タムロン

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念「光を究め、感動と安心を創造し、心豊かな社会の実現に貢献します。」のもと、あらゆるステークホルダーとの良好な関係を築き、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。(2）目標とする経営指標当社は、経済価値だけでなく、社会価値・非財務価値も高め、企業価値の最大化を図ることで株主・投資家の皆さまのご期待に応えるとともに、当社の持続的な成長とサステナブルな社会の実現を目指しています。2024年より2026年12月期を最終年度とする新中期経営計画「Ｖａｌｕｅ　Ｃｒｅａｔｉｏｎ26」を掲げ、新たにスタートをしましたが、2026年の経営数値目標の全てについて初年度で達成することができました。現在はこの大きな成果を踏まえ、「Ｖａｌｕｅ Ｃｒｅａｔｉｏｎ26 ｖｅｒ2.0」として進化させ、目標を上方修正し、更なる飛躍を目指しています。その目標とする経営指標は以下のとおりです。①売上高    　　 　950億円②営業利益  　　　 205億円 （営業利益率21.6％）③ＥＢＩＴＤＡ率   24％以上④ＲＯＥ 　　　  　16％以上⑤株主還元       　総還元性向60％程度(3）中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき課題当社を取り巻く経営環境は、地政学リスクの高まりやインフレの長期化懸念等により依然として不確実性は高い状況です。加えて、サプライチェーンの安定性、デジタル化、脱炭素等の多様化・複雑化する社会・産業・個人のニーズに対して、先見性をもち、変化に迅速かつ柔軟に対応し、企業として様々な価値を創出・提供していくことが重要と考えています。これらを実現するため、「Ｖａｌｕｅ Ｃｒｅａ

３【事業の内容】　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社タムロン）、連結子会社９社、非連結子会社１社及び関連会社１社により構成されており、主な事業の内容は写真関連と監視＆ＦＡ関連並びにモビリティ＆ヘルスケア、その他の製造及び販売であります。　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

セグメントの名称主　要　製　品主要な関係会社名写真関連事業ミラーレスカメラ用交換レンズ一眼レフカメラ用交換レンズ等当社ＴＡＭＲＯＮ ＵＳＡ, ＩＮＣ．ＴＡＭＲＯＮ Ｅｕｒｏｐｅ ＧｍｂＨ.ＴＡＭＲＯＮ Ｆｒａｎｃｅ ＥＵＲＬ.Ｔａｍｒｏｎ（Ｒｕｓｓｉａ）ＬＬＣ.ＴＡＭＲＯＮ ＩＮＤＩＡ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤＴＡＭＲＯＮ ＯＰＴＩＣＡＬ（ＶＩＥＴＮＡＭ）ＣＯ．，ＬＴＤ．タムロン工業香港有限公司タムロン光学仏山有限公司タムロン光学上海有限公司監視＆ＦＡ関連事業監視カメラ用レンズＦＡ/マシンビジョン用レンズＴＶ会議用レンズカメラモジュール等当社ＴＡＭＲＯＮ ＵＳＡ, ＩＮＣ．ＴＡＭＲＯＮ Ｅｕｒｏｐｅ ＧｍｂＨ.ＴＡＭＲＯＮ ＩＮＤＩＡ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤＴＡＭＲＯＮ ＯＰＴＩＣＡＬ（ＶＩＥＴＮＡＭ）ＣＯ．，ＬＴＤ．タムロン工業香港有限公司タムロン光学仏山有限公司タムロン光学上海有限公司モビリティ＆ヘルスケア、その他事業車載カメラ用レンズビデオカメラ用レンズデジタルカメラ用レンズドローン用レンズ医療用レンズ各種光学用デバイス部品等当社ＴＡＭＲＯＮ Ｅｕｒｏｐｅ ＧｍｂＨ.ＴＡＭＲＯＮ ＯＰＴＩＣＡＬ（ＶＩＥＴＮＡＭ）ＣＯ．，ＬＴＤ．タムロン工業香港有限公司タムロン光学仏山有限公司 以上に述べた企業集団の概要は、次のとおりであります。

なお、東明技研株式会社は非連結子会社であり、重要性が乏しいため記載を省略しておりま

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における世界経済を概観しますと、中国など一部地域で停滞がみられましたが、総じて回復基調となりました。一方で、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化等の地政学リスクなど不透明感が続く状況となりました。米国経済は良好な所得環境が個人消費を下支えし、堅調に推移しました。欧州経済はインフレ率の低下により持ち直しの動きは見られましたが、低成長に留まり本格回復には至りませんでした。中国経済は不動産不況の長期化や内需に鈍化が見られ、個人消費も伸び悩み、景気の減速が継続しました。日本経済は、設備投資が堅調に推移し、良好な雇用・所得環境により、個人消費が回復基調となりました。当社グループ関連市場では、レンズ交換式カメラ市場は前期比で数量ベース、金額ベースともに10％以上の増加となりました。

内訳としては、一眼レフカメラは数量ベース、金額ベースともに約15％の減少となりましたが、ミラーレスカメラは、数量ベース、金額ベースともに15％以上の増加と、好調が継続しました。交換レンズは前期比で数量ベースで７％、金額ベースでは11％の増加となりました。平均為替レートにつきましては、前期比で米ドルは約11円、ユーロは約12円の円安となりました。このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、すべての事業セグメントにおいて好調に推移し、また円安進行によるプラス影響もあったことから、売上高は884億75百万円（前期比23.9％増）となりました。また利益面につきましては、大幅増収による売上総利益の増加に加え、販管費

５【経営上の重要な契約等】　該当事項はありません。

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、光学開発センター及びＲ＆Ｄ技術センターが研究開発、光学開発技術、レンズ加工技術、コーティング/フィルタ技術、アクチュエータ技術、樹脂成形/金型技術といった基幹となる各要素技術の開発を行い、製品開発については各事業本部の技術部門が行っております。当連結会計年度における研究開発費は7,092百万円となりました。各セグメント別の研究開発活動の成果は以下のとおりであります。（写真関連事業）写真関連事業では、自社ブランド製品において、ソニーＥマウント用で望遠ズームレンズ（Ａ069）、高倍率ズームレンズ（Ａ074）、中望遠マクロレンズ（Ｆ072）の３機種、ニコンＺマウント用で大口径標準ズームレンズ（Ａ063）、超望遠ズームレンズ(Ａ067)、中望遠マクロレンズ(Ｆ072）を発売し、既存マウントでのラインナップ拡充を更に加速させました。また、12月には当社初となるキヤノンＲＦマウント用として超広角ズームレンズ11-20ｍｍ Ｆ/2.8 ＲＸＤ(Ｂ060)を発売し、対応マウントの拡充も図り、新製品投入本数を計７機種へと増加させました。

このような結果、当事業に係る研究開発費は4,954百万円となりました。（監視＆ＦＡ関連事業）監視＆ＦＡ関連事業では、都市監視も含めた旺盛なセキュリティ需要、製造業の高度化・効率化推進による底堅いＦＡ/マシンビジョン等の需要等を見据え、様々な用途での高画素等のニーズに対応すべく、各種レンズの開発を行い、カメラモジュールの開発も進めました。このような結果、当事業に係る研究開発費は1,295百万円となりました。（モビリティ＆ヘルスケア、その他事業）モビリティ＆ヘルスケア、その他事業では、高い市場成長が今後も見込まれる車載用レンズにおいて、特に需要が見込まれるセンシング用途のレンズ開発に注力すると共に、今後の事業拡大を目

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①　監査等委員会監査の状況　ａ．監査等委員会監査の組織・人員　当社の監査等委員会は、常勤監査等委員２名と非常勤監査等委員２名の計４名（うち社外の監査等委員３名）で構成され、常勤監査等委員である取締役のうち、社外の監査等委員である取締役は１名です。監査等委員には財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員、企業法務及び法律に関する相当程度の知見を有する監査等委員が含まれております。ｂ．監査等員会の活動状況当事業年度においては、監査等委員会設置会社に移行した2024年3月27日までに監査役会を6回、その後、当事業年度末までに監査等委員会を10回開催しており、個々の監査役、監査等委員の出席状況は次のとおりであります。（監査等委員会設置会社移行前）（2024年1月1日から第77期定時株主総会（2024年3月27日）終結の時まで） 氏名出席状況山口　貴裕100%（6回／6回）平山　隆志100%（6回／6回）奈良　正哉100%（6回／6回）植田　高志100%（6回／6回） （監査等委員会設置会社移行後）（第77期定時株主総会（2024年3月27日）終結の時から2024年12月31日まで） 氏名出席状況山口　貴裕100%（10回／10回）平山　隆志100%（10回／10回）奈良　正哉100%（10回／10回）植田　高志100%（10回／10回）　監査等委員会は定例監査等委員会を原則月１回開催、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。　具体的な検討内容としては、監査方針、監査計画、会計監査人の選解任、監査報告書の作成、会計監査人の報酬等への同意等を行っております。　監査等委員会監査については、監査計画に基づき、代表取締役との定期的な会合や取締役会への出席、決裁書類の閲覧等を通して、取締役の職務の執行の監査を行っております。また、会計監査人に対しては年間監

1981年４月㈱埼玉銀行（現㈱埼玉りそな銀行）入行1997年５月㈱あさひ銀行（現㈱りそな銀行、㈱埼玉りそな銀行）磯子支店長2003年６月㈱りそな銀行東京営業第三部長2008年４月㈱埼玉りそな銀行さいたま営業部長2009年５月㈱埼玉りそな銀行（退社）2009年６月㈱りそな銀行執行役員首都圏地域担当（ブロック担当）2011年５月㈱りそな銀行（退社）2011年６月りそなカード㈱専務取締役2017年５月2017年６月りそなカード㈱（退社）不二サッシ㈱執行役員管理本部総務人事部、海外事業部担当2020年４月同社執行役員グループ内部統制・監査部担当2020年６月同社取締役2021年５月同社執行役員グループ内部統制・管理本部経営管理部担当2021年６月同社常務執行役員グループ内部統制・管理本部経営管理部担当2023年３月当社監査役2023年７月マネジメントサポートコンサルティング㈱代表取締役（現任）2024年３月当社取締役（監査等委員）（現任）

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、経営理念「光を究め、感動と安心を創造し、心豊かな社会の実現に貢献します。」のもと、あらゆるステークホルダーとの良好な関係を築き、持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。その実現を支えるため、経営の公正性・透明性を確保すると共に、意思決定や業務執行の迅速化・効率化も図った、実行性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築することを基本的な考え方としております。　当社は、当社のコーポレート・ガバナンスに関する考え方をまとめた「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、当社ホームページ上に掲載しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会設置会社を採用し、会社法上の機関として、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。

また、独立した客観的な立場での経営の監督、助言機能の強化を図るため、豊富な経験や専門性を有し、当社が定める独立性基準を満たす独立社外取締役の割合を過半数とすること、諮問機関である指名委員会・報酬委員会の設置等により、監督機能を強化しております。なお、提出日現在において取締役（監査等委員である取締役を除く。）は外国籍１名、女性２名を含む７名（内、社外取締役３名）、監査等委員である取締役４名（内、社外取締役３名）を選任しております。ⅰ）取締役会　取締役会は、下記の議長及び構成員の計11名で構成されており、経営の基本方針や会社法で定められた重要事項を審議・決定し取締役の職務の執行の状況を監督するため、原則月１回開催しております。議長：代表取締役社長 桜庭省吾構成員：取締役副社長 岡安朋英、専務取締役 張勝海、専務取締役 大谷真人、社外取締役 片桐春美、社外取締役 石井絵梨子、社外取締役 白川靖浩、取締役（常勤監査等委員）山口貴裕、

また、独立した客観的な立場での経営の監督、助言機能の強化を図るため、豊富な経験や専門性を有し、当社が定める独立性基準を満たす独立社外取締役の割合を過半数とすること、諮問機関である指名委員会・報酬委員会の設置等により、監督機能を強化しております。なお、提出日現在において取締役（監査等委員である取締役を除く。）は外国籍１名、女性２名を含む７名（内、社外取締役３名）、監査等委員である取締役４名（内、社外取締役３名）を選任しております。ⅰ）取締役会　取締役会は、下記の議長及び構成員の計11名で構成されており、経営の基本方針や会社法で定められた重要事項を審議・決定し取締役の職務の執行の状況を監督するため、原則月１回開催しております。議長：代表取締役社長 桜庭省吾構成員：取締役副社長 岡安朋英、専務取締役 張勝海、専務取締役 大谷真人、社外取締役 片桐春美、社外取締役 石井絵梨子、社外取締役 白川

②　社外役員の状況　当社の社外取締役は６名（そのうち、監査等委員は３名）であります。　社外取締役の片桐春美氏は、公認会計士としての専門的な知見を有しており、これらを当社グループの持続的な企業価値向上の実現のために活かしていただくため、社外取締役として選任しております。　社外取締役の石井絵梨子氏は、Ｍ＆Ａや企業法務全般等に精通し、弁護士としての専門的な知見を有しており、これらを当社グループの持続的な企業価値向上の実現のために活かしていただくため、社外取締役として選任しております。　社外取締役の白川靖浩氏は、長年にわたり警察行政に携わり警察行政の法律全般に精通しており、また、他社において監査役を務めるなど、豊富な経験、高い見識を有しております。特にリスク管理及びコンプライアンスについての専門的観点からの助言、取締役の職務執行に対する監督とそれによる当社のコーポレートガバナンスの強化等、経験と見識を当社グループの持続的な企業価値向上の実現のために活かしていただけると期待し、社外取締役として選任しております。

　社外取締役の平山隆志氏は、金融機関における豊富な業務経験と、他社の監査役としての経験並びに監査部門における経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。これらを当社の監査に活かしていただくため、監査等委員として選任しております。同氏は、過去に当社の取引先及び株主である株式会社埼玉りそな銀行の業務執行者として勤務しておりましたが、当社の金融機関からの借入金は、現金及び現金同等物の合計保有残高以内であり、実質上、無借金経営の状態にあること、また、直近事業年度において、同行からの借入残高は当社連結純資産額の３％以下、同行の当社株式の持株比率は５％以下であり、当社が定める独立役員の独立性判断基準を満たす関係でもあることから、同行が当社の意思決定に影響を及ぼすことはな

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 サステナビリティに関する考え方タムロンは、「光を究め、感動と安心を創造し、心豊かな社会の実現に貢献します。」という経営理念に基づき、全てのステークホルダーの皆さまとともに、SDGsが掲げる持続可能な社会の実現を目指しています。変化の激しい社会情勢において当社が変わらず求めていくものは、光学製品を通して「心豊かな社会」の実現に貢献することです。光学の力で未来の社会課題に立ち向かい、新たな価値を世界中に提供していくことが当社の社会的使命であり、この使命の実現を通じて、持続可能な社会の実現と当社の持続的成長を図っていくことが当社のサステナビリティであると考えています。

サステナビリティに関する考え方タムロンは、「光を究め、感動と安心を創造し、心豊かな社会の実現に貢献します。」という経営理念に基づき、全てのステークホルダーの皆さまとともに、SDGsが掲げる持続可能な社会の実現を目指しています。変化の激しい社会情勢において当社が変わらず求めていくものは、光学製品を通して「心豊かな社会」の実現に貢献することです。光学の力で未来の社会課題に立ち向かい、新たな価値を世界中に提供していくことが当社の社会的使命であり、この使命の実現を通じて、持続可能な社会の実現と当社の持続的成長を図っていくことが当社のサステナビリティであると考えています。(1）ガバナンス・戦略当社は、サステナビリティの推進機能として、CSR 委員会・リスクマネジメント委員会・情報マネジメント委員会・コンプライアンス委員会を設置し、サステナビリティを巡る諸課題への対応に向けた体制を強化しております。各委員会によるサステナビリティに関する取り組みは定期的に取締役会に報告し、取締役会によるサステナビリティに関する監視・監督の強化を図っております。

　中期計画「Ｖａｌｕｅ Ｃｒｅａｔｉｏｎ26 ｖｅｒ2.0」の基本戦略の一つである「ＥＳＧ／サステナビリティ戦略」にて以下を実行することにより「持続可能な事業基盤」を構築してまいります。・コーポレート・ガバナンス体制の変革・経営インフラ／人的資本拡充・カーボンニュートラル・環境負荷低減2025年度からは、更なる活動強化のため、取締役会への報告を審議へ変更し、中長期的な企業価値向上の観点からサステナビリティを巡る諸課題の検討を行う体制を取っております。また、サステナビリティに関する取り組みと役員報酬との連動強化を目的として2024年度から役員報酬の業績連動指標に、新たにESG指標を追加いたしました。役員報酬制度の詳細については、「第４　提出会社の状

＜人的資本経営＞人的資本経営に関する指標及び目標は以下のとおりに設定しております。指標目標実績管理職に占める女性労働者の割合2026年 12%以上7.4%男性育児休業取得率2026年 80%以上95.2%キャリア採用比率2026年 60%以上53.4%従業員一人あたり教育訓練費用2026年 30千円以上22千円精密検査受診率2026年 90%以上57.0%

＜人的資本経営＞タムロンのありたい姿の実現、経営戦略の実現に不可欠なものは、経営戦略と連動した人材戦略であり、そのために個人・組織の活性化、個人・組織が最大限に能力を発揮できる制度・職場環境の整備を重点的に加速させていきます。事業構造の変化やデジタル化の進展に伴う様々な経営環境の変化に対応していくため、全社員の知識・スキルの底上げ、新規事業を含む注力分野におけるキージョブ・キースキルの獲得・強化、事業環境等に応じた人材の適正配置を柔軟に行っていきます。タムロンの人材戦略は２つの要素「個人・組織の活性化」「職場環境の整備」から成り立っており、各要素について、経営戦略を踏まえ当社が重要と位置付ける人材戦略テーマに落とし込み、各々の目標設定・施策の企画・実行へとつなげることで着実に戦略実現を目指しています。

指標目標実績管理職に占める女性労働者の割合2026年 12%以上7.4%男性育児休業取得率2026年 80%以上95.2%キャリア採用比率2026年 60%以上53.4%従業員一人あたり教育訓練費用2026年 30千円以上22千円精密検査受診率2026年 90%以上57.0%

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

③役員ごとの連結報酬等の総額等氏名連結報酬等総額（百万円）役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額（百万円）基本報酬短期インセンティブ報酬中長期インセンティブ報酬左記のうち、非金銭報酬等桜庭　省吾131取締役提出会社72243434（注）１．連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。２．桜庭省吾（取締役・提出会社）に対する非金銭報酬等の総額の内容は、業績連動報酬34百万円であります。中長期インセンティブ報酬額は、当事業年度に係る引当金繰入額を記載しております。従って、金銭として支給された報酬等ではなく、また、金銭の支給が保証された報酬等でもありません。株式の交付を受ける時期は取締役の退任時、または信託期間中の毎事業年度における一定の時期とし、取締役退任時までの譲渡制限を付しております。

）の報酬は、固定報酬である「基本報酬」と、業績連動報酬である単年度業績等に応じた金銭報酬の「短期インセンティブ報酬」及び業績連動型株式報酬の「中長期インセンティブ報酬」で構成し、インセンティブの維持・向上を図るため、業績連動報酬を相応の割合とすると共に、業績連動型株式報酬の「中長期インセンティブ報酬」は、業績及び株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を更に高めることを基本方針としております。概要は以下のとおりであります。報酬の種類支給割合算定方法の方針・決定方法固定基本報酬（金銭報酬）約60％月例の固定報酬とし、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲において、各人の役位や貢献度、業界あるいは同規模の他企業の水準等を勘案して決定。変動短期インセンティブ報酬（金銭報酬）約20％株主総会にて決議された基本報酬を含む報酬限度額の範囲において、単年度の連結業績や個人別の定性評価等を勘案して各人別に決定し、12等分し支給。中長

）②対象期間2024年３月の定時株主総会終結日の翌日から2027年３月の定時株主総会終結の日までの期間（ただし、取締役会の決定により、2027年３月の定時株主総会終結の日の翌日から2030年３月の定時株主総会終結の日までの期間を新たな「対象期間」として設定できるものとし、以降も同様といたします。）③②の対象期間（３年）において、①の対象者に交付するために必要な当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限合計金450百万円④当社株式の取得方法当社の自己株式の処分を受ける方法又は取引所市場（立会外取引を含む。）から取得する方法⑤①の対象者に付与されるポイント総数の上限各対象期間（３年間）あたり480,000ポイント（※）⑥ポイント付与基準役位及び業績目標の達成度等に応じたポイントを付与⑦①の対象者に対する当社

３【事業等のリスク】＜リスクマネジメントの仕組みと体制＞当社グループは、短期・中期・長期にわたるリスクを防止又は計画的に軽減する等の対策を実施するリスクマネジメントを通じて、企業の安定した成長に資することを目的として「リスクマネジメント規程」を制定し、リスクマネジメント推進のための基本事項・方針の決定、審議を行う「リスクマネジメント委員会」、その下部組織である「リスクマネジメント検討委員会」を設置しております。毎年、タムロングループ全体を対象範囲として気候変動や人的資本経営を含むリスクの抽出、影響度と発生可能性の観点からのリスク評価、対応策の策定・モニタリング等を行っております。また、企業経営に重大な影響が想定されるリスクは重点対策テーマとして特定し、対応策を検討・実行しております。進捗状況はリスクマネジメント委員会並びにリスクマネジメント検討委員会にて定期モニタリングを通じ確認がなされ、必要に応じて対応策等を見直すこととしております。

＜リスクマネジメント体制図＞ ＜事業等のリスク＞(1)デジタルカメラ業界の市場環境におけるリスクリスクシナリオスマートフォンカメラの性能向上と写真撮影の手軽さにより、スマートフォン市場が全世界的に拡大していること等により、デジタルカメラ市場は縮小傾向が続いており、それに伴い当社の主要製品である交換レンズ市場も縮小傾向が続いています。今後もスマートフォンカメラとの比較等において、デジタルカメラが優位性を訴求できない場合、市場縮小が進み、結果として、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。対応当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、ミラーレスカメラへとシフトする市場環境を考慮し、ミラーレスカメラ用の交換レンズの新製品投入を積極的に進めております。(2)需要に合わせた生産・販売ができないことによるリスクリスクシナリオ製品供給が

３【配当政策】　当社は、長期的視野での経営体質強化及び新事業展開等を図るための研究開発や設備投資等を勘案するとともに、業績に応じた利益配分に努め、配当性向40％程度の継続的な配当を行ってまいります。　なお、株主の皆様への安定した利益配分の継続を重視し、1株当たり年間配当金の下限を50円としております。　また、配当に加えて一層の株主還元の充実を図るため、総還元性向60％程度を目安に機動的な自己株式取得を行ってまいります。　このような方針に基づき、当期末の１株当たり配当金を、105円とさせていただきました。配当性向（連結）は39.8％となります。　また、内部留保金につきましては、更なるコスト競争力強化のための技術開発及び設備投資に有効投資してまいりたいと考えております。　当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年８月８日1,45870取締役会決議2025年３月26日4,383105定時株主総会決議 （ご参考）当社は、2025年２月７日開催の取締役会において、株主還元方針の変更を決議いたしました。(1)変更の理由株主の皆様への利益還元の充実と、自己株式取得を含めた資本政策の機動性向上を通じて、当社の企業価値の一層の向上を図ることを目的としております。(2)変更の内容変更前当社は、長期的視野での経営体質強化及び新事業展開等を図るための研究開発や設備投資等を勘案するとともに、業績に応じた利益配分に努め、配当性向40％程度の継続的な配当を行ってまいります。なお、株主の皆様への安定した利益配分の継続を重視し、1株当たり年間配当金の下限を50円といたします。また、配当に

②【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数（株）（2024年12月31日）提出日現在発行数（株）（2025年３月26日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式46,000,00046,000,000東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計46,000,00046,000,000－－（注）１．2024年５月21日開催の取締役会決議により、2024年５月29日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が　　　　　400,000株減少しております。　　　２．2024年２月８日開催の取締役会決議により、2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割　　　　　を行っております。これにより、発行済株式総数は23,000,000株増加し、46,000,000株となっております。(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)当社は、2025年３月18日開催の取締役会において、当社の執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことを下記のとおり決議いたしました。１．処分の目的及び理由当社は、2023年３月14日開催の取締役会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めること等を目的として、当社の執行役員に対し、譲渡制限付株式付与制度を導入することを決議し、現在に至るまで本制度を継続しております。２．自己株式の処分の概要(1) 払込期日2025年４月10日(2) 処分する株式の種類及び株式数当社普通株式 6,800株(3) 処分価額１株につき3,575円(4) 処分価額の総額24,310,000円(5) 割当予定先執行役員10名　6,200株従業員　 1名　  600株(6) その他本自己株式処分は、金融商品取引法施行令第２条の12第１号に定める募集又は売出しの届出を要しない

①【発行済株式】    2024年12月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式4,251,100－－完全議決権株式（その他）普通株式41,727,000417,270－単元未満株式普通株式21,900－－発行済株式総数 46,000,000－－総株主の議決権 －417,270－　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株（議決権の数80個）、及び役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式449,000株（議決権の数4,490個）、従業員持株会信託型ESOPに係る信託口が保有する当社株式81,700株（議決権の数817個）が含まれております。　　　　２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が16株含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）ソニーグループ株式会社東京都港区港南１丁目７番１号6,25914.99Suntera (Cayman) Limited as trustee of ECM Master Fund（常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）SUITE 3204, UNIT 2A, BLOCK 3, BUILDING D, P. O. BOX 1586, GARDENIA COURT, 49 MARKET STREET, CAMANA BAY, KY1－1110, CAYMAN ISLANDS（東京都港区虎ノ門２丁目６番１号虎ノ門ヒルズステーションタワー）4,38510.50日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR3,8569.23株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－122,7206.51株式会社埼玉りそな銀行埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４番１号2,0054.80日本生命保険相互会社（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内（東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR）1,3403.20株式会社アルゴグラフィックス東京都中央区日本橋箱崎町５番14号1,0822.59株式会社ナガワ東京都千代田区丸の内１丁目４番１号7131.70JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３東京ビルディング6901.65STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人　株式会社みずほ銀行）ONE CONGRESS STREET, SUITE

①【株式の総数】 種類発行可能株式総数　（株）普通株式160,000,000計160,000,000（注）2024年２月８日開催の取締役会決議により、2024年７月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、　　　発行可能株式総数は80,000,000株増加し、160,000,000株となっております。

②【自己株式等】 2024年12月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社タムロン埼玉県さいたま市見沼区蓮沼1385番地4,251,100－4,251,1009.24計－4,251,100－4,251,1009.24　（注）自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式449,000株、従業員持株会信託型ESOPに係る信託口が保有する当社株式81,700株を含めておりません。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所──────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告の方法により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。公告掲載URL　https://www.tamron.com/jp/株主に対する特典該当事項はありません。（注）　単元未満株主の権利制限当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

①会社法第189条第２項各号に掲げる権利②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】       2024年12月31日現在区分株式の状況（１単元の株式数100株）単元未満株式の状況（株）政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数（人）-292575207206,2646,620－所有株式数（単元）-184,46911,90833,785128,64386100,890459,78121,900所有株式数の割合（％）-40.122.597.3527.980.0221.94100.00－　（注）１．自己株式4,251,116株は「個人その他」に42,511単元、「単元未満株式の状況」に16株含めて記載しております。２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が80単元含まれております。３．「金融機関」の欄には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式4,490単元および　　　従業員持株会信託型ESOPに係る信託口が保有する当社株式817単元が含まれております。

１【設備投資等の概要】当社グループでは、新機種に係わる金型投資等を中心に総額5,956百万円(前期比12.4％増)の設備投資を実施いたしました。　写真関連事業では、主にミラーレスカメラ用交換レンズの新機種に係わる金型投資を中心に4,708百万円の設備投資を実施いたしました。　監視＆ＦＡ関連事業では、主に監視カメラ用レンズユニットの新機種に係わる金型投資を中心に586百万円の設備投資を実施いたしました。　モビリティ＆ヘルスケア、その他事業では、主に車載カメラ用レンズの新機種に係わるレンズ生産設備への投資を中心に558百万円の設備投資を実施いたしました。　また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表について、監査法人和宏事務所により監査を受けております。

※１．関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当事業年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）営業取引による取引高 売上高19,340百万円20,056百万円仕入高33,28944,112営業取引以外の取引高3,6392,898

（追加情報）（役員向け株式交付信託）当社は中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を更に高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く。）を対象にした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。①取引の概要本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、取締役に対して、取締役会が定める株式交付規定に従って役位及び業績等に応じて付与するポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付するものであります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、信託期間中の毎事業年度における一定の時期とし、取締役退任時までの譲渡制限を付すものとしております。②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末557百万円、449,000株、当連結会計年度末557百万円、449,000株であります。

当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、当該自己株式数を算定しております。（従業員持株会信託型ＥＳＯＰ信託）当社は、2024年９月18日開催の取締役会において、当社の持株会を活用した中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的としたインセンティブ・プランとして「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」を導入することを決議いたしました。①取引の概要従業員持株会信託型ＥＳＯＰ（以下「本制度」といいます）は、当社の持株会を活用した中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的としたインセンティブ・プランとして導入したものであります。当社は、従業員持株会の会員のうち、一定の受益

（追加情報）（役員向け株式交付信託）当社は中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を更に高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く。）を対象にした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。 （従業員持株会ＥＳＯＰ信託）　当社は、2024年９月18日開催の取締役会において、当社の持株会を活用した中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的としたインセンティブ・プランとして「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」を導入することを決議いたしました。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

（デリバティブ取引関係）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2023年12月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）為替予約取引の振当処理為替予約取引    売建 売掛金   米ドル 2,945－ （注）ユーロ 225－    （注）（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（2024年12月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）為替予約取引の振当処理為替予約取引    売建 売掛金   米ドル 5,850－ （注）ユーロ 165－    （注）（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するためのみに利用し、投機的な取引は行わないことにしております。(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクについては、社内で定めた債権管理に関する基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況を定期的に把握する体制をとることにより、リスク低減を図っております。　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。投資有価証券である債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。投資有価証券である投資信託は、市場価格の変動のリスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　長期性預金は、デリバティブ内包型預金で、満期日において元本金額が全額支払われる安全性の高い金融商品であります。　営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。　デリバティブ取引は、外貨建の債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用する

（リース取引関係）　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（未適用の会計基準等）（リースに関する会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等(1）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。(2）適用予定日　2028年12月期の期首から適用します。(3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日） １株当たり純資産額1,690.78円１株当たり当期純利益258.56円　 １株当たり純資産額1,997.51円１株当たり当期純利益351.60円　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 （注）１．当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。２．１株当たり純資産額の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末449,000株、当連結会計年度末449,000株）。３．１株当たり当期純利益の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度465,262株、当連結会計年度449,000株）。４．１株当たり純資産額の算定上、従業員持株会信託が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末－株、当連結会計年度末81,700株）。５．１株当たり当期純利益の算定上、従業員持株会信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度－株、当連結会計年度4,688株）。６．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度(自　2023年１月１日至　2023年12月31日)当

１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）主要株主（法人）が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）Sony Electronics Operations (China) Limited中国上海市百万ドル9物流業－当社製品の販売デジタルカメラ用レンズ等の販売8,005売掛金1,221（注）販売価格については、市場価格を勘案して当社希望価格を提示し、交渉の上決定しております。取引条件については、特に優遇しておりません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）主要株主（法人）が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）Sony Electronics Operations (China) Limited中国上海市百万ドル9物流業－当社製品の販売デジタルカメラ用レンズ等の販売15,656売掛金2,737（注）販売価格については、市場価格を勘案して当社希望価格を提示し、交渉の上決定しております。取引条件については、特に優遇しておりません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社及び一部の在外子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を有し、さらに確定拠出型の制度を設けております。また、従業員の退職などに際して割増退職金を支払う場合があります。　なお、一部の在外子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）退職給付債務の期首残高3,409百万円3,441百万円勤務費用194192利息費用2828数理計算上の差異の発生額△28△46退職給付の支払額△164△204その他35退職給付債務の期末残高3,4413,417（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）年金資産の期首残高2,375百万円2,746百万円期待運用収益3842数理計算上の差異の発生額284176事業主からの拠出額146143退職給付の支払額△98△123年金資産の期末残高2,7462,986(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）積立型制度の退職給付債務3,385百万円3,348百万円年金資産2,7462,986 638361非積立型制度の退職給付債務5669連結

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産及び契約負債、並びに返金負債の残高等前連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）(単位：百万円) 前連結会計年度期首前連結会計年度末顧客との契約から生じた債権11,12814,844契約負債670736返金負債1,3261,510　前連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」に含まれており、契約負債、返金負債は、流動負債の「その他」に含まれています。　契約負債は、主に履行義務の充足前に顧客から受け取った前受金です。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。前連結会計年度において認識した収益のうち、前期首の契約負債残高に含まれていたものは、670百万円であります。また、前連結会計年度における契約負債の増減は、前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生じたものであります。　返金負債は、主に実績に基づく達成リベートについて、契約に基づき顧客に支払う未払金に関するものです。返金負債は、未払金の支払いに伴い取り崩されます。当連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）(単位：百万

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。）第80－26項の定めに従って注記を省略しております。２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報　当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報は、収益認識会計基準第80-26項の定めに従って注記を省略しています。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式3,8652,1341,731(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3）その他1,156443712小計5,0222,5782,443連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式6281,017△389(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債297308△10③　その他－－－(3）その他－－－小計9261,326△400合計5,9483,9042,043（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 ６百万円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式4,9992,1372,862(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3）その他1,578761817小計6,5772,8983,679連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式6521,017△365(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債293306△13③　その他－－－(3）その他－－－小計9451,324△378合計7,5234,2223,300（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 ６百万円）、投資事業組合等への出資金（連結貸借対照表計上額 90百万円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（有価証券関係）関係会社株式及び関係会社出資金　関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。　なお、市場価格のない株式等の関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであります。区分前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）関係会社株式618百万円618百万円関係会社出資金4,2204,220

（ストック・オプション等関係）該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数　　9社主要な連結子会社の名称ＴＡＭＲＯＮ ＵＳＡ，ＩＮＣ．ＴＡＭＲＯＮ Ｅｕｒｏｐｅ ＧｍｂＨ．ＴＡＭＲＯＮ Ｆｒａｎｃｅ ＥＵＲＬ．Ｔａｍｒｏｎ（Ｒｕｓｓｉａ）ＬＬＣ.ＴＡＭＲＯＮ ＯＰＴＩＣＡＬ （ＶＩＥＴＮＡＭ）ＣＯ．，ＬＴＤ.ＴＡＭＲＯＮ ＩＮＤＩＡ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤタムロン工業香港有限公司タムロン光学仏山有限公司タムロン光学上海有限公司(2）主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社東明技研株式会社（連結の範囲から除いた理由）　非連結子会社は、小規模であり総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称　非連結子会社　東明技研株式会社　関連会社　　　株式会社光影写(2）持分法を適用しない理由　持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。３．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社のうちＴＡＭＲＯＮ ＩＮＤＩＡ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤの決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券　　子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法　　その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。なお、市場価格のない株式等以外のその他有価証券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。市場価格のない株式等…移動平均法による原価法。なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。　(2）デリバティブ　時価法　(3）棚卸資産　製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品　…月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）　未着品　…個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。(2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、主として社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。(4）長期前払費用定額法３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため

（重要な会計上の見積り）　（棚卸資産の評価）⑴　連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 　前連結会計年度（2023年12月31日）　当連結会計年度（2024年12月31日）製品7,9939,041仕掛品4,6844,511原材料及び貯蔵品1,9612,371⑵　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループでは棚卸資産の評価について、「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項４．会計方針に関する事項」に記載しているとおり、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。収益性の低下に基づく簿価切り下げについては、通常の営業過程における直近の販売実績に基づく見積販売価額から見積販売費用を控除した正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、当該正味売却価額まで帳簿価額を切り下げております。また、営業循環過程から外れた滞留棚卸資産については、収益性の低下を反映するために、一定の評価減割合を設定し、帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。これに加えて、販売した製品の修理等に備えて保有する補修用部品については、経過年数に応じた保有率に基づく価額まで帳簿価額を切り下げております。当社グループでは、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っていますが、これらの見積りの前提となる経済状況の変化や販売計画の見直し、販売価格の急激な変化等があった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（重要な会計上の見積り）　（棚卸資産の評価）⑴　財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）製品4,0844,256仕掛品2,1981,995原材料及び貯蔵品6061,061⑵　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）（棚卸資産の評価）」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）１．自己株式の取得に係る事項の決定（会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）　当社は、2025年２月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。（１）自己株式の取得を行う理由株主還元の充実、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を図ることを目的としております。（２）自己株式取得の内容①　取得対象株式の種類　当社普通株式②　取得し得る株式の総数　1,000,000株（上限）　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　2.40％）③　株式の取得価額の総額　40億円（上限）④　取得期間　2025年２月10日～2025年５月30日⑤　取得方法　東京証券取引所における市場買付け⑥　その他　本件により取得した自己株式は全株式消却を予定しております。２．株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更　当社は、2025年２月７日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。

（重要な後発事象）１．自己株式の取得に係る事項の決定（会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略しております。２．株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略しております。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産   未払事業税102百万円 157百万円貸倒引当金5 5未払費用否認86 73退職給付に係る負債222 137減価償却超過額11 17株式給付引当金67 86未実現利益339 359税務上の繰越欠損金(注)２12 30その他315 364繰延税金資産小計1,164 1,232税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２△12 △15将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△19 －評価性引当額小計(注)１△32 △15繰延税金資産合計1,131 1,217繰延税金負債   圧縮記帳積立金△25 △24その他有価証券評価差額金△633 △995在外子会社の留保利益△812 △976その他△30 △16繰延税金負債合計△1,502 △2,012繰延税金資産の純額△371 △794 （注）１．評価性引当額17百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が２百万円増加した一方、当社において将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が19百万円減少したことに伴うものであります。２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2023年12月31日）  １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(※1)－－－－－1212百万円評価性引当額－－－－－△12△12繰延税金資産－－－－－－－ 当連結会計年度（2024年12月31日）  １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(※1)150233430百万円評価性引当額△0△0△2△3△

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産   未払事業税102百万円 157百万円貸倒引当金5 5株式給付引当金67 86退職給付引当金337 285関係会社出資金評価損293 293その他211 221繰延税金資産小計1,018 1,049評価性引当額△313 －繰延税金資産合計704 1,049繰延税金負債   圧縮記帳積立金△25 △24その他有価証券評価差額金△529 △884繰延税金負債合計△555 △909繰延税金資産の純額149 139 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.1 0.1税額控除△4.1 △5.2住民税均等割0.1 0.1特定外国子会社留保金課税0.2 0.2受取配当金等永久に益金に算入されない項目△7.8 △4.9外国源泉税0.7 0.5評価性引当額の増減0.0 △1.9その他0.2 1.0税効果会計適用後の法人税等の負担率19.9 20.4

※３　担保に供している資産①工場財団 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）建物及び構築物667百万円820百万円機械装置及び運搬具8561,090工具、器具及び備品3435土地9696計1,6542,043 ②その他 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）建物及び構築物2,007百万円1,990百万円土地9696計2,1042,086 上記に対応する債務 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）短期借入金1,409百万円1,490百万円計1,4091,490

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権3,313百万円3,004百万円短期金銭債務2,1612,333

①【連結貸借対照表】  （単位：百万円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金32,64038,384受取手形及び売掛金※１ 13,021※１ 14,178電子記録債権1,8232,153製品7,9939,041仕掛品4,6844,511原材料及び貯蔵品1,9612,371その他1,7301,723貸倒引当金△58△52流動資産合計63,79772,310固定資産  有形固定資産  建物及び構築物※３ 15,376※３ 18,634減価償却累計額△10,695△10,828建物及び構築物（純額）4,6807,805機械装置及び運搬具※３ 23,120※３ 25,918減価償却累計額△18,753△20,336機械装置及び運搬具（純額）4,3675,581工具、器具及び備品※３ 21,357※３ 22,782減価償却累計額△18,918△19,885工具、器具及び備品（純額）2,4392,897土地※３ 1,204※３ 1,307建設仮勘定3,0061,561有形固定資産合計15,69819,152無形固定資産1,0031,300投資その他の資産  投資有価証券※２ 5,121※２ 6,699繰延税金資産386457その他1,0572,266貸倒引当金△3△3投資その他の資産合計6,5629,420固定資産合計23,26429,873資産合計87,062102,184    （単位：百万円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部  流動負債  買掛金3,7354,553短期借入金※３ 1,779※３ 1,852未払費用3,1753,539未払法人税等1,8502,872その他※４ 3,684※４ 3,789流動負債合計14,22616,607固定

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益13,97219,304減価償却費2,9613,082退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△362△388株式給付引当金の増減額（△は減少）△9480受取利息及び受取配当金△179△229支払利息6674補助金収入△114△55有形固定資産除却損80200特別調査関連費用74－売上債権の増減額（△は増加）△2,992△794棚卸資産の増減額（△は増加）△1,213△454仕入債務の増減額（△は減少）1,112△108その他137477小計13,44721,188利息及び配当金の受取額181229利息の支払額△67△76補助金の受取額11455法人税等の支払額△3,651△3,781法人税等の還付額7627特別調査関連費用の支払額△74－営業活動によるキャッシュ・フロー10,02717,644投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△4,655△4,853無形固定資産の取得による支出△547△342投資有価証券の取得による支出△1△392長期性預金の預入による支出－△1,100その他58△46投資活動によるキャッシュ・フロー△5,145△6,734財務活動によるキャッシュ・フロー  短期借入金の純増減額（△は減少）△9481長期借入れによる収入139－長期借入金の返済による支出△108△74自己株式の取得による支出△0△2,001自己株式の売却による収入－353配当金の支払額△2,640△4,308その他△74△74財務活動によるキャッシュ・フロー△2,778△6,022現金及び現金同等物に係る換算差額5

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)当期純利益10,81214,526その他の包括利益  その他有価証券評価差額金286757為替換算調整勘定1,4192,556退職給付に係る調整額20374その他の包括利益合計※ 1,909※ 3,387包括利益12,72117,913（内訳）  親会社株主に係る包括利益12,72117,913

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）    （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,9237,53747,466△7,61154,316当期変動額     剰余金の配当  △2,642 △2,642親会社株主に帰属する当期純利益  10,812 10,812自己株式の取得   △0△0自己株式の処分 4 5762自己株式の消却 △109△2,7912,901－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－△1055,3782,9588,231当期末残高6,9237,43252,845△4,65362,547        その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,1545,043596,25860,574当期変動額     剰余金の配当    △2,642親会社株主に帰属する当期純利益    10,812自己株式の取得    △0自己株式の処分    62自己株式の消却    －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3031,4202031,9271,927当期変動額合計3031,4202031,92710,158当期末残高1,4576,4642628,18570,732 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）    （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,9237,43252,845△4,65362,547当期変動額     剰余金の配当  △4,312 △4,312親会社株主に帰属する当期純利益  14,526 14,526自己株式の取得   △2,354△2,354自己株

【連結損益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)売上高※１ 71,426※１ 88,475売上原価※３ 39,768※３ 49,088売上総利益31,65739,386販売費及び一般管理費  広告宣伝費614697販売促進費247233貸倒引当金繰入額22△0給料及び賞与4,6364,981退職給付費用13397株式報酬費用5892技術研究費※２ 6,169※２ 7,092その他6,1666,989販売費及び一般管理費合計18,04920,184営業利益13,60719,201営業外収益  受取利息7699受取配当金103130受取賃貸料1515補助金収入11455株式給付引当金戻入額147－その他270287営業外収益合計728588営業外費用  支払利息6674為替差損40158固定資産除却損80200特別調査関連費用74－その他10053営業外費用合計363486経常利益13,97219,304税金等調整前当期純利益13,97219,304法人税、住民税及び事業税3,0984,732法人税等調整額6145法人税等合計3,1604,777当期純利益10,81214,526親会社株主に帰属する当期純利益10,81214,526

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自2023年１月１日　至2023年12月31日）        （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 圧縮記帳積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高6,9237,4321057,537167619,30028,04537,574当期変動額         圧縮記帳積立金の取崩     △2 2－剰余金の配当       △2,642△2,642当期純利益       10,83710,837自己株式の取得         自己株式の処分  44     自己株式の消却  △109△109   △2,791△2,791株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計－－△105△105－△2－5,4065,403当期末残高6,9237,432－7,432167599,30033,45142,977        株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△7,61144,42374974945,173当期変動額     圧縮記帳積立金の取崩 －  －剰余金の配当 △2,642  △2,642当期純利益 10,837  10,837自己株式の取得△0△0  △0自己株式の処分5762  62自己株式の消却2,901－  －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  180180180当期変動額合計2,9588,2561801808,437当期末残高△4,65352,68093093053,610 当事業年度（自2024年１月１日　至2024年12月31日）        （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。(１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第77期）（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）2024年３月27日関東財務局長に提出（２）内部統制報告書及びその添付書類2024年３月27日関東財務局長に提出（３）四半期報告書及び確認書（第78期第１四半期）（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）2024年５月14日関東財務局長に提出（４）半期報告書及び確認書（第78期中）（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）2024年８月９日関東財務局長に提出（５）臨時報告書2024年３月29日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。