平山ホールディングス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】平山グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において平山グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針　平山グループは、「全社員の一心同体経営」及び「仕事から得られる心の利益を大切にする」という２つの経営理念を基に、人に付いた技術で日本のものづくりを支援し、設備と敷地を持たない製造業や人材輩出企業に進化していく上で、以下の３つの経営方針を掲げております。１．社会的存在価値のある尊敬される企業になるための社内環境及び事業を構築する。２．人材育成と製造技術・ノウハウの結集により新たな高付加価値サービスを提供する。３．人材会社から製造支援会社・人材教育会社へ、国内サービスからグローバルサービスへ転換する。以上の方針のもと、平山グループは、取り組むべき目標（SDGs宣言(注)）として、国籍、性別や障がい等と関係なく、すべての人に安心して就労できる雇用環境を確保していくことを目指しております。

このため、管理職の多様性を重視し、女性・外国人・中途採用者の区別なく管理職へ登用しております。また、中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略の重要性に鑑み、多様性の確保に向けた人材育成と社内環境整備を今後も積極的に進めてまいります。（注）持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）とは、2015年９月国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標であります。17のゴール・169のターゲットから構成され、世界中から貧困をなくし、地球を保護し、すべての人類が平和と豊かさを享受するための目標となります。株

５【重要な契約等】該当事項はありません。

３【事業の内容】　平山グループは、当社（株式会社平山ホールディングス）及び連結子会社12社及び非連結子会社３社により構成されており、インソーシング・派遣事業及び技術者派遣事業を主たる業務としております。　平山グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、非連結子会社については、記載を省略しております。　以下に示す区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。　なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1）インソーシング・派遣事業　当事業では、医療機器・医薬品、輸送用機器、住宅設備機器、食品関連製品等を製造する顧客企業内の製造工程等において、製造請負（*1）・製造派遣（*2）及び小売請負の事業を行っております。

特に主力である製造請負に関しては、平山グループに所属する現場改善コンサルタント（*3）と連携したサービスを生産性向上とコスト削減を目指し、提供しております。加えて、「製造請負優良適正事業者認定制度」（*4）による認定を取得し、当事業の健全性、透明性の確保に取り組むとともに、従業員のキャリア形成と安定雇用に取り組んでおります。　なお、当事業については、連結子会社の株式会社平山、ＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社が主に行っております。*1　製造請負　請負会社（平山グループ）が、発注者（メーカー）からの注文を受けて製造や加工等を行い、納品（納入）等を行った成果に対して報酬が支払われる契約を指しております。*2　製造派遣　派遣会社（平山グループ）と雇用関係にある労働者を、役務を受ける会社（発注者：メーカー）に派遣して、役務を提供するサービスを

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における平山グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、2025年７月１日発表の全国企業短期経済観測調査（短観）に見られるとおり、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）が前回の３月調査（プラス12）から小幅に改善しプラス13となりました。大企業製造業の景況感の改善は２四半期ぶりで、いわゆるトランプ関税（以下「米国の関税措置」という。）に伴う不確実性が業況の下押しとなる一方、価格転嫁の進展で企業収益が好調なことが全体を押し上げました。大企業非製造業のDIは前回調査（プラス35）から小幅に悪化してプラス34で、２四半期ぶりに悪化しました。円高によるインバウンド（訪日外国人）の需要減退が見られる分野もあり、小売りは３ポイント悪化しプラス18でした。一方、2025年５月の完全失業率は2.5％、有効求人倍率（季節調整値）は1.24倍でした。

人手不足の状況は変わらないなか、長引くインフレの影響で新たな収入源を求める人が増えております。このような環境下において、平山グループは、タイでの生産が停滞する一方、国内の生産回復需要を取り込み、前年同期比で増収増益を確保しました。インソーシング・派遣事業（「インソーシング」とは構内作業請負をいう。以下同じ。）が業績を牽引し、新規・既存顧客からの受注が増加するとともに、前期に連結子会社化した株式会社平山ＧＬ（旧ブリヂストングリーンランドスケープ株式会社。以下「平山ＧＬ社」という。）において、前期に要したグループ化に伴う諸費用がなくなったこと、平山グループが得意とする現場改善により生産効率が改善し

６【研究開発活動】　重要な研究開発活動はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】 　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①　監査役監査の状況　当社は監査役制度を採用しており、監査役会は社外監査役３名で構成されております。監査役会は、原則として月１回開催するほか必要に応じて臨時に開催しております。　社外監査役（常勤）髙橋博良氏は、国税局での長年の経験・知識があり企業会計及び税務等に関する相当程度の知見を有しており、それらを当社の監査役監査に生かしております。社外監査役（非常勤）の覺正寛治氏は、厚生労働省での長年の経験・知識があり企業運営に関する相当程度の知見を有しており、それらを当社の監査役監査に生かしております。社外監査役（非常勤）の井上輝男氏は、メーカーでの長年の経験・知識があり企業運営に関する相当程度の知見を有しており、それらを当社の監査役監査に生かしております。　当事業年度において、当社は監査役会を15回開催しており、各監査役の出席状況については次のとおりであります。氏　名出席／開催回数出席率髙橋博良15回／15回100％覺正寛治15回／15回100％井上輝男＊10回／10回100％＊社外監査役井上輝男氏については、2024年９月26日就任以降に開催された監査役会への出席状況を示しております。 　監査役会においては、監査報告書の作成、監査の方針・業務及び財産の状況の調査の方法等監査役の職務の執行に関する事項の決定を行っております。　監査役は、監査役会が定めた監査役規程に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、子会社の本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。また内部統制システムについて、取締役及び使用人か

1970年４月　日立マクセル株式会社　入社1979年８月　日立マクセル欧州販売会社（ドイツ）出向1989年６月　日立マクセル株式会社　貿易部1992年６月　同社欧州会社（ドイツ、英国）　代表取締役社長1999年６月　日立マクセル株式会社　理事　特販、国際営業本部副本部長2002年４月　同社　取締役　BtoB営業本部長2003年６月　同社　執行役員　BtoB営業本部長　兼　日立マクセル欧州会社　会長2004年６月　日立マクセル株式会社　執行役常務　グローバル営業統括本部本部長　兼　同社アメリカ社会長2008年６月　日立マクセル株式会社　執行役専務　兼　取締役　営業部門管掌　兼　九州日立マクセル株式会社　代表取締役社長2010年６月　日立マクセル株式会社　専務取締役　営業部門、基盤事業統括　兼　九州日立マクセル株式会社　代表取締役2011年４月　日立マクセル株式会社　取締役　九州日立マクセル株式会社　社長2012年４月　日立マクセル株式会社　取締役　九州日立マクセル株式会社　事業本部　情報セキュリティー事業本部管掌2022年９月　当社　取締役（現任）

当該体制においては、取締役の職務の執行を含む経営の監督・監査の実効性が維持されており、コーポレート・ガバナンス体制は有効に機能していると判断しております。　当社では、確固たるコーポレート・ガバナンス体制は、適正な利益を確保し企業価値の最大化を図る基盤であるとの認識に基づき、以下の企業統治の体制を採用しております。 （会社の機関の内容）ａ　取締役会　当社の取締役会は、本書提出日現在、取締役４名（うち社外取締役２名）で構成されております。取締役会は、原則月１回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項の

（２）【役員の状況】①　役員一覧男性7名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役社長平山　善一1962年11月26日生1986年７月　有限会社平山（現　当社）　入社1989年11月　当社　専務取締役1993年７月　当社　代表取締役社長（現任）2009年３月　株式会社トップエンジニアリング　代表取締役会長2016年12月　平山分割準備株式会社（現　株式会社平山）　代表取締役社長（現任）2017年１月　株式会社平山LACC　代表取締役社長2017年２月　株式会社平山グローバルサポーター代表取締役社長　　　　　　HIRAYAMA PHILIPPINES CORP.　代表取締役社長2019年９月　株式会社トップエンジニアリング　代表取締役社長(現任）2023年９月　株式会社平山LACC　代表取締役会長（現任）(注)３909,040専務取締役平山　惠一1964年２月８日生1987年４月　有限会社平山（現　当社）　入社1990年１月　当社　取締役1993年７月　当社　専務取締役2007年７月　当社　専務取締役経営企画室長2009年８月　株式会社トップエンジニアリング　常務取締役2011年１月　当社　専務取締役2011年１月　株式会社トップエンジニアリング　代表取締役社長2014年７月　当社　専務取締役営業本部長2014年７月　株式会社トップエンジニアリング　取締役（現任）2016年７月　当社　専務取締役インソーシング・派遣事業本部長2016年12月　平山分割準備株式会社（現　株式会社平山）　専務取締役2017年３月　当社　専務取締役（現任）　　　　　　平山分割準備会社（現　株式会社平山）専務取締役インソーシング・派遣事業本部長（現任）2018年７月　ＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社　取締役(注)３954,080取締役松本　彰1948年１月２日

②　社外役員の状況　当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は３名であります。　社外取締役の松本彰氏は、メーカーでの海外勤務の豊富な経験・知識を活かして、特に経営者として培われた多角的な目線から、取締役の職務執行に対する監督、助言等を行うことを期待し、社外取締役に選任しております。　社外取締役の福田伸氏は、化学メーカーでの長年の経験・知識及び様々な教育研究機関での豊富な指導経験を活かして、取締役の職務執行に対する監督、助言等を行うことを期待し、社外取締役に選任しております。　社外監査役の髙橋博良氏は、国税局での長年の経験・知識があり、企業会計及び税務等に関する相当程度の知見を有しているため、社外監査役に選任しております。　社外監査役の覺正寛治氏は、厚生労働省での長年の経験・知識があり、企業運営に関する相当程度の知見を有しているため、社外監査役に選任しております。　社外監査役の井上輝男氏は、メーカーでの海外勤務の豊富な経験・知識があり、企業経営に関する相当程度の知見を有しているため、社外監査役に選任しております。

　社外取締役２名及び社外監査役３名と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係は無く、かつ同氏らが役員である又は過去にあったその他の会社とも、当社との間には特別な利害関係はありません。　また、社外取締役２名及び社外監査役３名は独立性が高く、一般株主との利益相反を生じる恐れが無いことから、当社は東京証券取引所に定める独立役員として指定し同取引所に届け出ております。なお、当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する明確な基準又は方針は定めておりませんが、その選任に際しては、東京証券取引所の独立性に関する判断基準を参考に、当社の経営に対して社外の視点から第三者的な監視・助言が可能な経験や能力、資質を有する人材を選任しております。 ③　社外取

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　平山グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において平山グループが判断したものです。 (1）ガバナンス　平山グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「経営理念」である「全社員の一心同体経営」、「仕事から得られる心の利益を大切にする」を追求し、継続的な企業価値の向上を達成するために、意思決定の迅速化、経営責任の明確化、コンプライアンス体制の充実・強化及び適時・適切な情報開示などを通じて、株主をはじめとするすべてのステークホルダーからの信頼を得ることであります。平山グループでは取締役及び執行役員によりサステナビリティ関連のリスク及び機会が識別され、取締役会において報告・議論されるとともに、取締役会がサステナビリティに関する課題の監督を行う責任を持ちます。 (2）戦略　平山グループは経営方針にもあるように、人が最も重要な資産であり、その価値を高める人材育成が平山グループの企業価値を高める非常に重要な戦略であると位置づけております。

「設備と敷地を持たない製造業」、「人に付いた技術で日本のモノづくりを支援する」をコンセプトに人材育成に邁進してまいりました。平山グループは製造業への派遣・請負にとどまらず、今後はサービス業への派遣・請負をさらに拡大し、外国人の活躍が期待される新たな業界に進出することで、あらゆる企業の人材需要に応えてまいります。　さらに当社の子会社である株式会社平山ＬＡＣＣにおいては、障がいのある方の雇用の促進と安定に取り組んでおり、企業の社会的責任の一環として、障がいをお持ちの方々に雇用機会の場所を提供するとともに、その能力を十分に発揮していただきながら安心して就労できる環境を提供しております。さらにこの事業を事業として成立

①【ストックオプション制度の内容】　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。 ①　第４回新株予約権決議年月日2017年８月14日付与対象者の区分及び人数（名）※１当社取締役　　４〈－〉当社監査役　　４〈－〉当社従業員　　３〈－〉子会社取締役　６〈１〉子会社従業員　14〈３〉新株予約権の数（個）※２72〈54〉新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※２普通株式　28,800〈21,600〉（注）１、７、８新株予約権の行使時の払込金額（円）※３306（注）２、７、８新株予約権の行使期間※３自　2018年10月１日　至　2025年８月31日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※３発行価格　　306（注）２、７、８資本組入額　153（注）２、５、７、８新株予約権の行使の条件※３（注）３新株予約権の譲渡に関する事項※３（注）４組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※３（注）６※１　当事業年度の末日（2025年６月30日）における対象者の人数は〈　〉内に記載しております。※２　当事業年度の末日（2025年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しております。※３　当事業年度の末日（2025年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年８月31日）において、これらの事項に変更はありません。　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、提出日の前月末現在は、400株であります。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り

上記のほか、2017年６月期期首における制度廃止時点での役員退職慰労金規程に基づき、各役員の退任時に退職慰労金を支払う予定であります。 b　基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額及び付与の時期又は条件の決定に関する方針当社の取締役の基本報酬は金銭による固定報酬としております。個人別の報酬額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、当社の経営状況、社会情勢、各取締役の職責や貢献度等を総合的に勘案し、毎事業年度、取締役会の決議により決定いたします。なお、当該報酬は、毎月定額で支給いたします。 c　業績連動報酬並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定等に関する方針非金銭報酬については、株主総会決議によってその内容を定めたうえ、必要に応じて、取締役会において当該

３【事業等のリスク】　平山グループの事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりであります。平山グループは、これらのリスクの存在を理解した上で、当該リスクを極力回避するための最大限の努力をいたします。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において平山グループが判断したものであります。 (1）大規模な自然災害と日本経済の動向等による影響　平山グループは、地震、台風、洪水、火災等の災害、地球規模の気候変動の進行による影響を受けた場合、また、戦争、テロ行為、コンピューターウイルスによる攻撃等が起こった場合やそれにより情報システム及び通信ネットワークの停止や誤作動が発生した場合、さらにコロナ禍の再拡大やインフルエンザ等の感染症が流行した場合、平山グループの事業活動が制限され、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、景気変動や社会環境の変化に伴い顧客企業からの人材需要が減少した場合や顧客企業の製造拠点の海外移管等により業績に大きな影響を与える可能性があります。

(2）法的規制等について　平山グループの主力事業であるインソーシング・派遣事業は、顧客構内での製造請負と製造派遣で構成されております。製造請負については、現時点では請負自体を規制する法律はありませんが、労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する労働省告示第37号で示される労働者派遣との区分に則って取り組んでおり、コンプライアンスを確実に遵守した製造請負を推進しております。　平山グループの事業は、労働基準法、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）をはじめとする労働関係法令及びその他関係法令の規制を受けております。2015年９月には改正労働者派遣法が施行され、派遣需要

３【配当政策】　配当につきましては、株主に対する利益還元を経営の重要課題として認識しております。利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続という観点から、配当性向は40％超を基本方針としたうえで、業績、財政状態、株価水準等を総合的に勘案しながら、自己株式取得を含めた連結ベースの総還元性向（※）50％以内を目途とし、株主へのより積極的な利益還元に努めてまいります。　当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の安定した配当の継続という基本方針のもと、１株当たり50円の配当（うち中間配当16円）を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は、44.5％となりました。（※）総還元性向＝（当年度の年間配当金＋翌年度の自己株式取得額）/当年度の親会社株主に帰属する当期純利益 　内部留保資金の使途につきましては、運転資金に充当するほか、今後の事業展開及び経営基盤の強化に係る投資に充当していきたいと考えております。　剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。　当社は、「取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。　なお、当事業年度（第59期）に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2024年11月21日122,50216.00取締役会決議2025年９月26日260,31834.00定時株主総会決議　（注）　　　注　2025年９月26日開催の定時株主総会の議案として付議する予定です。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年６月30日）提出日現在発行数（株）（2025年９月25日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式8,149,2008,156,400東京証券取引所スタンダード市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。計8,149,2008,156,400－－

①【発行済株式】 2025年６月30日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式492,700完全議決権株式（その他）普通株式7,646,20076,462－単元未満株式普通株式10,300－－発行済株式総数 8,149,200－－総株主の議決権 －76,462－

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式30,963,200計30,963,200

②【自己株式等】 2025年６月30日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社平山ホールディングス東京都港区港南一丁目８番40号 A-PLACE品川６階492,700－492,7006.04計－492,700－492,7006.04

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度７月１日から６月30日まで定時株主総会毎決算期より３ヶ月以内に招集基準日６月30日株券の種類－剰余金の配当の基準日６月30日、12月31日１単元の株式数100株株式の名義書換え 取扱場所－株主名簿管理人－取次所－名義書換手数料－新券交付手数料－単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載ＵＲＬhttps://www.hirayamastaff.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度においての設備投資額は179,403千円を実施しております。　インソーシング・派遣事業においては、建物附属設備の取得1,260千円、車両運搬具の取得7,846千円、工具、器具及び備品の取得3,373千円、建設仮勘定の取得2,200千円、リース資産の取得52,705千円、ソフトウエアの取得20,585千円、を実施しました。　技術者派遣事業においては、建物附属設備の取得12,824千円、工具、器具及び備品の取得7,758千円、資産除去債務対応資産の取得9,365千円、ソフトウエアの取得6,009千円を実施しました。　海外事業においては、工具、器具及び備品の取得185千円を実施しました。　その他事業においては、建物付属設備の取得19,693千円、機械装置の取得7,790千円、工具、器具及び備品の取得242千円、リース資産の取得5,306千円、資産除去対債務対応資産の取得13,515千円、ソフトウエアの取得1,615千円、のれんの取得1,525千円を実施しました。

　セグメントに属さない設備投資として、建物附属設備の取得2,315千円、工具、器具及び備品の取得715千円、ソフトウエアの取得2,255千円を実施しました。　また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の財務諸表について、四谷監査法人による監査を受けております。　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。　　前連結会計年度及び前事業年度　爽監査法人　　当連結会計年度及び当事業年度　四谷監査法人

※１　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当事業年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）営業取引による取引高 売上高1,054,564千円634,079千円営業費用29,86416,539営業取引以外の取引による取引高13,58015,334

（企業結合等関係）該当事項はありません。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）　該当事項はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、必要な資金は銀行等金融機関からの借入により調達しており、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引に関しましては現在行っておらず、行うとしても投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制①　信用リスクの管理　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクは、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。②　市場リスクの管理　投資有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行っており、社内基準に沿ってリスクの管理をしております。③　資金調達に係る流動性リスクの管理　当社グループは適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年６月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）長期借入金(*3)1,585,2001,581,847△3,352負債計1,585,2001,581,847△3,352 当連結会計年度（2025年６月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）長期借入金(*3)1,187,0001,176,618△10,381負債計1,187,0001,176,618△10,3

（リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引前連結会計年度（2024年６月30日）　重要性が乏しいため、記載を省略しております。当連結会計年度（2025年６月30日）　重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） 前連結会計年度（2024年6月30日）当連結会計年度（2025年6月30日）１年内17,20517,730１年超43,34633,778合計60,55151,509

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 （1）概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 （2）適用予定日2028年６月期の期首より適用予定であります。 （3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）１株当たり純資産額591.31円652.98円１株当たり当期純利益102.32円112.36円潜在株式調整後１株当たり当期純利益98.86円111.59円（注）　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）(1)１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（千円）757,112858,156普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）757,112858,156普通株式の期中平均株式数（株）7,399,4737,637,356(2)潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）259,29452,983（うち新株予約権（株））（259,294）（52,983）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－

関連当事者との取引前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）重要な子会社の役員柴田　寛－－株式会社平山取締役（被所有）0.37重要な子会社の役員新株予約権（ストック・オプション）の行使（注）14,848－－（注）新株予約権の行使は、2014年11月26日に割り当てられた新株予約権の行使によるものです。なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に、行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）重要な子会社の役員柴田　寛－－株式会社平山取締役（被所有）0.37重要な子会社の役員新株予約権（ストック・オプション）の行使（注）12,992－－（注）新株予約権の行使は、2014年11月26日に割り当てられた新株予約権の行使によるものです。なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に、行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社グループは退職一時金制度を採用しております。なお、中小企業退職金共済制度を併用しており、退職時には退職一時金制度による支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。　一部連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。

） 前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）退職給付債務の期首残高779,549千円909,769千円勤務費用184,604192,991利息費用6,3227,335数理計算上の差異の発生額△11,63612,742退職給付の支払額△49,070△77,086退職給付債務の期末残高909,7691,045,752 (2）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）退職給付に係る負債の期首残高119,026千円338,198千円退職給付費用40,86547,698退職給付の支払額△17,590△29,944新規連結による増加額195,897-退職給付に係る負債の期末残高338,198355,952 (3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度（2024年６月30日）当連結会計年度（2025年６月30日）非積立型制度の退職給付債務1,247,967千円1,401,704千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,247,9671,401,7

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）（単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計額 インソーシング・派遣事業技術者派遣事業海外事業計売上高（1）顧客との契約から生じる収益28,273,1782,939,4692,881,20534,093,8531,198,29235,292,145（2）その他の収益――――――外部顧客への売上高28,273,1782,939,4692,881,20534,093,8531,198,29235,292,145（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。 　当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）（単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計額 インソーシング・派遣事業技術者派遣事業海外事業計売上高（1）顧客との契約から生じる収益29,386,2343,099,5762,408,74434,894,5541,325,71336,220,268（2）その他の収益――――――外部顧客への売上高29,386,2343,099,5762,408,74434,894,5541,325,71336,220,268（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）３．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．売買目的有価証券　該当事項はありません。 ２．満期保有目的の債券　該当事項はありません。 ３．その他有価証券前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額　171,059千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載を省略しております。 当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額　144,859千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載を省略しております。 ４．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）　該当事項はありません。 ５．減損処理を行った有価証券　前連結会計年度において、有価証券について38,928千円（投資有価証券23,144千円、子会社株式15,784千円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について5,302千円（投資有価証券1,602千円、子会社株式1,036千円、関係会社出資金2,664千円）減損処理を行っております。　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（有価証券関係）　関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。（単位：千円）区分前事業年度（2024年６月30日）当事業年度（2025年６月30日）関係会社株式1,143,5231,143,523関係会社出資金2,3492,349

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名　該当事項はありません。 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年７月１日　　至　2024年６月30日）当連結会計年度（自　2024年７月１日　　至　2025年６月30日）新株予約権戻入益－33（注）　新株予約権戻入益は、連結損益計算書において「特別利益」の「その他」に含めております。 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 2014年ストック・オプション第２回①2014年ストック・オプション第２回②付与対象者の区分及び人数※当社取締役　　１名〈－名〉当社監査役　　１名〈－名〉当社取締役　　　１名〈－名〉子会社取締役　　３名〈－名〉子会社従業員　　23名〈－名〉株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式　152,000株普通株式　324,000株付与日2014年12月５日2014年12月５日権利確定条件①　新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。②　新株予約権発行時において当社の取締役であった者は、新株予約権の行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。③　新株予約権者が死亡した場合、その相続人がこれを行使できるものとする。①　新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。②　新株予約権発行時において当社の取締役であった者は、新株予約権の行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。③　新株予約権者が死亡した場合、その相続人がこれを行使できるものとする。対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。権利行使期間自　2014年12

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数　12社連結子会社の名称株式会社平山株式会社トップエンジニアリングHIRAYAMA (Thailand) Co.,Ltd.JOB SUPPLY HUMAN RESOURCES Co.,Ltd.株式会社平山ＬＡＣＣ株式会社平山グローバルサポーターサンライズ協同組合ＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社株式会社平和鉄工所株式会社平山ケアサービスHIRAYAMA MYANMAR Co.,Ltd.株式会社平山ＧＬ(2）非連結子会社の名称等HIRAYAMA VIETNAM Co.,Ltd.アクロス事業協同組合株式会社ネクキャリ（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社の数　－社(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等（非連結子会社名）HIRAYAMA VIETNAM Co.,Ltd.アクロス事業協同組合株式会社ネクキャリ（持分法を適用しない理由）当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。（3）他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社の名称等日設工業株式会社（関連会社としなかった理由）現時点では財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えていないため、関連会社としておりません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法　　有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式　移動平均法による原価法を採用しております。 (2) その他有価証券市場価格のない株式等　移動平均法による原価法を採用しております。 ２．引当金の計上基準(1）貸倒引当金　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）退職給付引当金　従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (3）役員退職慰労引当金　役員の退職慰労金の支出に備えるため、2017年６月期期首における制度廃止時点での役員退職慰労金規程に基づく支給予定額を計上しております。 ３．収益及び費用の計上基準当社の収益は、受取配当金及びロイヤリティ収入となります。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

ロイヤリティ収入については、関係会社との契約に基づいて商標の使用を許諾しており、商標使用による関係会社の収益計上により履行義務が充足されると判断し、関係会社の収益が発生した時点で認識しております。 ４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（重要な会計上の見積り）当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、重要な会計上の見積りの内容は次のとおりです。 繰延税金資産の回収可能性①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位:千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産614,462679,446②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が将来の課税所得の見積額と相殺され税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しており、回収可能性については将来の課税所得及びタックスプランニング等に基づいて判断しております。課税所得及びタックスプランニングは、取締役会で承認された将来の事業計画に基づいております。　事業計画の策定については、過去の実績をもとに各社の強みを分析し、受注見込や将来の人員採用などに一定の仮定を設け、また、各社を取り巻く市場環境等を考慮しております。

　なお、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（重要な会計上の見積り）(1)繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位:千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産113,956117,860②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(1)繰延税金資産の回収可能性 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。 (2)関係会社株式及び関係会社出資金の評価①当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位:千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式1,143,5231,143,523関係会社出資金2,3492,349②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社が保有する関係会社株式及び関係会社出資金につきましては、市場価格のない株式等であります。よって、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が帳簿価額を50％以上下回った場合には著しい下落と判断し、今後の回復可能性が見込める場合を除き減損処理を行います。　将来の関係会社を取り巻く様々な環境の変化により業績が著しく悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年６月30日）当連結会計年度（2025年６月30日）繰延税金資産  退職給付に係る負債431,023千円495,438千円役員退職慰労引当金95,38999,667税務上の繰越欠損金(注)31,55052,338賞与引当金65,35273,225貸倒引当金4,0373,007未払事業税14,38424,110未払費用9,0909,789資産除去債務19,95925,744減損損失3,6463,735その他129,412103,097繰延税金資産小計　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額803,847△14,657△161,358890,154△21,092△169,037評価性引当額小計△176,015△190,129繰延税金資産合計627,832700,025繰延税金負債  資産除去債務に対応する除去費用13,10319,968その他14,04115,914繰延税金負債合計27,14435,883繰延税金資産の純額600,687664,141 　(注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額　前連結会計年度（2024年６月30日） 1年以内（千円）1年超2年以内（千円）2年超3年以内（千円）3年超4年以内（千円）4年超5年以内（千円）5年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※1)---12,690-18,86031,550評価性引当額---△12,690-△2,494△15,185繰延税金資産-----16,365(※2)16,365(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。(※２)　税務上の繰越欠損金31,550千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産16,365

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年６月30日）当事業年度（2025年６月30日）繰延税金資産  会社分割に伴う関係会社株式107,754千円110,921千円役員退職慰労引当金95,14797,839退職給付引当金3,0163,738貸倒引当金繰入額30,99625,908関係会社出資金評価損12,55512,924投資有価証券評価損9,36710,148関係会社株式評価損132,330136,219その他3,1853,200繰延税金資産小計394,353400,900　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△280,396△283,040評価性引当額小計△280,396△283,040繰延税金資産合計113,956117,860 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年６月30日）当事業年度（2025年６月30日）法定実効税率30.6％30.6％（調整）  交際費等永久に損金算入されない項目0.10.1受取配当金等永久に益金に算入されない項目△23.2△11.7住民税均等割0.10.2評価性引当額の増減0.9△1.3留保金課税0.9－税率変更による影響額－△0.8その他0.20.0税効果会計適用後の法人税等の負担率9.617.1 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更して計算しております。　この変更による影響は軽微です。

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年６月30日）当事業年度（2025年６月30日）短期金銭債権198,251千円108,921千円短期金銭債務2,3583,055

①【連結貸借対照表】  （単位：千円） 前連結会計年度(2024年６月30日)当連結会計年度(2025年６月30日)資産の部  流動資産  現金及び預金5,949,0946,062,261受取手形及び売掛金※１ 3,896,926※１ 3,928,662未収還付法人税等212,981145,746その他636,717451,478貸倒引当金△11,201△8,175流動資産合計10,684,51810,579,973固定資産  有形固定資産  建物及び構築物（純額）204,632217,806土地110,125110,125その他（純額）145,053214,596有形固定資産合計※２ 459,812※２ 542,528無形固定資産59,99472,576投資その他の資産  投資有価証券145,710144,859繰延税金資産614,462679,446その他※３ 329,745※３ 338,890投資その他の資産合計1,089,9171,163,196固定資産合計1,609,7241,778,301資産合計12,294,24212,358,275負債の部  流動負債  短期借入金※４ 80,000※４ 50,000１年内返済予定の長期借入金398,200382,000未払金2,731,2832,246,119未払法人税等160,924321,982未払消費税等613,120638,137賞与引当金188,845207,091預り金642,438637,639その他※５ 185,960※５ 206,292流動負債合計5,000,7734,689,263固定負債  長期借入金1,187,000805,000退職給付に係る負債1,247,9671,401,704役員退職慰労引当金311,435315,605その他80,837139,982固定負債合計2,827,2402,662

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日) 当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益1,181,5901,293,550減価償却費64,37980,667のれん償却額9,809530貸倒引当金の増減額（△は減少）△572△3,025受取利息及び受取配当金△1,813△6,136支払利息4,90215,794為替差損益（△は益）△25,585△29,191投資有価証券評価損益（△は益）23,1442,638関係会社出資金評価損益（△は益）-2,664固定資産売却損益（△は益）△46△698固定資産除却損1,1602,194売上債権の増減額（△は増加）△184,503△13,502未収入金の増減額（△は増加）18,347122,128預り金の増減額（△は減少）431,721△5,289未払金の増減額（△は減少）69,574△491,628賞与引当金の増減額（△は減少）△2,37418,245役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△2,3404,170退職給付に係る負債の増減額（△は減少）153,494153,736未払消費税等の増減額（△は減少）△140,33623,064負ののれん発生益△13,718-事業分離における移転利益△36,256-その他△97,17787,763小計1,453,4001,257,678利息及び配当金の受取額1,6336,174利息の支払額△4,025△15,967法人税等の支払額△447,637△258,769営業活動によるキャッシュ・フロー1,003,372989,116投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の純増減額（△は増加）-25,000有形固定資産の取得による支出△92,

【連結包括利益計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日) 当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)当期純利益759,319861,135その他の包括利益  為替換算調整勘定8782,829その他の包括利益合計※ 878※ 2,829包括利益760,198863,964（内訳）  親会社株主に係る包括利益757,976860,968非支配株主に係る包括利益2,2212,996

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）     （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高534,205453,7763,197,128△195,1683,989,941当期変動額     新株の発行23,98123,981--47,962剰余金の配当--△274,089-△274,089親会社株主に帰属する当期純利益--757,112-757,112自己株式の取得---△55,103△55,103非支配株主との取引に係る親会社の持分変動-△83--△83株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-----当期変動額合計23,98123,897483,022△55,103475,797当期末残高558,186477,6733,680,151△250,2724,465,739        その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△3,633△3,6331657263,987,200当期変動額     新株の発行----47,962剰余金の配当----△274,089親会社株主に帰属する当期純利益----757,112自己株式の取得----△55,103非支配株主との取引に係る親会社の持分変動----△83株主資本以外の項目の当期変動額（純額）863863△882,4553,230当期変動額合計863863△882,455479,028当期末残高△2,769△2,769763,1814,466,228 当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）     （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高558,186477,6733,680,151△250,2

【連結損益計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日) 当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)売上高※１ 35,292,145※１ 36,220,268売上原価29,325,89429,646,064売上総利益5,966,2516,574,204販売費及び一般管理費※２ 4,847,229※２ 5,303,743営業利益1,119,0211,270,461営業外収益  為替差益25,58529,191受取利息6885,011その他26,75915,156営業外収益合計53,03349,358営業外費用  支払利息4,90215,794その他7623,709営業外費用合計5,66419,504経常利益1,166,3891,300,315特別利益  固定資産売却益※３ 46※３ 698負ののれん発生益13,718-事業分離における移転利益36,256-その他-33特別利益合計50,021732特別損失  固定資産除却損※４ 1,160※４ 2,194投資有価証券評価損23,1442,638関係会社出資金評価損-※５ 2,664関係会社清算損2,486-社葬費用8,029-特別損失合計34,8217,497税金等調整前当期純利益1,181,5901,293,550法人税、住民税及び事業税427,363495,868法人税等調整額△5,093△63,454法人税等合計422,270432,414当期純利益759,319861,135非支配株主に帰属する当期純利益2,2072,978親会社株主に帰属する当期純利益757,112858,156

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）       （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高534,205434,20519,930454,13625,000679,0001,154,8401,858,840当期変動額        新株の発行23,98123,981 23,981    剰余金の配当      △274,089△274,089当期純利益      716,168716,168自己株式の取得        株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計23,98123,981-23,981--442,078442,078当期末残高558,186458,18619,930478,11725,000679,0001,596,9192,300,919      株主資本新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高△195,1682,652,0131652,652,178当期変動額    新株の発行 47,962 47,962剰余金の配当 △274,089 △274,089当期純利益 716,168 716,168自己株式の取得△55,103△55,103 △55,103株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  △88△88当期変動額合計△55,103434,937△88434,849当期末残高△250,2723,086,950763,087,027 当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）       （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。