KYORITSU

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループは、「本質を見抜き　感謝を忘れず　挑戦し続ける」という理念の下、環境変化への柔軟な対応と基本の徹底に努め、日本一品質の高い製品を提供するという創業の思いを忘れることなく、お客様、取引先様、株主様に感謝し社会貢献に努めてまいります。 (2) 経営戦略当社グループは、刻一刻と変化する市場の動向や経営環境を見極め、機動的な経営判断を行うために、全社・全部門参加型の「品質保証」及び「収益向上」に関する２つのプロジェクトを遂行しています。プロジェクトでは、案件毎に品質管理や収益分析を行うとともに、各部門の課題解決に関する情報共有を行い、全体最適を実現するための事業戦略を策定しています。　また、よりよい製品をお客様へ提供して信頼を高めるために、受注媒体毎に製造品質会議を行い、関係部署が情報を共有した上で製造することに取り組んでいます。

(3) 目標とする経営指標 当社は、売上高500億円以上、売上高営業利益率5.0％以上、自己資本比率40％以上、配当性向30％以上を中長期的な収益力目標としています。厳しい市場環境に屈することなく、サービスの改善を積み重ね、事業領域の拡大に努めることで企業価値を高めてまいります。持続的な成長を図りながら、将来を見据えた機動的な投資と株主還元を図り、データに基づく合理的な製造基盤により効率性と収益性を確保してまいります。 (4) 経営環境当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善傾向にあるなか、インバウンド需要の回復などもあり緩やかな回復基調で推移しております。一方で、米国をはじめとする諸外国における政策の不確実性や金融の引き締めによる景気への影響が懸念されます。　このような状

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社11社、非連結子会社１社から構成されており、情報デジタル事業、プリントメディア事業、環境事業及びＢＰＯ事業の４つの事業を行っております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。各報告セグメントに属する主要な製品・サービス又は事業内容は、次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

報告セグメント主要な製品・サービス又は事業内容主要な関係会社情報デジタル事業電子書籍事業総合広告代理業映像制作ＤＭサービス共立印刷㈱、㈱暁ＮＥＸＴ、㈱西川印刷、㈱バッハベルク、㈱東京アド、その他２社プリントメディア事業カタログ、チラシ、パンフレットなど商業印刷書籍、雑誌など出版印刷共立印刷㈱、㈱暁印刷、㈱西川印刷、その他１社環境事業生分解性プラスチック製造事業プラスチック類再生事業ＲＰＦ燃料製造事業一般・産業廃棄物処理事業㈱今野、㈱山陰クリエート、㈱インターメディア・コミュニケーションズ、その他１社（非連結）ＢＰＯ事業ロジスティック事業商業流通事業共立印刷㈱、㈱暁印刷 なお、事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善傾向にあるなか、インバウンド需要の回復などもあり緩やかな回復基調で推移しております。一方で、米国をはじめとする諸外国における政策の不確実性や金融の引き締めによる景気への影響が懸念されます。　このような状況下にあって当社グループは、情報デジタル事業を強化することを目的として、第２四半期にテレビ通販の制作会社、第３四半期に広告代理店に加えて、進行期にはＷＥＢ広告会社をＭ＆Ａによりグループ会社化することで、変化する市場ニーズに対応できる体制構築に向け取り組んでおります。

また、環境事業におきましては、積極的な設備更新により生産量増加に努めており、今後も引き続き積極的な投資を図ります。しかしながら、グループ内で規模の大きいプリントメディア事業におきましては、折込チラシやカタログ類の市場規模が縮小基調にあるなか、当社グループも減収傾向にあります。　このような状況のなかで、引き続きＭ＆Ａを活用しながら事業領域の拡大や事業の強化を図ってまいります。　これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高が前期と比べ３億３千万円（0.8％）増収の403億５千３百万円、営業利益は３億９千５百円（24.0％）減益の12億４千９百万円、経常利益は３億７千５百万円（24.7％）減益の11億４千５百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は１億

）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を実施したことにより持株会社体

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

氏名開催回数出席回数川尻　建三12回12回窪川　秀一12回12回中村　惠一郎12回12回 監査役会における主な検討事項として、監査の方針、各監査役の職務の分担等を定め、常勤監査役からの監査の実施状況及び結果について検討を行うほか、取締役、使用人、内部監査室からその職務の執行状況について報告を受け、説明を求めております。会計監査人が独立の立場を保持し、適切な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、職務の執行状況の報告を受け、説明を求めております。また、常勤の監査役の活動として、監査役監査基準に準拠した監査計画に則り、職務執行の状況の確認のため各拠点に赴き、責任者である使用人及び子会社の取締役等から報告を受け、決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況等について調査しております。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、独立組織の内部監査室が担当しております。内部監査室は、２名の人員

1982年４月小西六写真工業株式会社(現 コニカミノルタ株式会社)入社1999年４月コニカビジネスマシン株式会社(現 コニカミノルタジャパン株式会社)オンデマンドイメージング事業部長2009年10月コダック株式会社(現 コダック合同会社)常務取締役マーケティング＆ビジネス開発本部長2013年４月一般社団法人PODi設立代表理事2016年６月共立印刷株式会社取締役2022年10月当社取締役（現任）

また、代表取締役社長　景山豊を議長とする経営会議を設置し、原則月１回開催し、経営方針、経営戦略及び経営上重要な案件等について協議するとともに、迅速な意思決定及び業務執行に努めております。経営会議は、景山豊、田坂優英及びグループ会社の取締役で構成されております。社外取締役２名は、取締役会において当社の経営に関する意思決定や経営全般に対する助言を行うだけでなく、取締役会において決定した方針や職務執行に対する監督を行っております。監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、３名全員が社外監査役であります。社外監査役３名は、経営全般に関し独立した機関として常に中立・公正な立場で取締役の職務執行状況を監査し、取締役会をはじめとする会議において積極的な提言を行っております

② 社外役員の状況イ．当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。 ロ．２名の社外取締役および３名の社外監査役と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。 ハ．当社において、社外取締役および社外監査役の当社からの独立性に関する基準又は方針は、東京証券取引所が定める独立性基準に準拠しており、その選任にあたりましては、客観的・中立的立場から、専門的知識及び経営に携わった経験・見識に基づく監査といった機能及び役割が期待でき、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことを基本的な考え方としております。　　社外取締役藤本三千夫氏は、紙専門商社の役員としての経験・見識に基づく経営の監督及び経営全般に対する助言を期待しうる方であり、当社のコーポレート・ガバナンス及び経営の強化に寄与していただいております。なお、同氏は、株式会社シロキの顧問でありますが、同社との商取引は、定型的な取引であり、第三者との通常の取引と著しく相違するものではございません。また、当社は、同氏を東京証券取引所へ「独立役員」として指定し届け出ております。　　社外取締役亀井雅彦氏は、製造業の役員としての経験・見識に基づく経営を監督及び経営全般に対する助言を期待しうる方であり、当社のコーポレート・ガバナンス及び経営の強化に寄与していただいております。なお、同氏は、2009年10月から2012年３月までコダック株式会社（現コダック合同会社）の取締役を務めておりましたが、同社との商取引は、定型的な取引であり、第三者との取引と著しく相違するものではありません。また、当社は、同氏を東京証券取引所へ「独立役員」として指定し届け出ております。なお、亀井正彦氏の任期は2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までとなります。　　社外取締役後藤博之氏は、公認会計士としての豊富な監査経験と財務及び

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)ガバナンス当社グループでは、サステナビリティ経営をグループ全社で横断的に推進するため、環境課題に関する具体的な取り組み施策について、業務執行の最高意思決定機関である経営会議で協議・決議しています。気候変動に関わる基本方針や重要事項等を検討・審議する組織であるリスク管理委員会を設け経営会議で協議・決議された環境課題への対応方針等を共有し、当社グループの環境課題に対する実行計画の策定と進捗モニタリングを行っています。取締役会は、経営会議で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループの環境課題への対応方針および実行計画等についての議論・監督を行っています。 (2)戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

人材育成方針当社グループは、従業員を単なるWork Force（労働力）ではなく、Human Resources（人材）と捉え、グループ一体となって、人材採用・人材育成・人材活用を行うこととし、性別や国籍に関係なく、全ての人権を尊重するとともに、多様性を受け入れ、従業員一人ひとりの能力やアイデアを尊重し、長く、安心して活躍できる環境を整え、従業員自らが専門性を高め活躍の場を広げるための多角的な教育プログラムを設け、リーダーや技術者の育成、キャリア形成のサポートを推進しています。また、当社グループは、従業員のタレント性を受容し、それを公平・公正に評価した上で、親会社至上主義ではなく、それぞれの事業の性格・ミッションに見合う人材の最適配分・双方向の人事異動の推進を図って

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標数値は、定めていませんが、労働者の男女の差異についての実績は、「第１　企業の概況　５従業員の状況　（4）労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

人材育成方針当社グループは、従業員を単なるWork Force（労働力）ではなく、Human Resources（人材）と捉え、グループ一体となって、人材採用・人材育成・人材活用を行うこととし、性別や国籍に関係なく、全ての人権を尊重するとともに、多様性を受け入れ、従業員一人ひとりの能力やアイデアを尊重し、長く、安心して活躍できる環境を整え、従業員自らが専門性を高め活躍の場を広げるための多角的な教育プログラムを設け、リーダーや技術者の育成、キャリア形成のサポートを推進しています。また、当社グループは、従業員のタレント性を受容し、それを公平・公正に評価した上で、親会社至上主義ではなく、それぞれの事業の性格・ミッションに見合う人材の最適配分・双方向の人事異動の推進を図っております。

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③  役員ごとの連結報酬等の総額等　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

また、業績その他の理由により、必要に応じて取締役会の決議に基づき減額の措置を取るものとします。　監査役の報酬については、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から基本報酬のみとし、監査役の協議によって決定しております。　当社取締役の報酬限度額は、2022年6月29日開催の株主総会の決議において年額500,000千円となっており、当該株主総会終結時点の取締役の員数は3名です。　監査役の報酬限度額は、2022年6月29日開催の株主総会の決議において年額100,000千円となっております。　当社は、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長景山豊が取締役の個人別の報酬等の具体的内容を決定しております。権限を委任した理由は、当社を取り巻く環境、当社の経営状況等を当社において、最も熟知して

（取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度）当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、取締役を対象に譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、取締役（社外取締役を除く。以下も同様。）に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入に対する議案を2023年６月29日開催の第42期定時株主総会において決議いたしました。 ①制度の概要取締役会の決定に基づき、譲渡制限付株式報酬として金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けるものであります。 ②当社株式を取得する予定の株式の総額　年額30,000千円以内 ③受益権その他の権利を受けることができる者の範囲　取締役のうち受益者要件を満たす者

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 売上高の減少が業績に与える影響について情報デジタル事業、プリントメディア事業、ＢＰＯ事業、環境事業は装置産業であるため、当社グループの有形固定資産残高は2024年３月末170億１千８百万円（総資産比39.8％）、2025年３月末168億６千７百万円（総資産比39.9％）と総資産に占める構成比が高くなっております。

このため、売上高の急激な減少により操業度が低下した場合には、労務費、減価償却費及びリース料等の固定費負担が増大するなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 価格競争について当社グループのプリントメディア事業については、印刷会社間の価格競争及び顧客からの価格引き下げ要求等により、なだらかな受注価格の低下が続いております。当社グループは、コスト削減や設備投資による生産性向上等により利益の確保に努め、価格低下に対応していく方針ですが、さらなる価格競争の激化により受注価格が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 有利子負債依存について当社グループの2024年３月末の有利子負債残高は、144億９千７百万円となり、連結総資産に対する有利子負債依存度が33.9％であり、2025年３月末の有利子負債

３ 【配当政策】当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向30％以上を目標に、株主のみなさまに対する安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回の方針で、配当の決定機関は取締役会であります。2025年３月期中間配当金については、普通配当３円50銭の配当を実施しております。期末配当金につきましては、配当方針と連結業績を勘案し、当初予想３円50銭から50銭増配し４円00銭とし、年間配当金合計は１株あたり７円50銭といたしました。なお、今後の配当につきましては、上記の基本方針と共に連結業績を成果等を考慮して行っていく所存であります。当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額 （千円）１株当たり配当額 （円）2024年10月31日取締役会決議152,8743.502025年５月15日取締役会決議174,7134.00

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額(千円)資本金残高 (千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)2022年５月13日（注）1普通株式38,269Ａ種類株式△59,999普通株式38,270―3,000――2022年６月29日（注）２普通株式2,824,326普通株式2,862,596―3,000――2022年７月１日（注）３普通株式1,004普通株式2,863,600643,06464642022年10月１日（注）４46,156,40049,020,0003,371,6753,374,740843,620843,6852023年６月30日（注）５215,00049,235,00019,1023,393,84219,102862,787 　(注)１．2022年５月13日付の当社取締役の過半による決定により、Ａ種類株の自己株式21,730株を消却し、同日、Ａ種類株式を廃止したことで、普通株式38,270株となっております。　　　２．2022年５月13日付の当社取締役の過半による決定により、2022年６月29日の当社臨時株主総会の承認をもって、2022年６月29日を効力発生日として、当社の株式１株を74.8株の割合で株式分割したことで、普通株式2,862,596株となっております。　　　３．2022年５月13日付の当社取締役の過半による決定により、2022年６月29日付の臨時株主総会決議の承認をもって、第三者割当てによる有償増資により、払込日を2022年７月１日として、１株当たりの発行価額を129円、１株当たりの資本組入額64.5円、１株当たりの資本準備金組入額64.5円とする増資を行ったことで、普通株式2,863,600株となっております。これに伴い資本金及び資本準備金がそれぞれ64千円増加

② 【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月26日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式49,235,00049,235,000東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計49,235,00049,235,000―― (注)　提出日現在発行数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）――普通株式5,556,500完全議決権株式(その他)普通株式436,633―43,663,300単元未満株式普通株式―― 15,200発行済株式総数49,235,000――総株主の議決権―436,633― (注)　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式50株が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)野田　勝憲東京都練馬区3,4697.94共栄会東京都板橋区清水町36番１号2,7816.37東京インキ㈱東京都北区王子１丁目12番４号2,2735.21ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ(常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA(東京都千代田区霞が関３丁目２番５号) 2,2595.17㈱小森コーポレーション東京都墨田区吾妻橋３丁目11番１号2,0304.65井奥　貞雄千葉県松戸市1,6103.69タイヘイ㈱千葉県匝瑳市八日市場イ26141,5003.43ＫＹＯＲＩＴＳＵ社員持株会東京都板橋区清水町36番1号1,0622.43㈱桂紙業東京都北区桐ヶ丘１丁目20番12号1,0602.43㈱ベルーナ埼玉県上尾市宮本町４番２号1,0002.29㈱プロトコーポレーション愛知県名古屋市中区葵１丁目23番14号1,0002.29サカタインクス㈱大阪府大阪市西区江戸堀１丁目23番37号1,0002.29計－21,04648.18 (注)上記のほか当社所有の自己株式5,556千株があります。

① 【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式130,720,000計130,720,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)（自己保有株式）株式会社KYORITSU東京都板橋区清水町36番１号5,556,500―5,556,50011.29計―5,556,500―5,556,50011.29

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　　取次所―　　買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は電子公告としております。ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.kyoritsu-hd.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。会社法第189条第２項各号に掲げる権利　　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】　 該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資の総額は801,340千円であり、その主なものは、印刷・製本機械設備の更新投資であります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

※１．関係会社との取引高 前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)営業取引による取引高    　営業収益406,959千円344,596千円　営業費用24,000千円25,200千円営業取引以外の取引による取引高    　受取利息165,981千円175,013千円　支払利息8,034千円16,928千円

(会計方針の変更)（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額をその他の包括利益累計額のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の「利益剰余金」の当期首残高が152,351千円増加し、その他の包括利益累計額の「その他有価証券評価差額金」の当期首残高が同額減少しております。なお、税金等調整前当期純利益への影響はありません。

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針 当社は、主に総合印刷事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。　一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。　営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制 ① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、経理財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。② 市場リスクの管理 投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

(リース取引関係)ファイナンス・リース取引　（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容・有形固定資産　輪転機（機械装置及び運搬具）等であります。② リース資産の減価償却の方法「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 (2) 適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額387.36円403.94円１株当たり当期純利益20.73円16.37円潜在株式調整後１株当たり当期純利益20.71円― 円 (注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。     ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益(千円)907,684715,658普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)907,684715,658普通株式の期中平均株式数(株)43,780,75843,724,604   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)――普通株式増加数(株)53,381―  (うち新株予約権(株))(53,381)(―)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要―― (注) １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度末(2024年３月31日)当連結会計年度末(2025年３月31日)純資産の部の合計額(千円)17,004,73117,643,343純資産の部の合計額から控除する金額(千円)7,993―(うち非支配株主持分（千円))(7,993)(―)普通株式に係る期末の純資産額(千円)16,996,73817,643,343１株当たり純資産額の算定に用いられ

【関連当事者情報】役員及び個人主要株主等前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員野田　勝憲――当社の代表取締役会長（被所有）直接7.90％―ストック・オプションの権利行使（注1）38,205――役員景山　豊――当社の代表取締役社長（被所有）直接1.09％―資金の貸付（注2）―役員貸付金25,095金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注3）12,555――役員田坂　優英――当社の取締役（被所有）直接1.02％―資金の貸付（注2）―役員貸付金25,095 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注3）9,300―― 取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．2014年７月14日、2015年７月13日、2016年７月19日、2017年７月18日、2018年７月17日及び2019年７月16日開催の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、野田勝憲は2023年６月29日をもって代表取締役会長を退任しております。　　　　２．資金の貸付及び資金の借入にかかる利率については市場金利等を勘案して合理的に決定しております。また、期末残高には、短期役員貸付金及び長期役員貸付金を含めて記載しております。なお、連結貸借対照表上は、流動資産「その他」、固定資産の投資その他の資産の「長期貸付金」として表示しております。　　　３．譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資によるものであります。自己株式の処分価額は、2023年７月21日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。 当連

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要連結子会社（３社）は、非積立型の確定給付型の制度として退職給付一時金制度を採用し、連結子会社（３社）は、確定拠出型の制度として退職一時金制度又は中小企業退職金共済制度を採用しております。また、連結子会社（２社）は、積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度又は年金制度を採用しております。なお、連結子会社（３社）は、退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）（千円） 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付債務の期首残高770,505841,277勤務費用56,71058,788利息費用2,9273,196数理計算上の差異の発生額36,435△71,585退職給付の支払額△21,904△62,241転籍に伴う増減額（注）△3,397－退職給付債務の期末残高841,277769,436 （注）一部の連結子会社の転籍者に伴う退職給付債務の増減額であります。 (2) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債又は資産の期首残高と期末残高の調整表（千円） 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付に係る負債又は資産の期首残高（純額）104,213△16,172退職給付費用14,35213,586転籍に伴う増減額（注）3,397－事業譲渡に伴う減少額△129,198－制度への拠出額△8,936△7,419新規連結に伴う増加－133,126退職給付に係る負債又は資産の期末残高（純額）△16,172

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）  ４．会計方針に関する事項　（5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３.　当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等顧客との契約から生じた債権の金額は連結貸借対照表の受取手形、売掛金及び電子記録債権の金額と同額であります。契約資産については該当事項がありません。契約負債については連結貸借対照表計上額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、残存履行義務に分配した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。その結果、当初予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）２．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   　株式1,601,105475,2421,125,862小計1,601,105475,2421,125,862連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   　株式14,78715,800△1,012小計14,78715,800△1,012合計1,615,892491,0421,124,849 (注)　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日）区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   　株式2,201,287678,1761,523,111小計2,201,287678,1761,523,111連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   　株式761,812802,856△41,043小計761,812802,856△41,043合計2,963,0991,481,0321,482,067 (注)　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）区分売却額（千円）売却益の合計（千円）売却損の合計（千円）株式50,67729,624－合計50,67729,624－  ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。当連結会計年度において、有価証券について4,912千円減損処理を行っております。なお、株式の減損にあ

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)子会社株式11,842,55812,896,734合計11,842,55812,896,734

(ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度新株予約権戻入益1,140千円－千円

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数　　　11社主要な連結子会社名共立印刷株式会社株式会社暁印刷株式会社西川印刷株式会社今野株式会社暁ＮＥＸＴ株式会社山陰クリエート株式会社バッハベルク株式会社東京アド株式会社インターメディア・コミュニケーションズその他　２社 　株式会社バッハベルク、株式会社東京アド及びその他１社については、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 (2) 主要な非連結子会社名株式会社竹崎株式会社竹崎は、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等につきまして、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した関連会社数該当事項はありません。 (2）持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称株式会社竹崎持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券　市場価格のない株式等以外のもの　　時価法　　　（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）　市場価格のない株式等　　移動平均法による原価法②　棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）　　商品　　　最終仕入原価法　　製品・仕掛品　　　個別法　　原材料　　　移動平均法

(重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法　有価証券の評価基準及び評価方法　①子会社株式　　　移動平均法に基づく原価法②有価証券その他有価証券　市場価格のない株式等以外のもの　　時価法 　　　（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定） ２．収益及び費用の計上基準当社の収益は、子会社からの経営指導料及び関係会社からの受取配当金となります。当社の履行義務は各子会社との契約に基づき経営指導を継続的に提供することであり、当該履行義務は時の経過に応じて充足されることから、経営指導料は契約期間にわたって収益を認識しております。なお、関係会社からの受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  （千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産17,018,74216,867,831繰延税金資産101,60689,553のれん734,5491,286,081 　当連結会計年度ののれんのうち、株式会社東京アドののれんは、355,793千円であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（有形固定資産）①見積の算出方法当社グループは原則として会社ごとにグルーピングを行っており、処分が決定された資産又は将来の使用が見込まれていない遊休資産等独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとして取り扱っております。減損の兆候が認められる場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識要否を判定しております。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。当連結会計年度においては、減損損失43,441千円を計上しております。 ②主要な仮定当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としており、当該計画の主要な仮定は売上高や材料費・燃料費等の主要コストであります。当社グループは、既存プリントメディア事業の品質保証や構造改革に取り組むとともに、デジタルコミック関連事業や生分解性プラスチック、RPF、廃プラスチックを利用した新素材合成樹脂の開発・製造・販売事業など事業領域の拡充、グループシナジーの追

(重要な会計上の見積り)　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 （1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)関係会社株式11,842,558千円12,896,734千円  （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（関係会社株式）　①見積りの算出方法　　関係会社株式については、当事業年度に株式会社東京アドの株式1,051,302千円を取得しています。関係会社株式の評価にあたり、超過収益力を反映した実質価額と帳簿価額の比較による評価を行った結果、実質価額の著しい低下はないものと判断しております。 　②主要な仮定　　実質価額に超過収益力を反映するにあたっては、将来の事業計画を基礎として超過収益力の毀損の有無を判断しております。また、当該計画の主要な仮定は売上見込額及び将来の売上高成長率であります。 　③翌事業年度の財務諸表に与える影響　　今後の事業環境の変化等により、見積りの基礎とした事業計画の仮定に変化が生じた場合、翌事業年度の財務諸表における関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(重要な後発事象)　　　該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産    　退職給付に係る負債257,652千円289,036千円  賞与引当金63,888 65,282   貸倒引当金20,968 27,848   投資有価証券評価損53,687 55,220   未払事業税等28,710 35,964 　未払費用18,057 15,916   ゴルフ会員権評価損11,111 11,438   減損損失61,473 66,714 　企業結合に伴う時価評価差額527,622 379,749 　その他109,094 176,764 繰延税金資産小計1,152,266千円1,123,935千円評価性引当額△487,365 △456,165 繰延税金資産合計664,901千円667,770千円     繰延税金負債    　その他有価証券評価差額金△149,857千円△267,373千円　連結子会社の時価評価差額△32,576 △31,488 　企業結合に伴う時価評価差額△372,566 △383,517 　その他△8,579 △14,395 繰延税金負債合計△563,580千円△696,774千円繰延税金資産又は繰延税金負債の純額101,320千円△29,004千円   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率―％30.62％（調整）    交際費等永久に損金に算入されない項目―％1.66％のれん償却額―％4.08％住民税均等割―％1.35％税額控除―％△2.87％その他―％1.18％税効果会計適用後の法人税

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産    未払事業税等5,660千円6,041千円繰越欠損金9,283 5,405 控除対象外消費税414 424 未払費用324 312 株式報酬費用5,339 7,328 その他294 157 繰延税金資産小計21,315千円19,670千円評価性引当額△5,339 △7,328 繰延税金資産合計15,976千円12,342千円繰延税金負債    その他有価証券評価差額金― △4,261 繰延税金負債合計―千円△4,261千円繰延税金資産の純額15,976千円8,081千円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.62％30.62％(調整)  交際費等永久に損金算入されない項目7.927.70受取配当金等永久に益金に算入されない項目△56.45△34.70住民税均等割1.471.37評価性引当の増減6.482.25その他0.491.25税効果会計適用後の法人税等の負担率△9.48％8.49％  ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　　税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。　　なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

※２．担保資産及び担保付債務担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。（1）担保に供している資産 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)建物及び構築物2,118,897千円( 1,168,646千円)2,076,491千円(1,168,937千円)機械装置及び運搬具37,608 ( 　　　　0　　)0 (　　　　0　　)土地3,845,566 ( 3,081,246　　)3,735,381 (3,081,246　　)計6,002,071千円( 4,249,893千円)5,811,873千円(4,250,184千円)  （2）担保に係る債務 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)1年内返済予定の長期借入金3,272,612千円( 2,297,020千円)3,026,752千円(2,157,680千円)長期借入金5,302,814 ( 4,581,270　　)5,283,502 ( 4,551,030　　)計8,575,426千円( 6,878,290千円)8,310,254千円(6,708,710千円)  上記のうち(　)内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。 （3）営業保証等として担保に供している資産 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)定期預金―千円26,503千円計―千円26,503千円

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債務0千円―千円

①【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金12,561,446※2 9,222,899  受取手形※3,※5 444,609※3 474,832  売掛金※3 6,783,435※3 6,524,990  電子記録債権※3,※5 1,381,113※3 1,343,308  棚卸資産※1 1,115,654※1 1,138,443  その他385,597656,816  貸倒引当金△39,660△31,319  流動資産合計22,632,19719,329,971 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物※2,※4 15,338,480※2,※4 15,460,818    減価償却累計額△9,332,992△9,676,049    建物及び構築物（純額）6,005,4885,784,769   機械装置及び運搬具※2,※4 9,525,510※2,※4 10,249,502    減価償却累計額△8,017,642△8,203,801    機械装置及び運搬具（純額）1,507,8672,045,700   土地※2 7,467,399※2 7,421,209   リース資産5,073,8484,382,927    減価償却累計額△3,283,602△2,995,731    リース資産（純額）1,790,2461,387,196   建設仮勘定6,8936,730   その他1,013,9701,034,154    減価償却累計額△773,125△811,929    その他（純額）240,845222,224   有形固定資産合計17,018,74216,867,831  無形固定資産     のれん

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益1,324,8481,119,951 減価償却費1,498,0401,486,542 のれん償却額127,468149,170 産業立地交付金△10,714― 貸倒引当金の増減額（△は減少）24,2181,842 賞与引当金の増減額（△は減少）△24,466△32,492 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）72,19510,799 受取利息及び受取配当金△43,639△59,765 支払利息163,166164,211 固定資産売却損益（△は益）△20,446△27,080 固定資産除却損77,49313,398 減損損失100,00043,441 売上債権の増減額（△は増加）1,162,324742,868 棚卸資産の増減額（△は増加）189,94817,832 仕入債務の増減額（△は減少）△127,667△1,615,765 未収入金の増減額（△は増加）△97,83631,572 立替金の増減額（△は増加）△62,329△284,587 未払金の増減額（△は減少）27,214△79,947 未払費用の増減額（△は減少）△349,287△5,587 未払消費税等の増減額（△は減少）52,14116,178 破産更生債権等の増減額（△は増加）1212 その他△23,401△24,137 小計4,059,2821,668,457 利息及び配当金の受取額43,63759,765 利息の支払額△164,002△161,762 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）548,677△369,559 補助

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益912,686716,594その他の包括利益   その他有価証券評価差額金155,359229,131 退職給付に係る調整額△20,49556,747 その他の包括利益合計※1 134,864※1 285,879包括利益1,047,5501,002,473（内訳）   親会社株主に係る包括利益1,042,5481,001,537 非支配株主に係る包括利益5,002936

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3,374,7403,368,8709,541,428△998,23015,286,807819,63226,776846,409会計方針の変更による累積的影響額        会計方針の変更を反映した当期首残高3,374,7403,368,8709,541,428△998,23015,286,807819,63226,776846,409当期変動額        新株の発行（新株予約権の行使）19,10219,102  38,205   剰余金の配当  △240,481 △240,481   親会社株主に帰属する当期純利益  907,684 907,684   自己株式の取得        自己株式の処分 500 22,75023,250   非支配株主との取引に係る親会社の持分変動        株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     155,359△20,495134,864当期変動額合計19,10219,602667,20222,750728,657155,359△20,495134,864当期末残高3,393,8423,388,47210,208,630△975,48016,015,465974,9916,281981,273   新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高39,1302,99016,175,337会計方針の変更による累積的影響額  ―会計方針の変更を反映した当期首残高39,1302,99016,175,337当期変動額   新株の発行（新株予約権の行使）  38,20

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※1 40,022,398※1 40,353,108売上原価※5 35,272,945※5 35,838,132売上総利益4,749,4534,514,975販売費及び一般管理費   運賃654,061643,680 給料及び手当847,442922,204 賞与引当金繰入額56,50055,028 退職給付費用27,97227,683 貸倒引当金繰入額21,718△18,799 のれん償却額127,468149,170 その他1,369,5421,486,586 販売費及び一般管理費合計3,104,7063,265,554営業利益1,644,7461,249,421営業外収益   受取配当金42,56351,864 産業立地交付金10,714― その他13,87428,870 営業外収益合計67,15280,734営業外費用   支払利息163,166164,211 その他27,77120,564 営業外費用合計190,937184,775経常利益1,520,9611,145,379特別利益   固定資産売却益※2 20,446※2 27,080 新株予約権戻入益1,140― 投資有価証券売却益―29,624 特別利益合計21,58656,704特別損失   固定資産除却損※3 77,493※3 13,398 工場移転費用24,975― 減損損失※4 100,000※4 43,441 貸倒引当金繰入額―18,906 その他15,2296,387 特別損失合計217,69982,132税金等調整前当期純利益1,324,8481,119,951法人税、住民税及び事業税

③【株主資本等変動計算書】前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高3,374,740843,6859,255,74010,099,4257502,303,0062,303,756△998,23014,779,691当期変動額         新株の発行（新株予約権の行使）19,10219,102 19,102    38,205剰余金の配当     △240,481△240,481 △240,481当期純利益     90,23790,237 90,237自己株式の取得       ――自己株式の処分  500500   22,75023,250株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        ―当期変動額合計19,10219,10250019,602―△150,244△150,24422,750△88,790当期末残高3,393,842862,7879,256,24010,119,0277502,152,7612,153,511△975,48014,690,901   評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高――39,13014,818,821当期変動額    新株の発行（新株予約権の行使）   38,205剰余金の配当   △240,481当期純利益   90,237自己株式の取得   ―自己株式の処分   23,250株主資本以外の項目の当期変動額（純額）――△39,130△39,130当期変動額合計――△39,130△127,919当期末残高―――14,690,901   当事業年度(自 2024年４月１日　至 202

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(3) 【その他】当社の重要な子会社である共立印刷㈱の前事業年度並びに当事業年度に係る財務諸表は以下のとおりであります。      共立印刷株式会社１ 財務諸表等(1) 財務諸表①貸借対照表           (単位：千円)          前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金8,148,2295,538,886  受取手形263,484360,705  電子記録債権1,130,4611,259,304  売掛金5,826,5605,099,789  棚卸資産※1　　754,364※1　　819,323  前払費用123,989122,622  その他89,012420,550  貸倒引当金△1,357△1,263  流動資産合計16,334,74513,619,919 固定資産    有形固定資産     建物※2 4,177,245※2　4,012,798   構築物※2 454,546※2　413,411   機械装置※2 965,892※2　1,562,555   車両運搬具4,066658   工具、器具及び備品163,500147,304   土地※2 6,541,671※2 6,541,671   リース資産1,488,9551,174,361   建設仮勘定4,950―   有形固定資産合計13,800,82713,852,761  無形固定資産     ソフトウエア64,15753,968   その他34,14122,261   無形固定資産合計98,29976,230  投資その他の資産     投資有価証券1,811,7052,184,938   繰延税金資産33,968―   その他151,894280,121   貸倒引当金△7,104△7,104   投資その他の資産合

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書（事業年度　第43期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日関東財務局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書（第44期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月13日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年７月２日関東財務局長に提出 (5) 自己株券買付状況報告書2024年７月２日関東財務局長に提出