アミファ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社はライフスタイル商品の製造卸企業として、”We are smile producers!”を企業理念とし、以下の経営基本方針のもとに事業を展開しております。①　情熱あふれるアートや美しいデザインに触れる喜びを、身近な暮らしへご提供します。②　お客様が選び、組み合わせ、工夫し、オンリーワン作りを楽しめる商品をご提案します。③　夢中になれる幸せな時間、笑顔と感動をお届けし、世の中になくてはならない企業を目指します。　そして、着実な成長と発展を通じて、次の「目指す企業像」の実現を図ってまいります。 「目指す企業像」創業50周年を機に、全社員の意見を集めパーパスを再定義しました。『自由なアイディアとピースフルなモノづくりですぐ近くのワクワクを、ひとりひとりに。』①　ライフスタイル商品の提案を軸として、お客様の何気ない日常に気軽な価格で、「ワクワク」と「笑顔」をお届けする会社でありたい。

②　公正な経営判断と企業行動を通じて、全ての顧客・取引先・株主等ステークホルダーからの信頼に応え、責任を果たしていくことで、いつまでも社会で必要とされる会社でありたい。③　意欲ある者へは成長機会の提供を、貢献に対しては適切な処遇を実現し、そこに集う従業員個々人がやりがいと愛情を持ち、笑顔で働くことができる”smile working company”でありたい。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社は、３年間の基本的な経営戦略を毎年見直し、策定しております。2023年に創業50周年の節目を迎えるにあたり、次の新たな50年に向けて策定した成長戦略「GO NEXT 50」の推進により、売上高100億円の早期実現、さらには未来の300億円企業を目

回次第51期第52期第53期第54期第55期決算年月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月2025年９月売上高(千円)4,677,4445,919,4888,131,3828,602,1298,842,205経常利益又は経常損失（△）(千円)256,730260,386202,728△286,447239,251当期純利益又は当期純損失（△）(千円)172,777222,071147,436△283,924194,503持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)37,22037,22037,22037,22037,220発行済株式総数(株)3,235,0003,235,0003,235,0003,235,0003,235,000純資産額(千円)2,289,2152,472,9182,392,7041,883,4762,141,412総資産額(千円)2,944,9063,084,7384,409,1293,809,1103,671,039１株当たり純資産額(円)707.64764.44798.91623.96709.42１株当たり配当額(円)19.0024.0024.0024.0026.00(うち１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)53.5168.6546.89△94.2064.44潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)53.46－－－－自己資本比率(％)77.7380.1754.2749.4558.33自己資本利益率(％)7.789.336.06△13.289.67株価収益率(倍)13.089.0514.08－9.47配当性向(％)35.535.051.2－40.4営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)132,541△233,923△1,033,785441,

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社は、「アートやデザインを日常の暮らしに気軽に取り入れる」ライフスタイルの提案を目指して、ギフトラッピング、デザイン文具、キッチン・テーブルウエア、フラワー関連商品などを中心としたライフスタイル商品の企画・製造仕入・卸販売を主要な内容として事業を展開しております。販売先は、国内の均一価格ショップを主とした国内外の小売業者や卸売業者であります。 当社の事業は「ライフスタイル商品事業」の単一セグメントでありますが、取扱商品群としては以下のとおりとなります。 (1) ワンプライス商品群ギフトラッピング商品、デザイン文具、キッチン・テーブルウエアなどで、最終消費者向けに均一価格ショップにて販売される商品群であり、国内外の小売業者、卸売業者を通じて消費者に提供しております。『amifa®』ブランドにて販売される商品と、販売先ブランド名にて提供している商品があります。 (2) プチプライス商品群希望小売価格100円を超える商品群をプチプライス商品と呼び、主な商品群は「ＯＥＭ」、「一般小売商品」の２つで構成されています。

「ＯＥＭ」分野は、アパレルメーカーやライフスタイル商品メーカーへ、縫製品を受注生産しています。また、大手量販店や食品メーカーへ包装資材、販売促進用品などを受注生産しています。単なる御用聞きではなく、営業・開発チームが一丸となって、取引先の売上アップに貢献するためのコンサルティングから行っています。ワンプライス商品開発で培ったノウハウとデザイン力を「ＯＥＭ」分野で活かせることが当社の強みとなっています。「一般小売商品」分野は、希望小売価格100円を超える価格帯の商品群です。2025年９月期現在はまだ売上高全体に占める割合は些少ですが、文具、知育玩具、コスメ等でヒット商品も出始めており、今後も拡充してまいります。この価格帯で高付加価値・競争力のある商品を

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当事業年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)に関する経営成績の状況及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

(単位:千円) 前事業年度当事業年度増減及び増減率 自　2023年10月１日至　2024年９月30日自　2024年10月１日至　2025年９月30日増減増減率(％)売上高8,602,1298,842,205240,0752.8売上原価6,156,3915,969,063△187,328△3.0販売費及び一般管理費2,743,7962,602,820△140,976△5.1営業利益又は営業損失（△）△298,058270,322568,380－営業外収益19,67715,916△3,760△19.1営業外費用8,06546,98638,920482.5経常利益又は経常損失（△）△286,447239,251525,699－税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△286,447239,251525,699－法人税等△2,52244,74847,271－当期純利益又は当期純損失（△）△283,924194,503478,427－ (売上高) 当事業年度(自2024年10月１日至2025年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより緩やかな回復基調での動きがみられるものの、インフレや円安の継続による消費者物価上昇の影響は大きく、

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

（a）「安心・安全」で「地球環境に優しい」モノ作り1)　三つの「R」（Reduce・Reuse・Recycle）への取り組み・Reduce（ゴミを減らす）商品の開発・Reuse（再利用）商品の開発・Recycle（再資源化）素材を使用する商品の開発2)「地球環境」に配慮した商品への取り組み・紙を使用した商品の維持・拡大・土に還る分解性プラスチックなどの素材の使用・消費電力の低いプチプライス家電の開発（b）廃棄ロスの削減・販売予測精度と在庫管理の徹底・品質管理の徹底による不良品の削減・適切な団体への商品寄付（c）サステナブルな「サプライチェーン」等への取り組み・サステナビリティ対応工場における製造の推進・梱包サイズの見直しによる輸送時負荷（CO２排出量）の減少・仕入れから入庫、出荷から納入までの工程の最適化と持続性の改善②　人材の育成及び社内環境整備に関する戦略と取組（a）人材の多様性の確保について当社は、「自由なアイデアとピースフルなモノづくりで、すぐ近くのワクワクを、ひとりひとりに。

」のパーパスと「We are smile producers!」という理念を掲げ、世界に笑顔をお届けすることを使命としています。それにはまず、社内が笑顔であふれる職場であるべきとの理想から「Smile Working」という指針のもと、採用については、当社の理念や目指すべき方向性に共感していただける方を採用しております。多様性の確保における具体的な数値目標は設けておりませんが、性別や年齢、国籍を問わずキャリア採用を中心に行っております。（b）人材の育成について当社は、人材育成方針に基づき、従業員の意見や価値観を尊重しながら最大限に従業員の能力が発揮できる教育体系を構築していま

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

髙山昌茂監査等委員は、公認会計士・税理士として専門的知識と幅広い経験を有し、独立行政法人、学校法人の監事としての職務を務めております。監査等委員会は、経理部長が常時必要な情報を常勤監査等委員に提供すること及び内部監査室長が監査等委員会の指示により必要な調査をすることにより監査等委員会の監査職務を補助しています。なお監査等委員会の一般的な補助は内部監査室の使用人が担当しております。 2. 監査等委員会の活動状況1) 監査等委員会は、原則として月に１回、取締役会の開催の前後に開催される他、会計監査人による決算監査（又はレビュー）の結果に係わる報告の受領時及び年次決算の時期等に臨時の監査等委員会を開催しています。 2) 監査等委員会は、監査の方針及び計画を策定し、重点監査項目として次の事項を掲

1986年４月弁護士登録　三宅・畠澤・山崎法律事務所入所1992年１月三宅・山崎法律事務所パートナー2015年１月当社社外取締役2015年６月デンヨー株式会社社外監査役2015年12月スリーフィールズ合同会社代表社員(現任)2016年12月当社社外取締役(監査等委員)(現任)2018年６月ブラザー工業株式会社社外監査役(現任)2020年８月King & Wood Mallesons法律事務所顧問(現任)2021年６月デンヨー株式会社社外取締役(監査等委員)

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方当社は、コンプライアンス重視の経営を掲げ、その運営を徹底することで、社会に対する責任を果たし、社会から信頼を得る企業であり続けたいと考えております。このため、会社の業務執行の公平性、透明性及び効率性を確保することを通じ、企業価値向上の実現を図り、すべてのステークホルダーから評価をいただくことを目指しております。この目的を継続して実現していくためには、コーポレート・ガバナンス体制を確立し、有効に機能させていくことが不可欠であると認識し、その強化を図っていく所存であります。この基本方針のもと、企業統治体制の一層の充実を目的に、監査等委員会設置会社の体制の下で、取締役会における議決権を持つ監査等委員である社外取締役と監査等委員でない社外取締役の選任を通じ、取締役の職務執行に対する監督機能の強化を図ってまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由1. 会社の機関の基本説明1)　取締役会(原則月１回開催、その他必要に応じて随時開催)当社の取締役会は、提出日（2025年12月24日）現在、監査等委員ではない取締役４名(うち社外取締役１名)及び監査等委員である取締役３名(うち社外取締役３名)の合計７名で構成しており、社外取締役が過半数を占めております。議　長：代表取締役社長 藤井愉三構成員：専務取締役 藤井俊行、取締役 三井直美、社外取締役 米田康三社外取締役(監査等委員) 阿部正典、社外取締役(監査等委員) 山田昭、社外取締役(監査等委員) 髙山昌茂取締役会は、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事等に関する意思決定機関として、月１回の定例取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに都度臨時取締役会を開催しております。また、当社は取締役会の監視・監督機能の強化に加えて、迅速かつ

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由1. 会社の機関の基本説明1)　取締役会(原則月１回開催、その他必要に応じて随時開催)当社の取締役会は、提出日（2025年12月24日）現在、監査等委員ではない取締役４名(うち社外取締役１名)及び監査等委員である取締役３名(うち社外取締役３名)の合計７名で構成しており、社外取締役が過半数を占めております。議　長：代表取締役社長 藤井愉三構成員：専務取締役 藤井俊行、取締役 三井直美、社外取締役 米田康三社外取締役(監査等委員) 阿部正典、社外取締役(監査等委員) 山田昭、社外取締役(監査等委員) 髙山昌茂取締役会は、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事等に関する意思決定機関として、月１回の定例取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに都度臨時取締役会を開催しております。また、当社は取締役

男性6名　女性1名　(役員のうち女性の比率14％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役社長(代表取締役)藤井　愉三1958年６月21日生1982年４月当社入社1991年３月当社取締役1995年２月当社代表取締役社長(現任)2024年２月公益財団法人アミファ・デザイン・アート振興財団代表理事（現任）(注)４1,018(注)６専務取締役藤井　俊行1962年10月21日生1982年４月当社入社1991年３月当社取締役1995年２月当社専務取締役(現任)(注)４25(注)７取締役人事総務部長三井　直美1959年３月13日生1985年４月関澤法律事務所入社2005年７月株式会社バロックジャパンリミテッド入社2020年９月当社入社　管理部副部長2021年10月当社人事総務部長2022年１月当社執行役員人事総務部長2022年12月当社取締役人事総務部長(現任)(注)４1取締役米田　康三1948年６月18日生1972年４月株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行2002年６月Japan　Equity Capital Co.,Ltd.会長兼CEO2005年６月平田機工株式会社代表取締役社長2012年４月株式会社キンレイ(現株式会社KRフードサービス)　代表取締役社長2014年12月当社社外取締役(現任)2015年６月アネスト岩田株式会社社外取締役2015年12月スリーフィールズ合同会社代表社員(現任)2016年11月フォーライフ株式会社社外取締役(注)４30取締役(監査等委員)阿部　正典1957年10月25日生1982年４月西華産業株式会社入社2016年６月日本ダイヤバルブ株式会社（出向）取締役2017年４月同社（転籍）取締役2020年６

②　社外役員の状況1. 当社の社外取締役は取締役(監査等委員でない。)１名、取締役(監査等委員)３名の合計４名であります。2. 取締役(監査等委員でない。)の米田康三氏、取締役(監査等委員)の阿部正典氏、山田昭氏及び髙山昌茂氏は社外取締役であります。3. 取締役(監査等委員)阿部正典氏は、当社に監査等委員として就任の前に、事業会社全般の監査、経理財務の豊富な経験と知見を有するものであります。同氏は、監査等委員会の決議により、会社の情報の収集、事業及び財産の調査を実効的に行うために、常勤の監査等委員に選定されております。4. 取締役(監査等委員でない。)の米田康三、取締役(監査等委員)の阿部正典、山田昭及び髙山昌茂の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。 ③　独立役員の独立性判断基準当社が指定する独立社外取締役の独立性基準は、以下のいずれにも該当しないものとしております。1. 実質的に当社の議決権の10％以上の株式を保有する株主である法人等の業務執行者等(取締役、監査役、執行役員その他の使用人を言う。以下同じ。)でないこと。

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】サステナビリティ全般に関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。当社は、「企業の価値は、収益だけではなく、地球環境保護への貢献、人的資本、多様性への取り組みなどの社会活動によって評価される。その観点から、サステナビリティに対する会社の取り組みは極めて重要であり、その意識を会社全体で共有する。」ことが重要と認識し、取り組んでおります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1) ガバナンス当社は、当社のサステナビリティ経営への取り組み強化を目的として、2021年10月に「サステナビリティ推進委員会」を新設し、「サステナビリティ基本方針」を策定、この基本方針に従い「サステナビリティ推進のための取り組み」を明確にしております。また、その内容については当社ホームページの「SUSTAINABILITY」ページに掲載しております。

①　サステナビリティ推進委員会の構成（a）委 員 長：取締役人事総務部長（b）メンバー：代表取締役社長、専務取締役、執行役員及び委員長の指名する者②　サステナビリティ推進委員会の活動状況当事業年度において２回開催し、サステナビリティ基本方針の確認及び人的資本に関しての取り組み内容と実績の確認を行っております。③　取締役会の関与の状況取締役会に活動状況について報告するとともに、取締役会はその活動内容を監視・監督しております。 (2) 戦略①　気候変動に関する戦略と取組以下の３項目を「戦略」として気候変動に関する具体的な取り組みを行っております。（a）「安心・安全」で「地球環境に優しい」モノ作り1)　三つの「R」（Reduce・Reuse・Recycle）への取り組み・Reduce（ゴミを減らす）商品の開発・Reuse（再利用）商品の開発・Recycle（再資源化

②　人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績当社は、人材の多様性の確保を含む人材育成に関して、上記「(2)戦略 ②人材の育成及び社内環境整備に関する戦略と取組」に記載の取り組みを行っておりますが、常時雇用する労働者数が100人以下であり、具体的な数値指標及び目標を定めることが現時点では困難なため設定しておりません。また、社内環境整備に関して、上記「(2)戦略 ②人材の育成及び社内環境整備に関する戦略と取組」に記載の取り組みを行っておりますが、制度導入、仕組みづくり等であり、具体的な数値指標及び目標を定めることが出来ないため設定しておりません。なお、参考として以下の項目についての実績は次のとおりであります。

項 目当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）53.8（７人/13人）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）74.0 中途採用管理職比率（％）100.0（13人/13人）外国人労働者（％）3.5（３人/86人） （注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。労働者の男女の賃金の差異については、７ページ「従業員の状況」に内訳を記載しております。

②　人材の育成及び社内環境整備に関する戦略と取組（a）人材の多様性の確保について当社は、「自由なアイデアとピースフルなモノづくりで、すぐ近くのワクワクを、ひとりひとりに。」のパーパスと「We are smile producers!」という理念を掲げ、世界に笑顔をお届けすることを使命としています。それにはまず、社内が笑顔であふれる職場であるべきとの理想から「Smile Working」という指針のもと、採用については、当社の理念や目指すべき方向性に共感していただける方を採用しております。多様性の確保における具体的な数値目標は設けておりませんが、性別や年齢、国籍を問わずキャリア採用を中心に行っております。（b）人材の育成について当社は、人材育成方針に基づき、従業員の意見や価値観を尊重しながら最大限に従業員の能力が発揮できる教育体系を構築しています。リカレント教育の観点から生涯学習を促進し、キャリア形成支援を拡充することで従業員の成長を支援しています。

具体的には、新入社員から管理職まで各層に求められる知識やスキルを習得する階層別研修や目的に応じた研修への参加を強化し、年間を通じて様々な学びの機会を提供しています。また、資格取得支援制度やキャリア支援制度、子育て支援勤務制度を活用し、従業員がより活躍できる環境を整備するとともに、従業員の能力や目標達成を適正に評価し昇格や昇給につなげることで、意欲的に次のステップにチャレンジができる人事制度を構築し運用を行っております。（c）社内環境整備について当社は、従業員の個性や価値観を尊重し、個人のライフスタイルやライフステージに合わせて生き生きと働けるよう心身の安全と健康を確保できる環境整備に取り組んでおります。具体的には、フレックスタイム制度や在宅勤務制度等の柔軟な働き方を継続し、仕事とプライベートの両立を支援することでワークライフバラン

また、社内環境整備に関して、上記「(2)戦略 ②人材の育成及び社内環境整備に関する戦略と取組」に記載の取り組みを行っておりますが、制度導入、仕組みづくり等であり、具体的な数値指標及び目標を定めることが出来ないため設定しておりません。なお、参考として以下の項目についての実績は次のとおりであります。項 目当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）53.8（７人/13人）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）74.0 中途採用管理職比率（％）100.0（13人/13人）外国人労働者（％）3.5（３人/86人） （注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。労働者の男女の賃金の差異については、７ページ「従業員の状況」に内訳を記載しており

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

④　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等該当事項はありません。

監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年12月20日開催の第46期(2016年９月期)定時株主総会において、年額50百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時の監査等委員である取締役の員数は３名(うち社外取締役は３名)です。監査等委員である取締役の報酬額は、株主総会にて決定された報酬総額の限度内で、職務内容や勤務形態等を勘案し監査等委員の協議により決定しております。 ②　役員の報酬の決定の概要取締役の報酬の決定方針、算定方法、報酬額の決定にあたっては、指名・報酬委員会の答申に基づき、取締役会で決定しております。1)　役付である業務執行取締役の報酬・役付である業務執行取締役については、基準となる基礎報酬額の60％を固定報酬、40％を業績連動報酬とし

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しておりますが、当社に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経済状況について当社が商品の卸販売をしている市場・顧客は大部分が日本国内であります。顧客の店舗は広く国内に展開しており、最終的には一般消費者に販売されるため、日本国内の景気の影響を受けます。また一部の顧客では積極的に海外店舗の拡大を図っており、当社商品も間接的に輸出されていくため、世界経済の景気の影響も受けます。日本国内及び世界経済の景気低迷により需要が減退する場合、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 消費動向について当社の商品は世間のトレンドや消費者の嗜好にマッチしたデザインに特徴を有します。そうしたトレンドや嗜好の変化を予測し、また柔軟に対応しながら商品の開発に努めてまいりますが、市場動向に対応できなかった場合には、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 商品・原材料等の仕入・調達について当社の商品・原材料等は国内外の協力企業より仕入・調達を行っており、安全性、品質管理の徹底には万全の注意を払っております。このうち海外企業からの仕入・調達金額が約94％を占めており、安定的な供給が確保されるよう体制を整えております。しかし、予期せぬ病災害等の発生や当該国の政情を含むカントリーリスクなどにより、必要数量が必要な時期に納入されない可

３ 【配当政策】当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しております。利益還元につきましては、将来の事業展開と経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的な剰余金の配当の実施を基本方針としており、配当性向30％を目標としていましたが、2025年9月期より安定的な配当を行う姿勢を明確にするため、配当性向に加えて、DOE（株主資本配当率）を新たな指標として導入いたしました。配当については、DOE3％以上を目標とするとともに、引き続き配当性向30％を目標として取り組んでまいります。当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって決定することができる旨を定款に定めております。また、期末配当の基準日は毎年９月30日、中間配当の基準日は毎年３月31日とし、この他、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

なお、当社が展開するビジネスの特性上、利益が上期偏重型となっており、通期業績をもって配当方針に沿った配当金額を決定すべく、年１回の期末配当にて剰余金の配当を行うことを基本としております。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づくことに加え、株主の皆様に、将来の自己株式の処分による株式価値の希薄化の懸念を軽減するため、配当を１株当たり２円増配し、26円とすることといたしました。 内部留保資金につきましては、ICT投資及び新商品の開発等に充当し、経営基盤強化のため有効に活用していく考えであります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年11月14日取締役会決議78,48226

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年９月30日)提出日現在発行数(株)(2025年12月24日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式3,235,0003,235,000東京証券取引所スタンダード市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。計3,235,0003,235,000――

① 【発行済株式】2025年９月30日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）216,400――完全議決権株式(その他)普通株式30,137権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。3,013,700単元未満株式普通株式――4,900発行済株式総数3,235,000――総株主の議決権―30,137― (注)　「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己保有株式が次のとおり含まれております。株式会社アミファ　39株

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式12,800,000計12,800,000

② 【自己株式等】 所有者の名称又は氏名所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）株式会社アミファ東京都港区北青山二丁目13番５号216,400―216,4006.69計－216,400―216,4006.69

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年10月１日から翌年９月30日まで定時株主総会毎事業年度の末日の翌日から３か月以内基準日毎年９月30日剰余金の配当の基準日毎年９月30日毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り(注)１ 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.amifa.co.jp/ir/notice/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) １．単元未満株式の買取りを含む株式の取り扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関であるみずほ信託銀行株式会社が直接取り扱います。

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当事業年度に実施した当社の設備投資の総額は15,204千円であり、その主なものは、PC増設7,805千円、営業システム追加開発2,185千円、メールシステム更新1,800千円、出荷システム追加開発1,775千円等であります。なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。また、当社はライフスタイル商品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2024年10月１日から2025年９月30日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】①　流動資産イ．現金及び預金 区分金額(千円)現金49預金 当座預金279,747普通預金561,277別段預金1,138小計842,163合計842,213   ロ．電子記録債権相手先別内訳 相手先金額(千円)イオンディライト株式会社7,535アサヒフーズ神戸1,813トーイン株式会社346アスクル株式会社11合計9,707  期日別内訳 期日別金額(千円)2025年10月6,27711月3,430合計9,707  ハ．売掛金相手先別内訳 相手先金額(千円)株式会社セリア455,501株式会社大創産業176,236株式会社キャンドゥ103,190株式会社ワッツ50,191芥川製菓株式会社2,787その他20,796合計808,703  売掛金の発生及び回収並びに滞留状況 当期首残高(千円)(A)当期発生高(千円)(B)当期回収高(千円)(C)当期末残高(千円)(D)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ)  ２  (Ｂ)  365  673,3529,721,0719,585,720808,70392.228  ニ．棚卸資産 品目金額(千円)ワンプライス商品1,602,409プチプライス商品123,378合計1,725,787  ②　流動負債イ．買掛金 相手先金額(千円)NINGBO ROYAL UNION CO.,LTD.21,201Ningbo Sunny Foreign Trade Co., Ltd20,086Zhejiang Willing Foreign Trading Co.,Ltd.14,453Wenzhou Yueyou Craft Co.,Ltd.13,671WENZHOU QINYANG TRADE CO., LTD.12,831その他84,264合計166,509  ロ．未払金 相手

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社は、ライフスタイル商品の企画・製造仕入・卸販売を主な内容として事業を展開しており、販売先は国内の100円ショップを主とした国内外の小売業者や卸売業者であります。顧客との契約から生ずる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。前事業年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)(千円) ワンプライス商品8,119,932 プチプライス商品482,197顧客との契約から生ずる収益8,602,129外部顧客への売上高8,602,129  当事業年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)(千円) ワンプライス商品8,212,725 プチプライス商品629,480顧客との契約から生ずる収益8,842,205外部顧客への売上高8,842,205  ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(重要な会計方針)の「６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。  ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約負債の残高等  (千円) 前事業年度当事業年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)722,985679,493顧客との契約から生じた債権(期末残高)679,493818,411契約負債(期首残高)10190契約負債(期末残高)9094  契約負債は、商品の引渡し前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、貸借対照表上流動負債その他に含まれております。前事業年度及び当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取

(重要な会計方針)１．デリバティブ等の評価基準及び評価方法デリバティブ時価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物附属設備　　　　３～15年車両運搬具　　　　　２～４年工具、器具及び備品　３～13年 (2) 無形固定資産自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。商標権10年間の定額法を採用しております。 ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５．引当金の計上基準(1) 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。 (2) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ６．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益は、主に卸売又は製造による販売であり、これらの収益は、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、国内の販売において、商品の出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、当該商品の出荷時点で収益を認識しております。取引の対価は商品の引き渡し後、概ね１ヶ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債

(重要な会計上の見積り)１．棚卸資産の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：千円)  前事業年度当事業年度棚卸資産2,056,9491,725,787 ワンプライス商品1,957,2881,602,409 プチプライス商品99,660123,378  (2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報当社では棚卸資産は、取得原価と事業年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。ただし、営業循環過程から外れた在庫については、収益性の低下の事実を反映するように、一定の販売予想期間を超える場合は規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。なお、在庫回転期間が高水準となっている特定の商品については、直近の販売状況を考慮して、評価減を実施しました。当社の商品はライフスタイル商品であり、世間のトレンドや消費者の嗜好にマッチしたデザインに特徴を有します。トレンドや嗜好は時の経過につれて変動するため、販売予想期間が長くなると一定割合で収益性が低下するとの仮定に基づき、営業循環過程から外れた在庫については規則的に帳簿価額を切り下げております。しかし、トレンドや嗜好は経営者がコントロール不能な要因によって大きく変動する可能性があり、直近の販売実績や廃棄処分の実績に照らして、収益性の低下の事実が商品に係る在庫の評価に適切に反映されないリスクがあります。また、営業循環過程から外れた在庫の中に、一定の販売予想期間を超えるものであっても、今後の需要予測及び販売可能性を踏まえて取得原価により評価されているものもあるため、経営者による当該需要予測及び販売可能性には不確実性を伴います。このような判断や仮定を伴う見積りは、個人消費の動向などによって影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表において、棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(重要な後発事象)１．本社移転 　当社は、2025年10月31日開催の当社取締役会において本社の移転を決議いたしました。概要につきましては以下の通りであります。（１）本社移転先住所　　　　東京都渋谷区神宮前五丁目52番２号　青山オーバルビル８階（２）移転の時期　　　　2026年9月期　第３四半期中（予定）（３）移転理由　当社が賃貸借契約を締結していたビルの家主様との間で賃貸借契約の終了を合意したことに伴い、移転を行うものであります。また、本社移転に伴い、新オフィスにおいては、従業員間のコミュニケーションをより活性化することができるオフィスレイアウトを実現し、業務運営の効率化を図るとともに、従業員のモチベーションを高めることで、さらなる業績拡大を図ってまいります。（４）業績に与える影響　本件が2026年９月期に与える影響については、移転に伴う収入490百万円を特別利益に計上する予定であります。なお、移転に関する費用等については精査中でありますので、適時開示の必要が生じた場合は、その内容を速やかに開示いたします。（５）その他2025年12月25日開催予定の当社第55期定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款の一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社本店所在地は、「東京都港区」より「東京都渋谷区」に変更となります。 ２．公益財団法人アミファ・デザイン・アート振興財団への支援を目的とした第三者割当による自己株式処分 　当社は、2025年11月14日開催の取締役会において、公益財団法人アミファ・デザイン・アート振興財団（以下「本財団」という。）の活動を継続的、安定的に支援する目的で第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。概要につきましては以下の通りです。 （１）処分の概要①処分株式数普通株式200,000株②処分価額１株につき１円③

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年９月30日) 当事業年度(2025年９月30日)繰延税金資産     賞与引当金6,483千円 6,719千円減価償却超過額2,867  2,731 棚卸資産評価損93,947  109,638 退職給付引当金12,211  13,451 役員長期未払金87,974  90,110 未払事業税183  8,054 未払費用2,372  6,599 未払金2,192  2,244 税務上の繰越欠損金（注）２20,642  － 繰延ヘッジ損益64,130  － その他5,339  1,188 繰延税金資産小計298,344  240,738 評価性引当額（注）１△199,849  △162,518 繰延税金資産合計98,494  78,220 繰延税金負債     繰延ヘッジ損益－  △7,725 繰延税金負債合計－  △7,725 繰延税金資産の純額98,494  70,495  （注）１．評価性引当額が37,331千円減少しております。この減少の主な内容は、棚卸資産評価損に係る評価性引当額36,583千円減少したことに伴うものです。　　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前事業年度（2024年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）－－－－－20,64220,642評価性引当額－－－－－－－繰延税金資産（※２）－－－－－20,64220,642 （※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。（※２）繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、当事業年度に税引前当期純損失を計上したことにより

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高37,2205,220268,248273,4688,000400,0001,783,5102,191,510当期変動額        剰余金の配当      △71,878△71,878当期純損失（△）      △283,924△283,924自己株式の取得        自己株式の処分  118118    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－118118－－△355,803△355,803当期末残高37,2205,220268,366273,5868,000400,0001,427,7071,835,707   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△157,2312,344,96747,73747,7372,392,704当期変動額     剰余金の配当 △71,878  △71,878当期純損失（△） △283,924  △283,924自己株式の取得△15△15  △15自己株式の処分15,48015,598  15,598株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  △169,007△169,007△169,007当期変動額合計15,464△340,220△169,007△169,007△509,228当期末残高△141,7662,004,746△121,270△121,2701,883,476   当事業年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(3) 【その他】当事業年度における半期情報等  第１四半期累計期間中間会計期間第３四半期累計期間当事業年度売上高(千円)2,864,3515,138,0286,790,4488,842,205税引前中間(四半期)(当期)純利益(千円)113,775211,413144,301239,251中間(四半期)(当期)純利益(千円)60,084111,62176,179194,503１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)19.9136.9825.2464.44   第１四半期会計期間第２四半期会計期間第３四半期会計期間第４四半期会計期間１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)19.9117.07△11.7439.20 （注）第１四半期累計期間及び第３四半期累計期間に係る財務情報に対するレビュー　　：無

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第54期)(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)2024年12月26日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年12月26日関東財務局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書(第55期中)(自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)2025年５月15日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書2024年12月27日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。