バンダイナムコホールディングス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営環境当社グループを取り巻く環境としましては、世界情勢における様々な動き等により各地域において先行きが不透明な状況が継続すると予測されます。また、市場や顧客のライフスタイルや嗜好等の我々を取り巻く環境変化のスピードがさらに速くなるとともに、グローバル市場における競争が激化することが想定されます。（２）経営戦略等当社グループは、グローバル市場における競争の激化、顧客のライフスタイルや嗜好の変化に対応するため、2025年４月より３カ年の中期計画を推進しています。中期計画においては、グループの最上位概念「パーパス“Fun for All into the Future”」、そして中長期ビジョン「Connect with Fans」のもと、中長期での持続的な成長に向け、グローバル市場においてＩＰ軸戦略をさらに強力に推進します。

①「パーパス“Fun for All into the Future”」のもと目指す姿バンダイナムコグループでは、“社会における存在意義”や“なぜその事業や企業活動を行うのか”“私たちがバンダイナムコで働く意味”を表す「パーパス“Fun for All into the Future”」を制定しグループの最上位概念としています。「パーパス“Fun for All into the Future”」のもと、バンダイナムコグループが目指す姿は、世界中のFans（ＩＰファン、あらゆるパートナー、株主、グループ社員、社会）とつながる姿です。新規のFansとはより「広く」つながり、既存のFansとはより「深く」つながります。そして、新規と既存の

５【重要な契約等】重要な契約は次のとおりであります。１．当社は、2024年５月20日開催の取締役会の決議に基づき、2024年９月30日付で、欧州地域の子会社の組織再編を実施いたしました。　　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 ２．当社は、2025年２月５日開催の取締役会の決議に基づき、2025年４月１日付で、アミューズメントユニットにおける組織再編を実施いたしました。    詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に 記載のとおりであります。 ３．その他の重要な契約契約会社名相手先名国名(地域)契約内容契約期間㈱バンダイナムコエンターテインメント㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント全世界プレイステーション（全機種）対応ソフトの開発、製造、販売の被許諾2014年11月20日から2019年３月31日まで以後１年ごとの自動更新㈱バンダイナムコエンターテインメント任天堂㈱全世界①「Nintendo Switch」用ソフトの開発、ダウンロード販売の被許諾2016年２月26日から2019年２月25日まで以後１年ごとの自動更新日本②「Nintendo Switch」用ソフトのパッケージ版販売被許諾2016年２月26日から2019年２月25日まで以後１年ごとの自動更新㈱バンダイナムコエンターテインメントMICROSOFT LICENSING, GP全世界「Xbox One」及び「Xbox Series」用ソフトの開発、製造、販売の被許諾2020年６月１日から2022年３月１日まで以後１年ごとの自動更新㈱バンダイナムコエンターテインメントValve Corporation全世界STEAMの開発、製造、販売の許諾契約定めなし㈱バンダイナムコエン

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社100社及び関連会社13社により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当事業の内容における事業区分と、 「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。関係会社については、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」をご参照ください。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度は、国内において雇用や所得が改善する一方、原材料価格や燃料価格の上昇、為替の変動による物価上昇等が個人消費に影響しました。また、世界情勢における様々な動きにより、国内外とも景気の先行きについては不透明な状況が継続しました。このような環境の中、バンダイナムコグループは2022年４月からグループの最上位概念となる「パーパス“Fun for All into the Future”」と新ロゴマークの導入を行うとともに、３カ年の中期計画をスタートしました。

中期計画においては、「パーパス“Fun for All into the Future”」のもと、バンダイナムコグループが中長期で目指す姿に向け、世界中のＩＰファン、あらゆるパートナー、グループ従業員、そして社会と常に向き合い、広く、深く、複雑につながる存在を目指し「Connect with Fans」を中期ビジョンに掲げ、重点戦略として「ＩＰ軸戦略」「人材戦略」「サステナビリティ」を推進しました。重点戦略の推進を通じ、ＩＰ（Intellectual Property:キャラクター等の知的財産）の世界観や特性を活かし、最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして提供することでＩＰ価値の最大化をはかる「ＩＰ軸戦略」をさらに進化させるとともに、「ＩＰ軸戦略」のグローバル展開を強化し、ALL BANDAI NAMCOでの一体感と総合力を高めるための取組みを推進しました。当連結会計年度につきましては、ＩＰ軸戦略を核に

６【研究開発活動】当社グループは市場変化に迅速に対応し、より収益性の高い魅力ある製品・サービスを提供するために、積極的な研究開発活動を行っており、デジタル事業、トイホビー事業を中心に、新素材や新技術を取り入れた安全かつ高付加価値・高品質・低コストの製商品開発に取り組んでおります。具体的には、デジタル事業においては、基礎研究としてはネットワーク分野、ゲームコンテンツ分野等における研究活動を行うとともに、各種技術を用いた製商品の研究開発を行っております。トイホビー事業においては、キャラクターマーチャンダイジングを推進するための新商品開発等に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における研究開発費をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）デジタル事業19,927トイホビー事業14,879ＩＰプロデュース事業454アミューズメント事業1,273その他　（注）２－合計36,535（注）１．上記金額は、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費のセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

②戦略当社グループは、バンダイナムコグループサステナビリティ方針のもと、「パーパス“Fun for All into the Future”」実現のために、企業として重点的に取り組む必要がある５つのテーマをマテリアリティ（重要課題）として特定しました。サステナブル活動にあたっては、これらマテリアリティに沿った施策を立案し推進しています。〔マテリアリティ特定の３ステップ〕■STEP１　社会課題のリストアップ分析対象とする社会課題項目を「バンダイナムコグループの考え方（パーパス、バンダイナムコグループサステナビリティ方針等）」「国内外の潮流、社会要請」の観点からリストアップし、20項目に整理。■STEP２　抽出した社会課題のマッピング「ステークホルダーの皆様にとっての重要性」と「バンダイナムコグループにとっての重要性」の２軸で評価及びマッピング。■STEP３　妥当性の確認・マテリアリティの特定特定したマテリアリティの妥当性を確認すべく、社外有識者によるコメントを取得。グループサステナビリティ委員会での協議、当社取締役会での審議を経て、マテリアリティを特定。

※コメントを受領した社外有識者（所属肩書は、2023年２月時点）・株式会社イースクエア　共同創業者　ピーター・D・ピーダーセン氏・放送大学　客員教授　関 正雄氏・CSRアジア　日本代表　赤羽 真紀子氏 〔バンダイナムコグループの５つのマテリアリティと重点項目〕マテリアリティ内容重点項目地球環境との共生私たちバンダイナムコグループは地球環境に配慮した事業を推進することが、社会と企業の持続可能な発展の実現に欠かせないことを認識し、様々なステークホルダーとともに、地球環境との共生を目指します。・気候変動対策の強化・資源・原材料の持続可能な利用・サプライチェーンマネジメント（環境）適正な商品・サービスの提供お客さまの安心・安全を第一に

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

氏　名開催回数出席回数永池　正孝４回４回金子　秀13回13回篠田　徹17回16回桑原　聡子17回17回小宮　孝之17回17回（注）１．永池　正孝は、2024年６月24日開催の第19回定時株主総会終結の時をもって取締役監査等委員を退任しております。２．金子　秀は、2024年６月24日開催の第19回定時株主総会において取締役監査等委員に選任されております。 監査等委員会における具体的な検討内容は、監査方針、事業報告及びその附属明細書の適法性、取締役の職務執行の妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。取締役監査等委員（常勤監査等委員・非常勤監査等委員）の主な活

1986年４月㈱ネットワーク入社2000年10月バンダイネットワークス㈱入社2004年４月バンダイネットワークス㈱モバイル事業部部長2005年６月バンダイネットワークス㈱取締役事業本部副本部長兼コンテンツ事業部長2009年４月㈱バンダイナムコゲームス（現 ㈱バンダイナムコエンターテインメント）執行役員ＮＥ事業本部副本部長2010年10月㈱バンダイナムコオンライン代表取締役社長2014年４月㈱バンダイナムコエンターテインメント取締役第１事業本部長2015年４月㈱バンダイナムコエンターテインメント常務取締役グローバル事業推進室・メディア室担当2018年４月㈱サンライズ（現 ㈱バンダイナムコフィルムワークス）専務取締役2019年３月SUNRISE (SHANGHAI) CO., LTD.董事長2019年４月当社執行役員ＩＰクリエイションユニット担当 ㈱サンライズ（現 ㈱バンダイナムコフィルムワークス）代表取締役社長（現任）2019年６月当社取締役ＩＰクリエイションユニット担当2021年４月当社取締役ＩＰプロデュースユニットクリエイション事業担当2022年４月当社取締役ＩＰプロデュースユニット担当2025年４月当社取締役映像音楽ユニット担当（現任） Bandai Namco Filmworks America, LLC代表取締役社長（現任）

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社及び当社グループは、「パーパス“Fun for All into the Future”」のもと、「夢・遊び・感動」でつながる未来を世界中のすべての人とともに創りつづけることを目指しています。この「パーパス“Fun for All into the Future”」の実践のために、当社に関わる様々なステークホルダーの重要性を十分理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に最大化することを経営の基本方針としています。また、変化の速いエンターテインメント業界でグローバル規模の競争に勝ち抜くためには、強固な経営基盤（コーポレート・ガバナンス）を構築することが不可欠であると認識しています。この考え方に基づき、「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え」を定めております。また、当社は、コーポレートガバナンス・コードの趣旨・精神を尊重しており、各原則に関する当社の取組みをまとめたものを「コーポレートガバナンス・コードに関する当社の取組みについて」として開示しております。

②企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由●監査等委員会設置会社への移行当社は、監査等委員会設置会社とすることで、コーポレート・ガバナンス体制の強化をはかるとともに、業務執行に関する一部権限を常勤役員会へ委譲し、スピーディな意思決定と業務執行を行い、企業価値のさらなる向上に取り組んでいます。また、経営監視機能を補完するために、取締役のうち３分の１以上を社外取締役とするとともに、いずれの社外取締役も独立社外取締役とすることを基本方針としています。取締役監査等委員が取締役会の監査・監督を行うとともに、独立社外取締役がその高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的・中立的な立場で自らの役割を果たすことで、当社の企業統治体制の強化に寄与することが可能となる体

②企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由●監査等委員会設置会社への移行当社は、監査等委員会設置会社とすることで、コーポレート・ガバナンス体制の強化をはかるとともに、業務執行に関する一部権限を常勤役員会へ委譲し、スピーディな意思決定と業務執行を行い、企業価値のさらなる向上に取り組んでいます。また、経営監視機能を補完するために、取締役のうち３分の１以上を社外取締役とするとともに、いずれの社外取締役も独立社外取締役とすることを基本方針としています。取締役監査等委員が取締役会の監査・監督を行うとともに、独立社外取締役がその高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的・中立的な立場で自らの役割を果たすことで、当社の企業統

②社外役員の状況本有価証券報告書提出日現在における当社の取締役15名中、５名が社外取締役の要件を備えており、経営の監督機能の強化に努めております。具体的には、取締役会への出席等を通じ、豊富な経験と幅広い見識に基づき、業務執行から独立した視点から、また専門的視点から意見を述べる等し、意思決定の過程において重要な役割を果たしております。また、取締役監査等委員４名（うち常勤取締役１名）中、３名が独立社外取締役の要件を備えており、互いに連携して会社の内部統制状況を日常的に監視しております。具体的には、豊富な経験と幅広い見識に基づき、監査等委員会や取締役会への出席等を通じ業務執行から独立した視点や専門的な視点から意見を述べ、意思決定の過程において重要な役割を果たしております。これらの社外取締役としての活動は、当社が経営判断を行うにあたり重要な役割を果たしており、当社として適切な選任状況であると考えております。社外取締役（監査等委員）の篠田 徹及び小宮 孝之の各氏は、当社の株式を所有しており、その所有株式数は、「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。

社外取締役の島田 俊夫、川名 浩一、篠田 徹及び小宮 孝之の各氏が現在、あるいは過去において役員、あるいは使用人であった会社等と当社（当社子会社等を通じて存在する場合も含む）との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません（「過去」については、東京証券取引所の定める「属性情報の確認の範囲」に従い直近10年間としております）。なお、社外取締役（監査等委員）の桑原 聡子氏は、当社グループと取引関係にある森・濱田松本法律事務所に2020年３月まで所属しておりましたが、当社の定める社外役員の独立性に関する基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有していると判断したため、東京証券取引所の

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループでは、「パーパス“Fun for All into the Future”」をグループにおける最上位概念と位置付け、サステナブル活動を経営戦略上の重要な取組みであるという認識のもと、「笑顔を未来へつなぐ」をスローガンとして、グループ一丸となってサステナブル活動を推進しています。また、世界中のファンとともに、笑顔あふれる未来を目指すべく「バンダイナムコグループサステナビリティ方針」を策定しています。ファンをはじめ、あらゆるパートナーやグループ従業員、社会とともに、持続可能な社会の実現に向けたサステナブルな活動を推進します。当社グループは、グループが向き合うべき社会課題として特定したマテリアリティのもと、具体的なアクションプランを推進しています。

さらに、社会が直面している地球環境の問題に対応すべく、2050年までのエネルギー由来のCO2排出量削減目標とステップの設定を行い、脱炭素に向けた取組みを進めています。なお、当社取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の報酬における変動報酬である業績連動賞与において、サステナビリティ評価を導入しています。 （１）サステナビリティ①ガバナンスサステナブル活動の推進にあたっては、当社の常勤取締役及び当社グループの事業統括会社（㈱バンダイ、㈱バンダイナムコエンターテインメント、㈱バンダイナムコフィルムワークス及び㈱バンダイナムコエクスペリエンス）の代表取締役社長等で構成され、当社代表取締役社長が議長を務めるグループサステナビリティ委員会を設置し、事業と連携した活動に取り組んでいます。具体的には、サステナブル活動の推進

①ガバナンスサステナブル活動の推進にあたっては、当社の常勤取締役及び当社グループの事業統括会社（㈱バンダイ、㈱バンダイナムコエンターテインメント、㈱バンダイナムコフィルムワークス及び㈱バンダイナムコエクスペリエンス）の代表取締役社長等で構成され、当社代表取締役社長が議長を務めるグループサステナビリティ委員会を設置し、事業と連携した活動に取り組んでいます。具体的には、サステナブル活動の推進は経営戦略上の重要な取組みであるという認識のもと、当社取締役会直轄となるグループサステナビリティ委員会でサステナビリティ戦略に関する協議を行い、各施策を検討、当社取締役会に定期的に報告し、当社取締役会がその審議・監督を行います。また、グループサステナビリティ委員会の下部組織としてグループサステナビリティ部会を設置、バンダイナムコグループサステナビリティ方針及びマテリアリティに沿った活動に取り組んでいます。

②指標及び目標※以下実績については㈱バンダイナムコホールディングス、㈱バンダイナムコエンターテインメント、㈱バンダイ、㈱BANDAI SPIRITS、㈱バンダイナムコフィルムワークス、㈱バンダイナムコミュージックライブ、㈱バンダイナムコアミューズメント及び㈱バンダイナムコビジネスアークの原籍従業員を集計対象としており、2025年３月期における従業員カバー率は39.6％です。なお、連結子会社が国内外に多数存在し、現状ではデータ収集自体が困難であるため、当社グループの経営への影響度が特に高い会社８社を記載しております。

多様性の確保について ■正社員数2023年３月期　4,029名（うち女性34.6％、1,396名）2024年３月期　4,299名（うち女性36.1％、1,550名）2025年３月期　4,488名（うち女性36.7％、1,647名）■中途採用者人数2023年３月期　150名（うち女性42.0％、63名）2024年３月期　206名（うち女性48.1％、99名）2025年３月期　138名（うち女性31.2％、43名）■新卒採用者人数2023年３月期　140名（うち女性42.9％、60名）2024年３月期　184名（うち女性44.0％、81名）2025年３月期　188名（うち女性47.9％、90名）■管理職に占める女性従業員の割合（各連結会計年度３月31日時点）2023年３月期　22.1％2024年３月期　22.8％2025年３月期　23.7％育成について■グループ合同研修参加者2023年３月期　237名2024年３月期　231名2025年３月期　402名グループ合同研修研修概要１年目研修グループの新入社員との関わりを通じチームでの成果発揮やグループの意義について考える５年目研修パーパスを通じ自身の仕事の意義とキャリアについて考える新任マネージャー研修マネージャーとして組

①戦略［多様性の確保について］従業員一人ひとりが持つ個性・才能を重視しており、属性については事業の特性に応じて多様化をはかっています。女性活躍の推進においては、実力と経験により公平な評価を実施しており、女性正社員数の増加に応じて女性管理職も増え続けています。また事業のグローバル化に伴い、現地採用の従業員数も年々増加しており、今後も多様性の確保に積極的に取り組みます。 ［育成について］「パーパス“Fun for All into the Future”」のもと、世界中の人々が「夢・遊び・感動」でつながり、ＩＰ軸戦略をグローバルで推進するために、地域やユニットの壁を超え、グループが一体となって事業に取り組むALL BANDAI NAMCOによる一体感醸成とグローバルで活躍する人材の育成を重要視しています。具体的には、グループを牽引する人材の育成については、事業や地域をまたいだグループ横断研修を実施するとともに、事業特性に応じた専門的分野については事業軸で取組みを行う等、グループを横断した取組みと事業軸での取組みの二軸で育成を推進しています。

また、事業統括会社間等の事業を横断したローテーション人事を積極的に行い、グループが展開する各事業に対する理解を含め、グループの核となる人材の育成に取り組んでいます。［尊重し合える社会環境の実現にむけた取組み］「パーパス“Fun for All into the Future”」のもと多彩な人材が心身ともに健康に働くための環境整備を推進しています。フレックスタイム制、裁量労働制、時短勤務、時差勤務等、グループ各社がその事業形態にあわせて各種制度を整備、運用しています。それぞれの戦略に関連する指標や具体的な取組みは「②指標及び目標」を参照ください。

④指標及び目標以下のとおり、当社グループにおいては５つのマテリアリティ毎に目標を設定しています。〔バンダイナムコグループの５つのマテリアリティの指標及び目標〕マテリアリティ重点項目目標地球環境との共生・気候変動対策の強化・サプライチェーンマネジメント（環境）○脱炭素施策に向けた取組み・Scope1,2におけるCO2排出量削減　　2030年まで：2019年度比50％　　2050年まで：実質排出量ゼロ・Scope3対応の推進・資源・原材料の持続可能な利用○サーキュラーエコノミーの推進・製品リサイクルの推進○環境配慮商品の拡大・石油由来プラスチックの利用削減・自社商品・サービスにおける環境配慮設計の推進・オフィスにおける事務用品のグリーン購入推進○廃棄物削減・各拠点における廃棄物のリサイクル推進適正な商品・サービスの提供・適切な表現に基づいた商品・サービスの提供○グループ情報共有体制の構築と運用・商品・サービスの安心・安全○安心・安全なモノづくりへの取組み・国内外における製品品質の向上・従業員教育の実施・顧客満足の向上○お客様満足度の向上知的財産の適切な活用と保護・ＩＰの適切な活用・特許の相互活用○ＩＰ・技術の活用による社会的課題の解決に向けた取組みの推進・ＩＰの保護○知的財産保護対応の強化尊重しあえる社会の実現・働きやすい職場環境の実現○育児休業等の取得推進・男性育児休業取得率：前年度比５％増○休暇制度の見直し・人材育成○「夢・遊び・感動」を世界に発信できる人材の育成・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進○障がい者雇用の推進・障がい者雇用率：2.5％○多様な背景を持つ従業員が活躍できる風土醸成・エンゲージメントサーベイにおけるポジティブ回答率の向上・サプライチェーンマネジメント（労働）○人権への取組み・人権を尊重したサプライチェーンの構築・従業員教育の実施コミュニティとの共創

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

③連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分連結報酬等の種類別の総額（百万円）固定報酬業績連動報酬左記のうち、非金銭報酬等川口　勝373代表取締役社長当社104269133浅古　有寿186取締役当社5213466桃井　信彦186取締役当社5213466宇田川　南欧335代表取締役社長㈱バンダイナムコエンターテインメント93241120竹中　一博336代表取締役社長㈱バンダイ93242120浅沼　誠220代表取締役社長㈱バンダイナムコフィルムワークス6815179川﨑　寛196代表取締役社長㈱バンダイナムコアミューズメント5314379大津　修二112代表取締役社長㈱バンダイナムコビジネスアーク367550（注）１．非金銭報酬等は、業績条件付株式報酬であります。

当社の取締役監査等委員及び社外取締役の報酬は、職務に鑑みて、基本報酬のみで構成し、各取締役監査等委員の報酬額は、取締役監査等委員の協議により決定し、取締役監査等委員を除く各社外取締役の報酬額は、取締役会において決定しています。イ．固定報酬（基本報酬）当社の取締役（監査等委員を除く）に対する基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、2025年６月23日開催の当社第20回定時株主総会決議に基づき年600百万円（うち社外取締役分として年100百万円）を限度額として、毎月一定の時期に支給いたします。また、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）については、一定割合を役員持株会に拠出して、当社株式を購入するものとし、本株式、及び業績条件付株式報酬によって取得した当社株式については、在任期間中継続して保有することとしております。当社の取締役監査等委員に対する基本報酬は、

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。バンダイナムコグループは「パーパス“Fun for All into the Future”」のもと、中長期的に持続的な成長を続け企業価値の向上を目指すために、環境変化にスピーディに対応し、グループを取り巻くリスクと機会を認識するとともに、それらの対応を検討し実行することで、リスクの低減と機会の最大化をはかることが必要です。また、社会の一員として社会的課題に対応した様々な活動を推進することで持続的社会の実現への貢献を目指します。トップミーティングや各種委員会等において、リスクや機会となり得る情報の認識や分析、共有を行い、対応策を検討し実行することにより、適切なリスクマネジメント体制を確保してまいります。

さらには、環境の変化により生じた新たな機会に対し、様々な取組みを行ってまいります。リスクマネジメントにおいては、グループリスクマネジメント委員会のもと、グループ全体のリスクマネジメント強化をはかるとともにリスク発生時の対応を行っております。（１）リスクマネジメントバンダイナムコグループでは、バンダイナムコホールディングス代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役、事業統括会社等の代表取締役社長、指名者及び事務局で構成されるグループリスクマネジメント委員会を設置しています。同組織を統括としてグループ全体のリスクマネジメント強化及び危機（クライシス）発生時の対応に関する体制を構築しており、この枠組みの中で、情報セキュリティの強化等にも取り組んでいます。

③リスク管理当社グループでは、サステナビリティに関するリスクと機会についてグループサステナビリティ委員会で協議、当社グループが取り組むべきマテリアリティを特定し、グループ全体のサステナブル活動を推進しています。推進にあたっては、グループの危機管理体制を統括するグループリスクマネジメント委員会と連携しています。グループ各社が事業特性に合わせた施策にマテリアリティに沿って取り組んでおり、その結果は連結会計年度ごとに、グループ全体及び事業セグメントごとに分析し、翌連結会計年度以降の施策の改善につなげています。この分析内容については、グループサステナビリティ委員会にて協議のうえ、取締役会に報告し、必要に応じて取締役会が審議・監督を行っています。

３【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置付けており、当社グループの競争力を一層強化し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを目指しております。2025年４月よりスタートした中期計画においては、経営を取り巻く環境や成長に向けた戦略投資に関する方針等を踏まえ、様々な角度から検討を行った結果、株主還元に関する基本方針を変更し、2025年３月期の期末配当金は、新たな基本方針を適用することとしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会にて決定しております。＜新たな株主還元に関する基本方針＞当社グループの競争力を一層強化するとともに、株主の皆様への適正な利益還元を経営の重要施策と位置づけ、総還元性向50％以上を基本方針とする。・DOE（純資産配当率）3.60%を下限とし、長期的に安定的な配当を実施する。・資本コストを意識し、適宜自己株式の取得を実施する。

なお、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。当事業年度については、当事業年度の業績を勘案し、期末配当金は、ベース配当11円、業績連動配当49円を加え、１株につき60円、１株につき11円の中間配当とあわせて、年間での配当金は１株につき71円といたしました。当事業年度においては、保有資産の有効活用により資本効率の向上をはかるとともに、環境変化に対応し株主還元を含めた機動的な資本政策を実行することを目的に、当第４四半期連結会計期間に自己株式の取得を行いました。取得した自己株式の総数は7,056,300株、取得価額の総額は34,999百万円となり、配当及び本

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月23日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式660,000,000650,000,000東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計660,000,000650,000,000－－（注）2025年４月16日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月30日付で自己株式10,000,000株を消却しております。

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式12,589,700（相互保有株式）普通株式698,600完全議決権株式（その他）普通株式646,408,6006,464,086－単元未満株式普通株式303,100－－発行済株式総数 660,000,000－－総株主の議決権 －6,464,086－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,800株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数28個が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１129,38419.98株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－1257,4718.88JP MORGAN CHASE BANK 380815（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２－15－１）32,8375.07有限会社ジル東京都大田区久が原６－23－５18,0002.78中村　恭子東京都大田区14,2722.20野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱ＵＦＪ銀行口）東京都千代田区大手町２－２－２13,7582.13株式会社マル東京都大田区蒲田５－37－１13,2002.04STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南２－15－１）12,6591.96任天堂株式会社京都府京都市南区上鳥羽鉾立町11－１11,5371.78KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SAMSUNG（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）34-6, YEOUIDO-DONG, YEONGDEUNGPO-GU, SEOUL, KOREA（東京都新宿区新宿６－27－30）10,0461.55計－313,16848.37（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式2,500,000,000計2,500,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）株式会社バンダイナムコホールディングス東京都港区芝５－37－８12,589,700－12,589,7001.91（相互保有株式）株式会社ハピネット東京都台東区駒形２－４－５683,600－683,6000.10（相互保有株式）株式会社円谷プロダクション東京都渋谷区南平台町16－1715,000－15,0000.00計－13,288,300－13,288,3002.01

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し  （特別口座）取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部 （特別口座）株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所          ――――――買取・買増手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載する。 公告掲載URL　https://www.bandainamco.co.jp/ir/株主に対する特典年１回、毎年３月末日現在の当社株主名簿に記載又は記録された100株以上を所有する株主に対して、次のポイントを贈呈する。 ①    100～   299株… 1,000ポイント ②    300～ 1,499株… 2,000ポイント ③  1,500～ 2,999株… 4,000ポイント ④  3,000～14,999株… 6,000ポイント ⑤ 15,000～29,999株…10,000ポイント ⑥ 30,000株以上    …20,000ポイント  なお、上記ポイントにより、次の株主優待品から選択（１ポイント＝１円相当、500ポイント単位で複数選択可）。① こども商品券（500円券）② イタリアントマトオリジナルギフト③ アミューズメントチケット（500円券）④ プレミアムポイント（500ポイント）⑤ バンダイナムコ コイン（500バンダイナムコ コイン）⑥ 寄付⑦ アートコレクション（描き下ろし複製イラスト）

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当連結会計年度における設備投資の内訳は次のとおりであります。セグメントの名称設備投資額（百万円）設備内容デジタル事業1,434開発用機器等トイホビー事業37,094金型及び管理・販売・生産管理設備等ＩＰプロデュース事業898映像マスター及び事務機器等アミューズメント事業12,732店舗設備等その他　（注）584車両及び倉庫設備等全社2,732管理設備等合計55,476－（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による監査を受けております。

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）営業取引による取引高　支払手数料営業取引以外の取引による取引高　営業外収益による取引高 5,382百万円 3,479百万円 4,694百万円 3,327百万円　営業外費用による取引高66198

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決　議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月24日定時株主総会普通株式32,719利益剰余金502024年３月31日2024年６月25日

４　保証債務連結会社以外の会社の賃貸借契約に伴う債務について、債務保証を行っております。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）㈱バンダイナムコウィル23百万円－百万円BANDAI LOGIPAL AMERICA, INC.5,0684,224北米におけるアミューズメント施設事業の譲渡先1109計5,2024,234

（企業結合等関係）共通支配下の取引等（欧州地域における組織再編）１．取引の概要（１）対象となった事業の名称及びその事業内容事業の名称　Bandai Namco Europe S.A.S.（以下、「BNEU」という。）のデジタル事業なお、BNEUは2024年10月１日付でBandai Namco Holdings Europe S.A.S.（以下、「BNHE」という。）に商号変更しております。事業の内容　家庭用ゲームソフトの企画・開発・販売、ネットワークコンテンツの企画・開発・配信（２）企業結合日2024年９月30日（３）企業結合の法的形式日本の吸収分割に相当する手法（BNEUのデジタル事業に係る資産及び負債を簿価にてBandai Namco Entertainment Europe S.A.S.（以下、「BNEE」という。

）に移管し、BNEEは対価としてBNEUに株式を交付）（４）結合後企業の名称Bandai Namco Entertainment Europe S.A.S.（2024年９月30日付でBANDAI NAMCO EUROPE NEWCO S.A.S.から商号変更）（５）その他取引の概要に関する事項欧州地域においては、フランスに拠点を置くBNEUが、デジタル事業会社と持株会社の２つの機能を持つ事業持株会社として活動しておりましたが、本再編によりBNEU内の事業会社機能と持株会社機能を明確に分離し、欧州大陸地域を統括する持株会社（BNHE）がガバナンス機能を強化し、デジタル事業会社（BNEE）が事業戦略遂行に専念し事業拡大を図ります。 ２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引    売建    日本円4,419－338338米ドル5,905－△196△196ユーロ955－△17△17買建    米ドル474－3333香港ドル14－00中国元34－00合計11,803－158158（注）上記の為替予約取引は、主に連結会社間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引    売建    日本円4,777－△25△25米ドル6,519－1212ユーロ477－△4△4買建    米ドル463－△12△12香港ドル42－△0△0中国元75－△1△1合計12,354－△31△31（注）上記の為替予約取引は、主に連結会社間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）原則的処理方法為替予約取引    売建    日本円売掛金19,570－734米ドル売掛金4,074－△35買建    日本円買掛金61－△1米ドル買掛金11,966－571為替予約

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行等による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 （２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先別・期日別に残高管理を行うとともに、主要取引先の信用情報を１年に一度以上更新することとしております。また、取引先に関する信用不安情報等を入手した場合には、直ちにグループ内で共有する体制としております。なお、当連結会計年度末における営業債権のうち16.2％が特定の大口顧客に対するものであります。グローバルに事業展開していることから生じる外貨建の営業債権は、為替変動リスクに晒されていますが、取引先別・通貨別に残高管理を行うとともに、市場の動向を注視し必要に応じて、先物為替予約を利用してヘッジすることとしております。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動のリスクに晒されていますが、四半期に一度時価を把握しており、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を毎年見直すこととしております。営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建のものがあり、為替変動リスクに晒されていますが、営業債権と同様、取引先別・通貨別に残高管理を行うとともに、市場の動向を注視し必要に応じて、先物為替予約及び通貨オプション取引を利用してヘッジすることとしております。支払手形及び買掛金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、当社及び連結子会社そ

（リース取引関係）借主側オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内1,4783,427１年超2,9804,721合計4,4588,149

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等（１）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。（２）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。（３）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額1,069.29円1,225.02円１株当たり当期純利益153.85円197.88円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）101,493129,301普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）101,493129,301普通株式の期中平均株式数（株）659,682,874653,449,486

関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。

）等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員川口　勝－－当社代表取締役社長（被所有）直接 0.0－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）１45－－役員浅古　有寿－－当社取締役（被所有）直接 0.0－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）１22－－役員桃井　信彦－－当社取締役（被所有）直接 0.0－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）１22－－役員宇田川 南欧－－当社取締役（被所有）直接 0.0－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）１36－－役員竹中　一博－－当社取締役（被所有）直接 0.0－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）１41－－役員浅沼　誠－－当社取締役（被所有）直接 0.0－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）１27－－役員川﨑　寛－－当社取締役（被所有）直接 0.0－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）１27－－役員大津　修二－－当社取締役（被所有）直接 0.0－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）１17－－役員に準ずる者宮河 恭夫－－当社シニアアドバイザー（被所有）直接 0.0－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）１41－－業務委託料の支払（注）２41流動負債その他6（注）１．業績条件付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

自己株式の処分価格は、2023年６月16日（取締役会決議日の直前営業日

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の国内連結子会社 確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託を設定しております。その他の国内連結子会社（退職給付制度のない　国内連結子会社を除く） 確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社においては、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度を設けております。在外連結子会社 一部の在外連結子会社は確定給付型年金制度、退職一時金制度、確定拠出型退職年金制度を設けております。当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、当社及び一部の国内連結子会社は、2025年４月１日付で確定給付企業年金制度を閉鎖型へ移行し、退職一時金制度については一部を除き確定拠出年金制度へ移行しております。２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高30,324百万円29,093百万円勤務費用2,0181,927利息費用40185数理計算上の差異の発生額△1,500391退職給付の支払額△1,495△1,908過去勤務費用の発生額－△3,316企業結合の影響による増減額－△87その他△29458退職給付債務の期末残高29,09326,344 （２）年金資産の期

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：百万円）  報告セグメントその他（注）１合計デジタル事業トイホビー事業ＩＰプロデュース事業アミューズメント事業計日本231,618357,91768,24494,829752,6095,853758,462アメリカ50,54739,226－1,67291,446－91,446ヨーロッパ63,34123,006－16,588102,936－102,936アジア20,60271,0531625,54597,364－97,364顧客との契約から生じる収益366,110491,20468,407118,6361,044,3575,8531,050,210その他の収益－－－－－－－外部顧客への売上高366,110491,20468,407118,6361,044,3575,8531,050,210（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。　　　２．外部顧客への売上高は当社及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域別に表示しております。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：百万円）  報告セグメントその他（注）１合計デジタル事業トイホビー事業ＩＰプロデュース事業アミューズメント事業計日本251,630430,17875,458103,150860,4176,647867,064アメリカ91,94144,173－4,416140,531－140,531ヨーロッパ84,07721,900－19,805125,783－125,783アジア22,43878,5851576,952108,132－108,132顧客との契約から生じる収益450,088574,8

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 （重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に記載しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（１）　株式89,94621,14068,806（２）　その他52520小計89,99921,19368,806連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（１）　株式－－－（２）　その他00－小計00－合計89,99921,19368,806（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　5,999百万円）、転換社債型新株予約権付社債（連結貸借対照表計上額　73百万円）及び投資事業組合への出資金（連結貸借対照表計上額　488百万円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（１）　株式145,95723,511122,445（２）　その他74713小計146,03223,583122,449連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（１）　株式345376△31（２）　その他00－小計345376△31合計146,37723,959122,417（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　5,640百万円）、転換社債型新株予約権付社債（連結貸借対照表計上額　77百万円）及び投資事業組合への出資金（連結貸借対照表計上額　565百万円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）（１）　株式53,64

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2024年３月31日）区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）関連会社株式5,04124,46119,419合計5,04124,46119,419 当事業年度（2025年３月31日）区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）関連会社株式4,62433,41028,785合計4,62433,41028,785 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式247,288246,501

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数　前期81社、当期82社主要な連結子会社の名称㈱バンダイナムコエンターテインメント㈱バンダイ㈱バンダイナムコフィルムワークス㈱バンダイナムコアミューズメントBandai Namco Holdings USA Inc.Bandai Namco Holdings Europe S.A.S.Bandai Namco Holdings Asia Co., Ltd.Bandai Namco Holdings China Co., Ltd.Bandai Namco Holdings UK Ltd.Bandai Namco Europe S.A.S.は、Bandai Namco Holdings Europe S.A.S.に社名を変更しております。㈱バンダイナムコベース及び㈱バンダイナムコエクスペリエンスは当連結会計年度において新たに設立したため、㈱エイトビットは当連結会計年度において株式を取得し子会社となったため、連結の範囲に含めております。

前連結会計年度において連結子会社でありました㈱シー・シー・ピーは株式を譲渡したため、㈱SUNRISE BEYONDは当社の連結子会社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。（２）主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社BANDAI LOGIPAL AMERICA, INC.非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。２．持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した関連会社の数　前期4社、当期3社主要な会社名㈱ハピネット㈱円谷プロダクション前連結会計年度において持分法適用関連

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法（１）子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法（２）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定率法なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。建物　　　　　　　　　　３～18年構築物　　　　　　　　　３年機械及び装置　　　　　　８年工具、器具及び備品　　　２～15年（２）無形固定資産定額法なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。ソフトウエア（自社利用分）　５年３．引当金の計上基準（１）役員賞与引当金役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。（２）株式報酬引当金役員に対する株式報酬費用の発生に備えるため、当事業年度における発生見込額に基づき計上しております。（３）退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。４．収益及び費用の計上基準当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が提供された時点で当社の履行義務が充足

（重要な会計上の見積り）国内主要開発拠点の発売前家庭用ゲームに係る仕掛品の評価（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度仕掛品57,10147,578 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報デジタル事業の発売前家庭用ゲームに係る仕掛品の連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、正味売却価額と仕掛品の帳簿価額のいずれか低い金額で評価しております。発売前のタイトルについては、類似ゲームタイトルの販売実績及び今後の需要予測に基づく販売計画並びに開発計画により正味売却価額を算定しており、計画の見直し等により仕掛品の帳簿価額が正味売却価額を上回る場合、当該正味売却価額まで簿価切下げを行っております。このような判断や仮定を伴う見積りは、将来の需要動向等によって影響を受ける可能性があり、これらの状況に変化が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において仕掛品の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（重要な後発事象）（自己株式の消却）当社は、2025年４月16日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議し、以下のとおり実施いたしました。 １．消却した株式の種類　　　　当社普通株式２．消却した株式の数　　　　　10,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合1.52％）３．消却後の発行済株式総数　　650,000,000株４．消却日　　　　　　　　　　2025年４月30日 （子会社の組織再編）当社は、2025年２月５日開催の取締役会において、㈱バンダイナムコアミューズメント（以下「バンダイナムコアミューズメント」といいます。）の株式を、吸収分割の方法により、当社100％子会社として2025年２月14日に設立した㈱バンダイナムコエクスペリエンス（以下「バンダイナムコエクスペリエンス」といいます。）に承継させる会社分割（以下「本会社分割」といいます。）を決議し、2025年４月１日をもって実施いたしました。 １．目的2025年４月より新たにスタートする当社グループの中期計画の推進に向けて行うアミューズメントユニット内の企画開発力の強化と、施設運営における人材獲得・育成強化を目的とした組織再編の一環として、本会社分割を実施いたしました。なお、本会社分割の効力発生ののち、バンダイナムコエクスペリエンスは当社グループのアミューズメントユニットの事業統括会社として同ユニット全体を統括するとともに、施設・業務用機器・コンテンツの企画・販売を行い、バンダイナムコアミューズメントは施設運営事業に特化した会社となります。各組織の役割を明確にすることで、経営資源の最適配分や効率的な事業運営を図り、アミューズメント事業における成長を促進してまいります。 ２．新設子会社の概要（１）名称　　　　㈱バンダイナムコエクスペリエンス（２）事業の内容　アミュ

（重要な後発事象）（自己株式の消却）　「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。 （子会社の組織再編）　「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。 （株式報酬としての自己株式の処分）　「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   税務上の繰越欠損金（注）１10,046百万円 10,403百万円固定資産償却超過額23,809 19,156未払賞与5,271 6,673棚卸資産評価損7,757 9,743退職給付に係る資産及び負債1,620 1,140未実現利益2,836 3,235前渡金評価損1,418 744未払事業税等1,700 2,226研究開発費1,218 1,135その他11,657 12,649繰延税金資産小計67,336 67,108税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１△7,226 △9,346将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△7,367 △4,613評価性引当額小計△14,594 △13,959繰延税金資産合計52,742 53,148繰延税金負債   在外子会社の留保利益金△1,628 △1,351その他有価証券評価差額金△19,859 △37,350その他△1,369 △2,265繰延税金負債合計△22,857 △40,967繰延税金資産の純額29,884 12,181 （注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※１)542620－59,93810,046評価性引当額△48△24△20－△5△7,127△7,226繰延税金資産62－－－2,810(※２)2,819(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。(※２)  税務上の繰越欠損金10,04

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   関係会社株式評価損14,324百万円 14,597百万円投資有価証券評価損1,327 1,336固定資産償却超過額657 279繰越欠損金－ 240資産除去債務253 152その他1,038 165繰延税金資産小計17,601 16,771評価性引当額△15,788 △16,254繰延税金資産合計1,813 516繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△19,703 △37,215未収還付事業税等－ △339その他△54 △58繰延税金負債合計△19,757 △37,612繰延税金負債の純額△17,943 △37,095 (表示方法の変更）　前事業年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「未払事業税等」及び「関係会社出資金運用損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。　この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「未払事業税等」に表示していた729百万円及び「関係会社出資金運用損」に表示していた229百万円は、「その他」として組み替えております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率       30.6％        30.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目      0.0       0.1受取配当金等永久に益金に算入されない項目   △15.8    △30.2外国子会社受取配当金に係る源泉税

※３　担保資産及び担保付債務　資金決済に関する法律に基づく発行保証金等として、供託している資産は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）投資その他の資産「その他」2,440百万円2,334百万円

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権6,739百万円12,402百万円短期金銭債務6,1517,675長期金銭債務615274

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金321,868388,460受取手形、売掛金及び契約資産※１,※５ 118,190※１ 123,998商品及び製品40,17043,375仕掛品92,66577,501原材料及び貯蔵品7,7617,834その他63,04264,635貸倒引当金△1,075△862流動資産合計642,622704,942固定資産  有形固定資産  建物及び構築物※７ 47,640※７ 55,287減価償却累計額△27,231△26,929建物及び構築物（純額）20,40828,358アミューズメント施設・機器65,10367,763減価償却累計額△50,925△51,255アミューズメント施設・機器（純額）14,17716,508土地※６ 46,702※６ 48,671その他※７ 193,313※７ 217,865減価償却累計額△155,966△172,276その他（純額）37,34745,589有形固定資産合計118,636139,127無形固定資産32,17631,226投資その他の資産  投資有価証券※２ 116,127※２ 173,350繰延税金資産33,97619,673退職給付に係る資産6,12311,710その他※２,※３ 22,920※２,※３ 23,578貸倒引当金△744△972投資その他の資産合計178,403227,340固定資産合計329,215397,694資産合計971,8381,102,636    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  支払手形及び買掛金※５ 99,25498,068未払法人税等23,19240,715契約負債2

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益146,640184,122減価償却費38,36440,216減損損失1,6741,526のれん償却額2,6762,618貸倒引当金の増減額（△は減少）△8629役員賞与引当金の増減額（△は減少）△817864株式報酬引当金の増減額（△は減少）△378961株式給付引当金の増減額（△は減少）101600その他の引当金の増減額（△は減少）△37△428退職給付に係る負債の増減額（△は減少）230△59受取利息及び受取配当金△4,320△4,732支払利息310391為替差損益（△は益）637123持分法による投資損益（△は益）△2,121△2,699デリバティブ評価損益（△は益）184△178固定資産売却損益（△は益）△81△517アミューズメント施設・機器除却損106249投資有価証券売却損益（△は益）△45,517△423投資有価証券評価損益（△は益）751487関係会社株式評価損284475違約金－884売上債権の増減額（△は増加）△15,360△6,311棚卸資産の増減額（△は増加）15,36911,829アミューズメント施設・機器設置額△8,537△9,514仕入債務の増減額（△は減少）△1,880△1,440契約負債の増減額（△は減少）4,361△680その他の流動資産の増減額（△は増加）△1,911△2,395その他の流動負債の増減額（△は減少）1,32014,249その他△3,399△8,235小計128,562222,015利息及び配当金の受取額4,2904,632利息の支払額△321△396法人税等の支払額又は還付

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益101,515129,358その他の包括利益  その他有価証券評価差額金△13,60636,096繰延ヘッジ損益1,676△1,028土地再評価差額金－△5為替換算調整勘定18,5901,131退職給付に係る調整額2,0812,418持分法適用会社に対する持分相当額19989その他の包括利益合計※ 8,941※ 38,702包括利益110,456168,060（内訳）  親会社株主に係る包括利益110,432168,004非支配株主に係る包括利益2356

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,00052,897523,923△2,102584,718当期変動額     剰余金の配当  △45,998 △45,998親会社株主に帰属する当期純利益  101,493 101,493自己株式の取得   △17,240△17,240自己株式の処分 423 48472持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減   00株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－42355,494△17,19138,726当期末残高10,00053,321579,417△19,293623,445           その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高62,671△656△4,01611,049△1,91567,132282652,133当期変動額        剰余金の配当       △45,998親会社株主に帰属する当期純利益       101,493自己株式の取得       △17,240自己株式の処分       472持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減       0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△13,4091,678－18,5872,0818,939238,963当期変動額合計△13,4091,678－18,5872,0818,9392347,689当期末残高49,2621,022△4,01629,63716676,071306699,823 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至

【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高1,050,2101,241,513売上原価※１ 679,251※１ 746,327売上総利益370,959495,185販売費及び一般管理費※２,※３ 280,277※２,※３ 314,956営業利益90,682180,229営業外収益  受取利息2,6893,390受取配当金1,6301,341持分法による投資利益2,1212,699為替差益6,417－その他1,6411,132営業外収益合計14,5018,564営業外費用  支払利息310391為替差損－767デリバティブ評価損184－違約金－884その他524280営業外費用合計1,0182,323経常利益104,164186,470特別利益  固定資産売却益※４ 98※４ 532投資有価証券売却益45,517423その他748302特別利益合計46,3651,257特別損失  減損損失※５ 1,674※５ 1,526投資有価証券評価損751487関係会社株式評価損284475土地整備損失引当金繰入額550－その他6291,116特別損失合計3,8893,606税金等調整前当期純利益146,640184,122法人税、住民税及び事業税46,68254,961法人税等調整額△1,556△196法人税等合計45,12554,764当期純利益101,515129,358非支配株主に帰属する当期純利益2156親会社株主に帰属する当期純利益101,493129,301

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）         (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高10,0002,500173,033175,5331,64510,000112,702124,347△2,053307,828当期変動額          剰余金の配当      △45,998△45,998 △45,998当期純利益      77,10277,102 77,102自己株式の取得        △17,240△17,240自己株式の処分  423423    48472株主資本以外の項目の当期変動額（純額）          当期変動額合計－－423423－－31,10331,103△17,19114,335当期末残高10,0002,500173,457175,9571,64510,000143,805155,451△19,245322,163      評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高61,68361,683369,511当期変動額   剰余金の配当  △45,998当期純利益  77,102自己株式の取得  △17,240自己株式の処分  472株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△13,015△13,015△13,015当期変動額合計△13,015△13,0151,320当期末残高48,66848,668370,831 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）         (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第19期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月24日関東財務局長に提出（２）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月24日関東財務局長に提出（３）半期報告書及び確認書（第20期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月８日関東財務局長に提出（４）臨時報告書2024年５月20日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。2024年６月25日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。（５）臨時報告書の訂正報告書2024年10月１日関東財務局長に提出2024年５月20日提出の臨時報告書（特定子会社の異動）に係る訂正報告書であります。（６）有価証券届出書（業績条件付株式報酬としての自己株式の処分）及びその添付書類2024年６月24日関東財務局長に提出（７）有価証券届出書の訂正届出書2024年６月25日関東財務局長に提出2024年６月24日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。（８）自己株券買付状況報告書報告期間（自2025年２月１日  至2025年２月28日）2025年３月11日関東財務局長に提出報告期間（自2025年３月１日  至2025年３月31日）2025年４月10日関東財務局長に提出報告期間（自2025年４月１日  至2025年４月30日）2025年５月13日関東財務局長に提出報告期間（自2025年５月１日  至2025年５月31日）2025年６月10日関東財務局長に提出