育成・リテンションのサイクルで組織の活性化と個人の成長を後押しする ①人財ポートフォリオ　生産年齢人口の減少に加え、特に半導体業界における人材不足が一層深刻化する中、中長期的な成長と企業価値の向上には、多様な人材によるイノベーションの創出が不可欠となっています。こうした課題に対応すべく、2024年３月期に人財ポートフォリオを策定しています。今後も、人財戦略の実行と評価・改善のサイクルを通じて、人材基盤の強化に取り組みます。

②獲得多様性と高度専門人財の確保　イノベーション創出のための多様性の確保の一つとして、女性の活躍を推進しています。持株会社（提出会社）・事業会社・機能会社の７社（以下、「７社」という。）における目標は以下のとおりです。（７社：＜人財育成に関する指標＞の注記を参照ください）　2031年３月期に管理職に占める女性比率を6％以上、全社員に占める女性比率を15％以上とすることを目標に掲げており、その実現に向けた取り組みの一環として、新卒採用における女性比率を20％以上とする目標を設定しています。2025年３月期は、学生が将来のキャリア像を描けるようにすることを目的に、女性社員による座談会、ロールモデル社員のキャリア紹介動画、パンフレット作成など、多面的なアプローチを展開しました。その結果、新卒採用者のうち

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

併せて、内部統制システムおよび内部通報システムの構築と運用状況について取締役および担当部署の従業員から報告を受けるとともに、リスクマネジメントの強化およびサステナブル経営の推進に向けた取り組みの進捗状況を確認するために、グループリスク委員会およびサステナビリティ委員会に出席し、必要に応じて意見を表明しております。監査役会は、監査役監査の実効性を高めるため、内部監査部門、グループ会社の監査役および会計監査人との連携を図っており、それぞれが行った監査の実施状況と結果等の報告を定期的に受けるとともに意見交換を行っております。 　監査役会は、毎月１回の定例開催と臨時開催を合わせて、当事業年度においては17回開催しております。各監査役の出席状況は次の

1988年４月通商産業省入省1999年７月外務省欧州連合日本政府代表部一等書記官（ベルギー）2008年５月秋田県 副知事2015年７月経済産業省 大臣官房参事官2016年７月経済産業省 大臣官房審議官2018年７月内閣府 大臣官房審議官（科学技術・イノベーション担当）2019年７月内閣官房 内閣審議官2021年10月日本アルコール販売株式会社 秘書室部長2024年４月九州大学マス・フォア・インダストリ研究所 教授〈現在〉東北大学共創戦略センター 特任教授〈現在〉2024年６月当社取締役〈現在〉

グループとしては持株会社体制を採用しており、主要４事業(注1)に関しては機動的かつ大胆な事業執行を可能とすべく事業会社としてそれぞれ分社し、持株会社である当社はグループ経営の基本方針や基本戦略および経営資源の最適配分を決定・承認するとともに各社の事業執行の監督機能を担うことにより、事業執行と監督の分離体制を構築しております。　取締役会は、グループ経営の基本方針や基本戦略、業務執行に関わる重要事項の決定・承認、および業務執行の監督を行っており、原則月１回の定例開催のほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催しております。３分の１以上の社外取締役を選任することにより、経営監視機能を強化し、経営の客観性を維

（２）【役員の状況】①　役員一覧　a.有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況　　2025年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。　　男性　11名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　8.3％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役会長垣　内　永　次1954年４月３日1981年４月当社入社2005年４月当社執行役員当社メディアテクノロジーカンパニー社長2007年４月当社常務執行役員当社半導体機器カンパニー社長2011年４月当社ＩＲ、安全保障貿易、ＧＰＳ、グループＧ１０担当2011年６月当社取締役2014年４月当社代表取締役 取締役社長2016年４月当社最高経営責任者（ＣＥＯ）2019年６月当社代表取締役 取締役会長2021年６月京セラ株式会社 社外取締役〈現在〉2023年６月当社取締役会長〈現在〉　(注)４49代表取締役取締役社長最高経営責任者（ＣＥＯ）廣　江　敏　朗1959年５月５日1983年４月当社入社2006年４月当社半導体機器カンパニー副社長2007年４月当社執行役員2009年10月当社技術開発センター副センター長2014年８月株式会社SCREENファインテックソリューションズ 代表取締役社長2019年４月同社取締役会長2019年６月当社代表取締役 取締役社長〈現在〉当社最高経営責任者（ＣＥＯ）〈現在〉　(注)４26代表取締役専務取締役最高財務責任者（ＣＦＯ）近　藤　洋　一1958年９月25日1982年４月株式会社東京銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行2010年６月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） 執行役員2013年６月当社入社 上席執行役員2014年４月当社管理本部長2014年６月当社常務取締役 当社最高財務責任者（ＣＦＯ）〈現在〉2021年４月当社専務取締役当社広報・ＩＲ担当2023年６

②　社外役員の状況　当社は、経営監視機能の強化と経営の客観性維持のため、企業経営等において豊富な経験を有した社外取締役を４名選任しております。また、企業経営の透明性、健全性、効率性を確保するため、財務・会計、法務の分野における豊富な知見、経験等を有した社外監査役を２名選任しております。　社外取締役高須秀視はローム株式会社の出身でありますが、当社と同社との間に取引関係はありません。社外取締役奥平寛子は同志社大学大学院の准教授であり、当社は同大学の産学連携寄附教育研究プロジェクトに参加しておりますが、その寄附金の額は同大学の総費用の0.1％未満と僅少であります。社外取締役楢原誠慈は東洋紡株式会社の取締役会長でありますが、当社と同社との間に取引関係はありません。社外取締役佐藤文一は九州大学マス・フォア・インダストリ研究所の教授であり、東北大学共創戦略センターの特任教授でありますが、当社と同大学との間に取引関係はありません。社外監査役吉川哲朗は京都みらい法律事務所の所長弁護士でありますが、当社と同事務所との間に取引関係はありません。

社外監査役横山誠二は横山誠二公認会計士事務所の公認会計士でありますが、当社と同事務所との間に取引関係はありません。また、同氏は有限責任監査法人トーマツの出身であり、当社と同法人との間に取引関係がありますが、その取引額は同法人の売上高の0.1％未満かつ当社グループの売上高の0.1％未満と僅少であります。（取引額は当事業年度実績）　なお、社外取締役および社外監査役の当社株式の保有状況については、「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。　当社は、東京証券取引所の基準を踏まえた当社独自の「社外役員の独立性に関する基準」を制定し、それに沿って社外取締役および社外監査役の独立性について判断しております。その結果、社外取締役および社外監査役の６名全員

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般のガバナンスおよびリスク管理　2023年4月に経営大綱を改定し、マテリアリティの解決とSCREEN Value (企業価値)を高める戦略を掲げました。その中でESG分野において、これら戦略に資する活動を「サステナビリティ戦略」として活動を展開しております。　改定された経営大綱に基づき、新中期経営計画では、「サステナビリティ戦略」として、ESGの各分野において活動を展開し、社会の持続的な発展に貢献してまいります。  ＜ガバナンス＞　SCREENグループは、ESG課題への取り組みについて実効性を持って進めるため、「グループリスク委員会」「サステナビリティ委員会」という２つのグループ委員会、および特定の課題や問題点について専門的に取り扱う傘下の分科会を通じて、中期経営計画を推進しております。なお、サステナビリティ領域の取り組みの更なる充実と、委員会運営の効率化を図るため、従来設置していた「CSR委員会」と「グループEHS委員会」を統合し、「サステナビリティ委員会」を設置しております。グループ委員会には、対象となるSCREENグループ各社の責任者が参加し、情報共有と連携を図り、グループ横断的な取り組みを行っております。   ＜リスク管理＞　SCREENグループの企業価値にマイナスの影響を及ぼす恐れのあるリスクを軽減するため、当社代表取締役 取締役社長を最高責任者とし、各グループ会社の社長等を各社のリスクマネジメント責任者とする全社横断的なリスクマネジメント体制としてグループリスク委員会を設置し、原則年２回開催しております

＜ガバナンス＞　SCREENグループは、ESG課題への取り組みについて実効性を持って進めるため、「グループリスク委員会」「サステナビリティ委員会」という２つのグループ委員会、および特定の課題や問題点について専門的に取り扱う傘下の分科会を通じて、中期経営計画を推進しております。なお、サステナビリティ領域の取り組みの更なる充実と、委員会運営の効率化を図るため、従来設置していた「CSR委員会」と「グループEHS委員会」を統合し、「サステナビリティ委員会」を設置しております。グループ委員会には、対象となるSCREENグループ各社の責任者が参加し、情報共有と連携を図り、グループ横断的な取り組みを行っております。

＜人財育成に関する指標＞教育・研修費用の実績項目2023年３月期 実績2024年３月期 実績2025年３月期 実績教育研修費用総額2.5億円4.0億円4.6億円一人当たりの研修費用７社 ※１115,000円149,000円123,000円国内 ※２－105,000円93,000円連結 ※３－－72,000円※１　持株会社（提出会社）・事業会社・機能会社の７社の合計を記載しております。　事業会社：　株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ　株式会社SCREENグラフィックソリューションズ　株式会社SCREENファインテックソリューションズ　株式会社SCREEN PE ソリューションズ　株式会社SCREENアドバンストシステムソリューションズ　機能会社：　株式会社SCREEN IP ソリューションズ※２　※１と国内連結子会社の合計です。なお、国内連結子会社は2024年３月期から集計を開始しております。※３　連結全社の合計です。なお、海外連結子会社は2025年３月期から集計を開始しております。

※４　「教育・研修費用の実績」は社外委託費の総額であり、社内講師が開催する場合の人件費等は含めておりません。 ＜人財戦略に関する目標＞持株会社（提出会社）・事業会社・機能会社の７社における目標項目指標実績（2025年３月期）目標エンゲージメントサーベイ持続可能なエンゲージメント好意的回答66％好意的回答70％以上 ※１多様性の確保性別女性管理職比率4.6％6％以上 ※２全社員に占める女性社員比率11.2％15％以上 ※２女性新卒採用比率19.9％20％以上 ※１高度専門人財全社員に占める高度専門人財比率1.1％2.3％ ※１※１　2027年３月期目標※２　2031年３月期目標

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額（百万円）連結報酬等の総額（百万円）基本報酬業績連動報酬業績連動型株式報酬垣内　永次取締役提出会社645921145廣江　敏朗取締役提出会社737824175

上記とは別枠で、2021年６月24日開催の第80回定時株主総会にて業績連動型株式報酬を当初の対象期間４年間において1,000百万円を上限に支給すること、また、当社の取締役会の決定により対象期間を３事業年度以上５事業年度以内の期間を都度定めてさらに延長するとともに、当該事業年度数に金250百万円を乗じた金額を上限に支給することを決議しております。なお、当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限を当該延長分の対象期間の事業年度数に金1,360百万円を乗じた額にすることを2025年６月20日開催予定の第84回定時株主総会に付議しております。また、当該定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を付議しております。当該議案が承認可決されますと、取締役の員数は８名となり、対象となる取締役は、社外取締役を除く４名となります。監査役の金銭報酬の額は、2023年６月2

②取締役等に取得させる予定の株式の総数　本信託が保有する当社株式の総数は229千株であります。 ③本制度による受益権の範囲　取締役等のうち、受益者要件を満たす者であります。

３【事業等のリスク】　当社グループでは、「SCREENグループリスクマネジメント要綱」および関連規定にもとづいて、ビジネスリスクの洗い出しとその軽減に向けた取り組みを行うとともに、持株会社（HD）がリスクマネジメント推進体制を構築し、グループ全体のリスクマネジメントを運用しております。 ＜リスクマネジメント推進体制＞　当社グループの企業価値にマイナスの影響を及ぼす恐れのあるリスクを軽減するため、当社代表取締役 取締役社長を最高責任者とし、各グループ会社の社長等を各社のリスクマネジメント責任者とする全社横断的なリスクマネジメント体制を確立しております。　その中核に「グループリスク委員会」をおき、リスクマネジメントの運営および方針を策定し、企業価値毀損の未然防止•最小化の視点から、グループ全体に内在するリスクとその状態を把握しております。また、年度ごとの経営環境の変化に応じたグループ重要リスクの設定により、リスク管理の方向性を定め、顕在化の予防に取り組んでおります。

　なお、グループ重要リスクは、グループリスクリストをもとに、委員会での協議により重要と考えられるリスクを当期のグループ重要リスクとして選定し、HDの取締役会の決議を得て決定しております。さらに、３つのディフェンスライン*の考え方で、個々のリスク管理の担当と役割を定め、現場と経営層がリスク情報を共有するガバナンス体制を構築しております。（*第１ディフェンスライン：事業会社系グループ会社等、第２ディフェンスライン：HD管理系部門・機能会社、第３ディフェンスライン：HD内部監査部門） ＜事業等のリスク＞　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりでありま

＜リスク管理＞　SCREENグループの企業価値にマイナスの影響を及ぼす恐れのあるリスクを軽減するため、当社代表取締役 取締役社長を最高責任者とし、各グループ会社の社長等を各社のリスクマネジメント責任者とする全社横断的なリスクマネジメント体制としてグループリスク委員会を設置し、原則年２回開催しております。この委員会で議論されたリスク管理状況と必要な対策については、取締役会に報告しております。　リスク管理の詳細は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

３【配当政策】　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。　当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。　当社グループは、将来の事業環境の変化に対応できる財務体質の健全性維持や成長投資に必要な内部留保の充実を勘案した上で、株主の皆さまへの利益還元として連結配当性向30％以上とすることを基本方針としております。　当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、中間配当金については１株当たり120円を実施いたしました。期末配当金については、2025年５月９日開催の取締役会において、１株当たり188円とする剰余金配当案を2025年６月20日開催予定の第84回定時株主総会に付議することを決議しております。　当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。

決議年月配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年10月31日11,710120.00取締役会決議2025年６月20日18,022188.00定時株主総会決議（予定）

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）(2025年３月31日)提出日現在発行数（株）（2025年６月19日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式101,589,732101,589,732東京証券取引所（プライム市場）単元株式数は100株であります。計101,589,732101,589,732－－（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【発行済株式】    2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－単元株式数100株普通株式5,727,000完全議決権株式（その他）普通株式95,635,100956,351同上単元未満株式普通株式227,632－1単元(100株)未満の株式発行済株式総数 101,589,732－－総株主の議決権 －956,351－　（注）１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式400株(議決権4個)が含まれて　　　　　　おります。２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。３　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式229,000株が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１18,92419.74株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２8,6879.06日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号3,6613.82株式会社京都銀行京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町７００2,6922.81ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３東京ビルディング2,1062.20ＳＣＲＥＥＮ取引先持株会シンクロナイズ京都市上京区堀川通寺之内上る４丁目天神北町１－１1,8481.93株式会社りそな銀行大阪市中央区備後町２丁目２番１号1,8251.90株式会社滋賀銀行滋賀県大津市浜町１－３８1,6961.77ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＷＥＳＴ　ＣＬＩＥＮＴ　－　ＴＲＥＡＴＹ　５０５２３４（常任代理人　株式会社みずほ銀行）１７７６　ＨＥＲＩＴＡＧＥ　ＤＲＩＶＥ，　ＮＯＲＴＨ　ＱＵＩＮＣＹ，　ＭＡ　０２１７１　Ｕ．Ｓ．Ａ.（東京都港区港南２丁目１５－１品川インターシティＡ棟）1,6531.72株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号1,5691.64計－44,66446.59　（注）１　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は信託業務に係るものであります。

２　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。３　公衆の縦覧に供されている下記の大量保有報告書および変更報告書について、当社として2025年３月31日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式360,000,000計360,000,000

②【自己株式等】    2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)（自己保有株式）株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス京都市上京区堀川通寺之内上る４丁目天神北町１番地の１5,727,000－5,727,0005.64計－5,727,000－5,727,0005.64　（注）上記の自己保有株式のほか、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式　　　　229,000株を連結貸借対照表および貸借対照表上、自己株式に含めております。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社株主名簿管理人事務取扱場所大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部取次所───手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として、以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取りまたは買増しをした単元未満株式の数で按分した金額買取単価または買増単価に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち100万円以下の金額につき1.150％100万円を超え500万円以下の金額につき0.900％（円未満の端数を生じた場合には切り捨て）ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には2,500円公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。なお、電子公告は当社ウェブサイト（https://www.screen.co.jp/）に掲載いたします。株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。　　　　　会社法第189条第２項各号に掲げる権利　　　　　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利　　　　　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利　　　　　株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

③【その他の新株予約権等の状況】会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。 2025年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（2018年６月11日発行） 事業年度末現在（2025年３月31日）提出日の前月末現在（2025年５月31日）決議年月日2018年５月24日同左新株予約権の数（個）322新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） （注）１、９、10、11普通株式 54,338普通株式 3,396新株予約権の行使時の払込金額（円） （注）２、９、10、115,889.0同左新株予約権の行使期間 （注）３自  2018年６月25日至  2025年５月28日同左新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） （注）４、９、10、11発行価格 5,889.0資本組入額  2,945同左新株予約権の行使の条件（注）５同左新株予約権の譲渡に関する事項本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできない。同左組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）６同左新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額（注）７同左新株予約権付社債の残高（百万円） （注）８32020（注）１　本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。２　(１)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。(２)転換価額は、当初、5,961.3円とする。(３)転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普

１【設備投資等の概要】　当社グループは、当連結会計年度において29,729百万円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施しました。　半導体製造装置事業では、研究開発設備の増強を中心に11,478百万円の設備投資を実施しました。　グラフィックアーツ機器事業では、研究開発設備の増強を中心に1,113百万円の設備投資を実施しました。　ディスプレー製造装置および成膜装置事業では、研究開発設備の増強を中心に1,088百万円の設備投資を実施しました。　プリント基板関連機器事業では、研究開発設備の増強を中心に409百万円の設備投資を実施しました。　その他事業では、研究開発設備の増強を中心に1,159百万円の設備投資を実施しました。　全社（共通）では、彦根事業所における新工場建設などに14,480百万円の設備投資を実施しました。　前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について、当連結会計年度において完了したものは次のとおりであります。

会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資金額（百万円）完了年月完成後の増加能力提出会社彦根事業所（滋賀県彦根市）全社（共通）水素関連事業生産スペースおよび事務所機能を備えた工場の新設11,0382025年1月－

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

※３　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）売上高および営業収益73,162百万円79,159百万円仕入高3381,097その他の営業費用6,0796,056営業取引以外の取引高2,1993,057

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（百万円） 配当の原資 １株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月21日定時株主総会普通株式13,629利益剰余金140.002024年３月31日2024年６月24日（注）１　2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。１株当たり配当額は株式分割後の金額を記載しております。２　配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式289千株（分割後）に対する配当金40百万円が含まれております。

３　保証債務前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日） (1）関係会社の取引（契約履行等）に対する保証債務 株式会社SCREENファインテックソリューションズ 1,150百万円49(2,400千中国元) 株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ196百万円 株式会社SCREENグラフィックソリューションズ144百万円株式会社SCREEN PE ソリューションズ33百万円SCREEN SPE Germany GmbH23百万円(142千ユーロ)　 (1）関係会社の取引（契約履行等）に対する保証債務 株式会社SCREENファインテックソリューションズ 559百万円82(4,000千中国元) SCREEN SPE Germany GmbH30百万円(189千ユーロ) 株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ16百万円(800千中国元)      　 (2）従業員住宅ローンに対する保証債務0百万円 　   (3）関係会社の電子記録債務に係る金融機関に対する併存的債務引受   株式会社SCREENロジスティクス406百万円株式会社SCREEN SPE テック327株式会社SCREEN GP ジャパン216株式会社SCREENフェバックス22　 (2）関係会社の電子記録債務に係る金融機関に対する併存的債務引受   株式会社SCREENロジスティクス390百万円株式会社SCREEN GP ジャパン232株式会社SCREENフェバックス64  　  前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日） (4）関係会社の法人カード決済に係る保証債務   株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ 54百万円  株式会社SCREENグラフィックソリューションズ6 株式会社SCREENファインテックソリューションズ5

（追加情報）（取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）　当社は、当社および当社子会社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）、ならびに当社および当社子会社の執行役員（以下、併せて「取締役等」という。）を対象とし、当社および当社子会社の業績および株式価値と取締役等の報酬との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。 (1)取引の概要　本制度は、当社が設定する信託が当社株式を取得し、取締役等に対し、当社および当社子会社の取締役会が定める株式交付規定に従ってその役位および経営指標に関する数値目標の達成度等に応じて付与するポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

(2)信託に残存する自社の株式　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度946百万円、289千株、当連結会計年度749百万円、229千株であります。

（追加情報）（取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）　業績連動型株式報酬制度については、「１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引    売建    米ドル4,436－△168△168ユーロ3,306－△127△127合計7,742－△295△295 当連結会計年度（2025年３月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引    売建    米ドル4,306－4545ユーロ1,462－△20△20合計5,769－2424   ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（1）通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）為替予約等の振当処理為替予約取引    売建    米ドル売掛金651－（注）合計651－（注）　（注） 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）為替予約等の振当処理為替予約取引    売建    米ドル売掛金370－（注）合計370－（注）　（注） 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。 （2）金利関連前連結会計年度（2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）該当事項は

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、年度資金計画に基づき、経営活動遂行に必要な資金の調達を金融機関からの借入および社債の発行等の方法により行っております。資金の運用は、運用資産の保全、流動性の確保を満たす運用に限定しております。デリバティブ取引は、為替変動リスク、金利変動リスク等財務に関わるリスクを回避する目的にのみ利用しており投機的な取引は行わない方針であります。(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形、売掛金および電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての営業債務をネットしたポジションに対して一定割合以上の先物為替予約を付すことによりヘッジしております。有価証券は、容易に換金可能でありかつ価格変動について僅少なリスクしか負わない３ヶ月以内の譲渡性預金であります。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や発行体との取引関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。営業債務である支払手形及び買掛金および電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金、社債およびファイナンス・リース取引等に係るリース債務は、主に営業取引および設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で８年後であります。また、営業債務、借入金、社債およびファイナンス・リース取引等に係るリース債務は、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行でき

（リース取引関係）　（借主側）１　ファイナンス・リース取引等　当社、国内連結子会社における所有権移転外ファイナンス・リース取引ならびに在外連結子会社における使用権資産①  リース資産の内容（ア）有形固定資産主として、建物であります。（イ）無形固定資産ソフトウエアであります。②  リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。 ２　オペレーティング・リース取引  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内247496１年超2961,109計5431,606（注）IFRS第16号およびASU第2016-02号を適用し、連結貸借対照表に資産および負債を計上しているリース取引については含まれておりません。

（未適用の会計基準等）　・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等 　(1）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 　(2）適用予定日　2028年３月期の期首から適用します。 　(3）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）   前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）１株当たり純資産額3,831円10銭4,398円46銭１株当たり当期純利益742円10銭1,023円54銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益725円54銭1,022円31銭（注）１　当社は、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。なお、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式については、１株当たり純資産額の算定上、普通株式の期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度289千株、当連結会計年度229千株）。また、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度298千株、当連結会計年度246千株）。２　2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日） 純資産の部の合計額（百万円）371,911420,694純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）4453（うち非支配株主持分（百万円））(44)(53)普通株式に係る期末の純資産額（百万円）371,866420,640 １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）97,06595,633 ４　１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当

【関連当事者情報】前連結会計年度（自  2023年４月１日　至  2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自  2024年４月１日　至  2025年３月31日）該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。当社および一部の国内連結子会社は確定給付企業年金制度にキャッシュバランスプランを採用しており、確定拠出年金制度と併用しております。キャッシュバランスプランでは、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設け、仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息ポイントと給与水準等に基づくポイントを累積いたします。　また、従業員の退職等に際して、退職加算金等を支払う場合があります。　なお、当社は2025年４月１日付で定年延長（60歳から65歳へ引き上げ）に伴う退職金制度の変更を行っております。当該制度変更に伴い、過去勤務費用（退職給付債務の増額）が895百万円発生しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高32,029百万円31,619百万円勤務費用1,2561,331利息費用337331数理計算上の差異の発生額175△56退職給付の支払額△2,294△2,466過去勤務費用の発生額－895その他115△14退職給付債務の期末残高31,61931,641 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）年金資産の期首残高37,467百万円40,201百万円期待運用収益9361,004数理計算上の差異の発生額2,411△1,491事業主からの拠出額1,0791,136退職給付の支払額△2,29

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　所在地を基礎とした国または地域に分解した情報、ならびに新規装置およびポストセールス他に分解した情報は以下のとおりであります。前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：百万円）    報告セグメントその他（注）１合計   ＳＰＥＧＡＦＴＰＥ計国または地域 日本58,95320,0932,2274,16885,4432,22987,672  台湾49,6001746,4851,68857,948057,948  韓国20,3003,901223,15427,379－27,379  中国180,87561912,9884,232198,71679198,796  米国68,83712,71410－81,56235781,919  欧州24,7487,9626601133,3837733,460  その他14,3612,069251,25817,7152417,739 海外358,72327,44120,19210,346416,705539417,244 外部顧客への売上高（注）３417,67747,53522,42014,514502,1482,768504,916新規装置およびポストセールス他 新規装置　（注）２343,66723,51215,6688,501391,349518391,868 ポストセールス他　（注）２74,01024,0226,7516,013110,7992,249113,048 外部顧客への売上高（注）３417,67747,53522,42014,514502,1482,768504,916（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野の機器の開発・製造および販売、ドキュメントの企画・製作、ソフトウエアの開発

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式48,57213,29135,281(2）債券   　①　国債・　　　地方債等－－－　②　社債－－－　③　その他－－－(3）その他－－－小計48,57213,29135,281連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式507526△19(2）債券   　①　国債・　　　地方債等－－－　②　社債－－－　③　その他－－－(3）その他－－－小計507526△19合計49,07913,81835,261　　　（注）１ 取得原価は減損処理後の金額であります。　　２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額3,653百万円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式41,12713,26227,865(2）債券   　①　国債・　　　地方債等－－－　②　社債－－－　③　その他－－－(3）その他－－－小計41,12713,26227,865連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式155168△12(2）債券   　①　国債・　　　地方債等－－－　②　社債－－－　③　その他－－－(3）その他－－－小計155168△12合計41,28313,43027,852　　　（注）１ 取得原価は減損処理後の金額であります。　　２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額4,082百万円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したそ

（有価証券関係）　子会社株式及び関連会社株式　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式関連会社株式51,34049251,382258

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社51社　当連結会計年度において、SCREEN GP Hangzhou Co., Ltd.の持分およびLaser Systems & Solutions of Europe SASUの株式を譲渡したことにより連結の範囲から除外しております。また、前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社AFIテクノロジーを当連結会計年度より連結の範囲に含めております。以上の結果、連結子会社は、株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ以下、国内法人24社、海外法人27社の合計51社となっております。非連結子会社６社　株式会社SCREEN SPE プラスティックプレシジョン他５社は、いずれも小規模であり、連結財務諸表に与える影響の重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項　非連結子会社である株式会社SCREEN SPE プラスティックプレシジョン、CGS ORIS GmbH、および関連会社であるアドリアカイム株式会社、株式会社シグマアイに持分法を適用しております。

　その他の非連結子会社４社は、いずれも小規模であり、連結財務諸表に与える影響の重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社のうちSCREEN Electronics Shanghai Co., Ltd.、SCREEN PE Shanghai Co., Ltd.、SCREEN HD Shanghai Co., Ltd.、SCREEN Finetech Solutions Shanghai Co., Ltd.、SCREEN FT Changshu Co., Ltd.およびSCREEN GA Shanghai Co., Ltd.

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式…………………移動平均法による原価法その他有価証券　市場価格のない株式等以外のもの…………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）　市場価格のない株式等………………………移動平均法による原価法(2）デリバティブの評価基準及び評価方法　時価法(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法評価基準　原価法　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）評価方法　商品……………………………先入先出法または個別法　貯蔵品…………………………個別法２．固定資産の減価償却方法(1）有形固定資産……………………定額法（リース資産を除く）　　　　なお、2007年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から５年間で均等償却する方法によっております。(2）無形固定資産……………………定額法（リース資産を除く）　　　　なお、自社利用ソフトウエアは社内における利用可能期間（３～５年）、また販売用ソフトウエアについては、その効果の及ぶ期間（３年）に基づく定額法によっております。(3）リース資産………………………所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。３．繰延資産の処理方法　　社債発行費………………………支出時に全額費用として処理しております。４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金………………………債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念

（重要な会計上の見積り）連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを必要とする項目については、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき見積りおよび判断をしております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は、以下のとおりであります。 １．半導体製造装置事業における製品および仕掛品の評価について(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品82,791百万円90,975百万円仕掛品58,01356,424当連結会計年度の数値には、半導体製造装置事業の事業会社である株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズに関する製品55,357百万円および仕掛品34,823百万円が含まれております。(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報製品および仕掛品については、原則として、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合に評価損を計上しております。

このうち、将来の販売可能性が不確実な営業循環過程から外れた製品および仕掛品については、正味売却価額まで切り下げる方法に代えて、収益性の低下の事実を反映するように、部品や材料への転用等を加味した処分見込価額まで帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。なお、半導体製造装置事業における将来の販売可能性が不確実な製品および仕掛品の識別ならびに転用等を加味した処分見込価額の見積りは、半導体製造装置関連の需要予測、顧客が公表している投資計画を参考に、過年度および当連結会計年度の販売実績等に基づいて決定しております。当社グループが事業を行っている半導体業界の需要の変動等により、これらの見積りの前提に変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識す

（重要な会計上の見積り）　財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを必要とする項目については、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき見積りおよび判断をしております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は、以下のとおりであります。 　繰延税金資産の回収可能性について　(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度繰延税金負債8,740百万円6,442百万円上記に含まれる税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産、評価性引当額の残高につきましては、（税効果会計関係）に記載のとおりであります。　(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報　　「１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）　２． 繰延税金資産の回収可能性について」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）　当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、以下のとおり2025年４月７日に取得を完了しました。 １．2025年２月14日開催の取締役会における決議内容（１）取得対象株式の種類　　　当社普通株式（２）取得し得る株式の総数　　400万株（上限）（３）株式の取得価額の総額　　300億円（上限）（４）取得期間　　　　　　　　2025年２月17日～2025年４月25日 ２．上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計（１）取得した株式の総数　　　2,979,300株（２）株式の取得価額の総額　　29,999,819,435円（３）取得期間　　　　　　　　2025年２月17日～2025年４月７日（約定ベース） ３．２.のうち2025年４月１日以降に取得した自己株式（１）取得した株式の総数　　　1,242,500株（２）株式の取得価額の総額　　11,073,215,958円

（税効果会計関係）１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   棚卸資産評価損4,895百万円 4,970百万円製品保証引当金3,775 4,032未払賞与・賞与引当金2,581 3,125棚卸資産未実現利益3,097 3,421減価償却費3,641 4,020研究開発費927 1,061減損損失1,604 1,876退職給付に係る負債281 294税務上の繰越欠損金（注）4,064 5,162その他7,528 6,880繰延税金資産小計32,395 34,845税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△3,894 △4,804将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△7,039 △6,230評価性引当額小計△10,934 △11,035繰延税金資産合計21,461 23,810繰延税金負債   在外子会社の留保利益△2,956 △2,956その他有価証券評価差額金△10,447 △8,514退職給付に係る資産△3,231 △2,911その他△914 △977繰延税金負債合計△17,549 △15,359繰延税金資産（負債）の純額3,912 8,450   （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※1)64102207-1833,5064,064評価性引当額△47△82△185-△180△3,399△3,894繰延税金資産172021-3106169(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（202

（税効果会計関係）１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   関係会社株式13,103百万円 13,563百万円減損損失965 1,147減価償却費694 768未払賞与・賞与引当金509 654研究開発費298 433投資有価証券評価損497 364株式報酬費用142 205税務上の繰越欠損金2,629 3,094その他1,008 1,038繰延税金資産小計19,848 21,269税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△2,629 △3,094将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△14,700 △15,211評価性引当額小計△17,330 △18,305繰延税金資産合計2,518 2,964繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△10,313 △8,453前払年金費用△718 △718その他△227 △234繰延税金負債合計△11,259 △9,407繰延税金負債の純額△8,740 △6,442 (表示方法の変更)　前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「株式報酬費用」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。また、前事業年度において独立掲記しておりました「貸倒引当金」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。　この結果、前事業年度の「繰延税金資産」の「貸倒引当金」149百万円、「その他」1,000百万円は、「株式報酬費用」142百万円、「その他」1,008百万円として組み替えております。 ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを含む) 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権45,067百万円51,280百万円長期金銭債権2,4023,309短期金銭債務189,521190,796

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金167,279140,397受取手形、売掛金及び契約資産※１,※５ 98,696※１ 90,791電子記録債権※５ 9,5215,396有価証券30,00060,000商品及び製品82,79190,975仕掛品58,01356,424原材料及び貯蔵品22,77421,261その他25,14815,407貸倒引当金△564△608流動資産合計493,661480,046固定資産  有形固定資産  建物及び構築物87,99596,601減価償却累計額△44,827△46,533建物及び構築物（純額）43,16850,067機械装置及び運搬具59,26267,376減価償却累計額△35,370△38,424機械装置及び運搬具（純額）23,89228,952土地19,07119,394リース資産3,627161減価償却累計額△3,516△49リース資産（純額）110112建設仮勘定6,6514,623その他25,02325,599減価償却累計額△15,865△15,815その他（純額）9,1579,783有形固定資産合計102,051112,934無形固定資産  その他5,2797,103無形固定資産合計5,2797,103投資その他の資産  投資有価証券※２ 52,733※２ 45,365退職給付に係る資産9,8088,544繰延税金資産8,59512,655その他※２ 4,937※２ 4,882貸倒引当金△258△245投資その他の資産合計75,81671,203固定資産合計183,147191,241資産合計676,808671,287    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益94,158139,006減価償却費10,83712,831減損損失1311,365投資有価証券評価損益（△は益）102投資有価証券売却損益（△は益）△20△953固定資産除却損328443関係会社株式売却損益（△は益）－△1,155持分法による投資損益（△は益）1,048△328退職給付に係る資産及び負債の増減額△743△83賞与引当金の増減額（△は減少）7501,504製品保証引当金の増減額（△は減少）1,882686受注損失引当金の増減額（△は減少）1,533△1,123受取利息及び受取配当金△1,313△1,679支払利息197135売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△54412,037棚卸資産の増減額（△は増加）△37,083△8,793その他の流動資産の増減額（△は増加）△557128仕入債務の増減額（△は減少）△17,706△23,866契約負債の増減額（△は減少）61,483△35,578その他の流動負債の増減額（△は減少）4,852△753その他△1,174512小計118,07094,338利息及び配当金の受取額1,3091,678利息の支払額△200△112法人税等の支払額△22,923△24,669営業活動によるキャッシュ・フロー96,25571,234投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の増減額（△は増加）230△208有形固定資産の取得による支出△38,105△21,786有形固定資産の売却による収入1,39549無形固定資産の取得による支出△2,232△3,781投資有価証券の取得による支

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益70,58399,472その他の包括利益  その他有価証券評価差額金6,197△5,474為替換算調整勘定5,501△1,552退職給付に係る調整額1,684△1,029持分法適用会社に対する持分相当額20△1その他の包括利益合計※ 13,404※ △8,059包括利益83,98891,412（内訳）  親会社株主に係る包括利益83,98291,404非支配株主に係る包括利益58

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高54,04410,308229,596△14,894279,055当期変動額     剰余金の配当  △25,306 △25,306親会社株主に帰属する当期純利益  70,579 70,579自己株式の取得   △19△19自己株式の処分   9292転換社債型新株予約権付社債の転換 8,459 4,77013,230株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－8,45945,2734,84258,575当期末残高54,04418,768274,869△10,051337,631         その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高18,6163,036△82020,83238299,926当期変動額      剰余金の配当   － △25,306親会社株主に帰属する当期純利益   － 70,579自己株式の取得   － △19自己株式の処分   － 92転換社債型新株予約権付社債の転換   － 13,230株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6,1975,5201,68413,402513,408当期変動額合計6,1975,5201,68413,402571,984当期末残高24,8138,55686434,23544371,911 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高54,04418,768274,869△10,051337,631当

【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 504,916※１ 625,269売上原価※３,※４ 322,399※３,※４ 389,971売上総利益182,517235,298販売費及び一般管理費※２,※３ 88,353※２,※３ 99,614営業利益94,164135,683営業外収益  受取利息463719受取配当金850960受取家賃111513助成金収入6331,273持分法による投資利益－328その他1,193615営業外収益合計3,2524,411営業外費用  支払利息197135為替差損1,223537持分法による投資損失1,048－固定資産除却損328443賃貸費用－231その他339481営業外費用合計3,1371,829経常利益94,279138,265特別利益  関係会社株式売却益－1,155投資有価証券売却益20953特別利益合計202,108特別損失  減損損失※５ 131※５ 1,365投資有価証券評価損102投資有価証券売却損－0特別損失合計1411,367税金等調整前当期純利益94,158139,006法人税、住民税及び事業税29,89341,758法人税等調整額△6,319△2,223法人税等合計23,57439,534当期純利益70,58399,472非支配株主に帰属する当期純利益34親会社株主に帰属する当期純利益70,57999,467

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）      （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高54,04410,40310,4034,065484,47288,542当期変動額       利益準備金の積立  －2,530 △2,530－圧縮積立金の取崩  － △00－剰余金の配当  －  △25,306△25,306当期純利益  －  48,17348,173自己株式の取得  －   －自己株式の処分  －   －転換社債型新株予約権付社債の転換 8,4598,459   －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計－8,4598,4592,530△020,33622,867当期末残高54,04418,86318,8636,5964104,808111,409        株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△14,894138,09618,61618,616156,712当期変動額     利益準備金の積立 － －－圧縮積立金の取崩 － －－剰余金の配当 △25,306 －△25,306当期純利益 48,173 －48,173自己株式の取得△19△19 －△19自己株式の処分9292 －92転換社債型新株予約権付社債の転換4,77013,230 －13,230株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  5,9395,9395,939当期変動額合計4,84236,1695,9395,93942,109当期末残高△10,051174,26624,55524,555198,822 当事業年度（自　2024年４月１日

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第83期）自　2023年４月１日至　2024年３月31日 2024年６月24日関東財務局長に提出      (2）内部統制報告書及びその添付書類   2024年６月24日関東財務局長に提出      (3）半期報告書及び確認書事業年度（第84期中）自　2024年４月１日至　2024年９月30日 2025年１月14日関東財務局長に提出      (4)臨時報告書   企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年６月24日関東財務局長に提出    (5)訂正発行登録書   2024年６月24日関東財務局長に提出     2025年１月14日関東財務局長に提出      (6)自己株券買付状況報告書   2025年３月11日関東財務局長に提出     2025年４月９日関東財務局長に提出     2025年５月12日関東財務局長に提出