オービス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針　当社グループの経営理念は「顧客満足・社員満足」であります。具体的には、お客様が満足して使用していただけるものを生産・提供することにより社会に貢献し、結果として適正な利益を確保し、社員の生活の安定を図り、株主の皆様に利益を還元していくことであります。 (2）目標とする経営指標　当社グループは、主な経営指標として、事業本来の収益力を表す営業利益を重視しており、常にコスト意識を持ち、収益の改善に努めることで、継続かつ安定的な事業の拡大を図ってまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、ウクライナや中東地域をめぐる止まない国家間の争いに加えて、米国の関税政策や中国経済の景気低迷、資源価格高騰による物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。

このような環境のもと、木材事業におきましては、新市場・新規顧客の開拓や顧客ニーズに応じた新明細の取扱いと柔軟な対応、既存顧客の潜在的需要の掘り起こしに注力してまいります。また、一本一本が異なる材質（節・曲がり等）の原材料（丸太）を製材することから、製材機械のトラブルを未然に防止することやトラブル発生時に短期間で復旧を可能とするための設備投資を行い、さらなる生産効率の向上に努めてまいります。ハウス・エコ事業におきましては、得意とする官公庁案件の学校施設関連の受注獲得に引き続き注力してまいります。また、事業領域の拡大と市場競争力の強化を目的とした設計課の新設による「設計力」、品質の高い軽量鉄骨と重量鉄骨の製作が可能な「製造力」、当社と寿鉄工株式会社の「営業力」「連携力」に磨きをかけ、さらなる顧客満足度の向上に努めてま

５【重要な契約等】 　　該当事項はありません。

３【事業の内容】　当社グループは、梱包用材等の製造、販売、プレハブハウス・鋼構造物の製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築及び太陽光発電システムの請負、自然エネルギー等による発電事業、ゴルフ場の運営を主な事業の内容としております。　当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。　以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 （木材事業）　ニュージーランドから輸入した松（ラジアータパイン）及び国産スギを原材料として、国内の工場（広島県福山市）において製材を行い、梱包用材、パレット用材、ドラム用材、土木建設仮設用材及び木材チップ等を製造、販売しております。 （ハウス・エコ事業）　プレハブハウス・鋼構造物の製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築及び太陽光発電システムの請負を行っております。 （太陽光発電売電事業）　自然エネルギー等による発電事業を行っております。

（ライフクリエイト事業）　ゴルフ場１ヶ所の運営を行っております。 　事業の系統図は、次のとおりであります。〔事業系統図〕

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2024年11月１日～2025年10月31日）のわが国経済は、インバウンド需要の拡大や積極的な賃上げによる所得環境の改善が進み、企業の設備投資にも持ち直しの動きがみられるなど、景気は内需主導で緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米国関税政策に起因するサプライチェーンの変化や原材料・資源価格の高止まりによって、国内外の経済活動に与える影響が引き続き懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境のもと、前連結会計年度にグループ入りした寿鉄工株式会社（ハウス・エコ事業）において、大型溶接ロボットの導入を行うなど、生産能力の向上及び増強に努めてまいりました。

また、軽量鉄骨と重量鉄骨双方の製作が可能となることで提案力と営業力が高まり、新たな顧客層へのアプローチも始まっております。その結果、売上高はＭ＆Ａ効果も上乗せされ126億39百万円（前期比110.4％）、営業利益は６億58百万円（前期比113.6％）、経常利益は６億43百万円（前期比111.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億21百万円（前期比97.0％）となりました。これにより、純資産は前連結会計年度末の54億７百万円から57億13百万円となり、自己資本比率は43.4％から45.4％となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりでありますが、営業損益につきましては、全社費用等配分前で記載しております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。３　第65期の自己資本利益率については、連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。４　「従業員数」欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

６【研究開発活動】 　　該当事項はありません。

若干の時間を要するものとは考えられますが、若い世代では女性の活躍が拡大しておりますので、徐々に女性社員・管理職の人数が増加するものと判断しております。なお、2025年10月期において、積極的に女性の採用を行うとともに、職場環境の整備を進めた結果、６名を採用することができました。今後につきましても積極的に女性を採用し、組織レベルの向上を図ってまいります。 ・人的資本について人事評価規程及び人事評価制度運用要領に基づき、能力評価及び実績評価を実施することにより、性別・国籍等を問わず、本人の能力や適性に基づいた処遇とすることを基本方針としております。また、育児休業制度及び介護休業制度を整備することによる働きやすい職場作りを行うことで、多様な人材を受け入れる体制を確保しております。 ・環境問題について当社グループは、営業車両のハ

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

　なお、2026年１月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き３名の監査役（全員社外監査役）で構成されることになります。　当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数松村　清治13回13回長井　紳一郎13回13回近藤　哲英13回13回　監査役会における具体的な検討内容として、監査の方針及び監査計画の策定、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の評価、監査報告書の作成、会計監査人の監査報酬等に関する同意、会計監査人の再任に関する評価、内部通報制度に係る調査内容の検討、定時株主総会議案内容の検討、サステナビリティ経営の進捗報告等であります。　また

1986年12月中国工業株式会社退職1988年３月当社入社1991年11月当社企画室長1994年１月当社取締役就任1994年11月当社取締役企画室長兼ハウス事業部ハウス管理部長1996年11月当社取締役企画室長兼総務部長2000年11月当社取締役管理本部長兼総務部長2002年４月当社取締役管理本部長兼総務・経理部長2005年５月当社取締役管理部長2008年７月当社取締役総務部長兼企画室長2011年１月当社取締役ハウス事業部長2011年11月当社取締役ハウス・エコ事業部長2014年２月当社常務取締役ハウス・エコ事業部長就任2015年１月当社専務取締役ハウス・エコ事業部長就任2015年11月当社専務取締役ハウス・エコ事業部長兼総務部長2016年２月当社専務取締役ハウス・エコ事業部長兼総務部長兼社長室長2019年２月当社専務取締役総務部長兼社長室長2022年11月2024年３月当社専務取締役総務部長（現任）寿鉄工株式会社取締役就任（現任）

各監査役は、取締役会等に出席し重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を監視・監督しております。　なお、当社は2026年１月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の監査役は上記と同様となります。　サステナビリティを巡る課題について審議等を行い、取り組みを推進するための組織として、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。 　当社のコーポレート・ガバナンスの概要を図示すると、次のとおりであります。 （2026年１月28日現在） （取締役会構成員の氏名等）議　長：代表取締役社長　中浜　勇治構

男性11名　女性0名　（役員のうち女性の比率0.0％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役社長中浜　勇治1964年11月29日1989年４月自営（カラオケハウスウェーブ）開業1990年６月当社入社1998年７月当社木材事業部用船部長1999年１月当社取締役就任2000年11月当社取締役木材事業部用船部長兼事業開発部長2004年１月当社専務取締役就任2011年１月2024年３月当社代表取締役社長就任（現任）寿鉄工株式会社代表取締役社長就任（現任）　(注)３438専務取締役総務部長梅田　孝史1956年１月12日1986年12月中国工業株式会社退職1988年３月当社入社1991年11月当社企画室長1994年１月当社取締役就任1994年11月当社取締役企画室長兼ハウス事業部ハウス管理部長1996年11月当社取締役企画室長兼総務部長2000年11月当社取締役管理本部長兼総務部長2002年４月当社取締役管理本部長兼総務・経理部長2005年５月当社取締役管理部長2008年７月当社取締役総務部長兼企画室長2011年１月当社取締役ハウス事業部長2011年11月当社取締役ハウス・エコ事業部長2014年２月当社常務取締役ハウス・エコ事業部長就任2015年１月当社専務取締役ハウス・エコ事業部長就任2015年11月当社専務取締役ハウス・エコ事業部長兼総務部長2016年２月当社専務取締役ハウス・エコ事業部長兼総務部長兼社長室長2019年２月当社専務取締役総務部長兼社長室長2022年

②　社外役員の状況ａ．社外取締役及び社外監査役の員数　当社は、社外取締役１名、社外監査役３名を選任しております。 ｂ．社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係　社外取締役小山幹夫氏は、株式会社広島銀行の専務取締役を始め、ひろぎんリース株式会社の代表取締役社長を務めるなど、金融業界における豊富な実務経験と経営者としての見識を有しており、当社の経営全般に助言を頂くことで、当社のコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図り、経営の透明性を更に向上させるものと判断し選任いたしました。また、同行は、当社の株主（６千株：議決権比率0.34％）であり、取引金融機関として預金取引のほか、借入取引（2025年10月末の借入残高1,240百万円）を行っておりますが、これらの取引は通常の金融機関としての事業上の取引であり、株主や投資者の判断に影響を与えるような特別な取引ではありません。なお、上記の２社とも、当社との間には特別の利害関係はなく、また、同氏との特別の利害関係もありません。　社外監査役松村清治氏は、過去に株式会社広島銀行に勤めておりました。

同行において培われた財務及び会計に関する専門的な知識と豊富な経験から、監査体制の強化をしていただくために選任いたしました。なお、同行は、当社の株主（６千株：議決権比率0.34％）であり、取引金融機関として預金取引のほか、借入取引（2025年10月末の借入残高1,240百万円）を行っておりますが、これらの取引は通常の金融機関としての事業上の取引であり、株主や投資者の判断に影響を与えるような特別な取引ではなく、その他に同行と当社との間には特別の利害関係はなく、また、同氏との特別の利害関係もありません。　社外監査役長井紳一郎氏は、山下・長井法律事務所の副所長、株式会社もみじ銀行の取締役監査等委員を務めるなど、

②【ライツプランの内容】　　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス当社グループは、サステナビリティ経営を全社で横断的に推進するため、2025年10月に代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置いたしました。サステナビリティ委員会は、各部門・子会社の部門長を中心に構成され、定期的に各施策の確認・協議を行い、課題や活動内容を取締役会に報告しております。また、取締役会においては、サステナビリティ委員会からの報告に基づいて、サステナビリティ全般に関する対応方針、実行計画等について、審議・監督を行っております。また、当社は経営理念として「顧客満足・社員満足」を掲げております。その実現に向けて、全てのステークホルダーの期待や要請に応えていくため、適時・適切な情報開示による経営の透明性向上、実効性のある内部統制システムの構築等を通じたコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。

(2）戦略・女性の活躍に関する方針当社グループは、能力や実績を有する優秀な人材については、年齢・性別等の属性によることなく、積極的に管理職への登用等を行う方針のもと、全ての従業員に平等な評価及び登用の機会を設けております。しかしながら、長らく男性中心であった主力事業の業種別の内容（製材業及び建設業）から、社員の男女比率（男性82％、女性18％）に大きな偏りがあることを認識しております。特に製造部門においては、伝統的に男性社員が大勢を占めています。しかし、会社を多様かつ柔軟な組織にし、発展させていくには、女性社員の割合を増やしていく必要があると考えております。こうした状況を改善すべく、まずは間接部門等を中心に研修等を通じ

当社グループは、現時点の人的環境から、具体的な指標・目標を定めるには至らないものの、人材の多様性確保の観点から、今後は正規雇用の採用の際に女性割合の向上を目指すとともに、女性・男性ともに働きやすい職場環境の整備・改善に向けた取り組みを推進してまいります。なお、サステナビリティ基本方針の策定やマテリアリティ（重要課題）の特定を進め、2026年４月を目途に当社ホームページ上にて公表を行う予定としております。その中で女性管理職比率等の具体的な指標・目標を開示してまいります。

若干の時間を要するものとは考えられますが、若い世代では女性の活躍が拡大しておりますので、徐々に女性社員・管理職の人数が増加するものと判断しております。なお、2025年10月期において、積極的に女性の採用を行うとともに、職場環境の整備を進めた結果、６名を採用することができました。今後につきましても積極的に女性を採用し、組織レベルの向上を図ってまいります。 ・人的資本について人事評価規程及び人事評価制度運用要領に基づき、能力評価及び実績評価を実施することにより、性別・国籍等を問わず、本人の能力や適性に基づいた処遇とすることを基本方針としております。また、育児休業制度及び介護休業制度を整備することによる働きやすい職場作りを行うことで、多様な人材を受け入れる体制を確保しております。 ・環境問題について当社グループは、営業車両のハイブリッド

①【ストックオプション制度の内容】　　該当事項はありません。

ｃ　非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針　取締役（社外取締役を除く。）に、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において譲渡制限付株式を付与しております。 ｄ　取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項　取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議で一任された代表取締役社長中浜勇治がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額としており、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において決定しております。なお、株式報酬の額については取締役会にて決定しております。　これらの権限を

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。 （借入金への依存について）　当社グループの資金調達は、金融機関からの借入金に依存しております（当連結会計年度末借入金依存率36.1％）。　現時点では金融機関との関係は良好であり、必要資金の調達に問題はありませんが、将来も引続き必要資金の調達が可能であるという確証はありません。

　このうち大半は固定金利によるものでありますが、将来の金利変動、将来の資金調達を含む経営環境の変化等によっては、当社グループの業績及び財政状態並びにその後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 （原材料の仕入価格、原油価格及び為替レートの変動について）　梱包用材等の原材料となる原木は、ニュージーランドから輸入しております。　原木の仕入価格は、この地域の政治、経済情勢及び最大消費国である中国を中心とした世界的な需給関係等により影響を受けております。また、原木は船舶で輸送しており、その燃料であるＣ重油の価格は原油価格とほぼ連動しております。　原木仕入価格及び原油価格が上昇した場合、販売価格への転嫁にタイムラグが生じたり、あるいは市場の状況によっては、販売価格に完全に転嫁すること

３【配当政策】　当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つとして考えており、業績の見通しや将来の事業計画、経営安定化等のための内部留保を総合的に勘案しながら、連結配当性向25％を目安に安定的な配当を継続的に実施していくことを基本的な方針といたします。なお、業績の変動に左右されない最低限の配当を継続することとし、１株当たり年間20円を下限金額といたします。　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、配当の決定機関は取締役会であります。　当事業年度の剰余金の配当金につきましては、連結配当性向25％を基準とし、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり60円を予定しております。また、内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとしております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年１月29日定時株主総会決議（予定）10660 　当社は、2025年12月12日開催の取締役会において、以下のとおり、配当方針を変更（2026年10月期より適用）いたしました。　当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つとして考えており、業績の見通しや将来の事業計画、経営安定化等のための内部留保を総合的に勘案しながら、連結配当性向30％を目安に安定的な配当を継続的に実施していくことを基本的な方針といたします。なお、業績の変動に左右されない最低限の配当を継続することとし、１株当たり年間20円を下限金額といたします。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（千円）資本金残高（千円）資本準備金増減額（千円）資本準備金残高（千円）2021年３月10日（注）１6,7601,745,3563,532691,9223,532519,9222022年３月10日（注）２8,4621,753,8183,672695,5943,672523,5942023年３月10日（注）３6,9691,760,7874,021699,6154,021527,6152024年３月11日（注）４6,3171,767,1044,358703,9744,358531,9742025年３月10日（注）５8,3651,775,4695,767709,7425,767537,742（注）１　譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。発行価格　： 1,045円資本組入額： 522.5円割当先　　：社外取締役を除く取締役６名２　譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。発行価格　：　 868円資本組入額：　 434円割当先　　：社外取締役を除く取締役６名３　譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。発行価格　： 1,154円資本組入額：　 577円割当先　　：社外取締役を除く取締役６名４　譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。発行価格　： 1,380円資本組入額：　 690円割当先　　：社外取締役を除く取締役６名５　譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。発行価格　： 1,379円資本組入額： 689.5円割当先　　：社外取締役を除く当社取締役７名　　　　　　当社子会社の取締役２名

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年10月31日）提出日現在発行数（株）（2026年１月28日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式1,775,4691,775,469東京証券取引所スタンダード市場単元株式数は、100株であります。計1,775,4691,775,469－－

①【発行済株式】 2025年10月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式普通株式1,300完全議決権株式（その他）普通株式1,769,50017,695権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元未満株式普通株式4,669－権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式発行済株式総数 1,775,469－－総株主の議決権 －17,695－

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式7,000,000計7,000,000

②【自己株式等】 2025年10月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）株式会社オービス広島県福山市松永町六丁目10番１号1,300－1,3000.07計－1,300－1,3000.07

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度11月１日から10月31日まで定時株主総会１月中基準日10月31日剰余金の配当の基準日４月30日、10月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。https://orvis.co.jp/ir_advertising/株主に対する特典該当事項はありません。（注）　当社の単元未満株主は、法令により定款をもってしても制限できない権利並びに株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を行使することができない旨定款で定めております。

③【その他の新株予約権等の状況】　　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当社グループは、中長期的に成長が期待できる分野の業容拡大を目的として生産設備の増強・合理化に重点を置くとともに、顧客ニーズに適応した製品等の高機能化に対応するため、設備投資を継続的に実施しております。　当連結会計年度の設備投資の総額は251百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 （木材事業）　梱包用材等製造設備を中心とする総額29百万円の投資を実施いたしました。　なお、重要な設備の除却及び売却はありません。 （ハウス・エコ事業）　寿鉄工株式会社における自動溶接ロボット設備を中心とする総額179百万円の投資を実施いたしました。　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 （太陽光発電売電事業）　設備投資の実施及び重要な設備の除却又は売却はありません。 （ライフクリエイト事業）　ゴルフ場設備に係る総額18百万円の投資を実施いたしました。　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 （全社共通）　基幹システムの更新を中心とする総額23百万円の投資を実施いたしました。　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年11月１日から2025年10月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年11月１日から2025年10月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年11月１日至　2024年10月31日）当事業年度（自　2024年11月１日至　2025年10月31日）営業取引による取引高 売上高仕入高2,435千円－千円139千円60,000千円営業取引以外の取引による取引高230千円1,821千円

（デリバティブ取引関係）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（1）通貨関連前連結会計年度（2024年10月31日）ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額（千円）契約額のうち１年超（千円）時価（千円）為替予約等の振当処理為替予約取引    買建外貨建予定取引79,417－4,278米ドル     当連結会計年度（2025年10月31日）ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額（千円）契約額のうち１年超（千円）時価（千円）為替予約等の振当処理為替予約取引    買建外貨建予定取引73,485－2,017米ドル     （2）金利関連前連結会計年度（2024年10月31日）ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額（千円）契約額のうち１年超（千円）時価（千円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引    支払固定・長期借入金1,122,794994,526－受取変動     当連結会計年度（2025年10月31日）ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額（千円）契約額のうち１年超（千円）時価（千円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引    支払固定・長期借入金994,526885,125－受取変動

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針資金繰計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余剰資金は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。(2）金融商品の内容とそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金、完成工事未収入金、契約資産及びリース未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。顧客の信用リスクに関しては、与信管理規程、販売管理規程及び債権管理業務の承認・報告マニュアルに従い、日次では違算通知書、月次では売掛金残高管理表及び滞留債権管理表等に基づき、取引先ごとの期日及び残高管理を行うとともに、全ての取引先の信用状況について年１回以上確認（与信の更新）を行う体制としております。また、相手先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期発見や軽減を図っております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形、買掛金及び工事未払金の支払期日は、大半が１年以内であります。借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引と借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）等 (1) 概要借手の会計処理として、借手のリースの費用配分については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースを使用権の取得と捉えて使用権資産を貸借対照表に計上するとともに、使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルを定めるもの。 (2) 適用予定日2028年10月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年11月１日至　2024年10月31日）当連結会計年度（自　2024年11月１日至　2025年10月31日）１株当たり純資産額3,062円52銭3,220円33銭１株当たり当期純利益246円65銭238円24銭（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

算定上の基礎１．１株当たり純資産額 前連結会計年度（2024年10月31日）当連結会計年度（2025年10月31日）純資産の部の合計額（千円）5,407,7015,713,284純資産の部の合計額から控除する金額（千円）－－普通株式に係る期末の純資産額（千円）5,407,7015,713,284１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）1,765,7671,774,132 ２．１株当たり当期純利益 前連結会計年度（自　2023年11月１日至　2024年10月31日）当連結会計年度（自　2024年11月１日至　2025年10月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）434,972421,970普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）434,972421,970普通株式の期中平均株式数（株）1,763,5061,771,176

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）１．関連当事者との取引関連当事者との取引が僅少であるため、記載を省略しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）１．関連当事者との取引関連当事者との取引が僅少であるため、記載を省略しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。なお、簡便法により計算した退職給付債務を用いて、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年11月１日至　2024年10月31日）当連結会計年度（自　2024年11月１日至　2025年10月31日）退職給付に係る負債の期首残高136,399千円154,142千円退職給付費用23,096千円17,179千円退職給付の支払額△16,553千円△20,966千円企業結合の影響による増減額11,200千円－千円退職給付に係る負債の期末残高154,142千円150,355千円 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年10月31日）当連結会計年度（2025年10月31日）非積立型制度の退職給付債務154,142千円150,355千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額154,142千円150,355千円 退職給付に係る負債154,142千円150,355千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額154,142千円150,355千円 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度　23,096千円　当連結会計年度　17,179千円

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計木材事業ハウス・エコ事業太陽光発電売電事業ライフクリエイト事業不動産事業商品及び製品7,349,229135,555───7,484,784完成工事高─2,031,833───2,031,833リースに係る解体費─98,544───98,544太陽光発電の売電による収入──447,035──447,035ゴルフ場の運営───380,491─380,491顧客との契約から生じる収益7,349,2292,265,932447,035380,491─10,442,688その他の収益─985,106──16,3121,001,419外部顧客への売上高7,349,2293,251,039447,035380,49116,31211,444,108（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。 当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計木材事業ハウス・エコ事業太陽光発電売電事業ライフクリエイト事業商品及び製品7,442,915120,749－－7,563,665完成工事高－2,872,018－－2,872,018リースに係る解体費－69,301－－69,301太陽光発電の売電による収入－－456,135－456,135ゴルフ場の運営－－－382,440382,440顧客との契約から生じる収益7,442,9153,062,068456,135382,44011,343,560その他の収益－1,295,564－－1,295,564外部顧客への売上高7,442,9154,357,633456,135382,44012,639,125（注）１

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年10月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式176,61563,451113,163(2）債券－－－(3）その他－－－小計176,61563,451113,163連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他－－－小計－－－合計176,61563,451113,163 当連結会計年度（2025年10月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式167,31364,209103,104(2）債券－－－(3）その他－－－小計167,31364,209103,104連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他－－－小計－－－合計167,31364,209103,104 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式16,40811,380－(2）債券－－－(3）その他－－－合計16,40811,380－ ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度及び当連結会計年度においては減損処理の対象となる銘柄はありません。なお、当該減損処理は、連結会計年度末に50％以上時価が下落した銘柄については全て実施し、30％以上50％未満下落した銘柄については、時価の動向、業績推移などにより、回復可能性が乏しいと判定した銘柄について実施することとしております。

（有価証券関係）前事業年度（2024年10月31日）　子会社株式（貸借対照表計上額　178,613千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 当事業年度（2025年10月31日）　子会社株式（貸借対照表計上額　178,613千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の状況　連結子会社の数　　1社　連結子会社の名称　寿鉄工株式会社 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項当連結会計年度より、寿鉄工株式会社の決算日を９月20日から10月31日へ変更いたしました。決算日の変更に伴い、連結財務諸表の作成においては、寿鉄工株式会社の2024年９月21日から2025年10月31日までの13ヶ月と10日間を連結しております。なお、当該子会社の2025年９月21日から2025年10月31日までの損益につきましては、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しております。これにより、連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法②　デリバティブの評価基準及び評価方法時価法③　棚卸資産の評価基準及び評価方法・商品、仕掛品、未成工事支出金個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（ただし、ライフクリエイト事業の商品については最終仕入原価法）・製品、貯蔵品移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（ただし、ライフクリエイト事業の貯蔵品については最終仕入原価法）・原材料（木材事業）個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（ハウス・エコ事業）移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、1998年４月１日以降に取得し

（重要な会計方針）１　有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式移動平均法による原価法(2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等　移動平均法による原価法 ２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法　時価法 ３　棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品、仕掛品、未成工事支出金個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（ただし、ライフクリエイト事業の商品については最終仕入原価法）(2) 製品、貯蔵品移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（ただし、ライフクリエイト事業の貯蔵品については最終仕入原価法）(3) 原材料（木材事業）　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（ハウス・エコ事業）　移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ４　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、リース用資産及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物並びに木材事業福山工場の機械及び装置については、定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。　リース用資産　　　　　　　７年　建物　　　　　　　　７年～47年　機械及び装置　　　　５年～17年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法　なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。　また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。(3) リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用

（重要な会計上の見積り）　繰延税金資産(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　繰延税金資産の金額は、「注記事項（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社グループの繰延税金資産は、112,992千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額260,422千円から評価性引当額147,429千円を控除しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。また、当該繰延税金資産の回収可能性に用いられる将来の課税所得の見積りは、経営環境等の外部要因に関する情報や内部情報を考慮して作成され、取締役会で承認された事業計画に基づいております。　将来の課税所得の見積りは、経営環境等の悪化によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提に大きな変化が生じた場合、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額の計上により、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（重要な会計上の見積り）　繰延税金資産(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額　繰延税金資産の金額は、「注記事項（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社の繰延税金資産は、112,921千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額148,762千円から評価性引当額35,841千円を控除しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。また、当該繰延税金資産の回収可能性に用いられる将来の課税所得の見積りは、経営環境等の外部要因に関する情報や内部情報を考慮して作成され、取締役会で承認された事業計画に基づいております。　将来の課税所得の見積りは、経営環境等の悪化によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提に大きな変化が生じた場合、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額の計上により、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（重要な後発事象）　該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年10月31日） 当連結会計年度（2025年10月31日）繰延税金資産   賞与引当金39,360千円 42,891千円未払事業税7,226千円 6,716千円棚卸資産評価減（簿価切下げ）1,460千円 2,626千円減損損失6,413千円 4,419千円貸倒引当金560千円 －千円退職給付に係る負債47,439千円 47,498千円未払役員退職慰労金18,224千円 18,761千円譲渡制限付株式報酬10,921千円 14,681千円資産除去債務3,269千円 3,430千円税務上の繰越欠損金（注）２52,955千円 48,386千円連結子会社の時価評価差額14,973千円 15,345千円その他47,498千円 55,663千円繰延税金資産小計250,304千円 260,422千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△37,073千円 △48,386千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△85,238千円 △99,042千円評価性引当額小計（注）１△122,311千円 △147,429千円繰延税金資産合計127,992千円 112,992千円繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△34,568千円 △32,553千円土地圧縮積立金△4,296千円 △4,422千円資産除去債務に対応する除去費用△798千円 △770千円その他△1,305千円 △615千円繰延税金負債合計△40,968千円 △38,362千円繰延税金資産の純額87,023千円 77,081千円繰延税金負債の純額－千円 △2,452千円（注）１　評価性引当額が25,117千円増加しております。その増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるも

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年10月31日） 当事業年度（2025年10月31日）繰延税金資産   賞与引当金36,380千円 38,420千円未払事業税7,226千円 6,294千円棚卸資産評価減（簿価切下げ）392千円 1,702千円減損損失6,413千円 4,419千円貸倒引当金508千円 －千円退職給付引当金43,552千円 43,325千円未払役員退職慰労金18,224千円 18,761千円譲渡制限付株式報酬10,921千円 14,338千円資産除去債務675千円 694千円その他15,538千円 20,803千円繰延税金資産小計139,834千円 148,762千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△33,027千円 △35,841千円繰延税金資産合計106,807千円 112,921千円繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△34,076千円 △30,859千円土地圧縮積立金△4,296千円 △4,422千円資産除去債務に対応する除去費用△12千円 △12千円その他△1,305千円 △615千円繰延税金負債合計△39,691千円 △35,910千円繰延税金資産の純額67,115千円 77,010千円 ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2024年10月31日） 当事業年度（2025年10月31日）法定実効税率30.5％ 　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。（調整）  交際費等永久に損金に算入されない項目0.1％ 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.0％ 評価性引当額の増減2.8％ 住民税均等割1.5％ 賃上げ促進税

※１　担保資産及び担保付債務イ　工場財団組成物件の帳簿価額 前連結会計年度（2024年10月31日）当連結会計年度（2025年10月31日）建物及び構築物872,660千円806,765千円機械装置及び運搬具545,297千円220,630千円土地1,018,971千円1,018,971千円合計2,436,929千円2,046,367千円 ロ　工場財団以外の帳簿価額 前連結会計年度（2024年10月31日）当連結会計年度（2025年10月31日）売掛金20,136千円19,190千円建物及び構築物229,616千円216,931千円機械装置及び運搬具567,064千円498,894千円土地1,807,306千円1,807,306千円合計2,624,124千円2,542,323千円 ハ　上記の工場財団組成物件に対応する債務 前連結会計年度（2024年10月31日）当連結会計年度（2025年10月31日）１年内返済予定の長期借入金289,464千円257,164千円長期借入金2,240,926千円1,983,762千円合計2,530,390千円2,240,926千円 ニ　上記の工場財団以外に対応する債務 前連結会計年度（2024年10月31日）当連結会計年度（2025年10月31日）１年内返済予定の長期借入金359,598千円428,146千円長期借入金625,095千円944,819千円合計984,693千円1,372,965千円

※２　関係会社に対する金銭債権（区分掲記したものを除く） 前事業年度（2024年10月31日）当事業年度（2025年10月31日）短期金銭債権5,235千円1,911千円

①【連結貸借対照表】  （単位：千円） 前連結会計年度（2024年10月31日）当連結会計年度（2025年10月31日）資産の部  流動資産  現金及び預金875,5481,129,637受取手形426,603258,539電子記録債権467,200542,461売掛金※１ 937,271※１ 941,884完成工事未収入金218,880270,336契約資産247,391113,525リース未収入金2,076,5492,491,771商品及び製品122,819170,546仕掛品88,57968,335未成工事支出金104,713167,383原材料及び貯蔵品722,669665,792前払費用69,92367,227その他17,38029,187流動資産合計6,375,5316,916,629固定資産  有形固定資産  リース用資産303,508277,438減価償却累計額△266,641△251,453リース用資産（純額）36,86725,985建物及び構築物2,546,3262,601,336減価償却累計額△1,348,115△1,482,208建物及び構築物（純額）※１ 1,198,211※１ 1,119,127機械装置及び運搬具5,453,1125,593,165減価償却累計額△4,060,655△4,474,396機械装置及び運搬具（純額）※１ 1,392,457※１ 1,118,769工具、器具及び備品128,288148,748減価償却累計額△107,212△115,431工具、器具及び備品（純額）21,07533,317土地※１ 2,994,429※１ 2,970,173リース資産362,233362,233減価償却累計額△249,699△262,978リース資産（純額）112,53499,255有形固定資産合計5,755,5755,366,628無形固

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年11月１日至　2024年10月31日）当連結会計年度（自　2024年11月１日至　2025年10月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益660,394635,330減価償却費625,323615,694のれん償却額1,4922,984貸倒引当金の増減額（△は減少）△3,515△1,820賞与引当金の増減額（△は減少）14,49411,043完成工事補償引当金の増減額（△は減少）1,075△250退職給付に係る負債の増減額（△は減少）6,542△3,786受取利息及び受取配当金△4,536△5,859支払利息30,96130,988補助金収入△15,827－投資有価証券売却損益（△は益）－△11,380有形固定資産売却損益（△は益）△82,27719,474固定資産除却損3,098400売上債権の増減額（△は増加）△331,421△244,622棚卸資産の増減額（△は増加）△165,917△33,275仕入債務の増減額（△は減少）202,696△223,435契約負債の増減額（△は減少）△89,05691,784その他△22,85342,169小計830,671925,439利息及び配当金の受取額2,0532,666利息の支払額△31,030△31,044補助金の受取額15,827－法人税等の支払額△297,592△219,000営業活動によるキャッシュ・フロー519,929678,059投資活動によるキャッシュ・フロー  投資有価証券の取得による支出△3,360△3,360投資有価証券の売却による収入－16,269有形固定資産の取得による支出△113,882△90,708有形固定資産の売却による収入347,9365,275無形固定資産の取得による支出△12,638

【連結包括利益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年11月１日至　2024年10月31日）当連結会計年度（自　2024年11月１日至　2025年10月31日）当期純利益434,972421,970その他の包括利益  その他有価証券評価差額金35,564△8,044繰延ヘッジ損益3,069△1,571その他の包括利益合計※ 38,634※ △9,615包括利益473,606412,354（内訳）  親会社株主に係る包括利益473,606412,354

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）     （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高699,615527,6153,774,649△1,3015,000,579当期変動額     新株の発行4,3584,358  8,717剰余金の配当  △117,179 △117,179親会社株主に帰属する当期純利益  434,972 434,972株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計4,3584,358317,793－326,510当期末残高703,974531,9744,092,442△1,3015,327,090       その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益その他の包括利益累計額合計当期首残高42,073△9541,9775,042,556当期変動額    新株の発行   8,717剰余金の配当   △117,179親会社株主に帰属する当期純利益   434,972株主資本以外の項目の当期変動額（純額）35,5643,06938,63438,634当期変動額合計35,5643,06938,634365,144当期末残高77,6372,97380,6115,407,701 当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）     （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高703,974531,9744,092,442△1,3015,327,090当期変動額     新株の発行5,7675,767  11,535剰余金の配当  △118,306 △118,306親会社株主に帰属する当期純利益  421,970 421,970株主資本以外の項目の当期変動額

【連結損益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年11月１日至　2024年10月31日）当連結会計年度（自　2024年11月１日至　2025年10月31日）売上高  商品及び製品売上高7,484,7847,563,665完成工事高2,031,8332,872,018リース収入1,083,6511,364,865ライフクリエイト収入380,491382,440不動産事業売上高16,312－売電事業売上高447,035456,135売上高合計※１ 11,444,108※１ 12,639,125売上原価  商品期首棚卸高14,33613,467製品期首棚卸高148,482106,934当期商品仕入高1,788,9822,035,961当期製品製造原価4,574,0474,578,991合計6,525,8496,735,355商品期末棚卸高13,46736,273製品期末棚卸高106,934131,653商品及び製品売上原価※２ 6,405,446※２ 6,567,428完成工事原価※２ 1,701,833※２,※３ 2,377,509リース原価※２ 902,174※２ 1,090,984ライフクリエイト原価106,466121,689不動産事業売上原価6,776－売電事業売上原価162,501153,807売上原価合計9,285,19810,311,420売上総利益2,158,9102,327,705販売費及び一般管理費  運賃441,876466,991貸倒引当金繰入額△2,069△1,200賞与引当金繰入額65,27174,899役員報酬109,306134,754株式報酬費用8,54810,830給与手当381,803397,803退職給付費用13,86410,671その他560,293574,008販売費及び一般管理費合計1,578,8941,668,7

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）       （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金土地圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高699,615527,615527,61579,5502,335,0009,7891,350,3093,774,649当期変動額        新株の発行（譲渡制限付株式報酬）4,3584,3584,358     剰余金の配当      △117,179△117,179税率変更による積立金の調整額       －当期純利益      486,428486,428株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計4,3584,3584,358－－－369,249369,249当期末残高703,974531,974531,97479,5502,335,0009,7891,719,5584,143,898         株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△1,3015,000,57942,073△9541,9775,042,556当期変動額      新株の発行（譲渡制限付株式報酬） 8,717   8,717剰余金の配当 △117,179   △117,179税率変更による積立金の調整額 －   －当期純利益 486,428   486,428株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  35,5773,06938,64738,647当期変動額合計－377,96635,5773,06938,647416,613当期末残高△1,3015,378,54577,6502,97380,6245,459,170

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　事業年度（第65期）（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）2025年１月31日中国財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類　2025年１月31日中国財務局長に提出。 (3）半期報告書及び確認書　（第66期中）（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）2025年６月13日中国財務局長に提出。 (4）臨時報告書　2025年１月31日中国財務局長に提出。　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。