IMV

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは“SECURE THE FUTURE”をスローガンに、社会の安全・快適・エコロジーに貢献することを責務と考えております。これからも世界トップレベルの「開発力」「提案力」そして「総合力」を強みに、経営基盤の強化を進めてまいります。 (2) 経営戦略等当社グループは、長年にわたり振動に係る試験装置や計測装置の開発・製造・販売及び試験受託を行い、また振動問題に対するコンサルティング等も実施することで、総合環境シミュレーション業界のリーディングカンパニーとして確固たる地位を確立しておりますが、さらなる事業成長と顧客満足の向上のために、グローバルな展開を行ってまいります。

(3) 経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、グローバルでの法規制の強化と企業のESGやSDGsに対する取り組みへの評価の高まりとともに、人口や社会の変化による働き方の多様化とグローバル化や経済成長に伴う賃金上昇の加速、IoT、AI、自動運転などの技術進化の加速と業界の垣根を越えた連携や異業種自体の台頭など急速な変化を見せています。また、国内や欧米におきましては、自動車、航空宇宙、防衛、エレクトロニクスといった主要産業での品質管理と耐久性評価のニーズの増加により、引き続き安定した需要が見込まれています。このような中、当社グループはコンプライアンス遵守を基盤としつつ、高収益体質への変革を目指す各種施策を着実に実行してまいります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を８％以上で維持することを数値目標としております。また、2026年９月期の連結業績は、売上高20,000百万円、営業

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社グループは主に振動シミュレーションシステム、メジャリングシステムの製造・販売を行っております。また、テスト＆ソリューションサービスとして振動試験を受託しております。当社グループに関する事業の種類別セグメントについては、その事業全てが「振動に関する事業」であり、「振動に関する単一セグメント」としております。なお、当社グループの事業部門を品目別に記載しますと次のとおりであります。 (1) 振動シミュレーションシステム振動シミュレーションシステム（振動試験装置）及びオールウェザーシミュレーションシステム(複合環境試験装置)の製造・販売及びこれらの修理・保守を行っております。連結子会社である株式会社振研でも同様に、振動試験装置及び複合環境試験装置の製造・販売及びこれらの修理・保守を行っております。

また、ＩＭＶプレシジョンワークス株式会社では主に当社製品の組立・加工を行っている他、IMV（THAILAND）CO.,LTD.及びIMV TECHNO VIETNAM CO.,LTDがASEAN地域で、IMV EUROPE LIMITEDが欧州地域で、IMV America, Inc.が米国で、販売及びこれらの修理・保守を行っております。また、１G DYNAMICS LIMITEDが全世界を対象にこれらの修理・保守を行っております。 (2) テスト＆ソリューションサービス上記、製品の製造・販売以外に受託試験を行っております。これらは顧客からの振動試験及び解析の要請を　　受け、供試品に対する振動を含む環境試験の実施及びその結果に基づく分析・解析を行っているものであります。当該事業は当社及び連結子会社である株式会社振研が国内で行っており、連結子会社であるIMV（THAILAND）CO.,LTD.及びIMV TECHNO VIETNAM CO.,LTDがASEAN地域にて

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度における世界経済は、年明けから続くインフレ圧力の長期化懸念に加え、各国中央銀行による金融引き締め策の浸透が景気下押し要因として顕在化し、主要国の一部では成長の鈍化が見られました。特に、米国の相互関税政策は、グローバルサプライチェーンに継続的な影響を与え、国際貿易量の伸びを抑制する一因となっており、依然として不確実性の高い状況が続いております。一方、国内経済においては、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）や脱炭素化に向けた投資が底堅く推移し、特に半導体関連や自動車分野での研究開発投資意欲は旺盛で、国内設備投資は、需要が継続いたしました。

このような環境下、当社グループの売上高は、17,941百万円（前年同期比2,600百万円増）となりました。利益面では、部材の高騰や人的資本への投資に伴うコストの増加が見られたことにより、利益が圧迫される一方で、増収による影響に加えて生産プロセスの最適化や新サービスの提供等を積極的に推進し、採算性の向上に努めた結果、営業利益が、2,315百万円（前年同期比467百万円増）、経常利益が2,569百万円（前年同期比716百万円増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益が1,935百万円（前年同期比507百万円増）となり、売上高・利益の両面において過去最高を更新いたしました。当社グループは、ＲＯＩＣを主要な経営

２　従業員数は就業人員数であります。３　従業員数欄の(外書)は臨時従業

６ 【研究開発活動】当社は開発型企業として顧客のニーズに応えるべく、各装置において積極的に研究開発活動に取り組んでおります。継続的な新製品・新技術の研究開発活動には大別して振動試験技術と振動計測技術があります。当連結会計年度の研究開発費の総額は792百万円であります。なお、当社グループの事業は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、品目別に記載しております。 主な研究開発テーマとその内容は以下のとおりであります。(1) 振動シミュレーションシステム①　クラウドサービス近年の急速なIT進化は社会環境に大きな変化をもたらし、振動試験の分野においても、遠隔対応やデータ活用の効率化といった新たなニーズを生み出しています。こうした時代の要請に応えるため、当社は振動試験現場のDX（デジタルトランスフォーメーション）を強力に推進するクラウドサービス「iMV cloud」を開発しております。「iMV cloud」は、リリース以来、多くのお客様にご導入いただき、順調に実績を重ねております。GUIの大幅な改善などお客様の声に耳を傾けた継続的な機能追加や改善を行っております。

当連結会計年度における研究開発費の金額は64百万円であります。 ②　次世代振動シミュレーションシステム電気自動車の普及、防衛・航空宇宙ビジネスの伸長、そして労働人口の減少に伴う省人化・自動化ニーズの高まりなど、振動試験を取り巻く環境は常に変化しています。当社は、振動シミュレーションシステムを構成する振動発生機、電力増幅器、振動制御器のすべてを自社開発しています。この総合力を活かし、変化する試験ニーズに迅速に対応した開発を行っております。振動発生機の自動化の推進、操作性（ユーザビリティ）に優れたシステム、多チャンネル対応の振動制御器などの開発に注力しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は71百

④柔軟性と適応力のある働き方の推進フレックスタイム、時短勤務、在宅勤務など柔軟で働き続けやすい制度を整備し、出産、育児、介護などのライフイベントに対して社員が長期的に安心して働ける環境を整えております。さらに育児、介護セミナーを実施し、制度の理解を進め、社員が安心して制度を活用し、一人一人が自己実現を図ることができる環境づくりを行っております。 ⑤健康経営の実現2025年３月「健康経営優良法人2025（中小規模法人部門）」の認定を取得いたしました。本制度認定を継続するため、従業員の健康課題により一層取り組んでおります。また、労働安全の課題に対しては、安全衛生委員会を中心に安全パトロールなどを実施し、労働災害防止に努めております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況a．監査役監査の組織と監査役会の開催状況当社における監査役監査につきましては、監査役３名(うち２名が社外監査役)にて構成される監査役会を設置しております。各監査役は、監査役会の協議により定めた監査役監査規程に準拠し、取締役の業務執行の適法性、妥当性に関し、公正・客観的な立場から監査を行っております。なお、原則として、取締役会には監査役全員が出席しており、取締役の業務執行を十分に監査できる体制になっております。また、会計監査人を行っている監査法人と情報の共有及び意見交換に努めており、監査の有効性及び効率性を高めております。 役職名氏名開催回数出席回数常勤監査役 白　星　政　和12回12回監査役寺　田　康　男12回12回監査役堀　田　洋　子9回8回監査役橋　本　　光3回3回  b．監査役及び監査役会等の活動状況監査役会では、常勤監査役が議長を担い、取締役および関係部門との連携および情報の共有化を相互に図るとともに、監査役間の意思疎通に努め監査の実効性の向上に努めました。なお、監査役会は取締役会に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は12回開催し、１回当たりの所要時間は約１時間でした。当事業年度の主な決議、検討事項及び審議事項等は以下のとおりです。（監査役会）(ⅰ)監査方針および監査計画ならびに監査計画の実施状況(ⅱ)会計監査人の監査計画と監査報酬の適切性(ⅲ)会計監査人の再任可否の相当性(ⅳ)内部統制システムの構築・運用状況(ⅴ)中間・期末配当限度額(ⅵ)リスク管理体制の整備・運用状況(ⅶ)稟議承認および重要会議決議事項等の確認(ⅷ)取締役会の他、重要な会議への出席(ⅸ)取締役の職務執行状況の監査(ⅹ)取締役との意思疎通(ⅺ)会計監査ならびに会計監査人との連携（常勤監査役）(ⅰ)取締役会や経営幹部会議の他

1988年３月当社入社2009年９月当社執行役員営業本部長2012年12月当社執行役員Ｒ＆Ｄセンター長2013年10月当社執行役員ＤＳＳ事業本部長兼Ｒ＆Ｄセンター部長2014年12月当社取締役ＤＳＳ事業本部長兼Ｒ＆Ｄセンター部長兼生産技術部長兼品質保証部長2016年4月当社取締役ＤＳＳ事業本部長兼Ｒ＆Ｄセンター部長兼製造部長2018年10月当社取締役ＤＳＳ事業本部長兼Ｒ＆Ｄセンター部長兼管理部長2020年６月当社取締役ＤＳＳ事業本部長代行2021年10月当社取締役最高技術責任者(ＣＴＯ)兼技術推進統括本部長兼テストラボ事業本部長兼輸出管理室長2023年10月当社取締役最高技術責任者(ＣＴＯ)兼技術推進統括本部長兼輸出管理室長(現任)

　ロ　監査役会監査役会は監査役３名(うち２名は社外監査役)で構成され、社外監査役については財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役を選任しており、監査役会として、取締役会や各部門が開催する会議への出席のほか、内部監査室、会計監査人と連携しつつ、稟議案件及び業務・財産の状況調査を通じて取締役の職務遂行等について監査を行っております。　当事業年度は12回の定例監査役会を開催いたしました。　ハ　経営幹部会議意思決定と実務執行を分離し、実務執行の達成・充実のため2002年１月より執行役員制度を導入しております。取締役会の決議に基づく業務の遂行について、執行役員間の情報交換・連絡・調整を円滑に図ることを目的に、原則として

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役会長小　嶋　成　夫1936年３月13日生1958年４月シャープ株式会社入社1969年１月公認会計士事務所開設1976年７月当社代表取締役社長1986年２月当社代表取締役会長1997年３月当社代表取締役会長兼社長2007年12月当社代表取締役会長2021年10月当社代表取締役会長兼ＣＥＯ2023年４月当社取締役会長（現任）(注)４1,266,228代表取締役社長兼ＣＥＯ小　嶋　淳　平1976年６月24日生2006年６月当社入社2012年10月当社執行役員海外事業本部長2014年10月当社専務執行役員海外事業本部長2014年12月当社専務取締役海外事業本部長2015年10月当社代表取締役社長2024年１月当社代表取締役社長兼ＣＥＯ（現任）(注)４1,037,624取締役最高技術責任者(ＣＴＯ)兼技術推進統括本部長兼輸出管理室長 青　木　秀　修1961年５月11日生1988年３月当社入社2009年９月当社執行役員営業本部長2012年12月当社執行役員Ｒ＆Ｄセンター長2013年10月当社執行役員ＤＳＳ事業本部長兼Ｒ＆Ｄセンター部長2014年12月当社取締役ＤＳＳ事業本部長兼Ｒ＆Ｄセンター部長兼生産技術部長兼品質保証部長2016年4月当社取締役ＤＳＳ事業本部長兼Ｒ＆Ｄセンター部長兼製造部長2018年10月当社取締役ＤＳＳ事業本部長兼Ｒ＆Ｄセンター部長兼管理部長2020年６月当社取締役ＤＳＳ事業本部長代行2021年10月当社取締役最高技術責任者(ＣＴＯ)兼技術推進統括本部長兼テストラボ事業本部長兼輸出管理室長2023年10月当社取締役最高技術責任者(ＣＴＯ)

② 社外役員の状況当社には、社外取締役３名及び社外監査役２名が就任しております。　当社は、社外取締役が企業統治において果たす役割及び機能は、専門的な見地から経営を監督し、客観的な視点で経営判断を行うことができる体制を構築することと考えております。　社外取締役のうち、草野欽也は、株式会社藏商会の相談役であり、企業経営に関する豊富な経験と知見を備えており、人格等からも適任であると考えております。酒井清は、合同製鐵株式会社の社外監査役であり、公認会計士としての財務及び会計に関する豊富な知識を備えており、人格等からも適任であると考えております。また、髙橋祥子は、東北大学ベンチャーパートナーズ株式会社及び株式会社MUSCAT GROUPの社外取締役、株式会社ジーンクエストの取締役ファウンダーであり、多くの企業経営を通して得た豊富な知識と経験を備えており、人格等からも適任であると考えております。　当社は、社外監査役が企業統治において果たす役割及び機能は、高い独立性及び専門的な見地から、客観的な監視、監督ができる企業統治体制を構築することと考えております。

　社外監査役のうち、寺田康男は、朝日電器株式会社の常勤監査役であり、企業経営に関する豊富な経験と知見を備えており、社外の第三者的立場から当社の取締役の業務執行を監査するにあたり、人格等からも適任であると考えております。また、堀田洋子は、公認会計士・税理士・システム監査技術者の資格を有しており、幅広い知識や企業における内部統制に対する高い見識を備えておられることから、社外の第三者的立場から当社の取締役の業務執行を監査するにあたり、人格等からも適任であると考えております。社外取締役及び社外監査役と会社との人的関係については、「第４　提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(2) 役員の状況」に記載している株式の所有を除く資本

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般に関するガバナンス当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視・管理するため、経営幹部会議にて定期的にリスク・機会の特定、評価、対応策の検討を実施しております。これらの内容は取締役会に報告され、取締役会はサステナビリティ関連のリスク・機会の監督責任を担い、進捗状況や対応策の妥当性について社外取締役を含む多様な視点から検証・協議を行っております。

(2) サステナビリティ全般に関するリスク管理当社グループでは、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適切な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティをめぐる課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から、これらの課題に積極的・能動的に取り組むよう検討を進めております。サステナビリティ関連のリスク及び機会について、各部門からの情報収集をもとにリスク・機会を識別し、当該リスク・機会を経営幹部会議にて定期的に検討し、優先順位を付けたうえで対応策を策定・実施するとともに、内部監査担当が独立した立場から監査・評価・助言を行うことで、リスク管理体制を構築しております。なお、事業等のリスクについては、「第２　事業の状況　３事業等のリスク」に記載しております。 (3) 人的資本・多様性の戦略に関する事項当社グループは、人的資本基本方針として、人材を最も重要な資本であると位置づけ、チャレンジ精神と自己実現を追求できる組織文化を醸

①チャレンジ精神と自己実現を追求できる組織文化の醸成社員の多様性は、グローバル化への対応及び、イノベーションの創出が企業価値を向上させるために重要であるとの認識から外国人を含む様々な背景、技術を持つ人材を採用、登用に努めております。 ②適正な評価に基づく報酬とインセンティブ制度の構築社員のモチベーション向上は、活気ある組織づくりに不可欠であることから、人事評価制度による報酬制度、プロジェクト制度へのインセンティブ制度の活用を実施しております。 ③研修およびスキル強化プログラムの充実社員の業務、能力に合わせた研修、教育プログラムを実施しております。従来からの階層別研修に加え、社員の自律的なキャリア形成の観点からEラーニングなど自主学習を奨励し、会社から資格取得補助を行っております。 ④柔軟性と適応力のある働き方の推進フレックスタイム、時短勤務、在宅勤務など柔軟で働き続けやすい制度を整備し、出産、育児、介護などのライフイベントに対して社員が長期的に安心して働ける環境を整えております。

さらに育児、介護セミナーを実施し、制度の理解を進め、社員が安心して制度を活用し、一人一人が自己実現を図ることができる環境づくりを行っております。 ⑤健康経営の実現2025年３月「健康経営優良法人2025（中小規模法人部門）」の認定を取得いたしました。本制度認定を継続するため、従業員の健康課題により一層取り組んでおります。また、労働安全の課題に対しては、安全衛生委員会を中心に安全パトロールなどを実施し、労働災害防止に努めております。

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会より委任された代表取締役であり、各人の役位や職責等を考慮し報酬の額を決定しております。また、当事業年度の取締役の報酬等の額の決定は、2024年12月20日開催の取締役会において、代表取締役に一任しております。また、報酬制度の客観性・透明性を担保するため、代表取締役と独立社外取締役との間で意見交換を行い、独立社外取締役から適切な関与・助言を得た上で、報酬等の額を決定しております。なお、代表取締役社長小嶋淳平に権限を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締役社長が適しているとの判断であります。 当社の取締役の報酬は、固定報酬である「基本報酬」と変動報酬である「賞与」で構成されておりますが、今般、当社は、当社の取締役

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 生産における外注先の活用等について当社グループでは製品製造にあたり製品の心臓部にあたる部品や工程は、振動シミュレーションシステムについては連結子会社を含めた当社グループ工場、メジャリングシステムについては当社工場で内製化しており、また、当社工場において、外注委託先から仕入れた部品の受入検査、部品組立、出荷検査を行っております。内製化する必要がない部品・工程に関しては、外注先を積極的に活用する方針としており、当社が策定した設計に則りその多くを外注委託しております。

当社は、原則、外注委託先を複数確保し、調達リスクの軽減に努めておりますが、仮に外注先からの調達に支障が生じるなどの事態が生じた場合においては、当社グループの納期管理や品質管理等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 季節変動について当社グループの振動シミュレーションシステムの売上高は、販売先の予算執行等の事情により、３月度及び９月度に集中する傾向があります。今後、官公庁向けの販売比率の増加によっては、こうした傾向が強まる可能性もあります。また、大型案件を計上するタイミングによっては、月次変動要因となる可能性があります。なお、当社グループの振動シミュレーションシステムの売上高のうち、据付及び動作確認作業を伴う製品の販売については、製品の引渡しと当該製品の据付及び動作確認が完了し、顧客が検収した時点で売上高を計上しており、検収遅延等によっては、期ずれにより経営成績の変動要因となる可能性があ

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために内部留保を確保しつつ、2025年11月19日に開示した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」では、純利益に応じた株主還元を目指すことを今後の基本方針としております。また、内部留保資金につきましては、開発・製造体制強化のための設備投資や研究開発資金として活用し、経営基盤の強化とより一層の事業発展のために有効活用してまいります。このような状況に鑑み、単年度の利益だけではなく過去からの剰余金や今後の事業戦略に供する資金等を総合的に勘案して、配当金額を上程させていただきたく存じます。配当の決定機関は、株主総会であります。当事業年度の利益配当金につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、期末配当は１株当たり30円を、2025年12月19日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。

内部留保資金につきましては、開発・製造体制強化のための設備投資や研究開発資金として活用し、経営基盤の強化とより一層の事業発展のために有効活用してまいります。当社は、「取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。 (注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年12月19日定時株主総会（予定）47730.00

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年９月30日)提出日現在発行数(株)(2025年12月18日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式16,957,01616,957,016東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計16,957,01616,957,016――

① 【発行済株式】2025年９月30日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式数)普通株式1,044,800 ――完全議決権株式(その他)普通株式159,019―15,901,900単元未満株式普通株式―一単元(100株)未満の株式10,316発行済株式総数16,957,016――総株主の議決権―159,019― (注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式30株が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)有限会社ＳＥＩＫＯ大阪市北区堂島二丁目１－25堂島アーバンライフビル4012,993,10018.8小嶋成夫大阪市中央区1,266,2287.9ＩＭＶ取引先持株会大阪市西淀川区竹島二丁目６番10号1,168,3007.3小嶋淳平兵庫県芦屋市1,037,6246.5エスペック株式会社大阪市北区天神橋三丁目５番６号766,0004.8ＩＭＶ従業員持株会大阪市西淀川区竹島二丁目６番10号631,7713.9BNPPARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURGFUNDS/UCITS ASSETS（常任代理人 香港上海銀行）33 RUE DE GASPERICH,L－5826 HOWALD－HESPERANGE,LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋三丁目11－１）580,0003.6株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８－12446,0002.8BNY GCM CLIENT ACC OUNT JPRD AC ISG（FE-AC）（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内一丁目４－５）320,7002.0有限会社アフロ大阪市北区堂島二丁目１－25－304280,0001.7計―9,489,62259.6

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式67,820,000計67,820,000

② 【自己株式等】2025年９月30日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)ＩＭＶ株式会社大阪市西淀川区竹島二丁目６番10号1,044,800―1,044,8006.16計―1,044,800―1,044,8006.16 (注)　上記株式数には、単元未満株式30株を含めておりません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度10月１日から９月30日まで定時株主総会12月中基準日９月30日剰余金の配当の基準日３月31日、９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所(特別口座)東京都杉並区和泉二丁目８番４号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　　取次所―　　買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。　https://we-are-imv.com/株主に対する特典該当事項はありません。 (注)  当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資については、1,498百万円計上いたしました。　当社のテスト＆ソリューションサービス事業の設備に関するものであります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年10月１日から2025年９月30日まで)及び事業年度(2024年10月１日から2025年９月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

※３　関係会社との取引高 前事業年度(自  2023年10月１日至  2024年９月30日)当事業年度(自  2024年10月１日至  2025年９月30日)営業取引による取引高    　売上高2,779百万円2,833百万円　仕入高　1,105 1,284 営業取引以外の取引による取引高51 98

３　配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年12月20日定時株主総会普通株式31820.002024年９月30日2024年12月23日

(金融商品関係)１  金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として銀行借入による方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとに取引金額に基づいた与信金額を設定しており、定期的に回収状況に関するモニタリングを行っております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の上場株式であり、定期的に時価を把握し財務状況等を確認しております。営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。有利子負債のうち、短期借入金は運転資金に係るものであり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達によるものですが、安定した手元資金を確保することを目的とするものも含まれております。  ２  金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年９月30日) (単位：百万円) 連結貸借対照表計上額時　　価差　　額(1) 資産   　①投資有価証券   　　　その他有価証券6969―(2) 負債   　①１年内返済予定の長期借入金638637△1　②長期借入金222221△0  当連結会計年度(2025年９月30日) (単位：百万円) 連結貸借対照表計上額時　　価差　　額(1) 資産   　①投資有価証券   　　　その他有価証券105105―(2) 負債   　①１年内返済予定の長期借入金376375△1　②長期借入金819809△10  (注１) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手

(１株当たり情報)項目前連結会計年度(自　2023年10月１日至　2024年９月30日)当連結会計年度(自　2024年10月１日至　2025年９月30日)１株当たり純資産額642円36銭746円86銭１株当たり当期純利益88円75銭121円68銭 (注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度(自　2023年10月１日至　2024年９月30日)当連結会計年度(自　2024年10月１日至　2025年９月30日)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,4281,935普通株主に帰属しない金額(百万円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,4281,935普通株式の期中平均株式数(株)16,098,69315,909,893

前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)　役員及び個人主要株主等種類会社等の名称所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）株式会社KURA（注）３大阪市北区10製造業―営業上の取引製品仕入（注）１26買掛金2工場の賃貸（注）２8―― 取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １　当社と関連を有しない他の仕入先企業と同様の条件によっております。２　近隣の賃貸の標準価格と同様の条件によっております。３　当社取締役草野欽也の近親者が議決権の100％を直接所有する会社であります。

　当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)　役員及び個人主要株主等種類会社等の名称所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）株式会社KURA（注）３大阪市北区10製造業―営業上の取引製品仕入（注）１33買掛金3工場の賃貸（注）２8―― 取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １　当社と関連を有しない他の仕入先企業と同様の条件によっております。２　近隣の取引実勢等を勘案しながら、双方協議の上、契約により所定金額を決定しております。３　当社取締役草野欽也の近親者が議決権の100％を直接所有する会社であります。

(退職給付関係) １．採用している退職給付制度の概要当社は確定拠出年金制度のほか、中小企業退職金共済制度に加入しております。また、子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。  ２．退職給付費用に関する事項 前連結会計年度(自  2023年10月１日至  2024年９月30日)当連結会計年度(自  2024年10月１日至  2025年９月30日)(1) 確定拠出年金への掛金支払額(百万円)5255(2) 中小企業退職金共済制度への拠出額(百万円)1313退職給付費用(百万円)6569

(収益認識関係)１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループの主たる地域別、収益認識の時期による収益分解情報と主たる製品及びサービスとの関連は次のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）（単位：百万円） 振動シミュレーションシステムテスト&ソリューションサービスメジャリングシステム計地域別    　日本4,5802,8751,0708,525　アジア1,1692742201,664　欧州2,628―162,644  米国2,175――2,175　その他地域325―4329合計10,8793,1491,31115,340収益認識の時期    　一時点で移転される財10,7463,1491,31115,207一定期間にわたり移転されるサービス132――132合計10,8793,1491,31115,340 （注)　地域別売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）（単位：百万円） 振動シミュレーションシステムテスト&ソリューションサービスメジャリングシステム計地域別    　日本5,4853,3811,0389,905　アジア1,3353041771,817　欧州3,797―53,802  米国1,933――1,933　その他地域469110481合計13,0213,6871,23217,941収益認識の時期    　一時点で移転される財12,8713,6871,23217,790一定期間にわたり移転されるサービス150――150合計13,0213,6871,23217,941 （注)　地域別売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。   ２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)１　その他有価証券前連結会計年度(2024年９月30日)(単位：百万円)区分連結決算日における連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの     株式693435  債券―――  その他―――小計693435連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの     株式―――  債券―――  その他―――小計―――合計693435 (注)　　非上場株式（連結貸借対照表計上額100百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。 当連結会計年度(2025年９月30日)(単位：百万円)区分連結決算日における連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの     株式1053867  債券―――  その他―――小計1053867連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの     株式―――  債券―――  その他―――小計―――合計1053867 (注)　　非上場株式（連結貸借対照表計上額100百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。 ２  売却したその他有価証券前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)該当事項はありません。

(有価証券関係)前事業年度(2024年９月30日)子会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式257百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 当事業年度(2025年９月30日)子会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式257百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１　連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。連結子会社の数　　7社主要な連結子会社の名称　ＩＭＶプレシジョンワークス株式会社、株式会社振研、IMV（THAILAND）CO.,LTD.、　IMV EUROPE LIMITED、IMV America, Inc.、１G DYNAMICS LIMITED、IMV TECHNO VIETNAM CO.,LTD ２　連結子会社の事業年度等に関する事項子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ３　会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものは、時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。）、市場価格のない株式等は、移動平均法による原価法によっております。②　棚卸資産ａ　製品及び仕掛品個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)ｂ　原材料移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除く）当社及び国内連結子会社については、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物　建物　　　　　　　　30年～50年　構築物　　　　　　　８年～18年機械装置及び運搬具　機械及び装置　　　　５年～11年　車両運搬具　　　　　４年～５年工具、器具及び備品　　２年～６年②　無形固定資産（リース資産を除く）ａ　自社利用のソフトウエア社内における利用可

(重要な会計方針)１　有価証券の評価基準及び評価方法(1) 関係会社株式移動平均法による原価法(2) その他有価証券①　市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)②　市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２　棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 製品及び仕掛品個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)(2) 原材料移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法) ３　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。建物　　　　　　　　　30年～50年構築物　　　　　　　　８年～18年機械及び装置　　　　　５年～11年車両運搬具　　　　　　４年工具、器具及び備品　　２年～６年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）①　自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。②　市場販売目的のソフトウエア見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(３年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。  ４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準　外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５　引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しており

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年９月30日)当連結会計年度(2025年９月30日)繰延税金資産    棚卸資産146百万円103百万円貸倒引当金10 0 未払賞与79 89 未払事業税20 25 未払法定福利費12 14 未払事業所税4 4 製品保証引当金29 37 未払金3 3 契約負債24 94 減価償却超過額171 164 土地10 11 投資有価証券0 1 長期未払金53 54 資産除去債務13 14 株式報酬引当金14 20 繰越欠損金(注)41 20 その他19 17 繰延税金資産小計656 676 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)△41 △20 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△78 △81 評価性引当額小計△120 △101 繰延税金資産合計536 575 繰延税金負債    圧縮積立金△57 △59 その他有価証券評価差額金△9 △20 資産除去債務に対応する除去費用△1 △1 その他△5 △8 繰延税金負債合計△74 △90 繰延税金資産の純額462 484    (注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年９月30日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円) １年以内１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内４年超５年以内 ５年超合計税務上の繰越欠損金(a)―――――4141評価性引当額―――――△41△41繰延税金資産――――――　― (a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度(2025年９月30日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円) １年以内１年超２年以

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年９月30日)当事業年度(2025年９月30日)繰延税金資産    棚卸資産72百万円29百万円貸倒引当金10 0 未払賞与64 74 未払事業税18 22 未払法定福利費10 12 未払事業所税4 4 製品保証引当金27 34 未払金1 1 減価償却超過額170 180 土地10 11 関係会社株式48 50 長期未払金53 54 資産除去債務11 11 株式報酬引当金14 20 その他16 14 繰延税金資産小計534 522 評価性引当額△125 △129 繰延税金資産合計409 393 繰延税金負債    圧縮積立金△57 △59 その他有価証券評価差額金△9 △20 その他△1 △1 繰延税金負債合計△69 △80 繰延税金資産の純額340 312     ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年９月30日)当事業年度(2025年９月30日)法定実効税率30.4％30.4％(調整)    交際費等永久に損金に算入されない項目0.3 0.3 評価性引当額の増減△3.0 0.0 受取配当金△0.6 △1.2 住民税均等割0.7 0.5 役員報酬1.4 0.9 試験研究費控除△6.0 △4.1 過年度法人税等0.1 △2.2 その他△0.2 △0.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率23.0 24.5    ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。　　これに伴い、2026年10月１日

※２　 担保資産及び担保付債務担保に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。担保に供されている資産 前連結会計年度(2024年９月30日)当連結会計年度(2025年９月30日)建物及び構築物525百万円472百万円土地1,518 1,518 計2,043 1,990   担保付債務 前連結会計年度(2024年９月30日)当連結会計年度(2025年９月30日)短期借入金1,122百万円903百万円１年内返済予定の長期借入金215 161 長期借入金41 380 計1,379 1,445

※１　関係会社に対する資産及び負債関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は以下のとおりであります。 前事業年度(2024年９月30日)当事業年度(2025年９月30日)売掛金1,975百万円1,395百万円未収入金0 0 立替金27 24 買掛金166 136

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年９月30日)当連結会計年度(2025年９月30日)資産の部   流動資産    現金及び預金2,8034,876  受取手形及び売掛金※1 4,126※1 3,939  電子記録債権※1 1,336※1 1,614  製品1,1841,656  仕掛品2,6453,127  原材料785803  その他359384  貸倒引当金△37△18  流動資産合計13,20416,384 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物※2 4,681※2,※3 5,690    減価償却累計額△2,617△2,821    建物及び構築物（純額）2,0642,868   機械装置及び運搬具608662    減価償却累計額△512△561    機械装置及び運搬具（純額）95101   工具、器具及び備品4,073※3 4,675    減価償却累計額△3,454△3,777    工具、器具及び備品（純額）618897   土地※2 1,935※2 1,935   リース資産105245    減価償却累計額△52△106    リース資産（純額）53138   建設仮勘定45411   有形固定資産合計5,2225,953  無形固定資産     ソフトウエア144196   その他44   無形固定資産合計149200  投資その他の資産     投資有価証券169206   繰延税金資産462485   その他106104   貸倒引当金△30△30   投資その他の資産合計707764  固定資産合計6,0796,919 資産合計19,28423,303              (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年９月30日)当連結会

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年10月１日　至 2024年９月30日)当連結会計年度(自 2024年10月１日　至 2025年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益1,8532,585 減価償却費583676 補助金収入―△100 貸倒引当金の増減額（△は減少）35△18 株式報酬引当金の増減額（△は減少）3019 製品保証引当金の増減額（△は減少）3827 受取利息及び受取配当金△20△18 受取賃貸料△8△8 支払利息1837 為替差損益（△は益）△27△142 固定資産圧縮損―83 固定資産除却損00 固定資産売却損益（△は益）△0△0 売上債権の増減額（△は増加）△25438 棚卸資産の増減額（△は増加）△678△863 仕入債務の増減額（△は減少）73△212 契約負債の増減額（△は減少）8461,919 その他△113313 小計2,3754,337 補助金の受取額―100 利息及び配当金の受取額2018 利息の支払額△18△37 法人税等の支払額△370△570 営業活動によるキャッシュ・フロー2,0063,848投資活動によるキャッシュ・フロー   投資有価証券の取得による支出△3△4 有形固定資産の取得による支出△981△1,401 有形固定資産の売却による収入3110 無形固定資産の取得による支出△65△97 定期預金の預入による支出△18― 定期預金の払戻による収入―285 その他24 投資活動によるキャッシュ・フロー△1,034△1,202財務活動によるキャッシュ・フロー   短期借入金の純増減額（△は減少）440△340 長期借入れによる収入2501,100 長期借入金の返済による支出△589△764 リース債務の返済による

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年10月１日　至 2024年９月30日)当連結会計年度(自 2024年10月１日　至 2025年９月30日)当期純利益1,4281,935その他の包括利益   その他有価証券評価差額金△021 為替換算調整勘定△1918 その他の包括利益合計※1 △20※1 40包括利益1,4081,976（内訳）   親会社株主に係る包括利益1,4081,976

③ 【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年10月１日　至 2024年９月30日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4645378,392△1429,251当期変動額     剰余金の配当  △195 △195親会社株主に帰属する当期純利益  1,428 1,428自己株式の取得   △243△243自己株式の処分   44株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計――1,233△239994当期末残高4645379,625△38210,245   その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高26△34△89,243当期変動額    剰余金の配当   △195親会社株主に帰属する当期純利益   1,428自己株式の取得   △243自己株式の処分   4株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△0△19△20△20当期変動額合計△0△19△20973当期末残高25△53△2810,217     当連結会計年度(自 2024年10月１日　至 2025年９月30日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4645379,625△38210,245当期変動額     剰余金の配当  △318 △318親会社株主に帰属する当期純利益  1,935 1,935自己株式の取得    ―自己株式の処分 6 28株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計―61,61721,626当期末残高46454311,243△37911,872   その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高25△53△2810,217当

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年10月１日　至 2024年９月30日)当連結会計年度(自 2024年10月１日　至 2025年９月30日)売上高※1 15,340※1 17,941売上原価※5 9,559※5 11,200売上総利益5,7806,741販売費及び一般管理費   広告宣伝費70148 販売手数料109168 製品保証引当金繰入額97124 役員報酬238260 株式報酬引当金繰入額4730 給料及び手当8991,023 賞与103132 退職給付費用1820 福利厚生費186194 地代家賃6467 賃借料2425 旅費及び交通費176215 減価償却費123153 研究開発費※2 734※2 792 貸倒引当金繰入額34△18 その他1,0031,085 販売費及び一般管理費合計3,9324,425営業利益1,8472,315営業外収益   受取利息1815 受取配当金22 為替差益―268 受取賃貸料88 セミナー収入1211 雑収入2512 営業外収益合計66318営業外費用   支払利息1837 為替差損32― セミナー費用66 貸倒引当金繰入額00 雑損失119 その他1― 営業外費用合計6064経常利益1,8532,569              (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年10月１日　至 2024年９月30日)当連結会計年度(自 2024年10月１日　至 2025年９月30日)特別利益   固定資産売却益※3 0※3 0 補助金収入―100 特別利益合計0100特別損失   固定資産除却損※4 0※4 0 固定資産圧縮損―83 特別損失合計084税金等調整前当期純利益1,8532,585法人税、住民税及び事業税519682法人税等調整

③ 【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年10月１日　至 2024年９月30日)  (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計自己株式処分差益固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高46455720577241137,6167,753当期変動額        剰余金の配当      △195△195当期純利益      1,1411,141自己株式の取得        自己株式の処分        株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計――――――946946当期末残高46455720577241138,5628,700   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1428,65326268,679当期変動額     剰余金の配当 △195  △195当期純利益 1,141  1,141自己株式の取得△243△243  △243自己株式の処分44  4株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  △0△0△0当期変動額合計△239707△0△0706当期末残高△3829,36025259,385     当事業年度(自 2024年10月１日　至 2025年９月30日)  (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計自己株式処分差益固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高46455720577241138,5628,700当期変動額        剰余金の配当      △318△318当期純利益      1,5291,529自己株式の取得        自己株式の処分  66

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)ＩＭＶ株式会社東京営業所(東京都中央区築地７丁目２番１号 THE TERRACE TSUKIJI ４階 EAST)(当社の東京営業所は金融商品取引法上の縦覧場所ではありませんが、　投資者の便宜のため縦覧に供しております。)

(2) 【その他】当連結会計年度における半期情報等  第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(百万円)3,6319,52512,73717,941税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(百万円)5081,5671,7962,585親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(百万円)4201,1941,3801,935１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)26.4275.1186.78121.68 　 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益(円)26.4248.6911.6734.90 （注） 第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー　：有

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第78期)自　2023年10月１日至　2024年９月30日 2024年12月20日近畿財務局長に提出      (2) 内部統制報告書及びその添付書類   2024年12月20日近畿財務局長に提出      (3)半期報告書、半期報告書の確認書(第79期中)自　2024年10月１日至　2025年３月31日 2025年５月９日近畿財務局長に提出      (4)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年12月20日近畿財務局長に提出