イメージ・マジック

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針　当社は、「個性と創造性溢れる豊かな社会作りに貢献します。」を経営理念として、ＩＴを利活用したモノづくりの会社として社会へ貢献してまいります。　当社のビジョンは、次のとおりであります。 ・お客様が簡単/便利にモノづくりができ、お手頃価格で欲しいタイミングでお手元に届くことを実現する ・工場のモノづくりのＤＸ化をサポートし、オンデマンド生産市場拡大に貢献する ・オンデマンド生産できるアイテムを拡げ、世の中の無駄な在庫を減らして「つくる責任」を果たす ・世界中から最適なソリューションをマッシュアップし、信頼されるサービスをグローバルに提供していく (2）経営戦略等　当社は、オンデマンドプリントサービス市場拡大に貢献するための様々なサービス提供や省力化・自動化を支援するシステム開発を行っております。

システム化が遅れているプリント業界において、システムを利活用したモノづくりの会社としてＩＴを取り入れた事業を展開しております。当社が在庫リスクの少ない受注生産による販売を行うだけではなく、当社の取引先にも在庫を持たずに販売することが可能なプラットフォームを提供しております。このプラットフォームをアパレル・雑貨業界に広げ、売れ残って捨てられる無駄を削減し、在庫の最適化を実現することでSDGs No.12の「つくる責任つかう責任」に積極的に取り組み持続可能なサービスの提供を目指して、次の戦略を実施してまいります。 ・当社の取り扱う商品カテゴリーとしては、国内最大規模のインクジェット加工能力を強みとしたアパレル・雑貨を中心に幅広く取り扱っております。今後も取扱い商品を拡充し、

回次第26期第27期第28期第29期第30期決算年月2021年４月2022年４月2023年４月2023年12月2024年12月売上高（千円）4,330,3354,896,5625,291,7144,376,9307,767,457経常利益（千円）221,090286,88176,732342,131449,568当期純利益（千円）152,792234,44248,992220,367258,725持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）94,000301,236301,772302,222309,842発行済株式総数（株） 普通株式1,520,2002,309,9302,312,3532,313,6712,384,812Ｄ種優先株式300,000－－－－純資産額（千円）590,7011,263,3031,313,3681,534,6001,808,567総資産額（千円）1,941,2982,355,7452,335,0152,685,5533,022,966１株当たり純資産額（円）358.47546.91567.99663.29758.39１株当たり配当額（円）－－－－30.00（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）109.31136.7521.1995.27110.43潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－114.7319.5587.73102.87自己資本比率（％）30.453.656.257.159.8自己資本利益率（％）29.025.33.815.515.5株価収益率（倍）－14.1249.8316.6211.89配当性向（％）－－－－27.2営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）358,780352,059131,426425,317591,889投資活動によるキャッシュ・フロー（

３【事業の内容】　当社は、「個性と創造性溢れる豊かな社会作りに貢献します。」を経営理念として、システムを活用したモノづくりのＤＸ会社として事業を展開しております。　当社はインターネットを利用して行うアパレルや雑貨を主とした商品へのオンデマンドプリントサービス、及びオンデマンドプリントの仕組み（ソフトウエアやハードウエア）をアパレルメーカー、印刷会社などの事業者へ提供するソリューション（オンデマンドプリントソリューションズ、以下「ＯＤＰＳ」という。）サービスを行っております。これらの実現のために、小ロット受注に対応したソフトウエアと、システムで制御できるハードウエアの開発を進め、ワークフローのＤＸ化を推進しております。　なお、当社は「オンデマンドプリントソリューション事業」の単一セグメントであります。 １．オンデマンドプリントサービス　オンデマンドプリントサービスは、顧客がインターネットサイトを通じて入稿したデータを、受注から短納期で印刷加工し納品するサービスです。

チームのグッズや個人のギフト、法人のノベルティオーダーなど、オリジナル製品をプリント作成するニーズに加え、インターネットでグッズ販売のビジネスを始めるクリエイターなどのニーズや、無駄な在庫を作らず受注が入ってから生産し即出荷したいとするアパレルメーカーなどのニーズに対応しています。 　当社はオンデマンドプリントサービスを、自社販売とパートナー企業からの受注の２つのチャネルで推進しております。①　自社販売（自社フラッグシップサイト「オリジナルプリント．ｊｐ」等の運営）　「オリジナルプリント．ｊｐ」（https://originalprint.jp/）は、当社の自社サービスとして運営しております。Ｔシャツなどの衣料品やマグカップなどの雑貨を中心としたアイテムを仕入れ、エンドユーザーからの注文を直接受注し、印刷加工して納

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　当社は、2023年７月28日に開催された第28期定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、前事業年度より決算期を４月30日から12月31日に変更しております。これに伴い、その経過期間となる前事業年度の期間は、2023年５月１日から2023年12月31日までの８か月間となっております。このため、比較情報については記載しておりません。 (1）経営成績等の状況の概要　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、インバウンド需要や国内消費の緩やかな回復などにより、景気は回復基調にあるものの、世界経済の減速、物価上昇の長期化、地政学リスク、人手不足など、依然として不確実性の高い状況が続いております。

当社が属するオンデマンドプリント業界では、近年、EC市場の拡大やD2C（Direct to Consumer）ビジネスの成長に伴い、個人・企業を問わず小ロット・短納期で多品種のプリントを求めるニーズが高まっております。特に、アーティストやキャラクターなどの“推し”を応援する「推し活」関連のグッズビジネスは、限定性・個性を重視した商品需要の増加により市場を牽引しており、これらの要因がオンデマンドプリントのマーケット拡大を後押ししております。このような環境の中、当社が運営する「オリジナルプリント.jp」をはじめとするオンデマンドプリントサービスでは、取り扱いアイテムの拡充やマーケティング施策の強化により、既存顧客の購入頻度向上と新規顧客の獲得を推進いたしました。さらに、有力パートナー企業との連携により、短納期かつ高品質な生産を安定的に提供できる体制を整備し、多様化する顧客ニーズに対応し

５【経営上の重要な契約等】　該当事項はありません。

６【研究開発活動】　当社は、「個性と創造性溢れる豊かな社会作りに貢献する。」という経営理念のもと、最先端の印刷技術とＩＴ技術を活用したオンデマンドプリントソリューション事業を推進し続けることを目的として、高品質かつ高速でＴシャツ等への印刷を行うための独自技術の研究に取り組んでおります。　研究開発体制としては、特命案件を担当する専任者が中心となり、製造部門とも連携しつつ、生産性の向上や最適な印刷条件（温度、湿度）、印刷加工方法等の検証を行っております。　その成果として培った先進的な印刷技術を自社工場で利活用し、品質及び生産効率の向上に努めております。　また、ハードウエアの企画・設計・開発に関する業務、ハードウエア開発全般に関する技術調査・研究等を実施するマシナリー開発室においてロボットアーム等の既存商品の改良及び新商品の開発を行っております。 　当事業年度は、パウダーレスＤＴＦプリンター（注）用高性能グルーインクや、自動スクリーン印刷機の開発及びプリント前工程に関する効率化及び原価低減を目的とした研究開発を行いました。以上の結果、研究開発費の総額は、103,044千円となりました。

（注）ＤＴＦ：Direct to filmの略称で、転写プリンターであります。転写シートを熱プレスで生地にプリント加工します。

また、2021年にはシミュレーション付きカスタマイズECサービスをクラウド化したmakertownの提供を開始し、これまでのOEMでの提供と比して100分の１レベルの初期コストでの利用提供を実現しました。③ ESG経営を進め、環境負荷の少ないモノづくりへと貢献できる仕組み作りを目指していきます環境負荷の少ないアイテムやサステナビリティを考慮した商品開発を進め優先的に社会での利用を促し、それらを応援していきます。具体的には当社のプリントの大半は素材の表面に付着する顔料インクを使用しております。染料インクは水を大量に使用するため、水質汚染の原因になり環境への負荷が大きくなりますが、顔料インクは印刷工程において水を使用しておらず、水質汚染の原因となる環境負荷を低減しております。 人材

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

また、代表取締役との定期的な会合を行い、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題等について意見交換をし、相互認識を深めるように努めております。　常勤監査等委員は、役職員との個別面談、経営会議等の重要な会議への出席、稟議書等の社内書類の閲覧等により会社の状況を把握し、経営の健全性を監査するとともに、非常勤監査等委員への情報共有を行うことで監査機能の充実を図っております。 　当事業年度における個々の監査等委員会の出席状況は以下のとおりであります。役職氏名開催回数出席回数出席率取締役（常勤監査等委員）野崎　陽介監査等委員会　14回監査等委員会　14回100％取締役（社外監査等委員）尾﨑　充監査等委員会　14回監査等委員会　14回100％取締役（社外監査等委員）大井　哲也監査等委員会　14回監査等委員

1989年10月　KPMGピートマーウィック港監査法人（現　有限責任あずさ監査法人）入所1993年９月　公認会計士登録1993年10月　中島公認会計士税理士事務所　入所1997年11月　株式会社アクティベートジャパンコンサルティング代表取締役（現任）1998年４月　尾﨑公認会計士事務所（現　アクティベートジャパン公認会計士共同事務所）所長1998年４月　協立監査法人（現 協立神明監査法人）入所2008年６月　アクティベートジャパン税理士法人　代表社員（現任）2008年９月　当社監査役2009年７月　株式会社リブセンス監査役（現任）2016年６月　株式会社GA technologies監査役2016年12月　株式会社Bestエフォート（現株式会社ラストワンマイル）監査役2020年７月　アクティベートジャパン公認会計士共同事務所統括者（現任）2022年７月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）2023年11月　株式会社ラストワンマイル社外取締役（監査等委員）（現任）

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、インターネットを通じて不特定多数のお客様との取引を行っており、社会からの信頼を得て、経営の透明性を確保し、株主、お客様、社員、地域社会等あらゆるステークホルダーとの信頼関係を強化することが経営の最重要課題の一つと考えております。　全てのステークホルダーを尊重し、企業の健全性、透明性を高めるとともに、長期的かつ安定的な企業価値の向上に努めるため、迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置するとともに、日常的に業務を監査する役割として代表取締役社長直轄の内部監査室を設けて対応しております。これらの機関が相互に連携することによって、経営の健全性及び透明性を維持し、内部統制及びコンプライアンス遵守の徹底を確保できるものと認識しているため、現在の企業統治体制を採用しております。

　当社の機関の概要は以下のとおりであります。ａ　取締役会　当社の取締役会は、取締役８名（うち社外取締役４名）で構成され、原則として毎月１回開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、法令又は定款で定められた事項及び経営上の重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行状況の監督を行っております。取締役会の議長は代表取締役社長であり、構成員の氏名については、後記「(2）役員の状況」に記載しております。 ｂ　監査等委員会　監査等委員会は、常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員２名（うち社外監査等委員３名）で構成され、原則として毎月１回開催される定時監査等委員会に加え、必要に応じて臨時

これらの機関が相互に連携することによって、経営の健全性及び透明性を維持し、内部統制及びコンプライアンス遵守の徹底を確保できるものと認識しているため、現在の企業統治体制を採用しております。　当社の機関の概要は以下のとおりであります。ａ　取締役会　当社の取締役会は、取締役８名（うち社外取締役４名）で構成され、原則として毎月１回開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、法令又は定款で定められた事項及び経営上の重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行状況の監督を行っております。取締役会の議長は代表取締役社長であり、構成員の氏名については、後記「(2）役員の状況」に記載しております。 ｂ　監査等委員会　監査等委員会は、常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員２名（うち社外監査等委員３名）で構成され、原則として毎月１回開催される

②　社外役員の状況　当社の社外取締役は４名であります。　当社、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めていませんが、東京証券取引所が定めている独立役員に関する判断基準を参考のうえ、企業経営における幅広い知見、経験や専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督といった機能及び役割を担える人材で、かつ当社との関係から判断し、独立性が確保できる者を選任することとしております。 　社外取締役の栢森加里矢は、ファイナンス及び企業経営に関する豊富な経験と知見を有しており、その経験及び知識に基づき、取締役会、リスクマネジメント委員会及びコンプライアンス委員会の場で、有効な助言又は提言を行っております。同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。　社外取締役の野崎陽介は、公認会計士として財務及び会計に関する専門的な知識を有し、監査経験を通じ、企業財務や内部統制等に関する豊富な知見から、当社の経営全般の監査・監督に資すると判断し、社外取締役に選任しております。

取締役会、リスクマネジメント委員会及びコンプライアンス委員会の場で、その専門的見地からの有効な助言又は提言を行っております。同氏と当社との間には、人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。　社外取締役の尾﨑充は、公認会計士及び税理士として財務及び会計に関する専門的な知識を有し、他社での監査役経験など監査全般についての豊富な知見から、当社の経営全般の監査・監督に資すると判断し、社外取締役に選任しております。取締役会、リスクマネジメント委員会及びコンプライアンス委員会の場で、その専門的見地からの有効な助言又は提言を行っております。同氏は当社株式16,000株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社との間には、人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。　社

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の結果は様々な要因により異なる可能性があります。 (1）ガバナンス　当社は経営理念「個性と創造性溢れる豊かな社会作りに貢献します。」に基づき持続可能な社会の発展への貢献を通じた価値創造及び持続可能な成長サイクルによりサステナブルな企業を目指します。　環境と社会とのサステナビリティの課題への取り組みのうち、重要な事項に関しては適時取締役会に上程し、多角的視点により議論と意思決定が行われております。　なお、当社のサステナビリティに関する取り組みは「当社ホームページ」に掲載しております。 (2）戦略　当社が公表しているSDGsへの取り組みはサステナビリティの具体的な目標を表しております。SDGsでは17項目が挙げられており、当社では当該項目の目標のうち下記事項を重点的に取り組んでおります。

① オンデマンド生産の普及で廃棄問題を解決していきます当社の主力商品が属するアパレル業界では見込大量生産を行い、大量の廃棄処分を行っておりますが、当社が提供するオンデマンドアパレルを中心とした各種サービスはお客様から注文後にアイテム加工・出荷するため、必要なものを必要なだけ生産し、在庫ロスは発生しません。② 在庫廃棄を抑制するオンデマンド生産の業界インフラの改善に努めます当社のサービスは1点からの小ロットのモノづくりをWEBサービス上で完結させることができ、工数をかけないことでお求めやすい価格での提供が可能になっています。2019年に当社開発の生産仕組みをクラウド化したサービスのODPS（オンデマンドプリントソリューションズ）の提供によりモノづくりの効率化を製造業全体に拡げるアプローチを開始しました。また、2021年にはシミュレーション付きカスタマイ

人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は下記のとおりであります。① 従業員のスキルアップ支援ITスキルを中心とした社員学習を促進し、キャリア形成をサポートしております。具体的には認定スキルについては社内勉強会、認定受験料・参考書の会社全額助成等を通して社員のスキルアップを支援しております。② 女性の労働環境当社は女性従業員の比率が高く、女性の働きやすい職場環境の整備は重要な課題となっております。育児休業取得率は高い比率で推移しており、育児休業後の職場復帰においても子育てしながら無理なく働けるよう短時間労働制を整備して長期間安心して働ける職場環境を提供しております。③ ダイバーシティ当社は国籍に捉われることなく、能力、職務経歴、専門知識等を総合的に勘案して採用を行っております。現在も中国籍の方を中心に東南アジア等の様々な国籍の方が職場で活躍されています。④ 今後の課題役員のうち女性の比率が０%のため、引き続き女性役員候補の育成を推進したいと考えております。

また、当社では、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2026年４月までに20％16.3％男性労働者の育児休業取得率80％以上を維持－（注）「男性労働者の育児休業取得率」における実績（当事業年度）の「－」は対象となる男性労働者がいないことを示しております。

人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は下記のとおりであります。① より働きがいのある仕事を生み出し、DX化を推進する技術取得を支援していきますオンデマンドでの受注から出荷まで全体ワークフローをDX化により最適化していく必要があるため、ITスキルを中心とした社員学習を促進し、キャリア形成をサポートしていきます。② ジェンダー平等を継続していきますジェンダー平等を、各プロセスにおいて性別に一切縛られずに判断していくという形で推進しております。今後も継続的にモニタリングを行い、何かしらの偏りが発生した場合は対策を実施していきたいと考えております。なお、詳細は、「当社ホームページ」に掲載しております。

育児休業取得率は高い比率で推移しており、育児休業後の職場復帰においても子育てしながら無理なく働けるよう短時間労働制を整備して長期間安心して働ける職場環境を提供しております。③ ダイバーシティ当社は国籍に捉われることなく、能力、職務経歴、専門知識等を総合的に勘案して採用を行っております。現在も中国籍の方を中心に東南アジア等の様々な国籍の方が職場で活躍されています。④ 今後の課題役員のうち女性の比率が０%のため、引き続き女性役員候補の育成を推進したいと考えております。 また、当社では、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当事業年度）管理職に占

①【ストックオプション制度の内容】第３回新株予約権決議年月日2017年12月26日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役　３新株予約権の数（個）※8新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式　800（注）１、５新株予約権の行使時の払込金額（円）※180（注）２、５新株予約権の行使期間※2019年12月27日から2027年12月26日まで新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格　　 180資本組入額　　90（注）５新株予約権の行使の条件※（注）３新株予約権の譲渡に関する事項※第三者に対する譲渡、担保設定その他の処分をすることはできないものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※（注）４※　当事業年度の末日（2024年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。ただし、当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式に従い調整するものとする。なお、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率２．新株予約権の割当日後、当社が普通株式について株式の分割若しくは併合を行う場合、又は無償割当てにより普通株式を発行する場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。調整後行使価額＝調整前行使価額×１分割・併合・無償割当ての比率また、時価を下回る１株当たりの払込金額での普通株式の発行又は処分、又は時価

（４）【役員の報酬等】①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項　a. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法　2022年７月28日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は年額120百万円以内（うち社外取締役は20百万円以内。決議日時点における取締役の員数は５名（うち社外取締役１名））、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額20百万円以内（決議日時点における監査等委員である取締役の員数は３名）と決議されており、2021年７月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その内容は次のとおりです。・基本方針　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。各取締役の報酬は、株主総会で承認された取締役年間報酬総額の範囲内において、固定報酬としての基本報酬のみを支払うこととする。 ・基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。 ・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項　個人別の報酬額については、代表取締役社長が個人別の報酬額案を取締役会に付議し、取締役会決議により決定するものとする。 　b. 役員等の報酬等の額又はその算定方法の決定権限を有する者、当該権限の内容、当該裁量の範囲　取締役会で代表取締役が付議し、審議の上、取締役会において決議しております。その権限の内容、及び裁量の範囲は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において決定権限を有しております。 　監査等委員である取締役の報

３【事業等のリスク】　当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。　また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1）当社のリスクマネジメント体制　当社は、リスクの発生防止及び適切な対応による損失の最小化を図るため、組織的・計画的に取り組むことを目的として、代表取締役社長を委員長とし、取締役を中心に構成するリスクマネジメント委員会を設置しております。

(2）当社のリスクマネジメント体制の運用状況　リスクマネジメント委員会は、四半期に１回定例開催するほか、必要に応じて臨時開催し、リスクの調査、網羅的な認識及び重要度の分析、各種リスクへの対応策の検討及び決定、対策の実施状況の監督及び再発防止策の検討等を行っております。 (3）事業等のリスク①　オンデマンドプリントサービス市場について　「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　②　当社サービスの認知度の向上」で記載しましたとおり、当社事業の認知度の向上が課題と認識しております。オンデマンドプリントサービスはBtoC-EC市場に属しますが、今後、当社、当社の提携企業及び競合企業によるマーケティング活動等により、BtoC-EC市場の伸び率を上回るペースでオンデマンドプリントサービス市場は拡大するものと予想しています。しかしながら、上

３【配当政策】　当社は、株主への利益還元を経営上の重要な課題と認識しており、事業展開の状況、業績や財政状態等を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元をしていくことを基本方針としております。　内部留保資金につきましては、事業拡大のための人材の採用や設備投資に充当していく予定であります。　当事業年度の配当（初配）につきましては、当事業年度の業績及び今後の経営環境、将来のための成長投資等を総合的に判断し、１株当たり30円としました。　配当を実施する場合の回数につきましては、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当にかかる決定機関を取締役会とする旨を定款に定めております。　なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年1月14日7130取締役会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2024年12月31日）提出日現在発行数（株）（2025年３月31日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式2,384,8122,388,375東京証券取引所（グロース市場）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。計2,384,8122,388,375－－（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【発行済株式】 2024年12月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等） －－－完全議決権株式（その他）普通株式2,383,30023,833権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。単元未満株式普通株式1,512－－発行済株式総数 2,384,812－－総株主の議決権 －23,833－

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式7,000,000計7,000,000

②【自己株式等】　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会毎年３月基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日、12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所―買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載ＵＲＬhttps://imagemagic.jp/koukoku株主に対する特典該当事項はありません。　（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当事業年度に実施した設備投資の総額は、399,320千円となりました。主なものは、川越工場やＧＰＣ工場の電気設備工事等による建物の取得であります。　なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表について、史彩監査法人により監査を受けております。　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。　第29期事業年度　　　EY新日本有限責任監査法人　第30期事業年度　　　史彩監査法人

（２）【主な資産及び負債の内容】①　流動資産イ．現金及び預金区分金額（千円）現金397預金 普通預金940,459小計940,459合計940,857 ロ．売掛金相手先別内訳相手先金額（千円）ＳＭＢＣ　ＧＭＯ　ＰＡＹＭＥＮＴ株式会社129,502ＧＭＯペパボ株式会社78,390株式会社トーキング・ヘッズ26,946ラクスル株式会社23,032株式会社ユニクロ19,978その他176,393合計454,244 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)(A) ＋ (B)　× 100  (A) ＋ (D)  ２  (B)  366 　455,6147,383,4697,384,839454,24494.222.5  ハ．商品及び製品品目金額（千円）商品 オンデマンド転写プリンター及び付随消耗品等79,895小計79,895製品 アイロンプリントシート6,122小計6,122合計86,018 ニ．仕掛品品目金額（千円）印刷物36,879合計36,879 ホ．原材料及び貯蔵品区分金額（千円）原材料 印刷資材146,158小計146,158貯蔵品 証紙10,135切手、収入印紙等74小計10,209合計156,368 ②　流動負債イ．買掛金相手先金額（千円）キャブ株式会社61,236トムス株式会社25,664株式会社トレードワークス22,364株式会社長谷川美芸17,796ブラザー販売株式会社9,368その他114,415合計250,846 ロ．未払金相手先金額（千円）グーグル合同会社46,283佐川急便株式会社33,936株式会社フォーバル・リアルストレート12,939株式会社スパイラルキュート8,141株式会社ワークポート6,392その他90,671合計198

（追加情報）　該当事項はありません。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　当社は、オンデマンドプリントソリューション事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解した情報は、次のとおりであります。

前事業年度（自　2023年５月１日　至　2023年12月31日） オンデマンドプリントソリューション合計一時点で移転される財またはサービス3,962,177千円359,664千円4,321,841千円一定の期間にわたり移転されるサービス－55,08955,089顧客との契約から生じる収益3,962,177414,7534,376,930外部顧客への売上高3,962,177414,7534,376,930 当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日） オンデマンドプリントソリューション合計一時点で移転される財またはサービス7,104,165千円572,030千円7,676,196千円一定の期間にわたり移転されるサービス－91,26191,261顧客との契約から生じる収益7,104,165663,2927,767,457外部顧客への売上高7,104,165663,2927,767,457 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報　当事業年度における顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期首及び期末残高は、次のとおりであります。なお、貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に、契約負債は「前受金」に含まれております。前事業年度（自　2023年５月１日　至　2023年12月31日） 当事業年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権388,360千円455,614千円契

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等　移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品、製品、仕掛品、原材料　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。(2）貯蔵品　最終仕入原価法を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　　　　３～18年機械及び装置　　　　４～10年工具、器具及び備品　２～10年車両運搬具　　　　　２～４年(2）無形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。ただし、サービス提供目的のソフトウエアについては見込有効期間（３年）に基づく均等配分額を償却しております。(3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金　売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2）賞与引当金　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する部分の金額を計上しております。なお、前事業年度及び当事業年度においては未払賞与の支給額が確定していることから、未払費用として計上しております。(3）商品保証引当金　販売したハードウエアの返品による交換費用

（重要な会計上の見積り）（棚卸資産）１．当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度商品及び製品108,51186,018仕掛品35,93836,879原材料及び貯蔵品158,027156,368 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報(1)算出方法　棚卸資産の評価は、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しており、棚卸資産の評価を実施する際に、個別品目単位ごとに評価判定を実施しております。営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するため処分見込価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。 (2)主要な仮定　営業循環過程から外れた滞留在庫の識別に用いた主要な仮定は、棚卸資産の滞留期間又は回転期間です。なお、当該識別は、棚卸資産の滞留期間又は回転期間の実績、需要動向等を総合的に勘案して判断しております。 (3)翌事業年度以降の財務諸表に与える影響　市場環境が悪化して営業循環過程から外れた滞留在庫が大幅に増加した場合には、翌事業年度の財務諸表において、追加で棚卸資産評価損を計上する可能性があります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産   減価償却超過額7,015千円 8,086千円減損損失7,130 19,091固定資産除却損－ 6,385原材料評価損7,960 6,310商品評価損9,455 5,584貸倒引当金209 150商品保証引当金4,312 2,283資産除去債務12,273 22,395未払費用17,645 21,941未払事業税5,052 6,647未払事業所税1,619 2,472その他665 165繰延税金資産小計73,340 101,516将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△13,412 △41,781評価性引当額小計（注）△13,412 △41,781繰延税金資産合計59,927 59,734繰延税金負債   資産除去債務に対応する除去費用△8,974 △17,630繰延税金負債合計△8,974 △17,630繰延税金資産の純額50,952 42,103 （注）繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、減損損失等に係る評価性引当額が増加したことによるものです。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   住民税均等割2.4 2.7評価性引当額の増減1.2 7.5税額控除△7.3 △8.8その他△0.1 0.0税効果会計適用後の法人税等の負担率26.8 32.0

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年５月１日　至　2023年12月31日）        （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高301,772456,63519,371476,006535,662535,662△731,313,3681,313,368当期変動額         新株の発行449449 449   899899自己株式の取得      △33△33△33当期純利益    220,367220,367 220,367220,367当期変動額合計449449－449220,367220,367△33221,232221,232当期末残高302,222457,08519,371476,456756,029756,029△1071,534,6001,534,600 当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）        （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高302,222457,08519,371476,456756,029756,029△1071,534,6001,534,600当期変動額         新株の発行7,6207,620 7,620   15,24015,240自己株式の取得       －－当期純利益    258,725258,725 258,725258,725当期変動額合計7,6207,620－7,620258,725258,725－273,966273,966当期末残高309,842464,70519,371484,07

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第29期）（自  2023年５月１日  至  2023年12月31日）2024年３月29日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年３月29日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第30期第１四半期）（自  2024年１月１日  至  2024年３月31日）2024年５月15日関東財務局長に提出(4）半期報告書及び確認書（第30期中）（自  2024年１月１日  至  2024年６月30日）2024年８月14日関東財務局長に提出(5）臨時報告書2024年３月29日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。