メニコン

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、これまでに展開してきた事業の成長戦略を引き続き実施し、更なる飛躍を遂げるために、課題に取り組んでまいります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、製品開発から顧客サービスまで一貫した優秀なシステム・体制を構築・維持しながら、社会に役立つ製品とサービスを世界中へ提供し、顧客からの信頼・支持を得ることを目標としております。　経営理念に掲げている「創造」「独創」「挑戦」を継続し、「エンドユーザーファースト」精神のもと、製品やサービスを通じて顧客の目の健康を守ることはもちろん、「人にも動物にも環境にも優しい地球企業」を目指します。

５ 【重要な契約等】 契約会社名相手方の名称契約の名称契約内容契約期間㈱メニコン（当社）1-800 Contacts Inc.、Clearlab International Pte. Ltd.及びSTEPHEN D.NEWMANASSET PURCHASE AGREEMENT（資産譲渡契約書）相手先企業の保有するフラットパック技術の資産譲渡契約2007年３月24日から継続中㈱メニコン（当社）株式会社アイビー及び板橋達郎株式譲渡契約板橋貿易株式会社の株式の取得に関する契約（注）2020年12月17日から継続中Menicon Holdings B.V.（連結子会社）Eye Shelter S.A.Framework AgreementEye Shelter 社はMenicon Holdings B.V.に、ソロケア、Aquifyについて欧州27カ国及びカナダ（Aquifyについては一部）にて独占的に、販売、サブライセンス生産する権利を付与する契約2011年９月30日から継続中Menicon Malaysia Sdn. Bhd.(連結子会社)JGC CorporationSupply Contractコンタクトレンズ生産工場の建設に関する契約(マレーシア国外役務)2022年1月31日から継続中Menicon Malaysia Sdn. Bhd.(連結子会社)JGC Asia Pacific (M) Sdn. Bhd.Construction Contractコンタクトレンズ生産工場の建設に関する契約(マレーシア国内役務)2022年1月31日から継続中 （注）本契約について、2023年２月22日にアーンアウト条項の支払条件を一部変更する「変更覚書」を締結しております。     当社は、財務上の特約が付与された金銭消費貸借契約を締結致しました。   契約に関する内容等は、以下の通り

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社38社(他に非連結子会社３社)、持分法適用会社１社(他に持分法を適用しない非連結子会社３社)で構成されており、ビジョンケア事業とその他を主な事業として取り組んでおります。　事業内容及び当社グループの当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。セグメント主な事業の内容主な会社名　ビジョンケア事業コンタクトレンズ（定額制会員システム「メルスプラン」によるものを含む）及びケア用品等の製造、販売当社㈱ダブリュ・アイ・システム㈱メニコンネクト㈱アルファコーポレーション㈱エーアイピー㈱ハマノコンタクト板橋貿易㈱Menicon SASMenicon GmbHMenicon B.V.Menicon Singapore Pte. Ltd.Menicon America, Inc.Menicon LimitedSOLEKO S.p.A.Les Laboratoires Dencott SASMenicon SC GmbH大連板橋医療器械有限公司Menicon Malaysia Sdn. Bhd.Oculus Visioncare (S) Pte. Ltd.Oculus (M) Sdn. Bhd. PT Oculus Indonesia 　その他１．動物用医療製品等の開発、販売２．稲わらの分解促進材、循環型農畜資材、家畜排泄物の堆肥化促進材等の開発、販売３．生殖補助医療及び先端医療分野の製品開発、販売４. 人材派遣５．農水産物の販売及び輸出入当社㈱メニワン㈱メニコンビジネスアシスト板橋貿易㈱大連板橋医療器械有限公司   　イ）ビジョンケア事業　ビジョンケア事業においては、コンタクトレンズとケア用品に関する事業を実施しております。当社創業者である田中恭一が1951年に日本初の角膜コンタクトレンズを開発し

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。　(1) 経営成績　当社グループは、中期経営計画「Vision2030」のスローガン‘新しい「みる」を世界に’を実現するため、２つの成長戦略方針として「１DAY戦略方針：独創性のある製品とサービスで、１DAYグローバルトッププレーヤーを目指す」、「オルソケラトロジー関連（近視進行抑制関連）戦略方針：近視進行抑制に関する新たな価値を創造し、オルソケラトロジー関連（近視進行抑制関連）のリーディングカンパニーを目指す」を設定しております。　　「１DAY戦略方針」のもと、１日使い捨てコンタクトレンズの足元の需要拡大に対応するべく、各務原工場での「１ＤＡＹメニコン　プレミオ」シリーズの新たな生産ラインの稼働を開始いたしました。そして、中長期的に強い成長が見込まれるため、Menicon Malaysia Sdn. Bhd.での生産準備を進めており、継続して１日使い捨てコンタクトレンズの供給能力の強化を実施してまいります。　　「オルソケラトロジー関連（近視進行抑制関連）戦略方針」のもと、市場の大きい中国を含むアジアを中心にグローバルでオルソケラトロジーレンズと、オルソケラトロジーレンズに使用されるケア用品の販売を実施してまいりました。オルソケラトロジー関連製品は中国においては市場成長が足元では停滞しているものの、世界的な近視人口の増加に伴い中長期的にグローバ

６ 【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、①安全を最優先に考えた信頼性の高い製品の開発と、②創造型開発企業として時代を先取りした独創的な製品の開発を基本方針として、取り組んでおります。当社グループは主に、コンタクトレンズ材料などの素材等を研究開発する総合研究所、生産技術を研究開発するテクノステーション、そして瞳への安全性と製品の有効性を臨床評価する臨床研究所等において研究開発活動を行っております。これらの各機能が密接かつ有機的に連携しながら、素材開発から安全性の評価、さらには生産技術開発までを自社で一貫して行える研究開発体制が当社グループの特徴となっております。なお、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は5,892百万円であります。　セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。　①　ビジョンケア事業コンタクトレンズにつきましては、１日使い捨てコンタクトレンズの需要が世界的に拡大していることから、この分野における製品ラインアップの拡充及び生産能力の拡大に注力しております。

当期におきましても前期同様、シリコーンハイドロゲルタイプの１日使い捨てコンタクトレンズ「１ＤＡＹメニコン　プレミオ」シリーズの生産能力増強のため各務原工場の生産ラインの改良及び増設を行いました。また、更なる生産能力増強のために、マレーシア新工場の生産開始に向けた準備を進めました。　当社グループは、視力に関わる世界共通の課題となりつつある近視人口の増加に対しても、継続的に研究開発に取り組んでおります。その成果として、2019年５月に欧州において近視進行抑制用オルソケラトロジーレンズとして世界で初めて「Menicon Bloom Night」のCEマーク認証を取得したことに続き、その他の地域においても薬事承認の取得を進めております。　ケア用品につきましては、機

(4) 戦略　当社グループでは、サステナビリティ委員会にて重要課題を設定し、各々の重要課題に対して戦略の立案等を進　めており、環境、人材については以下の通りとなります。　　他の重要課題については開示準備が整い次第、随時公表していく予定です。   ① 環境  気候変動に対する取り組みとしてTCFDの枠組みを活用して、ビジネスや戦略に及ぼす影響について、IPCCのシナリオRCP2.6（２℃シナリオ）、RCP8.5（４℃シナリオ）、IEAの持続可能な開発シナリオ（２℃未満シナリオ）などを参照して重要リスクと機会の特定を行いました。　時間軸は、短期（現在～2025年）、中期（2026～2030年）、長期（2031年以降）で分類しております。 リスク　財務や経営戦略への影響が大きいと考えられるリスクは以下の通りです。 機会　財務や経営戦略への影響が大きいと考えられる機会は以下の通りです。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

　なお、監査委員のうち、滝野喜之氏は経理部長及び経営管理室長の経験等、当社経理・財務部門における長年の業務経験があり、渡辺眞吾氏は公認会計士の資格を有しており、両名とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。氏名開催回数出席回数森山　久13回13回滝野　喜之13回13回堀西　良美13回13回渡辺　眞吾13回13回三宅　養三（注）１４回４回柳川　勝彦13回13回竹花　一成13回13回寺﨑　浩子（注）２９回９回 （注）１．三宅養三氏につきましては、2024年６月26日開催の定時株主総会終結の時を持ちまして取締役を退任してお　　　　　りますので、取締役退任までに開催された監査委員会の出席状況を記載しております。　２．寺﨑浩子氏につきましては、2024年６月26日開催の定時株主総会において新たに取締役に選

1979年４月富士ゼロックス㈱入社2005年４月富士ゼロックス中国 Vice President,Marketing（上海）2006年４月富士ゼロックス台湾 代表取締役会長兼社長（台北）2007年７月富士ゼロックス㈱執行役員 アジアパシフィック営業本部長（シンガポール）2008年４月富士ゼロックスアジア パシフィックPresident＆CEO（シンガポール）2009年６月富士ゼロックス㈱ 取締役 常務執行役員　アジア・中国事業担当2012年６月富士ゼロックス㈱　取締役　常務執行役員　アジア・中国事業、本社全般管掌2014年６月富士ゼロックス㈱　取締役　専務執行役員　本社全般管掌2021年６月当社取締役（現任）

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　a.　企業統治の体制の概要当社は会社法に規定する指名委員会等設置会社であり、取締役８名（うち社外取締役５名）及び執行役６名（兼務取締役１名を含む）により構成されております。取締役は客観的・大局的に、企業価値の向上という観点から執行役が行う経営の監督並びに助言を行っております。業務執行及び経営の監視の仕組みとしては、株主総会において選任された取締役で構成する取締役会が会社の重要な意思決定と執行役等の職務執行の監督を行い、経営を監視し、取締役会により選任された執行役が担当業務ごとに強化された権限により、迅速で効率的な業務執行を実現しております。提出日現在の取締役は以下のとおりです。　川浦康嗣（代表執行役社長）、滝野喜之（取締役会議長）、篠田浩樹、堀西良美、渡辺眞吾、本多立太郎、柳川勝彦、寺﨑浩子（注）１．堀西良美、渡辺眞吾、本多立太郎、柳川勝彦、寺﨑浩子は、社外取締役であります。２．堀西良美、渡辺眞吾、本多立太郎、柳川勝彦、寺﨑浩子は、株式会社東京証券取引所が一般株主保護のため確保を義務付けている独立役員であります。

各委員会（指名委員会、報酬委員会、監査委員会）の委員は、過半数が社外取締役により構成されております。各委員会の役割としては以下のとおりです。 「指名委員会」は、本多立太郎（委員長）、滝野喜之、柳川勝彦の取締役３名（内、社外取締役２名）で構成し、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定いたします。また、指名委員会は執行役の選任及び解任に関する議案を策定し、取締役会に付議する権限を有しており、これらに基づく職務執行に必要な基本方針の決定、運用規則や手続等の制定・改廃をする権限を有しております。　取締役・執行役の選任等にあたっては役割に応じた能力、経験等を考慮し、企業の社会的価値の増大及びコーポレ

業務執行及び経営の監視の仕組みとしては、株主総会において選任された取締役で構成する取締役会が会社の重要な意思決定と執行役等の職務執行の監督を行い、経営を監視し、取締役会により選任された執行役が担当業務ごとに強化された権限により、迅速で効率的な業務執行を実現しております。提出日現在の取締役は以下のとおりです。　川浦康嗣（代表執行役社長）、滝野喜之（取締役会議長）、篠田浩樹、堀西良美、渡辺眞吾、本多立太郎、柳川勝彦、寺﨑浩子（注）１．堀西良美、渡辺眞吾、本多立太郎、柳川勝彦、寺﨑浩子は、社外取締役であります。２．堀西良美、渡辺眞吾、本多立太郎、柳川勝彦、寺﨑浩子は、株式会社東京証券取引所が一般株主保護のため確保を義務付けている独立役員であります。各委員会（指名委員会、報酬委員会、監査委員会）の委員は、過半数が社外取締役により構成されております。各委員会の役割としては以下のとおりです。 「指名委員会」は、本多立太郎（委員長）、滝野喜之、柳川勝彦の取締役３

②　社外取締役の状況当社取締役８名のうち社外取締役は５名であります。当社と当社の社外取締役との間には、特別の利害関係はなく、独立した立場から法務・税務・会計・会社経営等に関する豊富な知識と幅広い経験を当社に活かすとともに、社会的に公正な決定と経営の監督の実効性を上げ、取締役会を一層活性化させる役割を担っております。なお、独立性の判断に関しましては、金融商品取引所が定める独立性基準に従い独立社外取締役を選任するものとしております。なお、各社外取締役が所有する当社の株式の数は、「①　役員一覧　a. 取締役の状況」に記載しております。また、社外取締役は主として取締役会への出席を通じて監督を行っておりますが、監査委員会より職務執行状況の報告を受けることで、監督の実効性確保に努めております。また、監査委員会を務める社外取締役については、随時監査部と連絡・協議することで、監査情報を共有しております。さらに会計監査人とも監査の方針・方法について打ち合わせを行うとともに、実施状況、監査結果につき、説明・報告を受け意見交換を実施しております。

また、当社は会社法第427条に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任は、法令が定める額としております。

② 【ライツプランの内容】 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ活動方針　　目指す姿　　　　健康で心豊かな社会の実現　　サステナビリティ方針当社グループは、社会に役立つ商品やサービスを世界に提供し続けることをMissionとして掲げています。このMissionを長期的に実現するためにも、地球環境や社会との調和が欠かせません。当社グループは事業を通じて、地球環境や社会の課題に対する新しい価値を創造し、社会の発展に貢献します。① 人・社会・地球環境の調和を図り、社会に役立つ商品とサービスの提供を通じて、持続可能な社会の実現を目指します。　　② すべての生命と地球環境に配慮し、これらの保護・保全に向けて積極的に行動します。    ③ 各国や地域の文化と歴史に敬意を払い、豊かな生活と社会の発展に貢献します。　　④ 社員の個性を尊重し、自己実現できる就労環境の整備により、人財の育成に取り組みます。　　⑤ 国内外の法令をはじめとする社会ルールを遵守し、企業倫理を常に向上させ、持続可能な事業活動を　　　 行います。　　⑥ ステークホルダーと広く深くコミュニケーションを行うことにより、社会から愛される企業を目指します。 (2) サステナビリティ重要課題当グループでは、重要課題をプロセスに則り、特定し、「五感を刺激する生活の提供」、「地球環境への負荷低減」、「笑顔あふれる社会への貢献」、「100年続く企業基盤づくり」としています。課題ごとに取り組むべきテーマを設定し、長期的な企業価値向上のために取り組んでいます。   (3) ガバナンス　当社グループは、サステナビリティ全般に関する課題について、サステナビ

② 人材当社グループは、人材に関する考え方を設定しましたが、現在社内制度の変更を実施しており、それに合わせた指標と目標の設定を進めております。詳細な情報については、ホームページ等で随時公表していく予定のため、そちらをご参照ください。（注）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

② 人材 ・人材に対する考え方新たな価値を生み出すために、一人ひとりが主体的に、そして果敢に挑戦できる企業風土づくりに取り組んでいます。いきいきと自分らしく働ける環境を整備するとともに自己成長を支援する制度を拡充し、多様な個性を活かして、人と企業がともに成長し続けられる魅力ある組織文化の創出を目指します。 ・人材戦略当グループは、経営理念（価値観）・サステナビリティ方針と人材の基本的な考え方を連動させ、「多様性の融合」「人材戦略の最適化」「組織風土の改革」を人材戦略のポイントとしました。それぞれのポイントの観点から各施策を実施することで、重要課題のひとつである「100年続く企業基盤づくり」の実現を目指します。 「多様性の融合」・人材の確保当社グループは、毎年度、事業計画に合わせた採用計画を立案し、すべての職種で国籍や性別を問わない採用を行っています。グローバル化推進の観点から、海外大学への留学生の採用継続や、中途採用の強化なども行い、さまざまな専門性を有した人材による価値創造を目指します。・女性活躍の推進女性の個性と能力が十分に発揮できる会社づくりを目指しています。

価値観やキャリア志向、ライフステージに合わせた働き方を選択できる働きやすい職場環境の整備を推進しています。多様な価値観を融合する組織づくりを進め、新たなアイデアが生まれる環境に整備していきます。・オフィス改革業務内容に合わせ働く環境を変えるABW（アクティブ・ベースド・ワーキング）を取り入れています。組織の垣根を越えて社内交流を活性化させ、各部門のアイデアや発想を組み合わせることで、新たな価値創出を目指します。 「人材戦略の最適化」・人材育成　「一般教育」、「専門教育」、「実践教育」を人材育成の３本柱と位置づけています。これらの教育を重点的且つ計画的に実施する事で、持続的な企業価値向上と企業基盤づくりにつなげま

(6) 指標及び目標　① 環境　当社グループは、指標として、2020年度から当社グループの温室効果ガス（GHG）排出量（Scope１＋２）の算出を実施し、2022年度からサプライチェーンの上流・下流における排出量（Scope３）の算出も実施しました。GHG排出量削減目標については、Scope１＋２の2030年の目標を設定しました。現在、Scope３の実数把握、開示グループ会社の拡大に向けて準備を進めております。  　　GHG排出量 2021年度実績2022年度実績2023年度実績Scope１＋２20.99千t-CO222.27千t-CO225.24千t-CO2Scope１3.34千t-CO23.92千t-CO23.93千t-CO2Scope２17.65千t-CO218.35千t-CO221.31千t-CO2 　（注）バウンダリーは当社及びグループ会社。  2021年度実績2022年度実績2023年度実績Scope３（Scope１、２以外の間接排出）－178.75千t-CO2192.22千t-CO2カテゴリ１購入した製品・サービス－116.70千t-CO2130.15千t-CO2カテゴリ２資本財－35.34千t-CO228.74千t-CO2カテゴリ３Scope１、２に含まれない燃料及びエネルギー－4.02千t-CO24.30千t-CO2カテゴリ４輸送・配送（上流）－7.52千t-CO210.49千t-CO2カテゴリ５事業から出る廃棄物－0.41千t-CO20.48千t-CO2カテゴリ６出張－1.86千t-CO24.11千t-CO2カテゴリ７通勤－1.10千t-CO21.14千t-CO2カテゴリ８リース資産（上流）対象外カテゴリ９輸送、配送（下流）対象外カテゴリ10販売した製品の加工対象外カテゴリ11販売した製品の使用－1.46千t-CO21.37千t-CO2カテゴリ12販売し

① 【ストックオプション制度の内容】当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。   第４回新株予約権決議年月日2016年６月27日付与対象者の区分及び人数（名）当社執行役及び取締役　10（内取締役兼執行役　１）新株予約権の数（個）　※56 [7]    （注）１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※普通株式　22,400 [2,800]   （注）１、７新株予約権の行使時の払込金額（円）※１新株予約権の行使期間　※2016年８月２日～2046年８月１日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※発行価格　　　656　（注）２、７資本組入額　　329　（注）２、７新株予約権の行使の条件　※（注）３新株予約権の譲渡に関する事項　※（注）４組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※（注）６  ※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、400株であります。　　但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む）又は、株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率 ２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額（百万円）固定報酬業績連動報酬金銭報酬非金銭報酬田中　英成131取締役提出会社1510執行役提出会社82256 （注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

イ．取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容の決定ロ．上記イに基づく職務執行に必要な、基本方針の決定、運用規則、手続等の制定や改廃ハ．その他、委員会が職務執行に必要と認めた事項　また、報酬委員会における手続は、役員報酬に関する規則並びに細則に基づき、担当職務の評価及び連結業績の実績に基づいて報酬委員会にて承認しております。当事業年度においては、前事業年度の担当職務の評価及び連結業績の実績に基づき、役員の報酬額を報酬委員会にて2024年６月20日に決定いたしました。当該内容は上述の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定の運用指針と実質的には同じものであり、報酬委員会は、決定方針に沿うものであると判断いたしました。　当社の役員

当社が持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する従業員に対して金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加的な負担はありません。 ２．従業員持株会に取得させる予定の株式の総数　682,900 株 ３．従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

３ 【事業等のリスク】本書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。　(1) 競合等の影響について・リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等　当社グループが展開するメルスプランは、インターネット販売と比較して、定期的な眼科健診を促しコンタクトレンズの管理指導が可能となるシステムのため、安全面やライフスタイルに応じた快適なコンタクトレンズを提供できる点で優位性があると考えております。

しかしながら、競合他社による販売価格の引き下げやプロモーション活動の強化等により競争が激化した場合、当社グループを取り巻く経済情勢及び市場の変化が生じた場合、もしくは当社グループの市場予測が十分でなく、顧客のニーズに合致した製品を適時に提供できなかった場合において、シェアを確保することが困難となり当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対策等　現在、１日使い捨てコンタクトレンズを中心としたディスポーザブルコンタクトレンズがコンタクトレンズ市場を牽引しておりますが、生活スタイルの変化等により顧客のニーズが変わる可能性は今後も十分にあると認識しております。また、コンタクトレンズ市場には多くの同業他社が存在し、各社にて市場調査に基づいた様々なプロモーション活動を実施していることから、他社にシェアを奪われる可能性は常にあるも

(5) リスク管理　当社グループは、リスク管理に関して、損失などを回避または低減して会社資産を保全するとともに、ステークホルダーの安全を確保し、事業の継続を図ることを目的に、リスク管理体制と手順を定めています。　 気候関連リスクに関しても全体のリスク管理プロセスの中で管理・モニタリングを行っていきます。 ①リスクの特定　サステナビリティ部門は、会社の内部環境及び外部環境変化への対応状況を年１回以上各部門から情報収集を行い、特定されたリスクを整理し、サステナビリティ委員会の審議を経て委員長が重要リスクを決定します。②リスク対応計画  リスク対応部門は、対応計画を立案します。③進捗報告  リスク対応部門は、サステナビリティ委員会などで定期的に計画の進捗を報告します。④見直し  サステナビリティ委員会は、対応計画の進捗度により必要に応じ計画見直しを指示します。⑤リスクのモニタリング  各部門は、特定されたリスクについて監視し、変化が生じた場合にはサステナビリティ部門に報告します。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】　区分当事業年度当期間株式数（株）処分価額の総額（百万円）株式数（株）処分価額の総額（百万円）引き受ける者の募集を行った取得自己株式－－－－消却の処分を行った取得自己株式－－－－合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式－－－－その他（注１）420,300558－－     保有自己株式数124－124－ 　(注)１．当事業年度におけるその他420,300株（558百万円）は、「従業員持株会支援信託ESOP」の導入による株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対する自己株式の処分であります。２．当事業年度における保有自己株式数には、「従業員持株会支援信託ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が受渡日を基準として保有する当社株式728,700株は含まれておりません。３．当期間における保有自己株式数には、「従業員持株会支援信託ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式及び2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】  当社は、株主各位に対する継続した利益還元を経営の重要な目的のひとつと考えております。剰余金の配当に関しましては、継続的な安定配当として連結配当性向30％程度を目安とし、当期業績及び将来の事業展開や財務体質の強化に必要な内部留保の充実を総合的に勘案して、適切に実施していく方針としてまいりました。  そして、安定的且つ継続的な事業収益の拡大と利益還元の両立を実現する姿勢をより明確にし、将来の配当水準の透明性をより一層高めるために、2025年３月期より累進配当を上記方針に追加することにいたしました。この方針に基づき、配当を減配することなく維持または利益成長に応じて増加させる累進的な配当を実現してまいります。  なお、年１回の期末配当を基本とすることに変更はなく、期末配当の決定機関は取締役会であります。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当を行う場合の決定機関は取締役会であります。　これらの方針のもと、当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり28円（連結配当性向37.8％）とさせていただきました。　内部留保資金の使途につきましては、１日使い捨てコンタクトレンズを中心とした生産設備への投資、新製品開発強化及び賃上げによる人的資本の強化等の将来の成長に向けた投資費用等に活用していく予定であります。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年５月14日取締役会決議2,14628.00

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)（2025年３月31日）提出日現在発行数(株)（2025年６月27日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式76,645,88876,743,988東京証券取引所プライム市場 名古屋証券取引所プレミア市場単元株式数は100株であります。計76,645,88876,743,988－－ （注）提出日現在発行数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式－－－議決権制限株式（自己株式等）－－－議決権制限株式（その他）－－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）普通株式100 －－完全議決権株式（その他）普通株式76,608,800766,088－単元未満株式普通株式36,988－－発行済株式総数 76,645,888－－総株主の議決権－766,088－ （注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「従業員持株会支援信託ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が受渡日を基準として保有する当社株式728,700株（議決権の数7,287個） が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８-１　赤坂インターシティＡＩＲ9,41212.28株式会社トヨトミ愛知県名古屋市千種区山門町１丁目48-８3,9645.17株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８-122,8273.68田中　英成愛知県名古屋市東区2,4353.17塚本　香津子愛知県名古屋市名東区2,2662.95野村信託銀行株式会社（信託口2052116）東京都千代田区大手町２丁目２-２2,0002.60メニコングループ社員持株会愛知県名古屋市中区葵３丁目21-191,8032.35株式会社マミ愛知県名古屋市東区葵１丁目２-20シティタワー葵8141,7472.27STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15-１　品川インターシティＡ棟）1,2531.63田中　康範愛知県名古屋市千種区1,1451.49計－28,85537.64 （注）上記のほか当社所有の自己株式０千株があります。

なお、自己株式には「従業員持株会支援信託ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が受渡日を基準として保有する当社株式728千株は含まれておりません。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数（株）普通株式124,368,000計124,368,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義 所有株式数（株）他人名義 所有株式数（株）所有株式数 の合計（株）発行済株式 総数に対する 所有株式数の割合（％）（自己保有株式） 株式会社メニコン愛知県名古屋市中区葵三丁目21番19号100－1000.00計－100－1000.00 （注）「従業員持株会支援信託ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が受渡日を基準として保有する当社株式728,700株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　　取次所－　　買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。当社の公告掲載URLは以下のとおりであります。公告掲載URL https://www.menicon.co.jp/company/ir/publicnotice.html 株主に対する特典毎年３月末現在の株主名簿に記載又は記録された１単元（100株）以上を保有されている株主様に対し、以下の株主優待を実施いたします。 ①Ａ～Ｋの以下商品より１つを選択　Ａ．メニコン優待券　10,000円分　Ｂ．ハードコンタクトレンズ用「Ｏ２ケアアミノソラ」 12本　Ｃ．ソフトコンタクトレンズ用「エピカ アクアモア」12本　Ｄ．機能性表示商品「ＬＢフローラ」２パック　Ｅ．ペロワン　３本　Ｆ．胡麻ドレッシング　１本、目留寿家のお茶　２缶 　Ｇ．新潟県「トキ保護募金」へ寄付　10,000円分　Ｈ．「動物愛護委員会」へ寄付　10,000円分　Ｉ．「公益社団法人スター・クラシックス協会」へ寄付　10,000円分　Ｊ．「公益財団法人メニコン芸術文化記念財団」へ寄付　10,000円分　Ｋ．新潟県「トキ保護募金」、「動物愛護委員会」、　　 「公益社団法人スター・クラシックス協会」及び　　 「公益財団法人メニコン芸術文化記念財団」へ寄付　各2,500円分 ②メ

③ 【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資は、主に１日使い捨てコンタクトレンズ及びケア用品の生産数量増加に対応するための設備増強を行いました。当連結会計年度の設備投資の総額は16,782百万円であり、主なセグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。なお、設備投資金額には有形固定資産及び無形固定資産の取得額を記載しております。　（ビジョンケア事業）当連結会計年度の主な設備投資は、Menicon Malaysiaの工場設立、メニコンネクトにおける生産設備増設、各務原工場における生産設備増設、Menicon Singaporeにおける生産設備増設を中心とする総額16,601百万円であります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 （全社共通）当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社におけるシステム構築、インフラ構築・増強を中心とする総額163百万円であります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

※２  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。 前事業年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)売上高5,924百万円4,553百万円仕入高13,866百万円14,892百万円販売費及び一般管理費1,555百万円1,374百万円営業取引以外の取引高1,083百万円1,898百万円

４ 保証債務下記の会社の営業取引について、次のとおり債務保証を行っております。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)Menicon Singapore Pte. Ltd.1,139百万円740百万円Menicon Malaysia Sdn. Bhd.2,091百万円1,302百万円計3,231百万円2,042百万円

(追加情報)(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)　当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。  1. 取引の概要当社は、2024年６月より「従業員持株会支援信託ESOP」（2021年９月に導入した「株式給付信託（従業員持株会処分型）」と同様の従業員インセンティブ・プランであり、以下、「本制度」といいます。）を再導入しております。本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度であるESOP（Employee Stock Ownership Plan）及び2008年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。当社が「メニコングループ社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する従業員に対して金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加的な負担はありません。　なお、2021年９月より導入したインセンティブ・プラン「株式給付信託(従業員持株会処分型)」は、2024年４月末をもって、株式数の全部交付が終了いたしました。 ２．信託に残存する自社の株式  信託に残存する当社株式

(追加情報)(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)　「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(追加情報)(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)」に記載のとおりであります。

(企業結合等関係)　取得による企業結合　当社は、Oculus Visioncare (S) Pte. Ltd.、Oculus (M) Sdn. Bhd.及びPT Oculus Indonesiaの３社の株式を取得し、子会社化をしました。 (1) 企業結合の概要①  被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称　Oculus Visioncare (S) Pte. Ltd.Oculus (M) Sdn. Bhd.PT Oculus Indonesia 事業の内容        コンタクトレンズ等の販売事業②  企業結合を行った主な理由当社は、東南アジアにおいてこれまでは輸出又は代理店での販売を展開してまいりました。しかし、若年層人口や所得の増加等によりコンタクトレンズ市場の伸長が見込まれるこの地域に販売拠点が必要と判断し、株式取得を行いました。当社は、１日使い捨てコンタクトレンズの製造拠点として、シンガポール工場や当社グループの中で最大規模となるマレーシア工場(2026年３月期下期に稼働予定)を東南アジアに構えています。今回の株式取得により、東南アジアにおける販売と製造の両輪が確立され当該地域での当社グループのさらなる成長に繋げてまいります。③  企業結合日2024年９月30日④  企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得⑤  結合後企業の名称変更はありません。⑥  取得した議決権比率100％⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したためであります。 (2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日と３ヵ月異なっております。2024年９月30日を取得日としているため、2024年10月１日から2024年12月31日までの業績を含んでおります。 (3) 被取得企業の取得原価及び対

(会計方針の変更)(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。 (「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用) 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日。）を当連結会計年度の期首から適用しております。　なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計方針の変更)(「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用)　「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日。）を当事業年度の期首から適用しております。　なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

(デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前連結会計年度（2024年３月31日）　重要性が乏しいため記載を省略しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）　該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 金利関連前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)金利スワップの特例処理金利スワップ取引長期借入金     支払固定・受取変動2,000831（注） （注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)金利スワップの特例処理金利スワップ取引長期借入金     支払固定・受取変動2,000497（注） （注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(金融商品関係)１. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用について、一時的な余資は短期運用を中心に中長期運用を組み合わせた安全性の高い金融資産で運用しております。資金調達については主にコンタクトレンズの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に社債発行及び銀行借入)を調達しております。また、デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。　(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券の中には取引先企業との業務に関連する株式があり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。社債及び借入金は、設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で９年後であります。

また、長期未払金について主な内訳は役員退職慰労金及び営業権購入の支払対価であり、海外子会社で計上されているものについては為替リスクに晒されております。デリバティブ取引は、外貨建債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（８）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は、与信管理規程に従い債権管理を行うこととし、各営業本部が主要な取

(リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引（1）リース資産の内容有形固定資産　主にコンタクトレンズ製造における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。 （2）リース資産の減価償却の方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ２．オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内148百万円199百万円１年超500百万円786百万円合計648百万円986百万円 （注）IFRS第16号を適用し、連結貸借対照表に資産及び負債を計上しているリース取引については含まれておりません。

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1）概要　国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 (2）適用予定日　2028年３月期の期首より適用予定であります。 (3）当該会計基準等の適用による影響　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)１株当たり純資産額1,041円16銭1,122円54銭１株当たり当期純利益59円65銭74円03銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益55円17銭69円15銭 (注) １．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度73,974株、当連結会計年度625,512株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度4,500株、当連結会計年度713,900株であります。２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)4,5385,621普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)4,5385,621普通株式の期中平均株式数(株)76,099,74175,935,036   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)2319普通株式増加数(株)6,613,0665,647,516(うち転換社債型新株予約権付社債(株))(6,257,652)(5,

【関連当事者情報】   関連当事者との取引　(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引  連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者田中恭一――当社創業者最高経営顧問なし顧問契約顧問料(注１)20――役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱マミ愛知県名古屋市東区10百万円投資業(被所有)直接 2.82設備等の購入役員の兼任１名設備等の購入（注２)21―― 取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１．当社創業者としての経営全般のサポート及びアドバイスでの関与に基づき顧問料を決めております。２．設備等の購入については市場の実勢価格を参考に、一般的取引条件と同様に決定しております。 当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）該当事項はありません。 　(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引  連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱マミ愛知県名古屋市東区10百万円投資業(被所有)直接 2.82業務受託役員の兼任１名イベント業務受託（注)140受取手形及び売掛金０ 取引条件及び取引条件の決定方針等(注) イベント業務受託については、一

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の国内連結子会社は確定拠出型の年金制度を採用しており、一部の国内連結子会社は確定給付型の退職一時金制度を採用しております。また、在外連結子会社は、一部の会社につき確定給付企業年金制度、退職一時金制度を採用し、一部の会社においては確定拠出型の年金制度を採用しております。なお、一部の在外連結子会社が有する確定給付企業年金制度は原則法、国内連結子会社及び在外連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２.確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表　　　　　（百万円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高222269　勤務費用3736　利息費用78  数理計算上の差異の当期発生額△40　退職給付の支払額△21△29  その他27△2退職給付に係る負債の期末残高269282  (2) 退職給付費用及びその内訳項目の金額　　　　　（百万円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）勤務費用3736利息費用78数理計算上の差異の費用処理額△40退職給付制度に係る退職給付費用4145  (3) 退職給付に係る調整額　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。　　　　　（百万円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）数理計算上の差異－－合計－－  (4) 退職

(収益認識関係)１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)    (単位：百万円) 報告セグメントその他（注）合計ビジョンケア事業計メルスプラン46,45946,459－46,459コンタクトレンズ及びケア用品の製造販売53,04953,049－53,049その他7,3787,3789,14616,525顧客との契約から生じる収益106,887106,8879,146116,034その他の収益－－157157外部顧客への売上高106,887106,8879,304116,192 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケア・ライフケア事業を含んでおります。  当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)    (単位：百万円) 報告セグメントその他（注）合計ビジョンケア事業計メルスプラン49,78349,783－49,783コンタクトレンズ及びケア用品の製造販売54,82554,825－54,825その他7,7187,7188,99516,713顧客との契約から生じる収益112,327112,3278,995121,323その他の収益－－168168外部顧客への売上高112,327112,3279,163121,491 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケア・ライフケア事業を含んでおります。 当社グループは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としている構成単位である、ビジョンケア事業とその他の事業で売上収益を計上しています。 ２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎とな

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。

(有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの     株式630245385合計630245385 (注) １．非上場株式等(連結貸借対照表計上額89百万円) につきましては、市場価格のない株式等に該当するため、上表には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日）区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの     株式744245499合計744245499 (注) １．非上場株式等(連結貸借対照表計上額77百万円) につきましては、市場価格のない株式等に該当するため、上表には含めておりません。 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　該当事項はありません。

(有価証券関係)前事業年度(2024年３月31日)　子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。　なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度（百万円）子会社株式62,827計62,827 当事業年度(2025年３月31日)　子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。　なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分当事業年度（百万円）子会社株式64,973計64,973

(ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名  前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)販売費及び一般管理費の株式報酬費用292百万円117百万円 　２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容会社名提出会社提出会社提出会社名称第４回新株予約権第７回新株予約権第８回新株予約権決議年月日2016年６月27日2019年６月27日2019年６月27日付与対象者の区分及び人数当社取締役及び執行役　10名（内取締役兼執行役１名）当社取締役及び執行役　11名（内取締役兼執行役１名）当社執行役　２名株式の種類及び付与数普通株式　38,400株普通株式　24,800株普通株式　4,000株付与日2016年８月１日2019年８月１日2019年８月１日権利確定条件　権利確定条件は付されておりません。権利確定条件は付されておりません。権利確定条件は付されておりません。対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。権利行使期間2016年８月２日～2046年８月１日2019年８月２日～2049年８月１日2019年８月２日～2049年８月１日    会社名提出会社提出会社提出会社名称第９回新株予約権第10回新株予約権第11回新株予約権決議年月日2019年６月27日2020年６月24日2020年６月24日付与対象者の区分及び人数当社子会社取締役　６名当社取締役及び執行役　11名（内取締役兼執行役１名）当社執行役　２名株式の種類及び付与数普通株式　6,600株普通株式　17,800株普通株式　2,800株付与日2019年８月１日2020年８月３日2020年８月３

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数　国内子会社　 9社海外子会社　29社主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。当連結会計年度において、Oculus Visioncare (S) Pte. Ltd.、Oculus (M) Sdn. Bhd.及びPT Oculus Indonesiaを新たに子会社化したため、連結の範囲に含めております。また、当社の連結子会社であった富士コンタクト株式会社は、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。上海開眼商貿有限公司は、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等Troy(CL)Limited、David Thomas Limited、Howper 685 Limited連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数　 1社　会社等の名称　Myopia Specialist Centre Pte. Ltd. (2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称Troy(CL)Limited、David Thomas Limited、Howper 685 Limited持分法を適用しない理由持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体

(重要な会計方針)１. 有価証券の評価基準及び評価方法(１) 子会社株式及び関連会社株式  移動平均法による原価法(２) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２. 棚卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)(１) 商品・製品・仕掛品総平均法(２) 原材料移動平均法(３) 貯蔵品最終仕入原価法 ３. 固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　３～50年機械及び装置　　２～17年(２) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。(３) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。(４) 長期前払費用　均等償却によっております。  ４. 引当金の計上基準(１) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(２) 賞与引当金従業員に対する賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。(３) ポイント引当金販売促進を目的としたポイント制度において、顧客に付与したポイントのうち

(重要な会計上の見積り)１. 条件付取得対価に係る公正価値(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度長期未払金624 (注) 当連結会計年度については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。そのため、(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報に関しては、前連結会計年度に係る内容であります。 (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報当社グループは、一部のコンタクトレンズを製造する上で特殊技術を第三者より譲り受けており、その対価として一定期間に渡りロイヤリティを支払う旨の契約を締結しております。同契約の中でロイヤリティは特殊技術を用いた製品の販売高に一定率を乗じた金額を支払う内容になっており、当社グループは毎期上記に基づいて算定されたロイヤリティを支払うとともに毎期末同製品の将来販売高に基づいたロイヤリティの金額を算定し未払金として計上しております。翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響について、事業環境の変化の影響等による同製品の将来販売高に変更が生じた場合は、未払金計上金額の評価替えに伴う費用収益を計上する可能性があります。 ２. のれんの評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん2,7194,437  (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。のれんの金額は、売上成長率等の一定の仮定をおいて策定された被取得

(重要な会計上の見積り)1. 関係会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額  （百万円） 前事業年度当事業年度関係会社株式62,82764,973  (2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報当社は、市場価格のない関係会社株式の評価において、関係会社の財政状態が悪化もしくは超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下した場合に、関係会社の事業計画を勘案したうえで、関係会社株式の実質価額の回復可能性を判断しております。関係会社の事業計画は、各社が属する市場環境等について一定の仮定をおいて策定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。

(重要な後発事象)　当社は、2025年6月19日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について下記のとおり決議しました。 １．自己株式の取得を行う理由　中期経営計画で公表しているキャピタルアロケーションの方針の通り、今後も需要の拡大に応じた投資への資金充当を原則としてまいりますが、安定的且つ継続的な事業収益の拡大と利益還元の両立は経営の重要な目的のひとつと考えているため、現状の株価水準を勘案した機動的な資本政策として、自己株式を取得することを決定いたしました。 ２．取得に係る事項の内容(1）取得対象株式の種類　　当社普通株式(2）取得し得る株式の総数　2,300,000株（上限）　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　3.0％）(3）株式の取得価額の総額　2,400百万円（上限）(4）取得期間　　　　　　　2025年６月20日～2025年12月20日(5）取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

(重要な後発事象)(自己株式の取得)　「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 (連結子会社からの剰余金の配当)　当社は、連結子会社３社から剰余金の配当金を受領することとしております。これにより、2026年３月期において受取配当金を営業外収益に計上致します。会社名配当金（百万円）株主総会決議日受領日株式会社アルファコーポレーション5772025年６月12日2025年６月13日板橋貿易株式会社3,0002025年６月13日2025年６月16日及び12月中株式会社ダブリュ・アイ・システム2962025年６月18日2025年６月25日計3,873

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産    税務上の繰越欠損金等 (注)2,583百万円1,956百万円賞与引当金514百万円521百万円ポイント引当金7百万円10百万円未払法定福利費78百万円81百万円未払事業税108百万円132百万円棚卸資産の未実現利益1,426百万円1,265百万円返金負債221百万円183百万円貸倒引当金168百万円296百万円債務保証損失引当金149百万円－百万円退職給付に係る負債108百万円102百万円長期未払金174百万円3百万円未払金3百万円176百万円資産除去債務197百万円161百万円減損損失162百万円593百万円その他858百万円1,070百万円繰延税金負債との相殺△436百万円△434百万円繰延税金資産小計6,325百万円6,120百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額　(注)△2,397百万円△1,564百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△950百万円△1,715百万円評価性引当額小計△3,347百万円△3,280百万円繰延税金資産合計2,978百万円2,839百万円     繰延税金負債    その他有価証券評価差額金△131百万円△161百万円固定資産加速度償却△23百万円△23百万円圧縮積立金△1百万円－百万円無形固定資産△628百万円△561百万円在外子会社の留保利益△603百万円△815百万円その他△85百万円△74百万円繰延税金資産との相殺436百万円434百万円繰延税金負債合計△1,036百万円△1,201百万円繰延税金資産純額1,941百万円1,638百万円  （表示方法の変更）前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めておりました「未払金」は、重要性が増し

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）  繰延税金資産        賞与引当金309百万円345百万円　　未払法定福利費50百万円55百万円　　貸倒引当金10百万円14百万円　　棚卸資産評価損12百万円14百万円　　一括償却資産超過額30百万円45百万円　　未払事業税37百万円94百万円　　前払費用52百万円103百万円　　契約負債48百万円57百万円　　返金負債209百万円171百万円　  未払金－百万円146百万円    長期未払金146百万円－百万円    投資有価証券評価損19百万円135百万円    関係会社株式評価損1,021百万円935百万円    減損損失101百万円76百万円    資産除去債務65百万円20百万円    差入保証金償却額29百万円33百万円    減価償却超過額17百万円10百万円　　株式報酬費用247百万円292百万円　　債務保証損失引当金繰入額149百万円－百万円    その他824百万円859百万円  繰延税金資産小計3,384百万円3,412百万円  評価性引当額△2,386百万円△2,284百万円  繰延税金資産合計997百万円1,128百万円       繰延税金負債        その他有価証券評価差額金△104百万円△137百万円　　圧縮積立金△1百万円－百万円    有形固定資産△54百万円△13百万円　　その他△0百万円－百万円  繰延税金負債合計△160百万円△150百万円  繰延税金資産純額837百万円977百万円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月

※２  担保資産　　  代理店契約の取引保証として次の資産を差し入れております。  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)現金及び預金13百万円13百万円

※２ 関係会社に対する資産及び負債区分掲記されたもの以外で各項目に含まれているものは、次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権1,745百万円2,247百万円長期金銭債権9,892百万円17,190百万円短期金銭債務9,035百万円11,046百万円

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金※２ 46,911※２ 42,046  受取手形及び売掛金※３,※４ 13,340※３ 13,641  商品及び製品13,57115,709  仕掛品1,4701,464  原材料及び貯蔵品3,7614,045  その他6,8516,236  貸倒引当金△135△473  流動資産合計85,77182,669 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物32,75358,419    減価償却累計額△14,126△15,722    建物及び構築物（純額）18,62642,697   機械装置及び運搬具33,29628,994    減価償却累計額△21,669△19,251    機械装置及び運搬具（純額）11,6269,743   工具、器具及び備品11,20211,992    減価償却累計額△9,399△9,584    工具、器具及び備品（純額）1,8032,407   土地5,6585,656   リース資産2,2116,008    減価償却累計額△954△1,346    リース資産（純額）1,2564,662   使用権資産7,8468,717    減価償却累計額△4,083△5,057    使用権資産（純額）3,7623,660   建設仮勘定32,72714,190   その他4646    減価償却累計額--    その他（純額）4646   有形固定資産合計75,50883,064  無形固定資産     のれん2,7194,437   特許権268178   その他8,68010,670   無形固定資産合計11,66815,287  投資

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益7,1159,323 減価償却費7,5517,935 減損損失1481,296 のれん償却額396515 固定資産除却損53112 新株予約権戻入益-△1,632 受取利息及び受取配当金△97△153 支払利息571706 為替差損益（△は益）193257 売上債権の増減額（△は増加）△354△33 棚卸資産の増減額（△は増加）△668△1,848 仕入債務の増減額（△は減少）129△437 賞与引当金の増減額（△は減少）729 その他8221,123 小計15,93517,175 利息及び配当金の受取額75145 利息の支払額△326△557 法人税等の支払額△3,817△2,819 営業活動によるキャッシュ・フロー11,86613,944投資活動によるキャッシュ・フロー   無形固定資産の取得による支出△1,229△3,467 有形固定資産の取得による支出△20,105△14,021 有形固定資産の売却による収入2766 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△713※２ △2,066 その他196△112 投資活動によるキャッシュ・フロー△21,575△19,661財務活動によるキャッシュ・フロー   短期借入金の純増減額（△は減少）17△145 長期借入れによる収入-16,140 長期借入金の返済による支出△1,597△1,836 社債の発行による収入19,8989,954 社債の償還による支出△726△166 転換社債型新株予約権付社債の償還による支出-△23,000 自己

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益4,5415,624その他の包括利益   その他有価証券評価差額金16178 為替換算調整勘定3,4432,415 持分法適用会社に対する持分相当額20 その他の包括利益合計※1 3,607※1 2,495包括利益8,1498,119（内訳）   親会社株主に係る包括利益8,1468,116 非支配株主に係る包括利益32

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,4877,27558,127△91969,971当期変動額     新株の発行3333  67剰余金の配当  △1,902 △1,902親会社株主に帰属する当期純利益  4,538 4,538自己株式の取得   △0△0自己株式の処分   575575株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計33332,6365743,278当期末残高5,5217,30960,763△34473,250   その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1222,3662,4892,1535274,665当期変動額      新株の発行     67剰余金の配当     △1,902親会社株主に帰属する当期純利益     4,538自己株式の取得     △0自己株式の処分     575株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1613,4463,60724933,860当期変動額合計1613,4463,60724937,139当期末残高2835,8126,0962,4035581,804   当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,5217,30960,763△34473,250当期変動額     新株の発行1313  27剰余金の配当  △1,905 △1,905親会社株主に帰属する当期純利益  5,621 5,621自己株式の取得   △1,140△1,140自己株式の処分 234 55

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※１ 116,192※１ 121,491売上原価※２,※４ 55,181※２,※４ 56,411売上総利益61,01065,080販売費及び一般管理費※３,※４ 52,058※３,※４ 55,028営業利益8,95110,051営業外収益   受取利息82135 受取配当金1418 為替差益-47 助成金収入3988 その他267283 営業外収益合計404573営業外費用   支払利息571706 社債発行費10145 持分法による投資損失219 為替差損217- その他218256 営業外費用合計1,1301,017経常利益8,2259,607特別利益   固定資産売却益※５ 99※５ 5 新株予約権戻入益-1,632 その他6- 特別利益合計1061,638特別損失   固定資産売却損※６ 1※６ 1 固定資産除却損※７ 53※７ 112 減損損失※８ 148※８ 1,296 事業構造再編費用-※２,※９ 511 貸倒引当金繰入額※10 499- 債務保証損失引当金繰入額※11 488- その他24- 特別損失合計1,2151,921税金等調整前当期純利益7,1159,323法人税、住民税及び事業税3,3103,458法人税等調整額△736241法人税等合計2,5733,699当期純利益4,5415,624非支配株主に帰属する当期純利益22親会社株主に帰属する当期純利益4,5385,621

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金圧縮積立金当期首残高5,4874,6612,6507,31224610当期変動額      新株の発行3333 33  剰余金の配当      圧縮積立金の取崩     △7当期純利益      自己株式の取得      自己株式の処分      株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      当期変動額合計3333-33-△7当期末残高5,5214,6952,6507,3462462   株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高24,73321,83946,830△91958,71196962,15360,961当期変動額         新株の発行    67   67剰余金の配当 △1,902△1,902 △1,902   △1,902圧縮積立金の取崩 7- -   -当期純利益 1,0871,087 1,087   1,087自己株式の取得   △0△0   △0自己株式の処分   575575   575株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     149149249399当期変動額合計-△808△815574△173149149249226当期末残高24,73321,03146,015△34458,5382452452,40361,187    当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度　第67期(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)　2024年６月27日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書2024年６月27日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第68期中(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)  2024年11月13日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書2024年６月27日関東財務局長に提出。　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書    2024年12月25日関東財務局長に提出。    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書　　2025年５月20日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書の訂正報告書　　訂正報告書（上記(4) 2024年６月27日提出の臨時報告書の訂正報告書）　　2024年６月28日関東財務局長に提出。 (6) 有価証券届出書及びその添付書類　従業員持株会支援信託ESOPの導入に伴う第三者割当による自己株式処分2024年５月29日関東財務局長に提出。 (7) 訂正発行登録書　2024年４月５日関東財務局長に提出。                    2024年６月28日関東財務局長に提出。                    2024年12月25日関東財務局長に提出。　　　　　　　　　　2025年５月20日関東財務局長に提出。 (8) 発行登録追補書類(株券、社債券等)　2024年10月11日東海財務局長に提出。