ノーリツ鋼機

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日（2025年３月28日）現在における、当社グループの将来に関する見通し及び計画等に基づいた将来予測です。これらの将来予測には、リスクや不確定な要素などの要因が含まれており、実際の成果や業績などは記載の見通しと異なる可能性があります。 (1) 企業理念及び目指す企業像　当社は、変化し続ける時代において、世の中から広く求められ社会の基盤となるような事業の創造を目指しております。Mission　存在意義　社会と人々に豊かさをVision　 将来の姿　No.１/Only１を創造し続ける事業グループValue　　行動指針　時代のニーズを掴み、一歩先を考える生活を豊かにする商品／サービスを追求する成長性と革新性を尊重し、チャレンジを応援する 　当社グループは、コア事業を「ものづくり（部品・材料）」「ものづくり（音響機器関連）」と定め、「No.１/Only１を創造し続ける事業グループ」という事業ビジョンに基づき、収益力を高め成長分野へ適切な投資を行い、以下の基本戦略に沿って中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 　［グループ経営の基本戦略］・コア事業である「ものづくり」事業のシェアと収益力の向上・非連続的成長に向けたデジタル技術の事業領域横断的な活用・成長投資財務体質強化を両立させるリスクコントロール 　［ものづくり分野の事業における課題］・素材開発技術を用いたペン先部材・コスメ部材・金属部材等の収益力拡大の継続・音楽・エンターテイメント向け音響機器事業の収益力拡大・研究開発やアライアンスによる保有技術の新分野への展開 　［中期経営計画 FY25の繰上げ達成と、中期経営計画 FY30の骨子］①　中期経営計

３【事業の内容】　「お客様に信頼され支持される商品とサービスの提供」を企業理念とし、ミッションを「社会と人々に豊かさを」、ビジョンを「No.１/Only１を創造し続ける事業グループ」と定め、それらを目指し事業活動を行っております。　当社グループは、グローバルに通用する高い技術を活用したものづくり（部品・材料）事業、ものづくり（音響機器関連）事業を主な事業として営んでおります。当連結会計年度において、プリメディカ株式の全てを第三者に譲渡し、それに伴い連結の範囲から除外いたしました。従って当社は当連結会計年度より、「その他」セグメントの予防医療事業における研究開発・販売に関する事業を非継続事業に分類いたしました。これに伴い、当連結会計年度より「その他」セグメントを廃止し、「ものづくり（部品・材料）」及び「ものづくり（音響機器関連）」の２つの報告セグメントに変更いたしました。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．事業セグメント」に記載のとおりであります。　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。　当該事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (1) ものづくり（部品・材料）　ペン先部材・コスメ部材・金属部材等の研究開発・生産・販売を実施しております。　主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。 　　テイボー株式会社　　株式会社soliton corporation (2) ものづくり（音響機器関連）　音響機器の研究開発・設計・販売、サービスの提供を実施しております。　主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。 　　AlphaT

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　当社グループは、資本市場における財務諸表の国際的な比較可能性の向上及びグループ内での会計処理の統一等を目的とし、2016年３月期から従来の日本基準に替えてIFRS会計基準を任意適用し、連結財務諸表を作成し開示しております。 (1) 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況（単位：百万円）  前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日) 対前連結会計年度増減率(％)資産合計279,471 299,368 7.1　流動資産114,967 135,122 17.5　非流動資産164,504 164,245 △0.2負債合計73,626 76,408 3.8　流動負債30,752 37,798 22.9　非流動負債42,874 38,610 △9.9資本合計205,844 222,960 8.3　親会社の所有者に帰属する持分205,374 222,246 8.2　非支配持分469 713 51.9 （資産、負債及び資本の状況）　当連結会計年度末の資産合計は2,993億68百万円となり、前連結会計年度末と比較して198億96百万円増加いたしました。科目別の詳細は以下のとおりであります。 　流動資産は、201億55百万円の増加となりました。これは主に現金及び現金同等物が226億66百万円増加したことによるものであります。　非流動資産は、２億58百万円の減少となりました。これは主にのれんが11億95百万円、その他の金融資産が６億22百万円増加し、無形資産が５億19百万円、持分法で会計処理

５【経営上の重要な契約等】　当社は、2024年４月30日開催の取締役会において、当社が保有するプリメディカの全株式を譲渡することを決議し、2024年５月31日に譲渡いたしました。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　35．非継続事業」に記載のとおりであります。　なお、第69期有価証券報告書「第２　事業の状況　５　経営上の重要な契約等」に記載した当社の連結子会社であるAlphaTheta株式会社が、Serato Audio Research Limited（以下「Serato」という。）の株式を取得するための株式譲渡契約について、2024年７月18日開催の取締役会において、Seratoの株式取得の中止並びにそれに伴う株式譲渡契約の解除を決議いたしました。

６【研究開発活動】　当社グループの研究開発活動につきましては、多様化するお客様のニーズに対応し、独自のノウハウとアイデアを盛り込んだ魅力ある商品開発を目的として、常に未来を見据え、果敢にチャレンジし、進化しつづける研究開発活動に注力しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は7,215百万円であり、主にものづくり（音響機器関連）セグメントにおいて発生しております。　なお、研究開発費の総額に受託研究等の金額はありません。

②　戦略　当社グループの存在意義は、事業を通じて「社会と人々に豊かさを」を提供し続けることです。これを実現していくために、当社グループが注力すべきサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を特定し、中長期戦略に組み込んで具体的な取り組みと目標を設定し、事業を通じて実行しております。 　新たに策定した「中期経営計画 FY30」においても、2030年に向けた全社方針としてサステナビリティ経営及び人的資本経営の推進を掲げております。サステナビリティ重要課題への取り組み推進及び人的資本の最大化を追求し、持続的な事業成長を実現していくことを目指しております。　サステナビリティ重要課題に対して、個別に策定した各種方針は以下のとおりです。 ・コーポレートガバナンス基本方針・コンプライアンス基本方針・品質管理方針・調達方針・調達ガイドライン・人権方針・人材育成方針・健康経営方針・情報セキュリティ方針・腐敗・贈収賄防止方針・責任ある鉱物調達方針　詳細は、当社ホームページに公表しております。（https://www.noritsu.co.jp/sustainability/）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社には、親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①　監査等委員監査の状況ａ．監査等委員監査の組織、人員及び手続　当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は社外取締役３名で構成されており、そのうち２名は弁護士、１名は公認会計士を選任しております。さらに、公正な経営監視体制の構築に努めており、監査等委員会を２ヶ月に１回以上開催しております。なお、監査等委員会は、監査等委員の職務を補助するため、監査等委員会事務局を設置し、補助スタッフ（２名）を配置し、当該スタッフに対して適切な調査・情報収集権限を付与しています。監査等委員監査は、監査等委員会で決定した監査の方針及び業務分担等に従い、１ 取締役の業務執行、２ 会計監査、３ リスク管理体制の整備状況の３つの領域についてのリスクや課題を検討し、年間の活動計画を定め、各領域に対する監査活動を行っており、合わせて、必要に応じて職務の執行に関する事項の意見陳述を行える体制となっております。　監査等委員長である社外取締役の太田晶久氏は、公認会計士として監査法人における勤務経験を有し、現在は、太田晶久公認会計士・税理士事務所代表を務めており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 ｂ．監査等委員会の活動状況　当事業年度に開催した監査等委員会及び取締役会への個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏　名当事業年度の出席状況監査等委員会取締役会太田　晶久100％（９回/９回）100％（14回/14回）伊庭野　基明100％（９回/９回）100％（14回/14回）髙田　剛100％（９回/９回）92.9％（13回/14回） 　監査等委員会においては、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成及び財産の状況の調査その他監査等委員の職務の執行に関する事項の決定を具体的な検討内容としております。また、会計監査人の選解任、会計監査人の報酬に関する同意等

2001年４月(株)エフアンドエム　入社2003年９月(株)オプト（現 (株)デジタルホールディングス）入社2011年３月(株)オプト（現 (株)デジタルホールディングス)　取締役2014年３月データアーティスト(株)　取締役2014年６月OPT SEA Pte.,Ltd.　ＣＥＯ2018年６月当社　代表取締役社長ＣＥＯ（現 代表取締役ＣＥＯ）（現任）2018年６月エヌエスパートナーズ(株)　取締役2018年６月ＧｅｎｅＴｅｃｈ(株)　取締役2018年６月フィード(株)　取締役2018年６月ＮＫメディコ(株)（現 (株)プリメディカ）　取締役2018年６月(株)ハルメクホールディングス 取締役2018年６月(株)日本再生医療　取締役2018年７月テイボー(株)　取締役（現任）2018年７月日本共済(株)　取締役2018年７月健康年齢少額短期保険(株)　取締役2018年11月(株)デンタルホールディング　取締役2020年４月AlphaTheta(株)　取締役（現任）2021年５月PEAG, LLC dba JLab Audio（現PEAG, LLC dba JLab）　取締役（現任）2021年11月JLab Japan(株)　取締役（現任）

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社及びグループ各社は、企業価値を高め、株主の皆様やお客様から信頼され支持される企業となり、企業の社会的責任を果たし、迅速かつ適正な経営判断と競争力の強化を目指したコーポレート・ガバナンスに取り組んでおります。 ②企業統治体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由　当社は経営環境の変化に迅速に対応するために、スピーディーな意思決定が行える経営体制を構築しております。　当社グループでは、2011年２月１日より持株会社体制に移行しております。当社とグループ各社が一体となってコーポレート・ガバナンスの一層の強化の観点から取締役会の監督機能を強化し、経営の透明性と機動性の両立を実現すべく、2015年６月29日開催の第60期定時株主総会の決議に基づき監査等委員会設置会社に移行いたしました。これにより、複数の独立社外取締役で構成される監査等委員会が置かれたことから、取締役会の監督機能が強化され、経営の透明性と機動性の両立が実現できると判断しております。

③企業統治に関するその他の事項（取締役会）　当社は取締役会を経営の最高機関として法令及び取締役会規程に定められた内容及びその他重要事項を決定するとともに、傘下の事業会社の業務執行状況を監督しております。種類は定時取締役会と臨時取締役会とし、定時取締役会は毎月１回日時を定めて開催することを規定しております。　また、当社の取締役会は社外取締役１名を含む取締役（監査等委員を除く）３名と、監査等委員である独立社外取締役３名で構成しております。社外取締役を４名体制にすることにより、取締役の業務執行に関する監督及び監視の強化を図るとともに、適宜、提言及び助言を行うことで、透明性と機動性を確保し、効果的なコーポレート・ガバナンスが機能する体制としております。　なお、取締役会の構成員については、「（２）

③企業統治に関するその他の事項（取締役会）　当社は取締役会を経営の最高機関として法令及び取締役会規程に定められた内容及びその他重要事項を決定するとともに、傘下の事業会社の業務執行状況を監督しております。種類は定時取締役会と臨時取締役会とし、定時取締役会は毎月１回日時を定めて開催することを規定しております。　また、当社の取締役会は社外取締役１名を含む取締役（監査等委員を除く）３名と、監査等委員である独立社外取締役３名で構成しております。社外取締役を４名体制にすることにより、取締役の業務執行に関する監督及び監視の強化を図るとともに、適宜、提言及び助言を行うことで、透明性と機動性を確保し、効果的なコーポレート・ガバナンスが機能する体制としております。　な

②　社外役員の状況（社外取締役と提出会社の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）　現在当社は、社外取締役４名を選任しており、当社との間に重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役による当社株式の保有は「（２）役員の状況　①　役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。　社外取締役４名は、それぞれ公認会計士、弁護士、企業経営者としての幅広い知見を有していることから社外取締役に選任しております。　当社と社外取締役との間には特別な利害関係はありません。なお、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員には、村瀨和絵氏、太田晶久氏、髙田剛氏及び町野静氏を指定しております。　当社は、高い独立性及び専門的な知見を持った社外取締役を選任している状況にあるため、外部からの客観的、中立の経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると考えております。 （社外取締役の独立性に関する考え方）　当社は、会社法上の要件に加え独自の「社外取締役の独立性判断基準」（注）を制定しております。

その内容は以下のとおりであり、基準を満たす社外取締役を独立役員として東京証券取引所に届け出をしております。 （注）「社外取締役の独立性判断基準」　当社における社外取締役が、以下に定める要件を満たすと判断される場合には、当社に対し十分な独立性を有するものと判断する。 ⅰ　本人又は近親者が、現在又は過去３年間において以下に掲げる者に該当しないこと。１．当社の大株主（議決権所有割合10％以上の株主）又はその業務執行者（業務執行取締役及び執行役並びに執行役員等の重要な使用人をいう。以下同じ）２．当社グループの主要な取引先（年間取引高が当社の直近事業年度の連結売上高の２％を超える者）、又はその業務執行者３．当社グループを主要な取引先とする者

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年３月28日）現在において当社グループが判断したものであります。 　当社グループは、足元十数年で迎えた急速かつ急激な社会の変化に実直に向き合い、世の中から広く求められ、社会の基盤となるような事業の創出に挑戦してまいりました。今後、ますます深刻化していくと考えられる社会課題や地球環境課題に対応し、当社グループのミッションである「社会と人々に豊かさを」を提供し続けていくうえで必要と考える課題を４つのマテリアリティ（重要課題）として設定し、経営と統合したサステナビリティの推進を図っております。　グループの経営資源を活かし、マテリアリティを基礎とした環境・社会・ガバナンス（以下「ＥＳＧ」という。）上の課題を解決することで、顧客価値と社会価値の創出に取り組み、持続的成長を目指してまいります。

(1）当社グループのサステナビリティの考え方及び取組①　ガバナンス　当社グループでは、代表取締役ＣＥＯを委員長、当社の取締役ＣＦＯ・執行役員及びグループ会社の社長を委員として構成する「サステナビリティ委員会」を設置しております。詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。当該委員会は、サステナビリティ経営の方針・戦略・取り組み計画を策定するとともに、ＥＳＧリスクに関する討議や計画実行状況のモニタリングを行い、取締役会に報告や提言を行っております。 （サステナビリティ推進体制） ②　戦略　当社グループの存在意義は、事業を通じて「社会と人々に豊かさを」を提供し続けることです。これを実現していくために、当社グループが注力すべき

①　ガバナンス　当社グループでは、代表取締役ＣＥＯを委員長、当社の取締役ＣＦＯ・執行役員及びグループ会社の社長を委員として構成する「サステナビリティ委員会」を設置しております。詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。当該委員会は、サステナビリティ経営の方針・戦略・取り組み計画を策定するとともに、ＥＳＧリスクに関する討議や計画実行状況のモニタリングを行い、取締役会に報告や提言を行っております。 （サステナビリティ推進体制）

④　指標と目標　人的資本に関するマテリアリティ対応計画の中の３つの具体的な取り組みについて、それぞれ以下の目標・指標を設定して推進しております。なお、各KPI項目は数値目標を達成することが目的ではなく、これらの指標をモニタリングすることにより、会社の制度や組織風土に関連する定性的な課題抽出を目的としております。それぞれの会社固有の課題についてグループ横断で現状や考え方などを共有し、検討する機会を設けることで、個別課題の発展的解消と、グループとしての共通した価値観の醸成にもつなげていくことを目的としております。その目的を踏まえ、以下、３つの項目の具体的な取り組みについて、説明いたします。 （安全で健康な職場環境の整備）　2022年に策定したグループ方針のもと、2024年は、グループ各社がそれぞれに把握している健康経営指標の課題解決のための具体施策を実行してまいりました、具体的には、健康診断受診率の向上に向けた受診施設の更新、食生活の改善のための研修や社食のメニュー更新、運動機会の拡大に向けた研修会やイベントの開催等、指標の達成に向けて各社積極的な活動を行いました。

2025年度についても、KPIのモニタリングに加え、グループ各社がそれぞれに認識した健康課題解決のための具体施策を実行してまいります。また、自社製造拠点をもつテイボーについては、労働安全衛生指標のモニタリングも行ってまいります。 （グループを牽引する未来志向で優秀な人材を育てるための環境整備）　2024年は、人材育成に関わる定量目標として、グループ全従業員の１人あたり年間研修時間を平均22.8時間と定めました。各社ごとに必要な研修メニューの充実や、支援体制の整備を進めてまいりました。その結果、2024年度のグループ全体の平均は１人あたり16.4時間、72％の達成率となりました。達成率が芳しくなかった状況を踏まえ、20

②　戦略　2021年10月にサステナビリティに関する４つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。その１つが、人的資本に関する「一人ひとりの多様な価値観を尊重し、すべての人材が未来志向で活躍できる職場基盤の構築」です。「安全で健康な職場環境の整備」「グループを牽引する未来志向で優秀な人材を育てるための環境整備」「多様な価値観の尊重と柔軟な働き方の推進」をマテリアリティ対応計画の具体的な取り組みとし、KPIを設定して進捗をモニタリングし、課題認識・解決にあたります。

④　指標及び目標　当社グループは特定したマテリアリティに取り組むために、年度毎に目標を定めた「マテリアリティ対応計画」を策定し、グループ全体で取り組みを推進しております。対応計画はグループのサステナビリティ推進体制のもとで進捗管理を行っております。 ＜事業を通じた社会・人々への貢献＞ ＜事業を支える基盤の構築＞

①【ストックオプション制度の内容】会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。決議年月日2019年３月20日付与対象者の区分及び人数（名）取締役　　　　　１新株予約権の数（個） ※5,428新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※普通株式　542,800　（注）１新株予約権の行使時の払込金額（円） ※2,417　（注）２新株予約権の行使期間 ※自　2023年７月１日　至　2029年３月31日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※１．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。２．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記１．記載の資本金等増加限度額から、上記１．に定める増加する資本金の額を減じた額とする。新株予約権の行使の条件 ※①　本新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。

）は、2021年12月期及び2022年12月期の２事業年度における事業EBITDAの金額がいずれも90億円を超過している場合に限り本新株予約権を行使することができるものとする。なお、上記の判定に用いる事業EBITDAは、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における「営業利益」の額に対して「その他の収益」を減算し「その他の費用」を加算することで事業利益を算定し、これに連結キャッシュ・フロー計算書における「減価償却費及び償却費」を加算することにより算出された金額をいうものとし、連結財務諸表を作成していない場合、それぞれ損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書を参照するものとする。また、IFRS第

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分報酬等の種類別の額（百万円）基本報酬賞与譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬等）岩切　隆吉169取締役提出会社973239

）に対して、非金銭報酬等としての譲渡制限付株式の付与について決議しております。その総額は年額80百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）であり、年100,000株以内と定めております。当該株主総会終結時点の対象取締役の員数は、２名です。 ア．報酬の基本方針及び構成　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下において同じ。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とすること、及び個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。　具体的には、報酬の構成は、固定報酬としての「基本報酬」、業績連動報酬等としての「賞

３【事業等のリスク】(1) 基本的な考え方　当社グループは、リスクを事業計画の進捗を阻む可能性のあるものと捉え、経営と事業に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因につき、それぞれのリスクの発生可能性と当社グループに対する影響度を評価したうえで、重要リスクを特定しています。特定した重要リスクについて、リスク発生要因の分析と発生防止の取り組みを推進する一方、回避できないリスクに関しては個別に検討を行い、的確な管理と影響の低減を図っています。　当社グループは、「ものづくり」分野において、事業機会創出・拡大と収益力の強化に取り組んでおります。事業計画策定及び投資にあたっては、既存分野の強化、成長分野への投資・育成、新技術や新素材の開発、市場拡大・市場創造等への取り組み等、事業セグメント毎に細かな方針・目標を設定し、その進捗管理を行っておりますが、予期せぬ事態の発生により、計画どおりに進捗しなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクにつきましては、事業計画の達成状況について定期的に分析することでモニタリングを実施し、改善を図っております。

また災害時事業継続計画（ＢＣＰ）等により事業環境の変化に対応する体制を整え事業継続・計画達成に努めております。　なお、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、「(3) 重要なリスク」に記載のとおりであり、文中の将来に関する事項は、特段記載のないものは有価証券報告書提出日（2025年３月28日）現在において当社グループが判断したものであります。 (2) リスクマネジメント体制　当社では、代表取締役ＣＥＯをリスク管理統括責任者とするリスク管理統括委員会を設置し、全社的な視点で各種リスク・危機に関する事案を総合的に管理しています。

③　リスク管理　当社グループは、サステナビリティに関する課題を把握し評価するため、リスクアセスメントを行っております。特定したリスク及び機会はリスク管理統括委員会と相互補完することにより、サステナビリティ推進体制のもと管理しております。グループ会社のリスク管理委員会にて議論された内容は、当社リスク管理統括委員会、コンプライアンス委員会及びサステナビリティ委員会にテーマに沿って共有され、案件によって、当社取締役会に報告され、議論されます。企業戦略に影響すると考えられる法令・規制等の変更や世の中の動向等の外部要因の共有や、グループ各社のリスク対応施策の進捗状況などの内部要因を踏まえて、戦略・施策等の検討を行っていきます。

３【配当政策】　当社は、株主に対する配当政策を重要施策のひとつと考えております。具体的には、長期的な経営基盤の強化に努めるとともに、安定的・継続的に行う旨を基本としつつ、その実施にあたりましては、当期及び今後の経営成績も勘案して総合的に決定することとしております。　当社の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。　当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当として１株当たり58円、期末配当として１株当たり123円とし、年間配当金は１株当たり181円としております。　内部留保資金につきましては、研究開発・生産・販売及びサービスにおける競争力の強化を目的とした研究開発投資、設備投資、M&A投資等に充当し、一層の業績向上に努めたいと考えております。　当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当金（円）2024年７月12日2,07058.00取締役会決議2025年３月27日4,391123.00定時株主総会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2024年12月31日）提出日現在発行数（株）（2025年３月28日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式36,190,87236,190,872東京証券取引所プライム市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数は100株計36,190,87236,190,872－－

①【発行済株式】 2024年12月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式普通株式490,300完全議決権株式（その他）普通株式35,683,400356,834同上単元未満株式普通株式17,172－一単元（100株）未満の株式発行済株式総数 36,190,872－－総株主の議決権 －356,834－（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社サンクプランニング和歌山県和歌山市西高松一丁目３－１15,41943.19日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８－１3,2729.16西本　佳代東京都港区2,0015.60株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８－121,2793.58UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND（東京都新宿区新宿六丁目27－30）6151.72株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内一丁目１－２5401.51GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿六丁目27－30）5101.42HSBC BANK PLC A/C M AND G (ACS) VALUE PARTNERS CHINA EQUITY FUND（常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ（東京都中央区日本橋三丁目11－１）4711.32THE BANK OF NEW YORK 133652（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）BOULEVARD ANSPACH1, 1000 BRUSSELS,BELGIUM（東京都港区港南二丁目15－１）4131.15ゴールドマン・サックス証券株式会社 BNYM（常任代理人　株式会社三菱UF

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式64,000,000計64,000,000

②【自己株式等】    2024年12月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）     ノーリツ鋼機株式会社東京都港区麻布十番一丁目10番10号490,300－490,3001.35計－490,300－490,3001.35

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日、12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り（注）１、２取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.noritsu.co.jp株主に対する特典なし（注）１　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

２　株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成16年６月９日 法律第88号）の施行に伴い、単元未満株式の買取りを含む株式の取扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっています。ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社が直接取扱います。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度の設備投資の総額は、1,901百万円となりました。これは主に、ものづくり（部品・材料）セグメントに属するテイボー株式会社の生産能力増強に伴う設備投資、及びものづくり（音響機器関連）セグメントに属するAlphaTheta株式会社の基幹システム増強、本社の増床によるものであります。　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

　経営者が行った重要な見積り及び判断を行った項目で連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断項目は以下のとおりであります。 　のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損（注記「３．重要性がある会計方針　(9) 非金融資産の減損」）　のれんの減損の判断及び耐用年数を確定できない無形資産の減損金額を判断する際に、のれんが配分された又は耐用年数を確定できない無形資産が属する資金生成単位グループの回収可能価額の見積りが必要となります。　回収可能価額の見積りにあたり、資金生成単位グループにより生じることが予想される将来キャッシュ・フロー及びその現在価値を算定するための割引率を見積っております。　もし、資金生成単位グループにより生じると予想した将来キャッ

19．従業員給付(1) 退職給付　当社の一部の連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び国内連結子会社は、確定拠出型の制度として厚生年金保険に加入しております。また、一部の子会社は確定拠出型の年金制度を採用しております。　確定給付型年金制度における給付額は、加入者ごとに付与される職位及び勤務年数を基礎としたポイントの獲得額を基礎として算定されます。確定給付年金制度に係る年金資産は外部の金融機関に運用を委託しております。加入者は一定以上の加入期間がある場合に限り、年金による受給を選択することができます。　確定給付型の退職給付制度には、投資リスク、数理計算上のリスクが内在しております。制度設計上の退職給付債務に見合った運用収益を得られない場合、掛金の追加拠出が求められる可能性があります。　厚生年金保険は、厚生年金保険法に基づき、主として日本の民間企業の労働者が加入する公的年金制度であります。 ①　確定給付制度　確定給付債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は以下のとおりであります。（単位：百万円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）確定給付債務の現在価値807849制度資産の公正価値915982資産上限額の影響－235確定給付負債及び資産の純額△108102連結財政状態計算書上の金額  退職給付に係る資産372177退職給付に係る負債263279確定給付負債及び資産の純額△108102 　確定給付債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。（単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）確定給付制度債務の現在価値の期首残高81680

28．１株当たり利益(1) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日） ① 親会社の普通株主に帰属する利益  　親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）10,19916,120　親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円）－－　基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）10,19916,120　　継続事業10,12514,221　　非継続事業731,899 ② 期中平均普通株式数  　期中平均普通株式数（株）35,676,84035,696,234 ③ 基本的１株当たり当期利益  　基本的１株当たり当期利益（円）285.88451.61　　継続事業283.83398.39　　非継続事業2.0553.22 (2) 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日） ① 希薄化後の普通株主に帰属する利益  　基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）10,19916,120　当期利益調整額（百万円）△316△290　希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）9,88315,830　　継続事業9,81013,930　　非継続事業721,899 ② 希薄化後の期中平均普通株式数  　期中平均普通株式数（株）35,676,84035,696,234　新株予約権による普通株式増加数（株）36,340202,129　希薄化後の期中平均普通株式数（株）35,713,18035,898,363 ③ 希薄化後１株当たり当期利益  　希薄化後１株当たり当期利益（円）276.73440.98

５．金融商品(1) 資本管理　当社グループの資本管理上、資本には発行済資本金、資本準備金及び親会社の所有者に帰属するすべてのその他資本剰余金を含めております。当社グループは、事業規模の拡大及び新規事業の育成を通じた収益基盤の多様化を通じて持続可能な長期的成長を実現し、企業価値の最大化を目指しております。企業価値の最大化を目指すために、借入金を含めた外部資金の導入も行っており、資本を管理する上で、有利子負債と現金性資産のバランスを中心に管理しております。なお、当連結会計年度末においては、Net Debt/事業EBITDA 3.0以下を目安としております。　有利子負債の一部には財務制限条項が付されております。その詳細は、注記「15．借入金及び担保に供している資産等」に記載しております。 （単位：百万円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）有利子負債39,01633,823現金性資産91,700111,102純有利子負債△52,684△77,279 　現金性資産は、現金及び現金同等物に加え、その他の金融資産の内、現金化が比較的容易な金融商品で構成しております。 (2) 財務上のリスク管理方針　当社グループは、資金運用管理規程に基づき、現金性資産を管理しております。金融資産はその流動性を確保し、主に預貯金及び高格付けの社債等、元本の安全性の高い金融商品に限定しております。　調達に関しては、銀行等金融機関からの借入により主にプロジェクト資金を調達しております。　経営活動を行う過程において、常に財務上のリスク（為替リスク、金利リスク、市場価格の変動リスク、信用リスク、流動性リスク）が発生します。当社グループは、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク発生要因別に管理を行っております。リスク発生要因の根本から発生を防止し、回避できないリスク

10．のれん及び無形資産(1) 増減表　のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）（単位：百万円） のれん無形資産商標顧客との関係技術資産その他合計取得原価      2023年１月１日54,56039,97440,2437,2402,68190,140個別取得－0－－774774売却又は処分－－－－△2△2換算差額1,0783181,27764981,7582023年12月31日55,63940,29441,5207,3043,55192,670償却累計額及び減損損失累計額      2023年１月１日△5,971－△6,733△3,431△1,673△11,837償却－－△2,664△592△240△3,496売却又は処分－－－－22換算差額△410－△92△23△97△2132023年12月31日△6,382－△9,489△4,046△2,008△15,545帳簿価額      2023年１月１日48,58939,97433,5093,8091,00878,3022023年12月31日49,25640,29432,0303,2581,54277,125（注）重要な無形資産　当連結会計年度における重要な無形資産は、企業結合において取得した商標、顧客との関係、技術資産です。これらは、主にものづくり（部品・材料）セグメントに含めて開示しているテイボー株式会社、及びものづくり（音響機器関連）セグメントに含めて開示しているAlphaTheta株式会社、PEAG, LLC dba JLabに係るものです。商標の帳簿価額は40,294百万円で耐用年数が確定できない無形資産に分類しております。顧客との関係、技術資産の帳簿価額はそれぞれ32,030百万円、

11．非金融資産の減損　以下の減損損失を計上しております。　減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。（単位：百万円）  前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）ものづくりセグメント   部品・材料テイボー株式会社   土地－33部品・材料計 －33ものづくりセグメント計 －33合計－33 　当連結会計年度において、ものづくり（部品・材料）セグメントに属するテイボー株式会社の非金融資産について、入手できる情報を基に回収可能価額を見積ったところ、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識いたしました。

13．法人所得税(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び変動（同一の租税管轄区域内での残高相殺前）は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）（単位：百万円） 2023年１月１日純損益を通じて認識その他の包括利益において認識2023年12月31日繰延税金資産    未払人件費229114－343棚卸資産7231,381－2,105税務上の繰越欠損金8,297△4,710－3,587減価償却超過額845142－987無形資産1,472△993－478有価証券79－△5226未払事業税1,510△1,482－27その他832415－1,248合計13,990△5,132△528,805繰延税金負債    還付事業税－△518－△518無形資産△17,9651,022－△16,943有形固定資産△153△31－△184有価証券△8,844－4,605△4,238海外子会社の剰余金△111△98－△210その他△617193△36△461合計△27,6925674,568△22,557繰延税金資産及び負債の純額△13,702△4,5654,515△13,751 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）（単位：百万円） 2024年１月１日純損益を通じて認識その他の包括利益において認識その他2024年12月31日繰延税金資産     未払人件費34388－△12419棚卸資産2,105840－－2,946税務上の繰越欠損金3,587△3,118－△1466減価償却超過額987△24－－962無形資産478△395－－82有価証券26－－－26未払事業税27297－－325その他1,24838－△281,257合計8,805△2,274－△416,488

７．棚卸資産　棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。  （単位：百万円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）商品及び製品15,02420,741仕掛品959966原材料及び貯蔵品1,1791,215合計17,16422,922 　売上原価に振り替えた棚卸資産は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ49,148百万円及び53,117百万円です。　連結損益計算書の「売上原価」に含まれている、期中に認識した棚卸資産の評価減金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ271百万円及び256百万円であります。

16．リース　当社グループは、借手として、主にオフィスビル、倉庫等を賃借しております。　なお、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限（追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。 　リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。（単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）使用権資産の減価償却費  建物及び構築物498589工具、器具及び備品279341合計778930リース負債に係る金利費用5958短期リース費用6593少額資産リース費用3244 　使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。（単位：百万円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）使用権資産  建物及び構築物2,8752,633工具、器具及び備品538721合計3,4133,354 　前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増減額は、それぞれ524百万円及び△59百万円であります。　前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ974百万円及び1,121百万円であります。　リース負債の満期分析については、注記「５．金融商品　(2)財務上のリスク管理方針　⑤　流動性リスク管理」に記載しております。

９．有形固定資産(1) 増減表　有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）（単位：百万円） 建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地建設仮勘定合計取得原価      2023年１月１日4,1833,8519951,84411410,989　取得529269363－1331,296　建設仮勘定からの振替1161243－△243－　売却又は処分△102△22△42－－△168　換算差額193025－－74　その他の増減570△0－△3542023年12月31日4,8024,2521,3461,844012,247減価償却累計額及び減損損失累計額      2023年１月１日△1,434△1,742△497－－△3,675　減価償却費△267△414△220－－△902　売却又は処分1021942－－163　換算差額△11△18△16－－△47　その他の増減△1△0△0－－△12023年12月31日△1,613△2,156△693－－△4,462帳簿価額      2023年１月１日2,7482,1084971,8441147,3142023年12月31日3,1892,0966531,84407,785 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）（単位：百万円） 建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地建設仮勘定合計取得原価      2024年１月１日4,8024,2521,3461,844012,247　取得307303383－1021,096　建設仮勘定からの振替3925－△100－　売却又は処分△22△63△118△0－△204　連結除外に伴う減少△175－△136－－△312　換算差額17

17．引当金　引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）（単位：百万円） 製品保証引当金資産除去債務損害賠償引当金合計2023年１月１日976140199期中増加額19459－254期中減少額（目的使用）△105△2－△107換算差額9－－92023年12月31日19511840355流動195－40236非流動－118－118 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）（単位：百万円） 製品保証引当金資産除去債務損害賠償引当金合計2024年１月１日19511840355期中増加額231102－333期中減少額（目的使用）△148－－△148連結除外による減少額－△51－△51換算差額11－－112024年12月31日29017040501流動290－40331非流動－170－170 製品保証引当金　IAS第37号に基づき、販売済製品の無償修理費用の支出に備えるため、販売済製品について過去の実績を基礎に将来の製品保証費見込額を計上しております。これらは、通常、１年以内に支出されます。 資産除去債務　賃借不動産に係る原状回復義務を履行するための見積費用です。この費用は退去時に支出することが見込まれておりますが、将来の事業計画の見直し等により変動する可能性があります。 損害賠償引当金　将来発生が見込まれる違約金等の支払いに備えるため、合理的に見積りが可能な額を計上しております。支払時期は未定です。

31．関連当事者についての開示(1) 経営幹部に対する報酬（単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）短期報酬251254譲渡制限付株式報酬5454合計306309 (2) 関連当事者間取引及び債権債務の残高　当社グループは以下の関連当事者と取引を行っております。 　前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）（単位：百万円）種類名称又は氏名取引の内容取引金額未決済残高役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社等ＯＭＭ法律事務所弁護士報酬6－役員及びその近親者岩切　隆吉新株予約権の取得576－横張　亮輔新株予約権の取得144－経営幹部形部　由貴子新株予約権の取得72－岩本　恵新株予約権の取得72－主要株主西本　佳代新株予約権の取得288－（注）１　取引の価格については契約ごとに提示された金額を検討し、交渉の上決定しております。２　新株予約権の取得については、独立した第三者算定機関による新株予約権の公正価値の算定結果を基礎として決定しております。 　当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）（単位：百万円）種類名称又は氏名取引の内容取引金額未決済残高役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社等ＯＭＭ法律事務所弁護士報酬0－（注）取引の価格については契約ごとに提示された金額を検討し、交渉の上決定しております。

　これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、非継続事業を除いた継続事業のみの金額に組替えて表示しております。　各報告セグメントに属するサービスは下記のとおりであります。ものづくり（部品・材料）ペン先部材・コスメ部材・金属部材等のものづくりに関する事業ものづくり（音響機器関連）音響機器等のものづくりに関する事業 (2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法　報告セグメントの会計処理の方法は会計方針における記載と同一であります。　セグメント間の内部売上収益は、市場価格や製造原価を勘案し、価格交渉の上決定した取引価格に基づいております。　セグメント利益の事業EBITDAは営業利益±その他の収益・費用＋減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償却費を

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）　当社は、2024年３月21日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分しており、金銭報酬債権54百万円に対する資本調整取引を含めております。 (3) 利益剰余金　会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議により、利益準備金を取り崩すことができます。　会社法では、剰余金の配当支払額と自己株式取得額に伴い交付する金銭等の総額について、分配可能額を超

　支配を喪失しない子会社の当社グループの所有持分の変動は、資本取引として会計処理しております。　当社グループが子会社の支配を喪失する場合、処分損益は以下の差額として算定し、純損益で認識します。・受取対価の公正価値及び残存部分の公正価値の合計・子会社の資産（のれんを含む）、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額 ②　関連会社　関連会社とは、当社グループが当該その企業の財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配を有していない企業をいいます。関連会社に対する投資は、持分法を用いて会計処理しており、取得時に取得原価で認識しております。当社の投資には、取得時に認識したのれんが含ま

②　分割により増加する株式数株式分割前の発行済株式総数36,190,872株今回の分割により増加する株式数72,381,744株株式分割後の発行済株式総数108,572,616株株式分割後の発行可能株式総数192,000,000株 ③　分割の日程基準日の公告日2025年６月13日分割の基準日2025年６月30日分割の効力発生日2025年７月１日 (3) 新株予約権行使価額の調整今回の株式分割に伴い、新株予約権の１株当たりの権利行使価額を当該新株予約権の発行要項に従って、2025年７月１日以降、以下のとおり調整いたします。新株予約権調整前行使価額調整後行使価額第３回新株予約権2,417円806円 (4) 定款の一部変更今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年７月１日を効力発生日として、当社の発行可能株式総数を6,400万株から19,200万株に増加する定款の変更を行います。 (5) １株当たり情報に及ぼす影響当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。 前事業年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当事業年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）営業取引△3百万円15百万円営業取引以外の取引5475,544

３　保証債務　前事業年度（2023年12月31日）　該当事項はありません。 　当事業年度（2024年12月31日）　該当事項はありません。

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2023年12月31日）区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式－－－関連会社株式2,5281,269△1,259合計2,5281,269△1,259 　（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）子会社株式98,571関連会社株式－ 当事業年度（2024年12月31日）区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式－－－関連会社株式1,0411,041－合計1,0411,041－ 　（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（百万円）子会社株式98,571関連会社株式－

（重要な会計方針）１　有価証券の評価基準及び評価方法　満期保有目的の債券は償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法、その他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものは時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、市場価格のない株式等は移動平均法による原価法によっております。 　なお、匿名組合出資については、匿名組合の財産の持分相当額を「有価証券」又は「投資有価証券」として計上しております。　匿名組合の出資時に「有価証券」又は「投資有価証券」を計上し、匿名組合の営業により獲得した損益の持分相当額のうち、主たる事業である投資目的の匿名組合出資に係る損益は「売上高」に計上し、主たる事業以外である運用目的の匿名組合出資に係る損益は「営業外損益」に計上し、それぞれ同額を「有価証券」又は「投資有価証券」に加減し、また、営業者からの出資金（営業により獲得した損益の持分相当額を含む）の払い戻しについては、「有価証券」又は「投資有価証券」を減額させております。

２　固定資産の減価償却の方法有形固定資産定額法なお、主要な減価償却資産の耐用年数は次のとおりであります。建物………………………10年～50年工具、器具及び備品……５年～10年無形固定資産ソフトウエア……………社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法 ３　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ４　引当金の計上基準貸倒引当金　債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。賞与引当金　従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当期の負

（重要な会計上の見積り）　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 前事業年度（2023年12月31日）子会社株式の評価関係会社株式　　98,571百万円　関係会社株式のうち、市場価格のない子会社株式については、実質価額が期末日直前の貸借対照表価額と比較して著しく低下している場合、回復可能性の判定を行った上で減損要否の判定を行っております。　実質価額の評価や回復可能性の判定には経営者の判断が含まれることから、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。 当事業年度（2024年12月31日）子会社株式の評価関係会社株式　　98,571百万円　関係会社株式のうち、市場価格のない子会社株式については、実質価額が期末日直前の貸借対照表価額と比較して著しく低下している場合、回復可能性の判定を行った上で減損要否の判定を行っております。　実質価額の評価や回復可能性の判定には経営者の判断が含まれることから、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。

（重要な後発事象）（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。 (1) 株式分割の目的当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。 (2) 株式分割の概要①　分割の方法2025年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主が所有する普通株式１株につき、３株の割合をもって分割いたします。

②　分割により増加する株式数株式分割前の発行済株式総数36,190,872株今回の分割により増加する株式数72,381,744株株式分割後の発行済株式総数108,572,616株株式分割後の発行可能株式総数192,000,000株 ③　分割の日程基準の公告日2025年６月13日分割の基準日2025年６月30日分割の効力発生日2025年７月１日 (3) 新株予約権行使価額の調整今回の株式分割に伴い、新株予約権の１株当たりの権利行使価額を当該新株予約権の発行要項に従って、2025年７月１日以降、以下のとおり調整いたします。新株予約権調整前行使価額調整後行使価額第３回新株予約権2,417円806円 (4) 定款の一部変更今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年７月１日を効力発生日として、当社の発行可能株式総数を6,400万株から19,200万株に増加する定款の変更を行います。 （自己株式の取得及び消却）「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　36．後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（政策保有株式の売却）当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、当社が

（税効果会計関係）１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産  関係会社株式201百万円－百万円貸倒引当金160182投資株式179179譲渡制限付株式報酬4663その他4649繰延税金資産小計634474将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△591△432評価性引当額小計△591△432繰延税金資産合計4341   繰延税金負債  その他有価証券評価差額金△5,523△5,051還付事業税等△518△84繰延税金負債合計△6,042△5,136繰延税金負債（△）の純額△5,998△5,095 ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％30.6％（調整）  評価性引当額の増減0.10.6過年度法人税△0.0△0.0連結法人税個別帰属額0.10.2受取配当金等永久差異△0.1△23.3税額控除△0.6△0.8その他△0.3△2.4税効果会計適用後の法人税等の負担率29.84.9 ３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理　当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務　前事業年度（2023年12月31日）　①　担保に供している資産　該当事項はありません。 　②　担保に係る債務　該当事項はありません。 　③　財務制限条項　当社の借入金に係る契約のうち一部の契約には財務制限条項等が付されております。その総額は、38,250百万円で、各条項のいずれかに抵触した場合は期限の利益を喪失する場合があります。 　当事業年度（2024年12月31日）　①　担保に供している資産　該当事項はありません。 　②　担保に係る債務　該当事項はありません。 　③　財務制限条項　当社の借入金に係る契約のうち一部の契約には財務制限条項等が付されております。その総額は、33,750百万円で、各条項のいずれかに抵触した場合は期限の利益を喪失する場合があります。

※１　関係会社に対する資産及び負債　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権5,560百万円4,658百万円長期金銭債権43,40035,100短期金銭債務－0

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）       （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高7,02517,9131717,93158222,552106,756129,892当期変動額        剰余金の配当      △5,527△5,527当期純利益      17,38517,385自己株式の取得        自己株式の処分  11    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－11－－11,85711,857当期末残高7,02517,9131817,93258222,552118,614141,750         株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,119153,72922,65522,6558176,393当期変動額      剰余金の配当 △5,527   △5,527当期純利益 17,385   17,385自己株式の取得△0△0   △0自己株式の処分5354   54株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  △10,146△10,146 △10,146当期変動額合計5311,912△10,146△10,146－1,765当期末残高△1,066165,64112,50812,5088178,159 当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）       （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高7

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第69期）自　2023年１月１日至　2023年12月31日2024年３月22日関東財務局長に提出。      (2）内部統制報告書及びその添付書類 事業年度（第69期）自　2023年１月１日至　2023年12月31日2024年３月22日関東財務局長に提出。      (3）四半期報告書及び確認書 （第70期第１四半期）自　2024年１月１日至　2024年３月31日2024年５月10日関東財務局長に提出。      (4）半期報告書及び確認書 （第70期中）自　2024年１月１日至　2024年６月30日2024年８月９日関東財務局長に提出。      (5）臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書2024年３月29日関東財務局長に提出。     (6）有価証券届出書及びその添付書類 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分2024年３月21日関東財務局長に提出。     (7）有価証券届出書の訂正届出書①2024年３月21日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書2024年３月22日関東財務局長に提出。       ②2024年３月21日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書2024年３月29日関東財務局長に提出。     (8）自己株券買付状況報告書 報告期間自　2025年２月１日至　2025年２月28日2025年３月４日関東財務局長に提出。