A&Dホロンホールディングス

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは「わたしたちは、長年培ってきた「はかる」技術を社会に提供することを通じて、科学技術の発展、産業の高度化、人々の健康な生活に寄与し、豊かで持続的な社会づくりにグローバルに貢献する企業グループを目指します。」をグループ企業理念として掲げております。当社グループの事業は、様々なアナログ情報を計測し、エレクトロニクス技術によりデジタル変換（数値化）して表示するA（アナログ）/D（デジタル）・D（デジタル）/A（アナログ）変換技術を原点としております。この原点を軸に、お客様による新しい価値の創出を支援するツールを提供してゆくことで、産業と社会の発展や人々の健康な生活に貢献していきたいと考えております。　（２）中長期的な会社の経営戦略当社グループは2025年5月に、2034年度までの長期ビジョンおよび2027年度を最終年度とする中期経営計画を策定しました。

長期ビジョンでは、『Sensing the Future ～「はかる」を究め、世界を支える～』をスローガンとし、マーケット目線を最重要視する考えのもと、創業以来こだわりを持って育ててきた「はかる」技術を究め、グローバル市場を舞台として社会やお客様の課題解決に貢献する企業グループとなることを、10年後の私たちのあるべき姿としました。長期ビジョンの基本戦略および経営目標は以下のとおりです。＜基本戦略＞① 社会課題解決に向けた事業ポートフォリオの改革② マーケットインによる顧客への価値提供ができるビジネスモデルへ転換③ “「はかる」を究め、世界を支える”を実現する新たな開発・生産機能の構築④ ポートフォリオマネジメントの高度化⑤ サステナビリティ経営の推

５ 【重要な契約等】（財務上の特約が付された借入金契約）１.シンジケートローン契約借入人株式会社A&Dホロンホールディングス借入先アレンジャー：株式会社埼玉りそな銀行参加金融機関：株式会社埼玉りそな銀行他7銀行契約形態シンジケーション方式コミットメントライン契約期末残高2,000百万円契約締結日2023年８月31日資金使途既存借入借換資金及び一般運転資金担保なし財務制限条項①各事業年度の末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持する。②各事業年度における単体及び連結の損益計算書に示される経常損益が、契約締結期以降2期連続して損失とならないようにする。

３ 【事業の内容】当社グループは当社及び当社の子会社20社で構成され、半導体関連機器、医療・健康機器及び計測・計量機器の製造・販売を主たる業務としております。当社は、特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び各社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の事業は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1) 半導体関連事業主な製品はフォトマスク上の半導体設計回路寸法測定および欠陥レビュー・分析装置や、半導体製造装置に不可欠なユニットであるA/D・D/A変換器、電子銃等であります。当事業は、㈱ホロン及び㈱エー・アンド・デイが製造・販売、㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリングが製造を行っております。(2) 医療・健康機器事業主な製品は家庭用血圧計、医療用血圧計、生体情報モニタ、精密体重計、超音波吸入器等であります。

当事業は、㈱エー・アンド・デイが製造・販売するほか、国内においては㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリングが製造をしております。また、海外においては愛安徳電子（深圳）有限公司及びA&D Vietnam Limitedが製造、A&D ENGINEERING, INC.他７社が販売をしております。(3) 計測・計量機器事業主な製品は計測・制御・シミュレーションシステム、材料試験機、環境計測機器、電子天秤、台秤、インジケータ、ロードセル、異物検査装置等であります。当事業は、㈱エー・アンド・デイが製造・販売するほか、国内においては、㈱ベスト測器が製造・販売、㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリングが製造を行っております。また、海外においては、A&

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 業績当連結会計年度における世界経済は、インフレ率の低下や個人消費の回復基調が続くなかで底堅い成長を維持したものの、長期化しているウクライナや中東地域等の地政学リスクに加え、米国の大規模な関税政策による各国経済に与える影響などにより、先行きに対する不透明感が強まっております。このような状況のもと、現中期経営計画（2022年度〜2024年度）の最終年度となる当期においても、外部環境の変化に柔軟に対応するための各事業の取り組み推進やグループシナジー強化のための施策を継続してまいりました。半導体関連事業においては、生成AI関連の先端半導体を中心とした需要拡大や各国におけるサプライチェーン強化のための継続的な設備投資を背景に当社グループ製品への需要も堅調に推移し、前年同期比増収増益となりました。医療・健康機器事業においては、顧客・地域ごとの需要変動が大きくなるなか、海外での販売活動強化に係るコスト増が影響し前年同期比増収減益となりました。

計測・計量機器事業においては、DSP機器需要やアジア地域での計量機器需要が堅調に推移したことにより前年同期比増収増益となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は67,083百万円（前連結会計年度比8.3％増）、営業利益は8,813百万円（前連結会計年度比10.8％増）、経常利益は8,954百万円（前連結会計年度比8.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,468百万円（前連結会計年度比22.1％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが6,578百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△2,005百万円、財務活動によるキャッシ

６ 【研究開発活動】当社グループは“はかる”を事業領域として様々な計測機器を開発しておりますが、顧客要求に応える機器開発及び未来を支える計測技術の追求を研究開発活動の基本としております。研究開発スタッフは、当社グループ総従業員数の約16.5％の402名、当連結会計年度における研究開発費の総額は5,963百万円であり、セグメント別の研究開発の状況は次のとおりであります。 (1) 半導体関連事業当事業における研究開発費は1,437百万円であり、主要課題及び成果は次のとおりであります。株式会社ホロンでは、半導体の回路原版（フォトマスク）が、設計通りに正しく作られているかを寸法測定するCD-SEMを開発しております。株式会社エー・アンド・デイでは、電子ビームを発生させる電子銃の開発にいち早く取り組んでおり、電子ビーム露光装置に組み込む基幹ユニットを提供しております。両社の世界最高水準の技術力を活かし、グローバル市場のニーズに応えるべく、次世代機をはじめとする新製品開発に注力いたしました。また、新工場の建設に着手し、新製品開発に一層注力できる体制の整備を進めてまいりました。

(2) 医療・健康機器事業当事業における研究開発費は1,190百万円であり、分野別の主要課題及び成果は次のとおりであります。①　医療機器正確で信頼性の高い医療用血圧計や生体情報モニタ、車イスに座ったままやベッドに寝たままでも測定ができる体重計などを中心とした機器、ソリューションを開発しております。医療環境やテクノロジーの変化を捉えながら、常に進化した製品やサービスをお届けし、医療効率や患者の生活の質向上をサポートし続けております。当連結会計年度の成果としては、以下になります。・携帯型自動血圧計用に直感的な操作でご利用いただける解析ソフト「TM-2487」を開発・どなたにも使いやすいユニバーサル仕様のバリアフリー

そのうち、大きな影響を及ぼす事象を次頁の表に示しております。分析の結果、1.5℃/2℃シナリオにおける移行リスクとしては炭素税やプラスチック規制などの政策による財務的影響や、顧客や投資家の意識変化による評判への影響が大きいと考えられるのに対し、4℃シナリオにおける物理リスクとしては自然災害への対応や気温上昇への対応による影響が大きいと考えられます。これらに対する当社グループの対応は、「社会・環境部会」と「リスク管理部会」において実施及び検討しております。また、気候変動に関する事業上の機会を捉え、新たな需要に対応するため、当社は2024年11月に環境配慮性に優れた製品を自社で認定する「Ａ＆Ｄホロンエコプロダクツ認定制度

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①  監査役監査の状況ａ．監査役会の構成及び開催状況・出席状況当社は、監査役会設置会社であり、常勤監査役１名及び非常勤の社外監査役２名で構成されております。また、監査役会は、原則として取締役会に先立ち月次に開催されるほか必要に応じて随時開催されます。当事業年度においては12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏　名出席状況(出席率)常勤監査役相良　康博全12回中12回（100.0％）社外監査役梅澤　英雄全12回中12回（100.0％）社外監査役近藤　直生全12回中12回（100.0％）  ｂ. 監査役/監査役会の活動内容監査役は、取締役会に出席し、審議/決議状況、決議内容等を監査し、必要に応じて意見を述べております。また、主に常勤監査役が、サステナビリティ委員会、内部統制委員会等の重要な会議への出席、子会社の事業報告の確認、重要書類の閲覧等を実施し、その結果を監査役会で報告しております。監査役会では、監査方針、及び監査計画決定後、下記の様な事項が執り行われました。決議事項会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬への同意、監査役選任議案への同意等報告事項監査役監査結果報告、重要会議の概要報告、内部監査報告等審議・協議事項監査役会運営方法及び年間開催日程、取締役会議案レビュー、監査役会の監査報告等  ｃ．他の機関との連携・情報共有・意見交換会議名称開催頻度内　容三者会議年に4回監査役、会計監査人、内部監査部が出席し、会計監査人の監査計画、レビュー/監査結果報告、内部監査部の監査計画、内部監査結果、及び財務報告に係る内部統制評価結果報告を受けると共に、所謂三様監査の連携を保つための情報共有を図っております。意見交換会年に4回社外取締役、社長、監査役が出席し、現状認識、リスクや対処すべき課題等に係る情報を共有することを主

1972年９月シカゴ大学会計監査室1976年８月エスティローダ㈱ＰＲマネージャー1978年11月同社マーケティングマネージャー1980年３月タイム・インク　タイムライフブック部門ダイレクトマーケティング本部長1983年12月ウィトン・アクトン㈲（現ウィトン・アクトン㈱）代表取締役（現任）2011年６月日本ダイレクトマーケティング学会副会長2013年４月立命館大学大学院経営管理研究科教授2014年５月㈱セブン＆アイ・ホールディングス社外監査役2015年６月トッパン・フォームズ㈱社外取締役2016年４月立命館大学大学院経営管理研究科客員教授2019年５月㈱セブン＆アイ・ホールディングス社外取締役2023年６月当社取締役（現任）

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が経営上の最も重要な課題のひとつであると認識しており、「わたしたちは、長年培ってきた「はかる」技術を社会に提供することを通じて、科学技術の発展、産業の高度化、人々の健康な生活に寄与し、豊かで持続的な社会づくりにグローバルに貢献する企業グループを目指します。」というグループ企業理念を実現するために、経営上の組織体制や仕組みを整備してコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。 ②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社は監査役制度を採用しており、機関として取締役会と監査役会を有し、業務執行機能を強化するため執行役員制を採用しております。まず、当社の経営は取締役７名（内　社外取締役４名）で構成された取締役会を事業運営の中枢として位置づけており、経営方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに執行役員の業務の執行を監督しております。当期における取締役会は18回開催され、経営の基本方針その他重要事項を決定いたしました。さらに取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名および報酬の決定について、公平性・透明性・客観性を高め、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。指名・報酬諮問委員会は、大聖泰弘社外取締役を委員長とし、重光文明（社外取締役）、ルディー和子（社外取締役）、森島泰信、張皓の５名で構成され、当期は４回開催しております。〔取締役会構成員の氏名等〕（提出日現在）代表取締役　森島泰信（議長）取締役　　　張皓、高橋浩二社外取締役　大聖泰弘、重光文明、ルディー和子、上出邦郎監査役会は、監査役３名（内　社外監査役２名）で構成され、各監査役は、監査役会で

(2) 【役員の状況】①  役員一覧男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役執行役員社長森　島　泰　信1947年９月１日生1970年４月タケダ理研工業㈱(現 ㈱アドバンテスト)入社1977年５月当社入社1984年７月当社国内営業部長1988年７月当社取締役1990年２月当社営業本部副本部長1997年６月当社営業本部長2006年６月当社常務執行役員2016年６月当社代表取締役（現任）2016年６月当社専務執行役員2016年７月当社執行役員社長（現任）2022年４月㈱エー・アンド・デイ　代表取締役（現任）(注)１247取締役執行役員副社長張　　　　　皓1960年７月21日生1997年４月㈱ホロン入社2009年５月同社中国台湾事業推進室部長2011年６月同社取締役営業部長2013年６月同社取締役営業統括部長2016年６月同社常務取締役営業担当2018年４月同社代表取締役社長（現任）2021年６月当社取締役（現任）2022年６月当社執行役員副社長（現任）(注)１14取締役常務執行役員高　橋　浩　二1960年７月27日生1984年４月㈱足利銀行入行2015年４月当社入社2015年５月当社管理本部経営管理部長2017年４月当社総合戦略企画室長2019年６月当社執行役員2021年６月当社上席執行役員2022年６月当社取締役（現任）2022年６月㈱エー・アンド・デイ　取締役（現任）2023年４月当社管理本部長 兼 総合戦略企画室担当2024年４月当社経営企画部担当 兼 総務部担当 兼 経理部担当 兼 事業管理部長 （現任）2025年６月当社常務執行役員（現任）(注)１―取締役大　聖　泰　弘1946年12月７日生1985年４月早稲田大学理工学部教授2017年５月同大学理工学部名誉教授（現任）2018年６月当社取締役（現任）

② 社外役員の状況当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。社外取締役大聖泰弘氏は、早稲田大学理工学部名誉教授として自動車の環境・エネルギー問題とモビリティに関する研究に携わっており、当社グループが行っている自動車開発支援のための計測・制御・シミュレーションシステム事業に関し、専門家としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社の経営全般に関して有益な助言および提言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任いたしました。なお、同氏が所属している大学と当社の間に取引関係はありません。社外取締役重光文明氏は、長年に亘る事業会社における経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社グループが行っている半導体関連事業に関し、専門家としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社の経営全般に関して有益な助言および提言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任いたしました。なお、同氏は当社グループの取引先である㈱ニューフレアテクノロジーの代表取締役を務めておりましたが、同社を既に退職しております。

また、同社に対する取引については、当社グループの売上高に占める割合は1.98％であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。また、同氏は当社の完全子会社である㈱ホロンの監査役を兼任しております。社外取締役ルディー和子氏は、マーケティングの専門家として海外でのビジネス経験もあり、その経歴を通じて培われた豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社の経営全般に関して有益な助言および提言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任いたしました。なお、当社と兼職先との間には特別な関係はありません。社外取締役上出邦郎氏は、長年に亘る事業会社における豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社が行って

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「はかる」技術を通じて豊かで持続的な社会づくりにグローバルに貢献していくことをグループ企業理念としており、気候変動をはじめとするサステナビリティを巡る課題への対応について、収益機会にも繋がる重要な経営課題であるという認識のもと取り組みを進めてまいります。 （１） ガバナンス持続可能な社会・環境の実現に向けた取り組みを通して、社内外のステークホルダーに貢献し、当社グループの存続及び中長期的な企業価値向上を図ることを目的とし、「サステナビリティ委員会」を設置しております。総務部担当取締役を委員長とし、社内取締役と主管部門長等で構成される同委員会はサステナビリティ経営を実践する上での基本方針の決定、並びに課題への対策を審議し、活動の管理・監督を行っております。

また、サステナビリティ委員会は下部組織として「社会・環境部会」、「リスク管理部会」、「ガバナンス部会」という３つの部会を管轄しており、気候変動関連の対策実行部隊である部会活動の管理・監督も行っております。サステナビリティ委員会において審議された内容は、取締役会において取り組みの進捗・目標達成状況の監督、承認、助言等が行われるほか、委員会がとりまとめたサステナビリティに関する基本方針、活動などの情報を社内外のステークホルダーへ定期的に開示しております。なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制図は「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。 〔サステナビリティ方針〕当社グループは、最先端かつ多種多様な「はかる」技術を通じて、「計測・計量」「医療・健康」「半導体」分野での事業活動により社会課題の

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制図は「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。 〔サステナビリティ方針〕当社グループは、最先端かつ多種多様な「はかる」技術を通じて、「計測・計量」「医療・健康」「半導体」分野での事業活動により社会課題の解決に貢献するとともに、環境保全や環境負荷低減の取り組みを積極的に推進することで、豊かで持続的な社会の実現と中長期的な企業価値の向上を目指します。 〔マテリアリティ（重要課題）〕サステナビリティ方針の実現に向けて、下記の４つのマテリアリティを特定いたしました。ＥＳＧの観点やＳＤＧｓの17ゴールを軸として自社の課題を広範囲に抽出し、社会・環境問題の解決に向け、当社グループの取るべき行動を整理しました。抽出した課題を「社内重

〔人材の育成及び社内環境整備に関する指標〕人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針にかかる指標及び目標については、サスティナビリティ委員会にて検討を行ってまいります。（注）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１企業の概況　５従業員の状況　（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

＜人材に対する基本的な考え方＞当社グループは、「はかる」を通じて社会に貢献していくことを経営の基本方針としており、日々変わり続ける社会から必要とされ、お客様より選ばれる「はかる」ツールを提供していくため、人材こそが競争力の源泉であり、最も重要な財産であると考えております。 ＜人材育成方針＞当社グループは、人材の多様化とそれら人材の育成が中長期的な企業価値向上に繋がるものと考え、女性・外国人・中途社員の採用について積極的に取り組み、体系的かつ効果的な教育訓練を実施します。また企業の持続的な成長には、環境変化に素早く柔軟に対応していくことが求められることから「変化に柔軟に対応できる人材」「自ら考え行動できる人材」の育成を目指しております。 ＜社内環境整備方針＞当社グループは、人権の尊重を基本理念とする企業文化の下、安全衛生および健康増進活動を推進し、安心して働くことができる職場環境を整備するとともに、高い意欲で仕事に取り組むための施策を講じ、一人ひとりが自らの能力を最大限に発揮し、働きがいを実感できる職場環境づくりを行います。

上記方針の実現に向けて、主要子会社にて下記の施策に取り組んでおります。 ①ダイバーシティ＆インクルージョン女性・外国人・シニア社員等の活躍を推進するため、多様な人材が能力を最大限発揮できる職場環境づくりに取り組んでおります。・シニア社員の活躍推進（マイスター／エグゼクティブ制度）　60歳定年以降は嘱託再雇用制度を採用しております。技術分野における会社への貢献が著しい者を「マイスター」、マネジメント分野における貢献が著しい者を「エグゼクティブ」に認定し、貢献度を処遇に反映しております。・女性社員の活躍推進　新規学卒者および中途採用における女性採用の強化、ならびに職種転換の推進により、女性社員の比率を高めることで将来的な女性管理職比率の向上につなげていきます

※TCFDに基づく情報開示に関する詳細は、当社ホームページの「サステナビリティの取り組み」をご参照ください。　https://andholon.com/ir/library/sustainability/ 〔人材の育成及び社内環境整備に関する指標〕人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針にかかる指標及び目標については、サスティナビリティ委員会にて検討を行ってまいります。（注）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１企業の概況　５従業員の状況　（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

① 【ストックオプション制度の内容】ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載しております。

③  役員ごとの連結報酬等の総額等氏　　名連結報酬等の総額(百万円)役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額(百万円)基本報酬業績連動報酬株式報酬 (非金銭報酬等）退職慰労金森島　泰信204取締役提出会社50493－㈱エー・アンド・デイ（連結子会社）－－101－張　皓108取締役提出会社38442－㈱ホロン（連結子会社）17－22 (注) 連結報酬等の総額が１億円以上であるものに限定して記載しております。

(4) 【役員の報酬等】①  役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針当社は、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針について、2024年６月25日開催の当社取締役会において下記の通り変更することを決定いたしました。　ａ．報酬方針　  当社の取締役の報酬等は、以下の考え方に基づき制度設計しております。　  ⅰ プライム上場企業に求められる合理性の高い報酬制度      ・企業価値向上のメリット・下落のリスクを投資家と共有する株式報酬      ・事業会社ごとの業績の特性に合ったインセンティブづけとなる業績連動報酬　　ⅱ グループのガバナンス強化につながる報酬制度      ・当社グループ役員の役割・職責に見合う水準を備えた報酬制度　ｂ．報酬水準当社の取締役の報酬等の水準は外部専門機関の調査による他社水準を参考に設定しております。　ｃ．報酬の構成と概要当社は、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針及び役員報酬制度について、指名・報酬諮問委員会で審議し取締役会で決定しております。具体的には、当社グループの取締役執行役員の報酬は、「基本報酬」と、各社ごとの業績に連動する「業績連動報酬」、及び中長期的な業績の向上を目的とする「株式報酬」で構成されております。一方、当社の社外取締役及び監査役の報酬は、その職務に鑑み「基本報酬」のみとしております。なお、「役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針」の決定権限を有する者は取締役会であり、指名・報酬諮問委員会の答申に基づき決定します。 　ⅰ 基本報酬取締役の「基本報酬」は、株主総会で決議された報酬月額の範囲内で取締役の職責及び実績等に基づき取締役会で決定されます。なお、当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、取締役会より一任された代表

②　役員等に取得させる予定の株式の総数　351,400株③　当該役員等株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲　取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

３ 【事業等のリスク】当社グループでは、「リスク管理規程」に基づきサステナビリティ委員会がリスクの総括管理を行っております。また、リスク管理に関わる課題・対応策を協議するためサステナビリティ委員会の下部組織としてリスク管理部会を設置し、リスクマネジメントを推進しております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 １．地政学リスク〔リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合の影響〕  ロシア・ウクライナ情勢、米中関係、台湾情勢などを踏まえた各国・地域の経済安全保障政策の強化により、グローバルの環境は複雑さが増加しております。当社グループは、事業活動を展開する世界各国に製造・販売拠点を有しており、制裁や法規制に対し適切に対応できない場合、ブランドに対する社会的信用の失墜、売上減少、収益悪化につながる可能性があります。また、当社グループ従業員の安全及び保有資産が脅かされることで、事業継続に支障をきたす恐れがあります。〔リスクへの対応〕・各地域の政治・経済情勢や法規制の動向などについて、各拠点を通じて定期的にモニタリングし、事業への影響を迅速に把握できる体制を整えております。・地政学リスクに起因する多岐に亘る事業活動リスクが顕在化した際には、経営危機管理規程に基づき迅速な初動対応を講じるとともに、対応体制を構築することで被害や損害を最小限とすることに努めております。  ２．情報セキュリティリスク〔リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合の影響〕  近年、サイバー攻撃の巧妙化・高度化により不正ア

３ 【配当政策】当社は、健全な財務体質を確保し経営基盤を強化するとともに、積極的な事業展開や投資等により企業価値を一層高めることに注力する一方、利益配分につきましては、株主への利益還元が経営上の最重要施策のひとつと認識し、業績に応じて安定的に配当を実施することを基本方針としております。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり４０円の配当（うち中間配当２０円）といたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は17.0％となりました。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。内部留保資金につきましては、今後の市場ニーズ・技術革新に対応すべく開発・製造体制を強化する為に有効に活用したいと考えております。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月８日取締役会決議55420.002025年６月25日定時株主総会決議55420.00

② 【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月26日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式27,845,20827,845,208東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株であります。計27,845,20827,845,208―― (注) 「提出日現在発行数」欄には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

① 【発行済株式】   2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式（自己株式等)―――議決権制限株式（その他)―――完全議決権株式（自己株式等)（自己保有株式）普通株式120,000 ――完全議決権株式（その他)普通株式27,655,700 276,557―単元未満株式普通株式69,508 ――発行済株式総数27,845,208――総株主の議決権―276,557― (注)  「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式351,400株が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は連結財務諸表において自己株式として表示しております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂1-8-1赤坂インターシティAIR4,86317.54STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部）東京都港区港南2-15-1品川インターシティA棟2,1637.80㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-121,9487.03NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）50 BANK STREET CANARY WH ARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋3-11-1）1,1284.07MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券㈱）25 CABOT SQUARE CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.(東京都千代田区大手町1-9-7大手町フィナンシャルシティ　サウスタワー)7032.54Ａ＆Ｄホロンホールディングス従業員持株会埼玉県北本市朝日1-2436612.39㈱埼玉りそな銀行埼玉県さいたま市浦和区常盤7-4-16062.19㈱足利銀行栃木県宇都宮市桜4-1-254901.77THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044（常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部）東京都港区港南2-15-1品川インターシティA棟4501.63JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部）東京都港区港南2

① 【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式40,000,000計40,000,000

② 【自己株式等】    2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)（自己保有株式）株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス東京都豊島区東池袋三丁目23番14号120,000―120,0000.43計―120,000―120,0000.43 （注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式351,400　　　 株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日  ３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し     取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社  本店証券代行部    株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社    取次所―    買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。公告掲載URLhttps://andholon.com/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。　　  (１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利      (２)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利      (３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利      (４)株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式　　　　　を売渡すことを請求する権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度におきましては、当社の連結子会社である株式会社ホロンの新工場建設のための建設代金等を中心に、1,548百万円の設備投資を実施いたしました。半導体関連事業では、当社の連結子会社である株式会社ホロンの新工場建設のための建設代金等を中心に759百万円の投資を実施いたしました。医療・健康機器事業では、当社の連結子会社である株式会社エー・アンド・デイにおける開発・技術センターを中心とした新製品の開発や、その他連結子会社における製造用設備などを取得し、244百万円の設備投資を実施いたしました。また、計測・計量機器事業では、当社の連結子会社である株式会社エー・アンド・デイの生産設備や新製品開発のための研究開発設備等を中心に500百万円の投資を実施いたしました。また、ソフトウエア等の取得のために、全社管理部門への投資を含め総額で578百万円の投資を実施いたしました。その主な内訳は、半導体関連事業において85百万円、医療・健康機器事業において124百万円、計測・計量機器事業において332百万円であります。

なお、当連結会計年度において、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の除却、売却などはありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　保証債務次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)A&D INSTRUMENTS LIMITED229百万円 A&D INSTRUMENTS LIMITED232百万円A&D KOREA Limited607 A&D KOREA Limited549計836 計781

(追加情報)（取締役等に対する株式給付信託）　当社の取締役のうち業務執行取締役に該当する者（社外取締役及び非居住者を除く。）及び執行役員（非居住者を除く。）並びに当社子会社（株式会社エー・アンド・デイ、株式会社ホロン）の取締役のうち業務執行取締役に該当する者（社外取締役及び非居住者を除く。）及び執行役員（非居住者を除く。）（以下「取締役等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」という。）を導入し、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を準用しております。なお、前連結会計年度においては、当社の連結子会社である株式会社エー・アンド・デイの取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬制度でありました。① 取引の概要　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して当社及び当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭が、信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。

② 信託に残存する自社の株式　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末90百万円、241千株、当連結会計年度末373百万円、351千株であります。③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額　該当事項はありません。

(追加情報)（取締役等に対する株式給付信託）　連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。

(会計方針の変更)（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、主に経常運転資金について銀行借入により調達しております。一時的な余資は安定性の高い金融資産で運用し、また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての債務をネットしたポジションについて注視し、ポジションが大幅に偏った場合等には先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、概ね外貨建ての債権残高の範囲内にあります。

社債、借入金及びリース債務は、主に経常的な企業活動に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、概ね5年以内であります。このうち一部は、外貨建て債権の為替変動リスクをヘッジする目的で外貨建てのものがあります。また、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「

(リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引①  リース資産の内容(1) 有形固定資産主として計測・計量機器事業における製造用設備（工具器具備品）であります。(2) 無形固定資産主としてソフトウエアであります。②  リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。 ２．オペレーティング・リース取引  （借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)1年内16百万円117百万円1年超              111　            425合計              127              542

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）　ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 (2) 適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につきましては、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり純資産額1,370円71銭1,560円29銭１株当たり当期純利益192円91銭235円63銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益192円73銭235円41銭 (注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度末(2024年３月31日)当連結会計年度末(2025年３月31日)純資産の部の合計額37,762百万円42,797百万円純資産の部の合計額から控除する金額89百万円86百万円（うち非支配株主持分）(89百万円)(86百万円)普通株式に係る期末の純資産額37,672百万円42,711百万円１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数27,484千株27,373千株 ２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり当期純利益    親会社株主に帰属する当期純利益5,299百万円6,468百万円  普通株主に帰属しない金額－百万円－百万円  普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益5,299百万円6,468百万円  期中平均株式数27,473千株27,453千株   潜在株式調整後１株当たり当期純利益    親会社株主に帰属する当期純利益調整額－百万円－百万円  普通株式増加数25千株25千株  （うち新株予約権）(25千株)(25千株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要―――――― ３．株主資本におい

【関連当事者情報】前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）    該当事項はありません。　当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）　  該当事項はありません。

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社においては、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度または中小企業退職金共済及び退職一時金制度を採用しており、当社及び一部の連結子会社においては、確定拠出年金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度、または中小企業退職金共済及び退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を算定しております。　２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。) 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付債務の期首残高4,654百万円4,564百万円勤務費用221 223 利息費用46 45 数理計算上の差異の発生額6 △ 79 退職給付の支払額△365 △ 346 退職給付債務の期末残高4,564 4,406   (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。) 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)年金資産の期首残高4,595百万円4,736百万円期待運用収益91 94 数理計算上の差異の発生額193 △118 事業主からの拠出額222 220 退職給付の支払額△365 △346 年金資産の期末残高4,736 4,586  　(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高1,005百万円1,010

(収益認識関係)１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日） 報告セグメント合計(百万円）半導体関連事業(百万円)医療・健康機器事業(百万円)計測・計量機器事業(百万円)半導体関連10,329――10,329医療機器―4,503―4,503健康機器―19,060―19,060計測機器――2,6582,658計量機器――18,90918,909ＤＳＰ機器――6,4946,494顧客との契約から生じる収益10,32923,56328,06261,955外部顧客への売上高10,32923,56328,06261,955  当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日） 報告セグメント合計(百万円）半導体関連事業(百万円)医療・健康機器事業(百万円)計測・計量機器事業(百万円)半導体関連12,295－－12,295医療機器－4,666－4,666健康機器－19,455－19,455計測機器－－2,6242,624計量機器－－20,13820,138ＤＳＰ機器－－7,9027,902顧客との契約から生じる収益12,29524,12230,66567,083外部顧客への売上高12,29524,12230,66567,083  ２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（５） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(１)契約資産及び契約負債

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）重要性がないため記載を省略しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）重要性がないため記載を省略しております。 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)重要性がないため記載を省略しております。 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)重要性がないため記載を省略しております。

(有価証券関係)子会社株式前事業年度(2024年３月31日)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。  区分前事業年度（百万円）子会社株式30,601  当事業年度(2025年３月31日)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。  区分当事業年度（百万円）子会社株式30,601

(ストック・オプション等関係)ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 2005年　ストック・オプション 決議年月日2005年６月28日付与対象者の区分及び人数当社取締役 7名 及び 当社監査役 2名株式の種類別のストック・オプションの数（注）２普通株式  245,800株付与日2005年８月19日権利確定条件権利行使期間中、会社の役員（取締役または監査役）を退任したとき。権利行使期間2005年９月１日～2035年８月31日新株予約権の数（個）　（注）３254新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数　（注）３普通株式　25,400株新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）３1新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）３，４発行価格        1資本組入額      1新株予約権の行使の条件　（注）３対象者は、当社の役員(取締役または監査役)を退任したときに限り、新株予約権を行使することができるものとします。ただしこの場合、対象者は、役員を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。ただし、新株予約権の一部または１個の新株予約権の一部を行使することはできないものとします。対象者が死亡した場合、対象者の相続人のうち、対象者の配偶者、子、一親等以内の直系尊属に限り新株予約権を行使することができるものとします。ただし、相続人は、当該役員が死亡した日の翌日から３ヵ月を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。その他の条件は、当社と対象者との間で締結する契約の定めるところによるものとします。新株予約権の譲渡に関する事項　（注）３譲渡するときは当社取締役会の

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数  18社主要な連結子会社名は、「第１企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。当連結会計年度において、㈱A＆Dマニュファクチャリングと合併した㈱サム電子機械を連結の範囲から除外しております。(2) 主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社A&D TRADING (HK) COMPANY LIMITEDA&D INSTRUMENTS (THAILAND) LIMITED（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社の数　－社(2）持分法を適用していない非連結子会社（A&D TRADING（HK）COMPANY LIMITED、A&D INSTRUMENTS (THAILAND) LIMITED）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち愛安徳電子(深圳)有限公司、A&D RUS CO.,LTD.、及び愛安徳技研貿易（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。なお、連結財務諸表の作成に当たっては、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。　４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①  有価証券その他有価証券市場価格のない

(重要な会計方針)　１ 有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。（2）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）市場価格のない株式等移動平均法に基づく原価法を採用しております。 ２ 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産  定率法（ただし、1998年４月１日以降、新たに取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。　なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ３ 引当金の計上基準（1）貸倒引当金  債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。（2）役員株式給付引当金  役員株式給付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ４ 収益及び費用の計上基準  純粋持株会社である当社の収益は、子会社からの経営指導料、ロイヤリティー収入、不動産賃貸収入、受取配当金となります。  経営指導料については、当社の子会社に対し経営管理・企画等の指導によるものであり、子会社との契約に基づく契約期間にわたり経営指導を行う履行義務を負っております。そのため、契約期間にわたって履行義務が充足されるものと判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。  ロイヤリティー収入については、子会社との契約に基づく契約期間にわたり、商標権等を使用許諾する履行義務を負っております。そのため、契約期間にわたって履行義務が充足されるものと判断し、契

（重要な会計上の見積り）　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。 １.棚卸資産の評価(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（百万円）科目名前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品9,0279,758仕掛品5,1074,373原材料及び貯蔵品5,9775,872棚卸資産計20,11220,003   この棚卸資産はそれぞれ評価損（前連結会計年度は1,555百万円、当連結会計年度は1,826百万円）を控除した後の金額でありますが、当該評価損の主要な金額は当社の連結子会社である株式会社エー・アンド・デイ（以下、「エー・アンド・デイ」という。）が保有する棚卸資産に係る評価損となっております。 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報  エー・アンド・デイは、グループの営業、製造及び研究開発活動の中心拠点であり、多品種かつ多量の製品、原材料及び仕掛品等の棚卸資産を保有しております。そのため、個別受注品を除く同社が保有する棚卸資産4,484百万円に対する評価損が多額になる傾向にあります。  当社グループでは、個別受注品を除く棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下の事実を反映するように、帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。  エー・アンド・デイにおいては、棚卸資産（個別受注品を除く）の過去の販売実績や払出実績に基づいて、長期間払出が見込まれない不動在庫か否かを識別し、不動在庫については、過去の販売実績及び払出実績を基礎として算定した廃棄見込数に基づき簿価の切り下げを行っており、不動在庫以外のうち営業循環過程から外れた過剰在庫と判断される棚卸資産については、平均製品ライフサイクル内に払い出されると見込まれる在庫

（重要な会計上の見積り）　該当事項はありません。

(重要な後発事象)　該当事項はありません。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産       棚卸資産評価損473百万円 532百万円  未実現利益の消去875  947   貸倒引当金19  8   投資有価証券評価損38  15   未払費用275  320   未払事業税107  93   賞与引当金491  501   製品保証引当金77  79 　退職給付に係る負債199  214   税務上の繰越欠損金（注）１203  174 　リース負債189  98   その他560  530   繰延税金資産小計3,512  3,516 　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１△129  △147 　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△471  △544   評価性引当額小計△600  △691 繰延税金資産合計2,912  2,825 繰延税金負債       連結納税加入による土地評価益△16  △16   海外子会社留保利益に係る税効果△311  △636 　使用権資産△179  △88   その他△114  △104 繰延税金負債合計△621  △845 繰延税金資産の純額2,290  1,979   (注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－－74191203百万円評価性引当額－－－△7△4△117△129　〃繰延税金資産－－－－－7474　〃 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産     　減価償却超過額2  2   投資有価証券評価損38  15   関係会社株式等評価損55  57 　会社分割に伴う子会社株式643  662   未払事業税1  16 減損損失44  45   その他0  2   繰延税金資産小計785  802   評価性引当額△138  △121 繰延税金資産合計647  681 繰延税金負債       その他有価証券評価差額金△19  △16 繰延税金負債合計△19  △16 繰延税金資産の純額627  664   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.5％ 30.5％  （調整）       永久に損金または益金に算入されない項目△22.3  △16.5   住民税均等割0.2  0.1   評価性引当額の増減-  △0.7 　過年度法人税等12.3  -   その他△0.8  △0.8 税効果会計適用後の法人税等の負担率19.9  12.6   ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律

※３  担保資産及び担保付債務担保に供している資産は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)建物及び構築物1,765百万円1,598百万円土地2,9102,852計4,6754,451  担保付債務は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)短期借入金5,792百万円5,327百万円１年内返済予定の長期借入金676322長期借入金1,355933計7,8236,583

※１ 関係会社項目関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権110百万円8百万円短期金銭債務2200

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金14,64213,346  受取手形、売掛金及び契約資産※1,※6 17,869※1 16,567  商品及び製品9,0279,758  仕掛品5,1074,373  原材料及び貯蔵品5,9775,872  その他1,8581,829  貸倒引当金△115△78  流動資産合計54,36851,668 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物10,82310,739    減価償却累計額△6,407△6,632    建物及び構築物（純額）※3 4,415※3 4,106   機械装置及び運搬具2,7642,726    減価償却累計額△2,217△2,232    機械装置及び運搬具（純額）547493   工具、器具及び備品7,8568,087    減価償却累計額△6,932△7,092    工具、器具及び備品（純額）924994   土地※3 5,912※3 5,849   リース資産476597    減価償却累計額△216△255    リース資産（純額）259341   使用権資産1,2201,153    減価償却累計額△491△797    使用権資産（純額）728356   建設仮勘定129732   有形固定資産合計12,91812,875  無形固定資産     のれん73   商標権00   ソフトウエア1,2511,254   その他8579   無形固定資産合計1,3451,338  投資その他の資産     投資有価証券※2 204315   退職給付に係る資産172179   繰延税金資産2,2951,980   その他※2 684

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益7,9529,095 減価償却費1,7461,781 減損損失25869 のれん償却額2817 商標権償却額00 貸倒引当金の増減額（△は減少）45△37 受取利息及び受取配当金△286△472 支払利息412326 シンジケートローン手数料34- 受取補償金-△200 固定資産売却損益（△は益）△0△5 固定資産除却損295 売上債権の増減額（△は増加）△2,1191,255 棚卸資産の増減額（△は増加）1,125284 仕入債務の増減額（△は減少）△227△1,246 賞与引当金の増減額（△は減少）△923 製品保証引当金の増減額（△は減少）93△106 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）8△36 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△172△6 役員株式給付引当金の増減額（△は減少）△2152 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）122△122 その他761△1,878 小計9,8008,899 利息及び配当金の受取額284470 利息の支払額△413△330 補償金の受取額-200 法人税等の支払額△2,470△2,660 営業活動によるキャッシュ・フロー7,2016,578投資活動によるキャッシュ・フロー   定期預金の預入による支出△617△344 定期預金の払戻による収入710882 有形固定資産の取得による支出△1,674△1,525 有形固定資産の売却による収入312 無形固定資産の取得による支出△425△493 投資有価証券の取得による支出△1△154 連結の範囲の

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益5,3206,494その他の包括利益   その他有価証券評価差額金13△10 為替換算調整勘定7408 退職給付に係る調整額78△72 その他の包括利益合計※ 833※ △74包括利益6,1536,420（内訳）   親会社株主に係る包括利益6,1306,404 非支配株主に係る包括利益2215

③ 【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,3888,31919,142△17233,677当期変動額     剰余金の配当  △970 △970親会社株主に帰属する当期純利益  5,299 5,299自己株式の取得   △2△2自己株式の処分 0 1213株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計-04,329104,339当期末残高6,3888,31923,471△16238,017   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高31△1,25043△1,1757232,574当期変動額      剰余金の配当     △970親会社株主に帰属する当期純利益     5,299自己株式の取得     △2自己株式の処分     13株主資本以外の項目の当期変動額（純額）137387883117848当期変動額合計1373878831175,187当期末残高45△511122△3448937,762     当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,3888,31923,471△16238,017当期変動額     剰余金の配当  △1,109 △1,109親会社株主に帰属する当期純利益  6,468 6,468自己株式の取得   △299△299自己株式の処分 26 1642株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計-265,359△2835,102当期末残高6,3888,3

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高61,95567,083売上原価※1 34,335※1 36,880売上総利益27,61930,203販売費及び一般管理費※2,※3 19,664※2,※3 21,390営業利益7,9558,813営業外収益   受取利息259443 受取配当金2629 為替差益338- 受取地代家賃4854 その他9597 営業外収益合計768624営業外費用   支払利息412326 為替差損-82 その他7174 営業外費用合計483483経常利益8,2408,954特別利益   固定資産売却益※4 1※4 5 投資有価証券売却益-13 受取補償金-※7 200 特別利益合計1218特別損失   固定資産売却損※5 1※5 0 固定資産除却損※6 29※6 5 減損損失※8 258※8 69 投資有価証券評価損-2 特別損失合計28977税金等調整前当期純利益7,9529,095法人税、住民税及び事業税2,5722,257過年度法人税等※9 196-法人税等調整額△136343法人税等合計2,6322,601当期純利益5,3206,494非支配株主に帰属する当期純利益2025親会社株主に帰属する当期純利益5,2996,468

③ 【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高6,38811,19755511,752725555,7976,424△172当期変動額         剰余金の配当      △970△970 当期純利益      1,2831,283 自己株式の取得        △2自己株式の処分  00    12株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計--00--31231210当期末残高6,38811,19755511,752725556,1106,737△162   株主資本評価・換算差額等純資産合計株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高24,392313124,424当期変動額    剰余金の配当△970  △970当期純利益1,283  1,283自己株式の取得△2  △2自己株式の処分13  13株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 131313当期変動額合計3231313336当期末残高24,716454524,761     当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高6,38811,19755511,752725556,1106,737△162当期変動額         剰余金の配当      △1,109△1,109 当期純利益      2,2822,282 自己株式の取得        △2

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第47期（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）2024年６月26日関東財務局長に提出。(2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月26日関東財務局長に提出。(3) 半期報告書及び確認書第48期中（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）2024年11月14日関東財務局長に提出。(4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書。2024年６月26日関東財務局長に提出。