CYBERDYNE

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、山海嘉之が創出したサイバニクス技術を駆使して、社会が直面する様々な課題を解決するため、革新技術(イノベーション技術)の創出と基礎的研究開発から社会実装までを一貫した事業スキームとして事業展開します。即ち、革新技術の創生と新産業（サイバニクス産業）創出による市場開拓、これらの挑戦を通じた人材育成の３本柱を上向きにスパイラルを描くように同時展開する未来開拓型企業を目指しています。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、研究開発型企業として革新的製品の研究開発や臨床・実証研究及び各種認証取得を推進し、その製品の上市やサービス展開によって収益を確保することにより、持続的な成長を図ってまいります。　当社グループでは、経営上の重要な非財務指標として、ＨＡＬ®等の稼働台数を活用しています。

　当社グループの主たる収益源は、ＨＡＬ®等のレンタル・保守に係る売上であり、レンタル・保守契約に係る売上は、レンタル期間にわたり収益が計上され、翌会計年度以降にわたる継続的な収益計上が見込まれるため、当社グループは、現在の業績や将来の見通しを把握することを目的として、ＨＡＬ®等の稼働台数を取締役会へ報告しています。　最近５年間のＨＡＬ®等の稼働台数の推移は、本書「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(6) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　④　経営上の重要な非財務指標」に記載のとおりです。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当社が掲げる「テクノピアサポート社会」の実現と「サイバニクス産業」の創出の

５【重要な契約等】(1）特許等の独占的実施許諾に関する契約相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容国立大学法人筑波大学茨城県つくば市2012年３月14日契約締結日から許諾特許の最終特許期間満了日までロボットスーツの製品に関する許諾特許及び本技術を実施する独占的実施権（注）１．特許経費として許諾特許維持のために必要な経費を負担することになっています。２．実施料として正味販売価格の１％に相当する金額又は保証額を支払うことになっています。 (2）共同研究契約相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容国立大学法人筑波大学茨城県つくば市2011年４月１日2011年４月１日から2026年３月31日までロボットスーツを始めとするサイバニクス分野に属する技術の実用化、高機能化に関する研究開発

３【事業の内容】　日本は、世界に例を見ない速度と規模で進行する超少子高齢社会のただ中にあり、高齢化の進展に伴って生産年齢人口の減少が急速に進行し、社会・経済の持続性そのものが問われる時代に入っています。平均寿命の延伸は一方で、生活習慣病や老化に伴う疾患の増加、寝たきり高齢者・要介護者の増加を招き、介護負担の増大や医療・介護財政への圧迫を深刻化させています。これらは高齢化の進展とともに将来的に多くの国々が直面する人類共通の問題でもあります。　人類は、身体そのものの進化ではなく、テクノロジーを手にすることで、自らの環境を変革し、未来を切り拓いてきました。産業革命から情報革命を経て、物理的・情報的な移動の距離と速度は飛躍的な進化を遂げており、人間の脳や身体はテクノロジーによって拡張されつつあります。人類の未来は常にテクノロジーと共にあり、その進化の方向性が社会のあり方そのものを左右すると言っても過言ではありません。

　当社は、こうした認識のもと、社会が直面する複雑かつ構造的な課題を解決するため、「人」と「サイバー・フィジカル空間」を融合する「サイバニクス（人・AIロボット・AI情報系の融合複合）技術」を駆使し、人とテクノロジーが共生し、相互に支援し合う未来社会「テクノピアサポート社会」の構築を目指しています。「テクノピアサポート社会」とは、すべての人が年齢や障がいの有無を超えて自立度・自由度を高め、生活や心身の諸課題を解決しながら、安心して暮らせるWell-being社会です。当社は、「テクノピアサポート社会」の実現と、その過程で必要な社会課題の解決そのものを産業化する新たな産業 - ロボット産業・IT産業に続く「サイバニクス産業」の創出を推進しています。 (1) 当社の主な事業内容　当社グループは現在、『人』＋『サイバー・フィジカル空間』の融合空間でのサイバニクス医療健康・ライフ

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものです。 (1）重要性がある会計方針及び見積り　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第312条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」）に準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたって、採用している重要な会計方針及び見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針」及び「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。 (2）経営成績の分析（％表示は対前期増減率） 売上収益営業利益税引前利益親会社の所有者に帰属する当期利益 百万円％百万円％百万円％百万円％2025年３月期4,3840.7△926－△879－△577－2024年３月期4,35432.4△2,018－△1,141－△1,476－ 　当社グループは、社会が直面する様々な課題を解決するため、「人」＋「サイバー・フィジカル空間」（HCPS：Human-Cyber-Physical Space）を融合する「サイバニクス（人・AIロボット・情報系の融合複合）技術」を駆使して、「テクノピアサポート社会」の実現、ロボット産業・IT産業につづく新産業「サイバニクス産業」の創出による未来開拓を推進しています。 　当社が目指す「テクノピアサポート社会」とは、人とテクノロジーが共生・協調し相互に支援し合うことにより、世代を超えた人々の

６【研究開発活動】　当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の研究開発活動を記載していません。　当社グループは研究開発型のテクノロジー企業として、設立以来、サイバニクス技術を用いて人や社会の役に立つ製品・サービスを研究・開発しており、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,065百万円と、販売費及び一般管理費全体の27.5％であり大きな割合を占めています。　研究開発に関しては、社会が直面する少子・超高齢化に伴う様々な課題に対処できる技術開発として、サイバニクス技術を駆使して、(1)次世代サイバニクス技術、(2)ロボット医療技術、(3)生活支援ロボット技術までを広く包括できる人支援技術を研究開発しています。基礎研究レベルから社会実装に至るまでの人とロボットと情報系が融合複合したトータルシステムの研究開発に注力しています。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

役職名氏名開催回数出席回数常勤監査役（社外）田中　一紹13回13回監査役（社外）藤谷　豊13回12回監査役（社外）ケース・フェレコープ13回13回監査役（社外）岡村　憲一郎13回12回　監査役会における具体的な検討事項は、監査報告の作成、取締役会の意思決定の妥当性の検討、監査の方針及び監査実施計画、内部統制の整備・運用状況の監視及び検証、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。　また、常勤監査役の活動として、取締役会など重要会議への出席・意見陳述、取締役等との連携、取締役の職務執行の監査、取締役・特任役員・子会社社長との面談、会計監査人・内部監査室との連携、内部統制に係る監査、棚卸への立ち会いなどを行い実効性のある監査を実施しております。 ②　内部監査の

1981年４月武田薬品工業株式会社入社2001年１月TAPファーマシューティカル・プロダクツInc.執行副社長EVP2005年10月武田薬品工業株式会社米国統括2008年６月武田薬品工業株式会社海外事業推進部長2009年４月武田ファーマシューティカルズ・ノースアメリカInc.社長兼CEO2011年６月武田薬品工業株式会社コーポレートオフィサー 武田ファーマシューティカルズ・インターナショナルInc.チーフインテグレーションオフィサー2012年４月武田薬品工業株式会社コーポレートオフィサー経営企画部長2014年６年武田薬品工業株式会社専務取締役経営企画部長2014年10月武田薬品工業株式会社専務取締役CSO2018年１月日清食品ホールディングス株式会社執行役員経営企画担当2018年２月日清食品ホールディングス株式会社執行役員CSO（グループ経営戦略責任者）2018年３月英国プレミアフーズ社社外取締役2018年６月日清食品ホールディングス株式会社常務執行役員CSO2022年６月株式会社ユー・エス・エス社外取締役2023年６月当社社外取締役2023年12月当社取締役ＣＯＯ（現任）2023年12月CEJキャピタル株式会社代表取締役（現任） CYBERDYNE USA INC. 取締役（現任） Cyberdyne Care Robotics GmbH 取締役（現任）2024年１月CYBERDYNE MALAYSIA SDN.BHD.取締役（現任）2024年６月株式会社Ｃ２代表取締役（現任）

有価証券報告書提出日現在、取締役会は６名の取締役（社外取締役４名含む）で構成されており、効率的な意思決定及び経営判断が可能な体制を構築しています。また、当社は監査役会設置会社であり、監査役会は４名の社外監査役で構成されています。監査役は取締役会において積極的に意見を述べ、職務執行状況や重要な意思決定について、客観的かつ独立した立場から監査を実施することで、ガバナンスの実効性を高めています。　取締役の報酬については、代表取締役が選任した役員等を委員とする報酬委員会（３名以上で構成）を設置し、同委員会での決議に基づき、取締役会へ報酬に関する意見を報告する体制としています。　国立大学法人筑波大学との関係における利益相反を防止するため、同大学と利害関

（２）【役員の状況】①　役員一覧a.2025年6月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。男性9名　女性1名　　（役員のうち女性の比率10％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役社長山海　嘉之1958年６月24日生2003年７月筑波大学機能工学系教授2004年４月筑波大学システム情報系教授（現任）2004年６月当社設立取締役2006年２月当社代表取締役社長（現任）当社研究開発部門責任者（現任）2010年３月内閣府FIRSTプログラム研究統括2011年10月筑波大学サイバニクス研究センター長2013年８月Cyberdyne Care Robotics GmbH 取締役（現任）2014年６月内閣府ImPACTプログラムマネージャー2016年８月CYBERDYNE USA Inc. 取締役（現任）2017年10月筑波大学サイバニクス研究センター研究統括（現任）2020年６月筑波大学未来社会工学開発研究センター長（現任）2023年４月CYBERDYNE MALAYSIA SDN.BHD.取締役（現任）内閣府SIPプログラム プログラムディレクター（現任）　(注)４(普通株式)3,042,000(B種類株式)77,696,000   役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役ＣＯＯ本田　信司1958年５月26日生1981年４月武田薬品工業株式会社入社2001年１月TAPファーマシューティカル・プロダクツInc.執行副社長EVP2005年10月武田薬品工業株式会社米国統括2008年６月武田薬品工業株式会社海外事業推進部長2009年４月武田ファーマシューティカルズ・ノースアメリカInc.社長兼CEO2011年６月武田薬品工業株式会社コーポレートオフィサー 武田ファーマシューティカルズ・インターナショナルInc.チーフインテグレーショ

②　社外役員の状況　当社は提出日（2025年６月24日）現在、社外取締役を４名、社外監査役を４名となっております。2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されると社外取締役３名、社外監査役３名となります。　当社は社外取締役又は社外監査役の当社からの独立性に関する基準又は方針の内容を定めていませんが、選任にあたっては、社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの構築を目的に、経営者としての豊富な経験や研究・金融・会計・法律に関する高い見識等を参考にしています。　当社では社外取締役及び社外監査役について、取締役の職務執行の監督を期待しています。　社外取締役　松村明氏は、医師及び病院経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、特に医療や臨床について専門的な観点から業務執行に対する監督・助言を期待しています。なお、同氏は本書提出日現在において、当社の普通株式5,000株を保有していますが、重要性はないものと判断しています。

当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しています。また、同氏は医療法人財団県南病院理事、株式会社アートロン共同代表取締役を兼務していますが、当社とこれら２つの法人・組織との間には特別の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しています。　社外監査役　ケース・フェレコープ氏は本書提出日現在において、当社の普通株式10,000株を保有していますが、重要性はないものと判断しています。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しています。なお、その他の社外取締役及び社外監査役と当社との間においても、特別な人的関係、資本

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）ガバナンス　サステナビリティ関連のリスク及び機会に係る戦略の策定及びリスク管理は、経営戦略、事業創出（ビジネス・クリエーション）及び業務執行のマネジメントを統括する部門が管掌し、必要に応じて取締役会に付議・報告される体制となっています。当該業務執行体制は、全社のコーポレート・ガバナンス体制のもと、取締役会、 監査役会及び内部監査室により監督・監査されています。 （2）戦略　当社グループ、あるべき姿の未来に向けて、サイバニクス(人・AIロボット・情報系の融合)を駆使し、社会課題解決のための革新技術の創生、 新産業創出の推進、未来開拓に挑戦する人材の育成をスパイラルを描くように同時展開することで、好循環イノベーションを実現し、人とテクノロジーが共生する明るい未来社会(テクノピアサポート社会)を築いていくことをビジョンとして掲げております。

これらのビジョンに沿って、サステナビリティに関する課題、対応するリスク及び機会、当社の主な取り組みについて整理しております。　なお、サステナビリティに係る指標及び目標は現時点で設定しておりませんが、当社グループの中長期的な検討課題の１つと考え社内で議論を進めてまいります。

②指標及び目標　多様性ある人材が活躍・成長する環境を維持し構築していくために、以下人材の確保及び育成に関する指標を用いています。なお、目標については、採用規模から職種別に適材を適時に採用・育成しているため、個別に設定はしていません。 役員に対する女性比率従業員数に対する女性比率従業員数に対する外国籍者比率従業員数に対する障がい者比率専門資格取得率（注）2023年３月期0.00%15.85%7.32%3.66%28.05%2024年３月期11.11%15.66%8.43%4.82%30.12%2025年３月期10.00%16.87%9.64%3.61%30.12%（注） 専門資格は、博士、理学療法士、作業療法士、看護師、臨床心理士、弁護士、会計士、税理士の保有者です。

①戦略　当社の持続的な成長のためには、当社の理念に共感し高い意欲を持った優秀な人材の確保及び育成が重要と認識しており、当社のビジョンに共感する優秀な人材が、性別、人種、国籍、キャリア、障がいの有無などによる区別なく採用され無理なく働くことができる制度やシステムを整備しています。具体的には、業務内容や従業員のニーズに応じた雇用形態（勤務時間の調整、国内外のリモートワーク含む）にも可能な限り柔軟に対応し、育児休業や介護休業など取得しやすいよう環境づくりを進めています。　人材の育成については、定期的なセミナーを開催しているほか、関連業務に関する外部セミナーへの参加を支援しています。また、専門性を高めるため、資格試験を奨励している他、アカデミアとの連携も推奨し働きながら博士号を取得している社員もいます。

なお、サステナビリティに係る指標及び目標は現時点で設定しておりませんが、当社グループの中長期的な検討課題の１つと考え社内で議論を進めてまいります。

①【ストックオプション制度の内容】 ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社2015年第１回ストックオプションＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社2016年第１回無償ストックオプションＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社2017年第１回無償ストックオプション決議年月日2015年７月28日2016年５月24日2017年７月25日付与対象者の区分及び人数（人）社外協力者１名新株予約権の数（個）※78（注）１46（注）１105（注）１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株数（株）※普通株式7,800（注）１普通株式4,600（注）１普通株式10,500（注）１新株予約権の行使時の払込金額（円）※１株当たり　1,806（注）２１株当たり　3,060（注）２１株当たり　1,788（注）２新株予約権の行使期間※2017年７月29日～2025年７月28日2018年５月25日～2026年５月24日2019年７月26日～2027年７月25日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格　　1,806資本組入額　　903発行価格　　3,060資本組入額　1,530発行価格　　1,788資本組入額　　894新株予約権の行使条件※（注）３新株予約権の譲渡に関する事項※譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※（注）４※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しています。提出日の前月末現在（2025年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しています。 （注）１．本新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という

ただし、社外取締役の報酬については、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみとする。　業績連動報酬等の指標は、グループの最終損益を示す「連結当期利益」及びグループの本業の事業進捗の結果である「連結営業利益」とし、「連結当期利益」が黒字であれば基本報酬の２割を、さらに「連結営業利益が黒字であれば、基本報酬の５割を業績連動報酬として支給する。 ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストック・オプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く）5454－－－2監査役（社外監査役を除く）

３【事業等のリスク】　当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しています。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しています。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で、行われる必要があると考えています。　また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。なお、当該記載事項は本書提出日現在における当社グループの認識を基礎とした記載であり、将来の環境変化等によって当該認識は変化する可能性があります。

１．当社グループの事業遂行上のリスク(1) 当社グループの事業が新しい事業領域であることについて　当社グループの主力製品であるＨＡＬ®は、当社の代表取締役社長山海嘉之が開発した世界初の装着型サイボーグです。当社グループは、現状、日本、欧州、米国、APAC（アジア太平洋）、中近東において医療用ＨＡＬ®を、国内においてＨＡＬ®福祉用（下肢タイプ）、ＨＡＬ®自立支援用（下肢タイプ・単関節タイプ・腰タイプ）、ＨＡＬ®腰タイプ介護支援用・作業支援用等を事業展開しています。当社グループの技術は、医療・介護福祉分野、生活・重作業分野、エンターテインメント分野等さまざまな領域に活用できると考えていますが、従来にない新しい事業領域であることによる不確実性が高く、市場が順調に成長する保証はなく、また当社グループ製品の市場への浸透が計画どおりに進まないあるいは収益性を確保することができない場合等に

３【配当政策】　当社グループは、ＨＡＬ®を中心としたサイバニクス技術を用いた製品及びサービスへの先行投資の段階にあり、研究開発活動を継続的に実施していく必要があります。また、財務体質の強化及び事業拡大のために当面は内部留保の充実に努める方針です。しかしながら、株主に対する利益還元は重要な経営課題として認識しており、将来は経営成績及び財政状態を勘案しながら、利益配当も検討する所存です。　なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。　これらの配当の決定機関としては、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会となっています。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月24日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式137,445,809137,445,809東京証券取引所グロース市場単元株式数100株Ｂ種類株式77,700,00077,700,000非上場単元株式数10株計215,145,809215,145,809－－（注）１．　株式の内容は次のとおり定款に定めています。（ⅰ）剰余金の配当及び残余財産の分配普通株式及びＢ種類株式にかかる剰余金の配当及び残余財産の分配は、同順位かつ同額で行われる。（ⅱ）議決権普通株主及びＢ種類株主は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。（ⅲ）譲渡制限Ｂ種類株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する。ただし、譲受人がＢ種類株主である場合においては、取締役会が会社法第136条又は第137条第１項の承認をしたものとみなす。

（ⅳ）種類株主総会の決議を要しない旨の定め会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、普通株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。（ⅴ）取得請求権Ｂ種類株主は、いつでも、当社に対して、その有するＢ種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとし、当社はＢ種類株主が取得の請求をしたＢ種類株式を取得するのと引換えに、当該Ｂ種類株主に対して、Ｂ種類株式１株につき普通株式１株を交付するものとする。（ⅵ）取得条項ａ．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、当該各号に定める日（取締役会がそれ以前の日を定めたときはその日）の到来をもって、その日に当社が発行するＢ種類株式の全部（当社が有するＢ種類株式を除く。）を取得し、Ｂ種類株式１株を取得するのと引換えに、Ｂ種

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 － －－議決権制限株式（自己株式等） － －－議決権制限株式（その他） － －－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式） －－普通株式4,014,700 完全議決権株式（その他）普通株式133,384,100普通株式1,333,841「１(1）②　発行済株式」の「内容」の記載を参照Ｂ種類株式77,700,000Ｂ種類株式7,770,000単元未満株式普通株式47,009 －－発行済株式総数 215,145,809 －－総株主の議決権 － 9,103,841－（注）　「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式53株が含まれています。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）山海　嘉之茨城県つくば市80,738,00038.24大和ハウス工業株式会社大阪府大阪市北区梅田３丁目３番５号26,000,00012.31野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目２−２1,690,0000.80JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND 8098(東京都千代田区丸の内１丁目４−５）1,489,5340.70BBH CO FOR ARCUS JAPAN VALUE FUND(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)PO BOX 1093, QUEENSGATE HOUSE, SOUTH CHURCH STREET GEORGE TOWN CAYMAN ISLANDS(東京都千代田区丸の内１丁目４−５）1,181,0000.55BNYM SA /NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)２ KING EDWARD STREET, LONDON EC１A １HQ UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内１丁目４−５）1,000,4550.47野村證券株式会社（常任代理人　株式会社三井住友銀行）東京都中央区日本橋１丁目13-１(東京都千代田区丸の内１丁目１−２）952,7520.45矢野　幹夫愛媛県松山市817,6000.38セントラル短資株式会社東京都中央区日本橋本石町３丁目３−14749,3000.35BNYMSANV RE GCLB RE JP

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式618,300,000Ｂ種類株式77,700,000計696,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社茨城県つくば市学園南二丁目２番地１4,014,700－4,014,7001.9計－4,014,700－4,014,7001.9（注）　上記の他、当社所有の単元未満株式53株があります。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数普通株式　 100株Ｂ種類株式　10株単元未満株式（注）の買取り 取扱場所－株主名簿管理人－取次所－買取手数料－公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、やむを得ない事由により、電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する方法により行います。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.cyberdyne.jp/株主に対する特典－（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4）株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】普通株式       2025年３月31日現在区分株式の状況（１単元の株式数100株）単元未満株式の状況（株）政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数（人）－53032210426265,33566,058－所有株式数（単元）－24,69826,216287,84885,9436,266943,0171,373,98847,009所有株式数の割合（％）－1.801.9120.956.260.4668.63100－（注）１．山海嘉之は普通株式及びＢ種類株式を保有しています。２．自己株式4,014,753株は、「個人その他」に40,147単元、「単元未満株式の状況」に53株含まれています。 Ｂ種類株式       2025年３月31日現在区分株式の状況（１単元の株式数10株）単元未満株式の状況（株）政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数（人）－－－2－－13－所有株式数（単元）－－－400－－7,769,6007,770,000－所有株式数の割合（％）－－－0.01－－99.99100－

１【設備投資等の概要】　当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の設備投資等の概要を記載していません。　設備投資については、管理機能の強化、研究開発機能の充実などを目的とした設備投資を継続的に実施しています。　当連結会計年度の設備投資の総額は296百万円であり、その主なものは、HAL®等のオペレーティング・リース資産の計上によるものです。　なお、重要な設備の除却及び売却はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

８．現金及び現金同等物　現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日） 百万円 百万円現金及び現金同等物   現金及び預金5,155 6,824合計5,155 6,824 　前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。

30．１株当たり利益(1）基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日） 当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）親会社の所有者に帰属する当期損失（△）（百万円）△1,476 △577親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円）－ －基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期損失（△）（百万円）△1,476 △577    普通株式及び普通株式と同等の株式の加重平均株式数（株）211,131,236 211,131,120基本的１株当たり当期損失（△）（円）△6.99 △2.73 (2）希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日） 当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期損失（△）（百万円）△1,476 △577当期利益調整額（百万円）－ －希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期損失（△）（百万円）△1,476 △577    普通株式及び普通株式と同等の株式の加重平均株式数（株）211,131,236 211,131,120調整　（注）－ －希薄化後の普通株式及び普通株式と同等の株式の加重平均株式数（株）211,131,236 211,131,120    希薄化後１株当たり当期損失（△）（円）△6.99 △2.73 （注）　希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり当期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日） 当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日） 株 株ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社2015年第１回ストックオプション（普通株式）　　　7,800 （普通株式）

15．持分法で会計処理されている投資　関連会社及び共同支配企業に対する投資は、持分法で会計処理されております。また、当社グループにとって個々に重要性のある関連会社及び共同支配企業はありません。 (1) 関連会社に対する投資　個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりです。 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日） 百万円 百万円帳簿価額合計0 0 　個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりです。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日） 当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日） 百万円 百万円当期利益に対する持分取込額－ －その他の包括利益に対する持分取込額－ －当期包括利益に対する持分取込額－ － (2) 共同支配企業に対する投資　個々には重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額は以下のとおりです。 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日） 百万円 百万円帳簿価額合計261 243 　個々には重要性のない共同支配企業の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりです。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日） 当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日） 百万円 百万円当期利益に対する持分取込額21 △17その他の包括利益に対する持分取込額－ －当期包括利益に対する持分取込額21 △17

ａ．営業債権及びその他の債権　営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループでは、新規取引発生時に顧客の信用状況について社内での審議・承認のプロセスを踏むことを徹底しており、また与信管理規程に従い、取引先毎に期日管理及び残高管理を行うとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の低減を図っております。　未収入金については、取引先の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどは短期間で決済されております。 ｂ．短期投資　現金及び現金同等物、及びその他の金融資産に含まれている短期投資は、安全性及び流動性の高い金融商品です。 　連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グ

のれん 無形資産取得原価 顧客関連資産 ソフトウェア 特許権 その他 合計 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円2023年４月１日2,531 77 173 20 19 289取得－ － － － 0 0企業結合による取得－ － － － － －売却又は処分－ － － － － －在外営業活動体の換算差額250 3 0 － 2 5その他－ － － － － －2024年３月31日2,781 81 173 20 21 294取得－ － 16 － 2 18企業結合による取得－ － － － － －売却又は処分－ － △7 － △1 △8在外営業活動体の換算差額△23 △0 － － △0 △0その他△345 － － － － －2025年３月31日2,413 81 182 20 22 303 償却累計額及び減損損失累計額のれん 無形資産 顧客関連資産 ソフトウェア 特許権 その他 合計 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円2023年４月１日－ △27 △156 △19 △6 △209償却費－ △11 △6 △0 △3 △20減損損失△643 △17 － － － △17売却又は処分－ － － － － －在外営業活動体の換算差額－ △0 － － △0 △1その他△4 － － － － －2024年３月31日△647 △55 △162 △20 △9 △247償却費－ △5 △6 － △3 △14減損損失△175 － － － － －売却又は処分－ － － － － －在外営業活動体の換算差額－ 3 － － △0 2その他175 － － － － －2025年３月31日△647 △58 △168 △20 △13 △259（注）　無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上

16．法人所得税(1）繰延税金資産及び繰延税金負債　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） 2023年４月１日 純損益を通じて認識 その他の包括利益を通じて認識 2024年３月31日 百万円 百万円 百万円 百万円繰延税金資産       繰越欠損金93 12 － 106その他21 15 － 36　　　　　　　　　　合計114 27 － 142繰延税金負債       純損益を通じて公正価値で測定する金融資産1,287 535 － 1,822その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産244 － △58 185有形固定資産37 △5 － 33その他9 △9 － 0合計1,577 521 △58 2,040 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日） 2024年４月１日 純損益を通じて認識 その他の包括利益を通じて認識 2025年３月31日 百万円 百万円 百万円 百万円繰延税金資産       繰越欠損金106 320 － 426その他36 △6 － 29　　　　　　　　　　合計142 314 － 455繰延税金負債       純損益を通じて公正価値で測定する金融資産1,822 111 － 1,932その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産185 － 28 213有形固定資産33 23 － 56その他0 △0 － 0合計2,040 134 28 2,202 　前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産のうち、前連結会計年度または当連結会計年度に損失が生じている納税主体に帰属しているものは、それぞれ142百万円及び455百万円です。　これらの繰延税金資産は所在地国における税務上の繰越欠損金の期限内に十分な課税所得が稼得

18．リース(1）リース（借手）　当社グループは、主として、土地、建物などを賃借しており、契約期間は２～20年です。また、更新オプション、購入選択権、エスカレーション条項、及びリース契約によって課された制限はありません。 　リースに係る損益の内訳は以下のとおりです。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日） 当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日） 百万円 百万円使用権資産の減価償却費   土地及び建物168 166工具器具備品5 －合計174 166リース負債に係る金利費用16 15短期リース費用205 88少額資産リース費用0 0変動リース料（注）6 6 （注）リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用です。 　使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日） 百万円 百万円使用権資産   土地及び建物482 362合計482 362 　使用権資産の増加額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ75百万円及び－百万円です。　キャッシュ・アウトフローの合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ174百万円及び161百万円です。　リース負債の満期分析については、注記「33．金融商品（２）財務上のリスク管理②流動性リスク管理」に記載しています。 (2）オペレーティング・リース（貸手）　当社グループは、主にＨＡＬ®等の機体を賃貸しております。また、更新オプション、重要な変動リース料、購入選択権、エスカレーション条項、及びリース契約によって課された制限はありません。 　当社グループは、オペレーティング・リースの貸手として、ＨＡＬ®等を賃貸しております。原資産については、インターネット等を介したモニタリングの実施や、

13．有形固定資産(1）増減表　有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は以下のとおりです。 オペレーティング・リース資産 有形固定資産 合計取得原価 土地 建物及び構築物 工具器具及び備品 その他 建設仮勘定 計  百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円2023年４月１日1,384 9,872 4,083 1,583 276 461 16,276 17,660取得117 － 3 83 7 9 103 220売却又は処分△22 － － △6 － － △6 △28在外営業活動体の換算差額－ － 4 23 1 － 28 28その他－ － － － － △4 △4 △42024年３月31日1,479 9,872 4,090 1,683 285 467 16,397 17,877取得168 － 118 173 7 1 299 467売却又は処分△109 － △5 △23 △1 － △29 △139在外営業活動体の換算差額－ － △3 27 △0 － 24 24その他－ － － △2 △4 △4 △10 △102025年３月31日1,538 9,872 4,200 1,857 286 465 16,681 18,220  オペレーティング・リース資産 有形固定資産 合計減価償却累計額及び減損損失累計額 土地 建物及び構築物 工具器具及び備品 その他 建設仮勘定 計  百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円2023年４月１日△954 － △1,279 △1,325 △266 － △2,870 △3,823減価償却費△168 － △167 △104 △5 － △276 △444売却又は処分2 － － 5 － － 5 7在外営業活動体の換算差額－ － △3 △17 △0 － △20 △202024年３月31

21．引当金　引当金の増減は以下のとおりです。 資産除去債務 百万円2023年４月１日96期中増加額－割引計算の期間利息費用－期中減少額（その他）－2024年３月31日96期中増加額96割引計算の期間利息費用－期中減少額（その他）－2025年３月31日193 　資産除去債務は、当社グループが使用する建物、敷地等に対する原状回復義務に備えて、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。支出の時期は将来の事業計画等により影響を受けます。 　引当金の内訳は以下のとおりです。 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日） 百万円 百万円流動負債－ －非流動負債96 193合計96 193

35．関連当事者(1）主要な子会社及び関連会社等主要な子会社及び関連会社等は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりです。関連当事者との取引及び債権債務の残高について、重要性がないため記載を省略しております。  (2）主要な経営幹部に対する報酬当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりです。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日） 当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日） 百万円 百万円基本報酬：   取締役（社外取締役を除く）42 54社外役員8 9合計50 63

６．セグメント情報(1）報告セグメントの概要　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。　当社グループは、ロボット関連事業による単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (2）セグメント収益及び業績　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (3）製品及びサービスに関する情報　製品及びサービスに関する情報は、注記「25．売上収益」を参照ください。 (4）地域別に関する情報　売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下の通りです。外部顧客への売上収益 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日） 当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日） 百万円 百万円日本1,457 1,319米州1,521 1,565EMEA（ヨーロッパ、中東、アフリカ地域）908 939APAC468 562合計4,354 4,384（注）　売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。 非流動資産　本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しております。 (5）主要な顧客に関する情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）顧客の名称又は氏名前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）関連するセグメント名Pertubuhan KaselamatanSocial308475ロボット関連事業Petroliam Nasional Berhad440336ロボット関連事業

23．資本及びその他の資本項目(1）授権株式数及び発行済株式総数　授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりです。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日） 当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日） 株 株授権株式数：（注）   普通株式618,300,000 618,300,000Ｂ種類株式77,700,000 77,700,000計696,000,000 696,000,000    発行済株式総数：   普通株式：   期首残高137,445,809 137,445,809期中増減－ －期末残高137,445,809 137,445,809Ｂ種類株式：   期首残高77,700,000 77,700,000期中増減－ －期末残高77,700,000 77,700,000（注）授権株式数の詳細は以下のとおりです。１．株式の内容は次のとおり定款に定めております。（ⅰ）剰余金の配当及び残余財産の分配　普通株式及びＢ種類株式にかかる剰余金の配当及び残余財産の分配は、同順位かつ同額で行われる。（ⅱ）議決権　普通株主及びＢ種類株主は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。（ⅲ）譲渡制限　Ｂ種類株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する。ただし、譲受人がＢ種類株主である場合においては、取締役会が会社法第136条又は第137条第１項の承認をしたものとみなす。（ⅳ）種類株主総会の決議を要しない旨の定め　会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、普通株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。（ⅴ）取得請求権　Ｂ種類株主は、いつでも、当社に対して、その有するＢ種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとし、当社はＢ種類株主

　子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。　支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。 ②　関連会社　関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。　関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとな

※２　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高54百万円59百万円その他の営業取引高180329営業取引以外による取引高287153

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月 28日）等を当事業年度の期首から適用しています。　当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（収益認識関係）収益を理解するための基礎となる情報一定の期間にわたり移転されるサービス　一定の期間にわたり移転されるサービスには、個別レンタル契約に基づくレンタル料収入及び、財の利用権の貸手となる場合のファイナンス・リースに係る収益に関連する保守契約に基づく保守売上が含まれております。　レンタル料収入は、顧客が対象製品を検収後、レンタル期間にわたり、使用量に応じた従量料金を各月の収益として認識する、又は、リース期間にわたって定額法により各月の収益として認識しております。　保守売上については、履行義務が契約期間にわたり時の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間において、期間均等額で収益を計上しております。 一時点で移転される財　一時点で移転される財には、売買契約に基づく商品及び製品の販売による収益、及びファイナンス・リースに係る収益が含まれております。　商品及び製品の販売については、主として顧客が検収した時点で履行義務を充足したと判断しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に支払を受けております。

取引価格について、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。　また、当社製品（ＨＡＬ®等）に関する利用権の貸手となる場合、当該取引はファイナンス・リースに分類されております。ファイナンス・リースに係る収益は、製造業者又は販売業者の貸手として物品販売と同様に会計処理しており、顧客が検収した時点で履行義務が充足したと判断し、その収益は一時点で認識しております。 一時点で移転されるサービス　一時点で移転されるサービスには、主として当社グループが運営する治療センター及びロボケアセンターでのエンドユーザー（患者等）向けのサイバニクス治療及びトレーニングサービスの提供

（有価証券関係）前事業年度（2024年３月31日）　関係会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額　関係会社株式2,477百万円及び関係会社出資金2,149百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 当事業年度（2025年３月31日）　関係会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額　関係会社株式2,492百万円及び関係会社出資金1,995百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

（重要な会計方針）１　資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券…………………………………償却原価法（定額法）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの………………時価法市場価格のない株式等……………………………移動平均法による原価法関係会社株式及び関係会社出資金…………………移動平均法による原価法(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法製品、仕掛品…………………………………………個別法による原価法原材料、商品…………………………………………移動平均法による原価法貯蔵品…………………………………………………最終仕入原価法　なお、収益性の低下した棚卸資産については、簿価を切下げております。 ２　固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産　定率法を採用しております。ただし、建物（附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸用資産及び工具、器具及び備品の一部については、定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。建物　　　　　　　　３年〜50年構築物　　　　　　　10年〜20年機械及び装置　　　　５年～７年車両運搬具　　　　　２年〜６年工具、器具及び備品　２年〜20年賃貸用資産　　　　　５年(2）無形固定資産　定額法を採用しております。　なお、自社利用のソフトウエアについては見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。ソフトウエア　　　　５年特許権　　　　　　　８年(3）長期前払費用　均等償却によっております。 ３　引当金の計上基準貸倒引当金　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。 ４　収益及び費用の計上基準　当社では、以下のステップを適用

（重要な会計上の見積り）　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 固定資産の評価(1）当事業年度の財務諸表に計上した本社グループの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 前事業年度当事業年度有形固定資産4,3964,482無形固定資産1518 (2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報　上記(1)の本社グループ（本社、生産施設及び研究開発施設）に属する各資産を含む固定資産については、各事業年度の末日現在に、資産又は資産グループに減損の兆候があるか否かを評価し、減損の兆候がある場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、当該資産又は資産グループについて減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。　当社の営業損益は継続してマイナスとなっているため、上記(1)の本社グループの各資産について減損の兆候を識別しており、減損損失を認識するかどうかを判定するために、経営者によって承認された事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積もっております。また、割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りの基礎とした事業計画は、主として医療機器承認及び保険収載の時期や確度、導入施設数及び販売単価の予測等の重要な仮定が用いられております。　これらの予測は、高い不確実性を伴い、割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

（重要な後発事象）　該当事項はありません。

（税効果会計関係）１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   税務上の繰越欠損金1,827百万円 2,044百万円研究開発費92 101棚卸資産評価損42 43一括償却資産損金算入限度超過額3 2減損損失累計額0 0減価償却限度超過額235 249資産除去債務29 64投資有価証券評価損172 62関係会社株式・出資金評価損368 377貸倒引当金96 76未払事業所税1 1その他42 47繰延税金資産小計2,906 3,067税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,827 △2,044将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,079 △1,023評価性引当額小計△2,906 △3,067繰延税金資産合計－ －繰延税金負債   資産除去債務に対応する除去費用4 36その他有価証券評価差額金34 39繰延税金負債合計38 74繰延税金負債の純額38 74 ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度（2024年３月31日）　税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。 当事業年度（2025年３月31日）　税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。 ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。　これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.3%から35.1%に

※２　関係会社に対する金銭債権又は債務　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりです。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権208百万円270百万円長期金銭債権1,4431,199短期金銭債務30127

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）       （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1026,71416,41343,1280△1,728△1,728△1,188当期変動額        当期純損失（△）－－－－－△1,431△1,431－自己株式の取得－－－－－－－△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－－当期変動額合計－－－－－△1,431△1,431△0当期末残高1026,71416,41343,1280△3,159△3,159△1,188        株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高40,2221951951940,435当期変動額     当期純損失（△）△1,431－－－△1,431自己株式の取得△0－－－△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－△130△130－△130当期変動額合計△1,431△130△130－△1,561当期末残高38,79065651938,874 当事業年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）       （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1026,71416,41343,1280△3,159△3,159△1,188当期変動額        当期純損失（△）－－－－－△827△827－自己株式の取得－－－－－－－△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－－当期変動額合計－－－－－△827△

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　事業年度　第20期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　2024年６月24日関東財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類　2024年６月24日関東財務局長に提出。 (3）半期報告書及び確認書　第21期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月14日関東財務局長に提出。 (4）臨時報告書　2024年６月25日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。