岡本硝子

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針21世紀は地球環境問題が大きく取り上げられる世紀と認識しております。当社は環境に優しい特性を持つガラスにより、地球環境を汚すこと無く、社会への貢献、事業の拡大発展を図る所存であります。古くて新しいガラスについて、既成概念にとらわれず、大企業では難しい、小回りの良さを生かした市場創造を目指します。会社は社員一人ひとりのことを考え、社員は常に何事にもチャレンジしていく活気あふれる会社にしたいと考え、次に掲げる理念を経営の基本方針としております。①基本理念特殊ガラスと薄膜で「光の時代」をリードしお客様が感動する商品・サービスを提供し続けます。②経営理念 常に地球と時代をみつめるダイナミックな経営を行い、社員一人ひとりの人生の充実と会社の発展を目指します。③行動規範始まりは、いつも私から。それ、私がやります。

Yes, I can.当社グループは、収益体質を一層堅固なものとするため①経営資源の最適配分、②既存事業の収益安定化、③新規事業の早期立ち上げを進めます。 （２）経営戦略の現状と見通し当社の企業価値・株主共同の利益の向上を図り、ICTの急速な進歩・応用拡大、世界的な環境、健康への取組みをはじめとする世の中の変化に対応するために、当社グループは、2023年度から2025年度までの中期経営計画(以下「GROWTH25」といいます。)を策定しております。ここで定めた基本方針の概要は以下のとおりです。 ・GROWTH25で事業ポートフォリオの革新を断行し、当社のDNAである機動力、技術力及びコスト競争力を「再進化」させ、次期中期計画(202

５ 【重要な契約等】（金融機関とのコミットメントライン契約）当社グループは、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。契約に関する内容は以下のとおりであります。契約会社新潟岡本硝子株式会社（連結子会社）住所新潟県柏崎市大字安田字土山7587-1代表者氏名代表取締役社長　松田　一彦契約締結先第四北陸銀行契約締結日2024年9月30日契約期間2024年9月30日から2025年9月29日契約金額200百万円当事業年度末借入実行残高100百万円財務制限条項新潟岡本硝子株式会社の各年度の決算期に係る損益計算書において経常損失を計上していないこと保証人岡本硝子株式会社 2024年４月１日前に締結されたローン契約に付される財務上の特約が付された契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」付則第３条第４項により記載を省略しております。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社(新潟岡本硝子株式会社、二光光学株式会社、蘇州岡本貿易有限公司、岡本光学科技股份有限公司、JAPAN 3D DEVICES株式会社）の計６社で構成され、特殊ガラス及び薄膜製品の製造販売を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1) 光学事業プロジェクター用反射鏡、フライアイレンズ、デジタルシネマ用映写機の反射鏡などの製造及び販売を行っております。 ［用語解説］・フライアイレンズ→プロジェクター内部に装着され、光の焦点を拡散 させ、画面の明るさを均一にする効果があるレンズ ＜主な関係会社＞新潟岡本硝子株式会社、岡本光学科技股份有限公司、蘇州岡本貿易有限公司(2) 照明事業自動車用ヘッドライト・フォグライト用カバーガラス、一般用照明用ガラス製品などの製造及び販売を行っております。

＜主な関係会社＞岡本光学科技股份有限公司、蘇州岡本貿易有限公司 (3) 機能性薄膜・ガラス事業ガラス容器への加飾蒸着、高耐久性銀ミラー(Hi-Silver®)、コックピット用液晶ディスプレイの表面ガラスへの蒸着、フリット(ガラス粉末)などの製造及び販売を行っております。＜主な関係会社＞新潟岡本硝子株式会社、二光光学株式会社、岡本光学科技股份有限公司 (4) その他デンタルミラーなどの医療向けガラス製品、洗濯機用ドアガラスなどの製造及び販売を行っております。＜主な関係会社＞岡本光学科技股份有限公司 〔事業系統図〕以上述べた事実を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。  ① 経営成績の概況当連結会計年度において、プロジェクター需要は、中国を中心として世界的に低迷し、当社グループのフライアイレンズは売上高が減少しましたが、反射鏡に関しましては、サプライヤー数及びその供給能力が減少傾向にあることなどにより、売上高が増加しました。また、データセンター建設投資の拡大により、光通信に使用されるアイソレータ需要が急増し、当社グループのガラス偏光子の売上高は増加しました。一方、中国における化粧品の消費低迷などにより当社グループの加飾蒸着の売上高は減少しました。この結果、当期の連結業績は、売上高4,686百万円(前期比2.3%増)、経常利益84百万円(前期比42.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益89百万円(前期比12.7%減)となりました。  ② キャッシュ・フローの概況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ136百万円増加し、1,802百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により資金は370百万円増加(前連結会計年度は337百万円増加)しました。税金等調整前当期純利益92百万円(前連結会計年度は142百万円)、減価償却費323百万円(前連結会計年度は364百万円)、棚卸資産の減少額91百万円(前連結会計年度は棚卸資産の増加額84百万円)などの増加要因に対し、その他の負債の減少額68百万円(前連結会計年度はその他の負債の増加額35百万円)などの減少要因がありまし

６ 【研究開発活動】当社グループのコアコンピタンス（硝材開発技術、精密成型技術、薄膜蒸着技術）を活かし、固体光源対応レンズ、5G/6G通信用材料、半導体検査装置用材料、生成AIデータセンター向け製品等、今後の成長が期待される分野での新規製品開発を中心に研究開発活動を行っております。 　当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費総額は116,020千円であります。事業の種類別セグメントの研究開発活動は、次のとおりであります。 （１）光学事業①　研究開発の基本方針光学レンズの製造に用いられる高精度なガラス成型方法の開発を進めております。②　主要研究開発テーマ当社は、ダイレクトプレス法によるガラス成型を基本とし、その精度をさらに向上させた高精度プレス法（FP法：Future Press法）及び複雑な立体形状を実現するガラス射出成型法（G-injection®：Glass Injection method）の開発・量産を実施しております。

高精度プレス法（FP法）については技術開発を終え、新規熔融炉及び成型設備の設備投資を行い、2025年4月からの稼働を目標に築炉工事及び技術検証等を実施して参りました。本方法を用いた生産では従来のダイレクトプレス法に比べ、成型精度が改善されると同時にガラスの利用効率が格段に向上し、レンズ精度向上並びに生産性向上及びCO2削減による環境への貢献が達成できるものです。G-injection®技術は特許登録済みの当社独自技術であり、生産性が高いまま高精度異形レンズが実現できるなど、顧客から高い評価を頂いております。 （２）照明事業①　研究開発の基本方針LEDやLD等の半導体発光素子を用いた固体光源用のガラス・薄膜部品の開発、商品化を行っております。②　主要研究開発テーマ固体光源用レンズ・ミラー及び固体光源に使用される蛍光体分散ガラス（蛍光体を

(2) 戦略サステナビリティ推進室を中心としてCO2排出削減の中長期目標の策定を現在進めております。政府方針である2050年カーボンニュートラル社会の実現の視点に立ち、当社の事業領域に於ける気候変動の影響についてシナリオを策定しリスクと機会について分析を実施し、中長期のCO2削減目標を2025年度中に設定いたします。2024年度の活動実績としては・「ちばSDGsパートナー企業登録」  令和7年2月14日登録 ［登録番号2410］・「CO2CO2スマート宣言事業所登録」令和7年1月14日登録岡本硝子（株）本社・ガラス事業所　　　　　　  　 ［登録番号S-2279-1］岡本硝子（株）薄膜事業所 　　　　　　　　　    　［登録番号S-2279-2］に申請登録されました。上記活動を通しCO2排出削減活動を推進して参ります。 人財の育成方針当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。当社グループでは、事業の持続的な成長と競争力の源泉は、コア・コンピタンスである「硝材開発」「精密成型」「薄膜」の製造・技術を支えるエンジニアと、それを強力にサポートする社員＝「人財」であります。「企業の成長は社員の成長であり、会社は、全社員の能力を最大限に発揮するために、社業を通じて自己の成長する場を提供し続ける」を人財育成方針とし、仕事を通じて自己の成長に挑戦し、共に働く仲間と、物心両面の幸せを実現できるように、人財育成を行ってまいります。具体的には、獲得した人財に必要なスキルを身につけさせ能力を最大化させるため、職場、職能ごとに求められる能力・専門知識の習得を目的としたスキルマップでの育成や、社員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援する外部研修を推進し、役員による次世代経営人財の育成研修や技術研修を実施しています。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には「金融商品取引法第24条の７第１項に規定する」親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①　監査役監査の状況当社の監査役監査は、常勤監査役１名及び社外監査役２名の体制で行っております。また、必要に応じて内部監査部、コーポレートサービス本部、財務経理本部、法務知財部がそのサポートを行っております。(1) 監査役会の開催頻度、具体的な検討内容　当年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況は次の通りであります。 氏名開催回数出席回数岩本　孝宏12回12回野本　昌城12回12回北見　紀男12回11回   監査役会における具体的な検討内容としては、期初に策定の監査方針に従って、年度計画の達成状況、事業価値の向上への取り組み状況、事業リスクへの取組状況、重大な法令違反や多額損失の発生防止への取組状況に関する各種報告をベースに、内容の審議や取締役への提言まとめを行っております。(2) 常勤監査役の活動等  常勤の監査役の活動としては、監査方針に沿った各種項目について関連会議の出席や日常監査を実施し、その結果を月次ベースで監査役会へ報告しております。さらに、主要部署と拠点に対しては適宜ヒアリング等を実施し、その結果を監査役会へ報告しています。重要情報に接した場合は、社外監査役、取締役と速やかな情報共有に努めております。 ②　内部監査の状況当社の内部監査は、リスク対応委員会が行った社内におけるリスクの分析・評価結果に基づき、監査方針及び監査計画を立案しております。リスク対応委員会は、管理・営業・購買・生産の各部門を代表する委員で構成されており、定期的に会合を行っております。内部監査、監査役監査及び会計監査は相互連携を図り、内部監査部と都度意見・情報の交換を行うことにより、効果的かつ効率的な監査を実施するように努めております。内部監査部及び常勤監査役は、リスク対応委員会に出席し、必要な情報を得るとともに、意見を述べております。内

1982年４月松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)入社2007年４月同社AVCネットワーク社山形工場長2011年11月厦門松下電子信息有限公司総経理2016年４月パナソニック株式会社AVCネットワークス社モノづくりイノベーション推進総括 兼モノづくりイノベーション推進室長2017年４月パナソニック株式会社コネクティッドソリューションズ社モノづくりプロセス担当上席主幹、副CMO 兼モノづくりイノベーション推進室長 兼佐賀工場長2018年４月パナソニック株式会社コネクティッドソリューションズ社製造・調達・ロジスティクス担当上席主幹、副CMO 兼モノづくりイノベーション推進室長2019年４月パナソニック株式会社コネクティッドソリューションズ社常務、CMO 製造・調達・ロジスティクス担当 兼モノづくりイノベーション推進室長 兼モバイルソリューション事業部オペレーション改革担当2020年３月パナソニック株式会社コネクティッドソリューションズ社常務、CMO、CQO 製造・調達・ロジスティクス・品質・環境担当 兼モノづくりイノベーション推進室長 兼モバイルソリューション事業部オペレーション改革担当2020年６月パナソニック株式会社コネクティッドソリューションズ社常務、CMO、CQO 製造・調達・ロジスティクス・品質・環境担当 兼モノづくりイノベーション推進室長 兼モバイルソリューション事業部オペレーション改革担当当社取締役2021年４月パナソニック株式会社コネクティッドソリューションズ社常務、CMO、CQO 製造・調達・ロジスティクス・品質・環境担当 兼モノづくりイノベーションセンター所長 兼モバイルソリューション事業部オペレーション改革担当2022年４月パナソニックコネクト株式会社執行役員常務製造・調達・ロジスティクス担当兼モノづくりイノベーション本部長2023年４月パナソニ

　代表取締役会長は、取締役会の議長であり、取締役会を統轄するとともに、取締役会の決議に基づいて当社業務の全般を執行し、執行役員を統轄管理しております。 当社は社外取締役１名を選任しており、会社とは独立した立場で客観的及び専門的立場で取締役としての業務を遂行いたします。　会計監査人には、あかり監査法人を選任しております。当社と同監査法人及びその業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。 　また、当社はリスク対応委員会を設置し、内部統制システムの整備及び運用を推進しております。これに加えて、当社はコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスの体制に係る立案、運用を推進しております。当社は、監査役設置会社の体制

②　社外役員の状況当社の社外取締役は１名であります。中井日出海取締役は、過去に当社との間で、弁理士業務に係る顧問契約を締結しておりましたが、既に終了しております。なお、同氏は、当社の株式を11,566株所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。当社の社外監査役は２名であります。野本昌城監査役は、当社の株式を9,682株所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。北見紀男監査役は、長年にわたり金融機関に在籍され、またその後も経営コンサルタントとして活躍されております。なお、同氏は、当社の株式を2,900株所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。中井日出海取締役、野本昌城監査役及び北見紀男監査役を、株式会社東京証券取引所（以下、証券取引所）が定める独立役員として指定し、証券取引所へその旨を届け出ています。

また、当社は、証券取引所が定める社外役員の独立性基準に加え、当社グループや当社役員、当社の主要株主との関係等をも加味した独自の独立性基準を設定しており、これら３名の社外取締役及び社外監査役は、当該独立性基準を満たす独立役員です。なお、当該独立性基準の具体的内容は以下の通りです。 (当社の社外取締役及び社外監査役の独立性基準)当社の社外役員(社外取締役及び社外監査役)の独立性基準を以下の通り定め、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、社外役員が、次の項目のいずれにも該当しないと判断される場合、当該社外役員は当社からの独立性を有すると判断する。(1)社外役員本人について①当社グループ(※1)の業務執行者(※2)である者。※1 岡本硝子株式会社及びその子会社をいう

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役会長岡本毅がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。2023年４月１日付でサステナビリティ推進室を設置しております。サステナビリティ推進室は、持続可能性の観点で当社グループの企業価値向上をさせるため、サステナビリティに係る以下の内容の協議等を行い、当社グループの在り方を上申することを役割としています。①中長期的な視点に立ち、サステナビリティに関する重要課題の特定②サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会の識別・評価③サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会への対応の基本方針の策定取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。 (2) 戦略サステナビリティ推進室を中心としてCO2排出削減の中長期目標の策定を現在進めております。政府方針である2050年カーボンニュートラル社会の実現の視点に立ち、当社の事業領域に於ける気候変動の影響についてシナリオを策定しリスクと機会について分析を実施し、中長期のCO2削減目標を2025年度中に設定いたします。2024年度の活動実績としては・「ちばSDGsパートナー企業登録」  令和7年2月14日登録 ［登録番号2410］・「CO2CO2スマート宣言事業所登録」令和7年1月14日登録岡本硝子（株）本社・ガラス事業所　　　　　　  　 ［登録番号S-2279-1］岡本硝子（株）薄膜事業所

人財育成及びサステナビリティに関する方針・指標に従い、活動目標及び実績を下記にまとめました。指標目標実績関連する公的取組（ちばSDGsパートナー）照明のLED化（2030年度までに100％切替）により省エネ及びCO2排出削減を進めます2030年度までに照明のLED切り替え100％2025年３月末現在　0％環境　SDGsゴール （7,13）グループ全体での管理職に占める女性の割合を2026年3月末までに10％に引き上げます2026年３月末までに10％2025年３月末現在　9％社会　SDGsゴール(5,8)産学プロジェクトにより開発された江戸っ子1号に搭載された耐圧ガラス球を通し、深海・海底の生物観察、地震観測、資源調査に貢献します持続可能な海洋資源調査への支援活動継続中経済　SDGsゴール（9,14）

人財の育成方針当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。当社グループでは、事業の持続的な成長と競争力の源泉は、コア・コンピタンスである「硝材開発」「精密成型」「薄膜」の製造・技術を支えるエンジニアと、それを強力にサポートする社員＝「人財」であります。「企業の成長は社員の成長であり、会社は、全社員の能力を最大限に発揮するために、社業を通じて自己の成長する場を提供し続ける」を人財育成方針とし、仕事を通じて自己の成長に挑戦し、共に働く仲間と、物心両面の幸せを実現できるように、人財育成を行ってまいります。具体的には、獲得した人財に必要なスキルを身につけさせ能力を最大化させるため、職場、職能ごとに求められる能力・専門知識の習得を目的としたスキルマップでの育成や、社員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援する外部研修を推進し、役員による次世代経営人財の育成研修や技術研修を実施しています。

また、ものづくりの現場では、一つの職能に特化する職人の育成とすでに必要スキルを持っている社員の多能工を進め、知識面では生産マイスター検定の受講を推進しており、様々な状況の変化に対応できる、柔軟なものづくり人財の育成に取り組んでおります。また、組織に不足するスキルや専門性の獲得を社員に促すに当たり、通常の資格取得支援の他、より高度な専門性の習得を希望する社員には、社会人ドクター（博士）制度を設けております。優秀な職人やエンジニアには、4つの技能・技術レベルに区分した手当を設け、新たな技能・技術の開発、習得等を処遇に反映できるよう人事制度を構築しております。 社内環境整備方針中長期的な企業価値向上のためには、高精度化及び高効率化される製品を生産できる技術開発及び状況変化に柔軟に対応できる体制づくり、環境に配慮したものづくり

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

⑤　役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません

ウ 株式報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針　株式報酬は、中期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、譲渡制限付株式とし、上記の報酬枠とは別枠で、2019年6月29日開催の定時株主総会において決定された報酬枠内で支給するものとし、本制度に基づき支給された金銭債権を対価として当社普通株式の発行又は処分を受ける。　職務執行開始の日から1か月を経過する日までに支給を決定し、支給決定の日から1か月以内に支給するものとする。　株式報酬の支給額は、役位、職責、人材の確保などを考慮し決定される。中期的な企業価値向上の見地から譲渡制限付株式の譲渡制限期間は3年間を基本とする。エ 金銭報酬の額又は株式報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針　個人別の株式報酬は金銭報酬の0%から150%までとする。オ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。　なお、文中の将来に関する事項は、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではなく、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 主要顧客への販売依存度について当社グループの業績は、セイコーエプソン株式会社、 Epson Precision (Hong Kong) Ltd.、Epson Engineering (Shenzhen) Ltd.、Epson Precision (Philippines), Inc.、愛晋精密光電（無錫）有限公司(以下「セイコーエプソングループ」)、Signify Electronics Technology 、Signify Belgium NV、Signify industry (China) Co.,Ltd.(以下「Signify Electronics Technologyグループ」)などの主要顧客との取引状況の影響を受けます。

現在、セイコーエプソングループ及びSignify Electronics Technologyグループとは良好な取引関係を維持していると考えておりますが、将来にわたり、当社グループの製品が採用される保証はありません。　当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセイコーエプソングループ及びSignify Electronics Tecnologyグループへの販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は下表のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％) セイコーエプソングループ1,051,23922.91,174,34825.1

３ 【配当政策】当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、当社の余剰金の配当は年2回継続的かつ安定的に行うことを基本方針としており、それぞれの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。第79期連結決算におきましては、親会社株主に帰属する当期純利益は３期連続の黒字となりました。また、2024年9月に実行した減資により、累損が一掃されたことに加えて、第79期単体決算の当期純利益も黒字となったことで、単体での剰余金による配当原資を確保するに至っておりますが、2026年３月期において減価償却費の負担が急増すること、放熱基板の生産能力を3倍にする設備投資に充当するために行使価額修正条項付新株予約権を発行したものの、３年間の行使期間の中で調達のタイミングが流動的であること等、引続き成長のための資金を留保しておく必要があり、当事業年度の配当につきましては見送ることと致します。

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月30日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式23,305,54323,305,543東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株であります。計23,305,54323,305,543― （注）提出日現在の発行数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

① 【発行済株式】(2025年３月31日現在)区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式29,800 ――完全議決権株式(その他)普通株式232,668権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。また、１単元の株式数は100株であります。23,266,800単元未満株式普通株式――8,943発行済株式総数23,305,543――総株主の議決権―232,668―

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式63,766,960計63,766,960

② 【自己株式等】(2025年３月31日現在)所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)岡本硝子株式会社千葉県柏市十余二380番地29,800-29,8000.1計―29,800-29,8000.1

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 　　取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社　　株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社　　取次所―　　買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額　　買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。http://www.ogc-jp.com/株主に対する特典なし

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。なお、当社は2025年５月21日開催の取締役会において第三者割当による第10回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行することを決議し、2025年６月６日に払込みが完了しておりますが、これらの内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資の金額は総額 831,834千円であり、事業の種類別セグメント別について示すと、主な金額は次のとおりであります。 (1) 光学事業当社本社工場等においてガラス溶融炉更新などに係る投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資金額は695,875千円となっております。 (2) 照明事業当社本社工場等において自動車製品及び照明製品製造に係る投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資金額は34,507千円となっております。 (3) 機能性薄膜・ガラス事業当社本社工場等において放熱基板用製造設備に係る投資等を行った結果、当連結会計年度の設備投資金額は70,061千円となっております。 (4) その他研究開発活動などに係る投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資金額は25,499千円となっております。 (5) 全社当社本社工場等にIT更新などを行った結果、当連結会計年度の設備投資金額は5,890千円となっております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、あかり監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)営業取引による取引高    　売上高290,804千円283,638千円　当期製品製造原価1,174,626千円872,147千円　販売費及び一般管理費11,469千円40,915千円営業取引以外の取引高11,431千円11,021千円

４　配当に関する事項該当事項はありません。

※３　偶発債務保証債務下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)新潟岡本硝子㈱502,324千円590,479千円

(会計方針の変更)（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(金融商品関係)1.　金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針　当社グループは、一時的な余資は預金等の安全性の高い金融資産で運用し、また、必要な資金は銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、ヘッジ目的以外には行わない方針であります。(2) 金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外輸出取引から生じた営業債権の一部が外貨建てであり、こうした外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。　投資有価証券は、主に、業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には、製品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。　長期借入金は、設備投資及び運転資金に係る資金調達です。このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。

　デリバティブ取引は、外貨建営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引と長期借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。先物為替予約取引は、為替予約についてのリスク管理方針に従い、担当部門が実需の範囲内で決裁者の承認を得て実行しております。先物為替予約取引及び金利スワップ取引の契約先は信用度の高い国内の銀行であり実質的な信用リスクはないものと判断しております。(3) 金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　当社は、与信管理規程に従い、営業債権についてガラス事業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに

(リース取引関係)ファイナンス・リース取引(借主側)(イ)所有権移転ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容有形固定資産ガラス溶解炉（機械及び装置）であります。(2) リース資産の減価償却の方法自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。(ロ)所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容有形固定資産硝子溶融成型システム(機械装置及び運搬具)、測定機(工具、器具及び備品)であります。(2) リース資産の減価償却の方法リース期間定額法を採用しております。

(未適用の会計基準等)　　　・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）　　　・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）等   （1）概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 　　（2）適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。   （3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報) 項目前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額72円76銭77円48銭１株当たり当期純利益4円38銭3円82銭 (注)１　前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (注)２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(千円)101,94489,009普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)101,94489,009普通株式の期中平均株式数(千株)23,27523,275

【関連当事者情報】   1.関連当事者との取引　 　　(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引        ①連結財務諸表提出会社の関連会社       前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　　　該当事項はありません。       当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)　　　該当事項はありません。 　 　　(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引    　  ①連結財務諸表提出会社の関連会社      前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)     該当事項はありません。      当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)　 　該当事項はありません。

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、一部中小企業退職金共済制度を利用しております。　２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。）（千円） 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付債務の期首残高460,365431,654勤務費用22,22120,465利息費用2,6823,240数理計算上の差異の発生額△50,530△2,415退職給付の支払額△7,482△13,390その他4,3971,722退職給付債務の期末残高431,654441,276  (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)（千円） 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)年金資産の期首残高272,179282,201数理計算上の差異の発生額△3,7103,888事業主からの拠出額19,26919,807退職給付の支払額△5,537△12,216その他--年金資産の期末残高282,201293,681     （注）中小企業退職金共済制度から支払われる期末日現在の給付額を年金資産として扱っております。 (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（千円） 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高47,33144,617退職給付費用1,923770退職給付の支払額△4,637-退職給

(収益認識関係)（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 （2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４ 会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。 （3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度　　末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する　　情報金額的重要性が乏しいことから記載を省略しております。

(収益認識関係)収益を理解するための基礎となる情報連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」の「(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」と同一であります。

(有価証券関係)(1) その他有価証券     前連結会計年度(2024年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　        (単位：千円)区分連結決算日における連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式24,30120,1694,132　　債券―――　　その他―――小計24,30120,1694,132連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式―――　　債券―――　　その他―――小計―――合計24,30120,1694,132 (注)表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。時価のあるその他有価証券について、次の判断基準に基づき減損処理を行うこととしております。・時価が著しく下落したとき又は株価下落率が30％以上50％未満の状態が１年間継続した場合は、回復する見込があると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損失として処理しております。非上場株式（連結貸借対照表計上額10,612千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。     当連結会計年度(2025年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　        (単位：千円)区分連結決算日における連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式17,13515,5591,576　　債券―――　　その他126,000100,00026,000小計143,135115,55927,576連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式7,3878,039△651　　債券―――　　その他―――小計7,3878,039△651合計150,523123,59926,924 (注)表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価

(有価証券関係)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。　　 (注)市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)子会社株式（子会社出資金を含む）522,684千円522,684千円

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１　連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。連結子会社の数　　5社主要な連結子会社の名称「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 ２　持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項　蘇州岡本貿易有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日はすべて連結決算日と一致しております。 ４　会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法（ⅰ）有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のあるもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のないもの　移動平均法による原価法（ⅱ）棚卸資産の評価基準及び評価方法商品・製品・原材料・仕掛品移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）貯蔵品最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法（ⅰ）有形固定資産(リース資産を除く)当社及び国内連結子会社定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　　　　７年～35年機械装置及び運搬具　３年～９年在外連結子会社定額法（ⅱ）無形固定資産(リース資産を除く)定額法なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 （

(重要な会計方針)１　有価証券の評価基準及び評価方法(ⅰ) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(ⅱ) その他有価証券市場価格のあるもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のないもの移動平均法による原価法　２　棚卸資産の評価基準及び評価方法(ⅰ) 商品・製品・原材料・仕掛品移動平均法による原価法 (収益性の低下による簿価切り下げの方法) (ⅱ) 貯蔵品最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)　３　固定資産の減価償却の方法(ⅰ) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　７～35年機械及び装置　３～９年(ⅱ) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。(ⅲ) リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４　重要な繰延資産の処理方法　　　株式交付費　　　支出時に全額費用処理しております。 ５　引当金の計上基準(ⅰ) 貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(ⅱ) 賞与引当金従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額の当

(重要な会計上の見積り)固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額  前連結会計年度当連結会計年度減損損失10,644千円-千円有形固定資産及び無形固定資産の合計額3,642,948千円 4,144,087千円   （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、減損損失の認識の判定を行い、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失を計上すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。②主要な仮定減損損失の認識の要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎として、経営環境等の外部要因に関する情報、売上高や原材料市況の動向を主要な仮定として織り込んで作成しております。正味売却価額は、会社が利用する外部の専門家である不動産鑑定士の評価等に基づいており、土地の標準価格、個別格差率等及び建物の再調達原価、経済的耐用年数等の仮定が含まれています。③翌年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定の見積に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降に影響を与える可能性があります。 繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産(純額)39,207千円41,003千円  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法当連結会計年度末において、将来事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消時期をスケジューリングし、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第26号）に定める要件に基づ

(重要な会計上の見積り)固定資産の減損（1）当事業年度の財務諸表に計上した額 前事業年度当事業年度減損損失10,644千円― 千円有形固定資産及び無形固定資産の合計額2,374,992千円2,806,153千円  （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、減損損失の認識の判定を行い、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失を計上すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。②主要な仮定減損損失の認識の要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎として、経営環境等の外部要因に関する情報、売上高や原材料市況の動向を主要な仮定として織り込んで作成しております。正味売却価額は、会社が利用する外部の専門家である不動産鑑定士の評価等に基づいており、土地の標準価格、個別格差率等及び建物の再調達原価、経済的耐用年数等の仮定が含まれています。③翌年度の財務諸表に与える影響主要な仮定の見積に変更が生じた場合、翌事業年度以降に影響を与える可能性があります。 繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額 前事業年度当事業年度繰延税金資産(純額)29,446千円28,917千円  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法当事業年度末において、将来事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消時期をスケジューリングし、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第26号）に定める要件に基づいて企業の分類を判断し、当該分類に応じて、将来

(重要な後発事象)　（第三者割当による第10回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行及びファシリティ契約（行使停止指定条項付）の締結）当社は、2025年５月21日開催の取締役会決議において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「ＳＭＢＣ日興証券」といいます。）を割当予定先として第三者割当による新株予約権（行使価額修正条項付）（以下「本新株予約権」といいます。）を発行すること及び金融商品取引法に基づく本新株予約権に関する届出の効力発生後にファシリティ契約（以下「本ファシリティ契約」といいます。）を締結することを決議し、2025年６月６日に払込みが完了しております。　発行する第10回新株予約権（行使価額修正条項付）の概要は以下のとおりであります。

(重要な後発事象)（第三者割当による第10回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行及びファシリティ契約（行使停止指定条項付）の締結）連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)(繰延税金資産)  賞与引当金損金算入限度超過額17,078千円23,288千円棚卸資産評価損32,310千円20,628千円 退職給付に係る負債79,253千円80,094千円減損損失195,679千円178,849千円減価償却損金算入限度超過額16,834千円19,530千円資産除去債務26,896千円28,598千円繰越欠損金1,130,982千円1,107,463千円その他15,763千円12,680千円繰延税金資産小計1,514,800千円1,471,133千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,120,555千円△1,090,704千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△344,704千円△321,093千円評価性引当額小計△1,465,259千円△1,411,797千円繰延税金資産合計49,540千円59,335千円(繰延税金負債)  その他有価証券評価差額金1,112千円8,283千円資産除去債務に対応する除去費用13,008千円12,876千円時価評価差額36,588千円36,588千円未収事業税-千円827千円繰延税金負債合計50,708千円58,576千円繰延税金資産純額△1,168千円759千円  ２  税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金77,096143,40573,41674,89683,167678,9991,130,982千円評価性引当額△77,096△143,405△73,416△74,896△83,167△668,572△

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)(繰延税金資産)  賞与引当金損金算入限度超過額11,485千円16,073千円棚卸資産評価損31,908千円19,234千円未払事業所税否認3,116千円1,642千円退職給付引当金損金算入限度超過額63,967千円64,160千円投資有価証券評価損否認272千円272千円関係会社株式評価損否認311,584千円311,584千円関係会社出資金評価損2,593千円2,593千円一括償却資産損金算入限度超過額373千円315千円貸倒引当金損金算入限度超過額123千円123千円ゴルフ会員権評価損否認1,888千円1,888千円減損損失91,230千円91,230千円減価償却損金算入限度超過額16,834千円11,954千円繰越欠損金170,960千円157,333千円その他7,369千円7,403千円繰延税金資産小計713,710千円685,809千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△162,836千円△143,804千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△520,314千円△504,804千円評価性引当額小計△683,151千円△648,608千円　繰延税金資産合計30,558千円37,201千円(繰延税金負債)  その他有価証券評価差額金1,112千円8,283千円　繰延税金負債合計1,112千円8,283千円　繰延税金資産純額29,446千円28,917千円  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因の主な項目別内訳  前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率-％ 30.5％（調整）   住民税均等割等-％ 1.8％評価性引当額の増減-％ △

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産は、次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)建物439,138千円387,101千円土地703,014千円703,014千円計1,142,152千円1,090,115千円 担保に係る債務は次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期借入金320,000千円300,000千円１年内返済予定の長期借入金629,007千円1,050,283千円長期借入金2,384,522千円2,186,115千円計3,333,529千円3,536,399千円 　担保に係る債務の一部については、子会社である新潟岡本硝子株式会社がその所有する建物を担保提供しております。

※２　関係会社項目関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権699,813千円675,449千円短期金銭債務241,448千円245,643千円長期金銭債権-千円45,832千円

①【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金1,676,1331,812,395  受取手形50,4055,595  売掛金989,2541,093,947  電子記録債権211,385119,857  商品及び製品350,080360,673  仕掛品629,965558,950  原材料及び貯蔵品161,445131,001  その他54,857109,230  流動資産合計4,123,5284,191,651 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物※1,※2 4,550,533※1,※2 4,578,881    減価償却累計額△3,429,556△3,547,277    建物及び構築物（純額）1,120,9771,031,603   機械装置及び運搬具※2 5,074,486※2 5,273,930    減価償却累計額△4,097,824△4,015,479    機械装置及び運搬具（純額）976,6611,258,450   工具、器具及び備品※2 1,098,363※2 1,083,062    減価償却累計額△1,060,911△1,047,051    工具、器具及び備品（純額）37,45136,011   土地※1 764,514※1 764,514   リース資産590,794625,412    減価償却累計額△492,465△519,829    リース資産（純額）98,329105,583   建設仮勘定620,603937,707   有形固定資産合計3,618,5374,133,871  無形固定資産     その他24,41110,216   無形固定資産合計24,41110,

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益142,50392,787 減価償却費364,942323,375 のれん償却額8,0608,060 減損損失10,644― 貸倒引当金の増減額（△は減少）404― 賞与引当金の増減額（△は減少）19,39519,806 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）5,8481,401 受取利息及び受取配当金△4,768△10,091 支払利息60,14762,106 為替差損益（△は益）△41,8985,960 助成金収入△59,434△14,274 固定資産売却損益（△は益）―△454 固定資産除却損241,089 国庫補助金受贈益△106,661△13,968 固定資産圧縮損99,7699,728 売上債権の増減額（△は増加）△200,70832,791 棚卸資産の増減額（△は増加）△84,70691,811 仕入債務の増減額（△は減少）△23,792△67,225 その他の資産の増減額（△は増加）140,783△45,197 その他の負債の増減額（△は減少）35,655△68,942 小計366,210428,765 利息及び配当金の受取額4,76810,091 利息の支払額△60,227△65,094 助成金の受取額59,59915,412 法人税等の支払額△32,531△19,054 営業活動によるキャッシュ・フロー337,820370,119投資活動によるキャッシュ・フロー   定期預金の預入による支出△2,400△2,400 定期預金の払戻による収入―3,600 投資有価証券の取得による

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益101,93889,002その他の包括利益   その他有価証券評価差額金84615,621 為替換算調整勘定9,6982,835 退職給付に係る調整額47,2942,489 その他の包括利益合計※1 57,839※1 20,946包括利益159,777109,948（内訳）   親会社株主に係る包括利益159,784109,955 非支配株主に係る包括利益△6△7

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,495,740734,225△1,771,855△4291,457,680当期変動額     親会社株主に帰属する当期純利益  101,944 101,944自己株式の取得   △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計――101,944△0101,944当期末残高2,495,740734,225△1,669,910△4291,559,625   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,17360,63613,25776,067581,533,807当期変動額      親会社株主に帰属する当期純利益     101,944自己株式の取得     △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）8469,69847,29457,839△657,832当期変動額合計8469,69847,29457,839△6159,777当期末残高3,01970,33560,552133,907521,693,584     当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,495,740734,225△1,669,910△4291,559,625当期変動額     減資△1,495,7401,495,740  ―欠損填補 △1,870,6441,870,644 ―親会社株主に帰属する当期純利益  89,009 89,009自己株式の取得   △0△0株主資本以外の項目の当期変動

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※1 4,583,458※1 4,686,676売上原価※6 3,126,153※6 3,112,069売上総利益1,457,3041,574,607販売費及び一般管理費   役員報酬100,650106,390 給料及び手当433,150444,685 賞与21,97427,192 賞与引当金繰入額20,48233,193 退職給付費用14,3438,252 減価償却費82,16872,398 旅費及び交通費31,20433,062 支払手数料115,135141,647 運賃42,05440,953 研究開発費※2 125,016※2 116,020 その他409,251424,625 販売費及び一般管理費合計1,395,4321,448,422営業利益61,872126,184営業外収益   受取利息3,7948,937 受取配当金9731,154 為替差益65,619― 助成金収入59,43414,274 産業廃棄物売却益―6,920 その他24,7497,035 営業外収益合計154,57138,321営業外費用   支払利息60,14762,106 為替差損―7,441 その他10,01510,235 営業外費用合計70,16379,783経常利益146,28084,722特別利益   固定資産売却益※3 ―※3 454 国庫補助金受贈益106,66113,968 ゴルフ会員権売却益―4,460 特別利益合計106,66118,883特別損失   固定資産除却損※4 24※4 1,089 減損損失※5 10,644※5 ― 固定資産圧縮損99,7699,

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高2,495,740734,225734,225△1,484,662△1,484,662△4291,744,873当期変動額       当期純損失（△）   △385,982△385,982 △385,982自己株式の取得     △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計―――△385,982△385,982△0△385,982当期末残高2,495,740734,225734,225△1,870,644△1,870,644△4291,358,891   評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高2,1732,1731,747,046当期変動額   当期純損失（△）  △385,982自己株式の取得  △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）846846846当期変動額合計846846△385,136当期末残高3,0193,0191,361,910     当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高2,495,740734,225―734,225△1,870,644△1,870,644△4291,358,891当期変動額        減資△1,495,740 1,495,7401,495,740   ―準備金から剰余金への振替 △734,225734,225    ―欠損填補  △

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(2) 【その他】当連結会計年度における半期情報等  中間連結会計期間当連結会計年度売上高　　　　　(千円)2,240,3374,686,676税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間純損失(△)(千円)△89,67092,787親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)△81,93089,009１株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失(△)(円)△3.523.82

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類、並びに確認書事業年度　第78期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　2024年７月１日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年７月１日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第79期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）　2024年11月14日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書2024年５月14日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年７月２日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書2024年11月14日関東財務局長に提出。 (5) 半期報告書の訂正報告書及び確認書第79期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）　2024年12月17日関東財務局長に提出。 (6) 有価証券届出書及びその添付書類第三者割当による新株予約権の発行　2025年５月21日関東財務局長に提出。