アールシーコア

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社は、経営理念を「我々は信用を第一とし、情報の具現化によって、相互の利益を追求する」と定め、自らの意思で情報を具体的なビジネスへと形にし、今までにないマーケットを創出することを目指しています。当社グループが運営するBESS事業においては、『「住む」より「楽しむ」』をブランドスローガンに、ログハウスなど自然材をふんだんに使った個性的な木の家の提供を通じて、「ユーザー・ハピネス」の実現を目指します。家がモノとして完成した際の満足＝カスタマー・サティスファクションよりも、ユーザーが暮らしてからの満足＝“楽しい暮らし”を大切にし、日本人の暮らし文化の「明日」を創っていきます。

（２）経営環境当連結会計年度のわが国経済は、2024年3月の金融政策決定会合で決定した、マイナス金利政策の解除が行われ、長きにわたったコストカット型経済から脱却し、デフレに後戻りせず、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかの分岐点にあります。名目ＧＤＰが2024 年４－６月期に年率換算で600 兆円を初めて超え、設備投資も33 年ぶりに過去最高を更新する年率換算106 兆円を超えるなど、近年にはない明るい兆しがみられました。物価と賃金が共に動き出した中で、2024 年の春季労使交渉においては、33 年ぶりとなる高水準の賃上げが実現し、個人消費の下支えに寄与するなど、賃金と物価の好循環が実現しつつあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済においては、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっており、物価や消費等に与える影響に留意する必要がありま

５【重要な契約等】＜BESS販社基本契約＞　当社は、効率的な事業の全国展開を図ることを基本方針として、フランチャイズ形態のBESS販社基本契約を締結しております。　契約の要旨は次の通りであります。契約内容＜当社の業務＞ ①　ＢＥＳＳブランドの統括、方針、及び戦略の策定②　商品の開発、関連商品の開発、及びそれらの標準価格の設定③　部材キットの供給④　全国宣伝、広報の実施⑤　販売促進、営業、受注におけるノウハウの提供⑥　商品施工における技術ノウハウの提供⑦　事業運営ノウハウの提供⑧　ＢＥＳＳ街区事業のノウハウの提供、推進支援⑨　顧客情報の管理⑩　ＢＥＳＳ商品の物件に関する情報の管理 ＜販社の業務＞ ①　エリア宣伝、広報の実施②　顧客の開拓③　開拓した顧客情報の提供④　物件企画、設計⑤　設計監理、施工、メンテナンス⑥　ＢＥＳＳ街区事業等の不動産事業契約品目当社の開発したＢＥＳＳ商品及び当社の選定した関連商品ロイヤリティー顧客との個別契約に基づく一定料率契約期間１年間。協議のうえ更に１年間更新。

（以降も同様）販社契約先株式会社ＢＥＳＳパートナーズ、株式会社ＢＥＳＳ札幌、株式会社ＢＥＳＳ岐阜、株式会社ＢＥＳＳ京神、株式会社ＢＥＳＳ信州、株式会社ＢＥＳＳ福岡、株式会社ＢＥＳＳ髙勝、株式会社ＢＥＳＳ群馬、株式会社ＢＥＳＳ廣岡、株式会社ＢＥＳＳ－Ｌ、橋本建設株式会社、長電建設株式会社、株式会社アービスホーム、安田建設株式会社、谷口建設興業株式会社、株式会社エスケー住建、株式会社日本中央住販、株式会社ｉｍａｙａｍａ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2025年３月31日現在、18社）

３【事業の内容】　当社グループは、当社（株式会社アールシーコア）及び子会社５社（連結子会社３社（株式会社BESSパートナーズ、株式会社BESS札幌、株式会社BESS岐阜)、及び非連結子会社２社）で構成されており、住宅事業であるBESSを主事業として、住宅及び非住宅の建築工事請負、住宅等部材の販売、不動産の仲介、タイムシェア事業及びこれらに関連する事業活動を行っております。　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。　日本国内においては当社がログハウスをはじめとする自然派個性住宅（BESS企画型住宅）モデルの企画、開発、設計を行っております。　また、国内販売については、顧客（エンドユーザー）向けには、当社が東京・神奈川圏にて３拠点、連結子会社３社が全国９拠点を担当し、BESS単独の住宅展示場（以下「LOGWAY」（ログウェイ））を拠点としてログハウス等の新築工事請負を行っております。また、国内各地の地区販社向けには、当社がログハウス等の部材キット（注）の販売を行っております。（注）　当社では、住宅を完成させるために必要な主要な資材一式を「部材キット」と称しており、加工済のシェル（ログ材等、建物の構造躯体をなすもの）を始め、屋根・天井・床・屋内間仕切壁等の部材、窓・ドア等の建具類、断熱材、設備機器、木材保護塗料などから構成されます。 　報告セグメントにおける事業内容等は次の通りであります。なお、次の３区分は「第５　経理の状況」中、「１（１）連結財務諸表  注記事項」の（セグメント情報等）に記載の報告セグメントの区分と同一であります。直販部門・・・BESS MAGMA（2025年３月まで営業）及びBESS多摩、BESS藤沢を拠点とし、東京・神奈川圏の顧客向けにログハウス等の新築工事請負を行っております。また、非住宅の工事請負、宅地及び分

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績等の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、輸入物価上昇を起点とする価格転嫁の影響は落ち着きをみせており、企業収益の好調、賃金上昇等による雇用や所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済においては、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっており、物価や消費等に与える影響に留意する必要があります。住宅市場においては、建築物省エネ法改正を前に駆け込み着工もありましたが、住宅着工はおおむね横ばいの状況にあります。このような事業環境の下、当社グループでは、2024年６月に創業以来の社長交代を実施し、新たな経営体制に移行しました。

新社長のもと、主事業であるBESS事業（木造戸建住宅事業）の再建、収益体質改善に取り組むとともに、足元の業績回復及び会社の成長発展に尽力しております。主事業であるBESS事業の再建に向けては、BESS単独展示場であるLOGWAYを起点とし、営業の接客における質的向上及び体験・体感イベントの強化など、BESSファンづくりをベースとする農耕型営業を推進するとともに、集客強化策としてBESSのホームページの改訂、SNS（YouTube、Instagram等）での発信強化、新商品の開発等を進めてまいりました上記取り組みにより先行指標となる新規来場数は、前期実績を下回る13.4千件（前年同期比14.5％減）でしたが、受注棟数は496棟（前年同期比13.2％増）と伸長し、連結子会社BESSパートナーズ（以下「

６【研究開発活動】　当社グループは、主としてログハウス等の部材キット製造及び販売等のサービスを提供しており、商品の開発にかかるコンセプト、デザイン企画並びに研究開発を商品開発部にて行っております。　当連結会計年度の研究開発活動におきましては、商品開発のスタンスとして「マーケット創造のために商品力を高める」を掲げ、BESSの特徴である異端性や独自性を発揮することを前提とした取り組みから、“感動で潜在BESSファンを呼び起こす”様な商品群の開発に注力しました。また「ログハウス」と「エポックス」の２つのカテゴリーで計７つの商品シリーズを展開し、それぞれの個性を強めて区別化を進めてまいりました。　新商品の開発におきましては、新モデルを開発し市場拡大を目指すとともに、継続モデルにおいても付加価値を高める新仕様を取り入れております。研究開発においては、当社住宅性能の基本方針である「丈夫で長もち」、「健康で快適」、「環境への配慮」を実現し、高次元にバランスすべく技術の開発を進めております。　当連結会計年度の主な活動は次の通りであり、研究開発費の総額は130百万円であります。

なお、当社グループの行っている研究開発活動は各報告セグメントに共通するものであることから、以下の概要は研究開発の項目別に記載しております。 ・ワンダーデバイス商品（四角ワンダー）の大幅リニューアル　発売から20周年となる主力商品のワンダーデバイスを大きくリニューアルし、新デザインの「NAKED」を2024年４月から発売。従来品の「フランク」と「ファントム」と共に、プランバリエーションや仕様を増やし、商品強化を推進いたしました。また、 LOGWAY藤沢及び多摩のワンダーデバイスのモデルハウスを改修したほか、全国のLOGWAYに来場していただいた顧客が新デザインや新仕様を確認できるようVR視聴機器を導入するなど、DXも積極

②戦略＜マテリアリティの関連性・価値創出（事業機会創出）ストーリー＞＜マテリアリティ項目＞［創出を目指す価値］　当社グループは、現代社会が陥りがちな文明偏重・合理性優先とバランスを取り、行き過ぎた感のある現代社会を日本的な価値観で再構築すること「BALANCISM in BUSINESS（バランシズム・イン・ビジネス）」を目指しています。個人、社会、地球に対して、当社ならではの価値を提供することで、今までにないマーケットを創出し、持続可能な社会の実現、そして当社の持続可能な成長につなげていきます。１．（to顧客）暮らし価値の提供　情報量が増大し、AI（人工知能）技術等が急速に発展する現代社会において、人間らしい創造力や五感やつながりを大事にする暮らしが求められていると考えています。当社では『「住む」より「楽しむ」』をスローガンに、自然材をふんだんに使った個性的な木の家の提供を通じて、心の豊かさや喜びを創出し、暮らしの精神的・身体的な質を向上させる「ユーザーハピネス」を実現します。２．（to社会）地域価値創造への貢献　また、地方での人口減少は顕著であり明確な社会課題です。

当社は事業自体が地方との親和性が高い「地方型」ビジネスであり、地方自治体や地元業者との連携をもとに、地方でのまちづくりの推進や、都市部から地方への移住・定住を促進することで社会課題の解決に貢献していきます。３．（to地球）環境持続性への貢献　木材の使用が事業に直結する当社グループにおいて環境も重要なテーマです。林業や製材業と連携強化した国産材サプライチェーン体制を構築するとともに、CO2を吸収・固着する木の家を提供する「元々エコ」な事業を推進することで、環境価値と経済価値を両立していきます。［価値を生み出す資本］　このような価値を創出するため、当社グループでは３つの資本を強みとして事業を推進していきます。４．

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①　監査等委員会監査の状況　a．当社の監査等委員会は、常勤監査等委員の社外取締役１名及び非常勤監査等委員の社外取締役２名の計３名で構成されております。監査等委員である取締役は、監査計画に従い取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役社長や会計監査人と定期的に会合をもち、更に内部監査部門と監査実施の都度その結果を相互に連絡するなど、緊密に連携して有効性と効率性を高めながら、取締役の職務遂行に関する監査を実施しております。また、監査等委員である常勤社外取締役は、内部統制システムの整備・運用等を取り扱う内部統制委員会に出席し、実情の把握に努めるとともに、メンバーとの意見交換を行っております。　このほか、監査等委員会事務局にスタッフ１名を配置し、内部監査部門と連携しながら、監査等委員である取締役の業務をサポートする体制を整えております。　b．当事業年度において当社は監査等委員会を年13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の通りであります。役職名氏名出席状況（出席率）備考監査等委員長(常勤)後藤　昇雄13回/13回（100％）－監査等委員中田　俊明13回/13回（100％）－監査等委員山下　泰子13回/13回（100％）－　監査等委員会における具体的な検討内容は、監査の基本方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備と運用状況、連結ガバナンスの状況、会計監査人の再任・非再任、会計監査人の報酬に対する同意、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性評価、監査報告書の作成等であります。②　内部監査の状況　　内部監査については、内部監査部門に専従スタッフ１名を配置し、グループ会社を含め、業務活動の合目的性、有効性及び適法性に係る監査に計画的に取り組んでおります。また、内部監査部門は、財務報告に係る信頼性の確保に向けた活動として、具体的助言や勧告を含め

1984年４月 2005年４月富士ゼロックス株式会社(現、富士フィルムビジネスイノベーション株式会社)入社同社コンサルティングセンター次長同　年12月国立大学法人静岡大学客員教授(情報セキュリティ講座、2007年退官)2008年４月 2012年６月富士ゼロックス株式会社経営監査部グループ長富士ゼロックス首都圏株式会社出向、監査部門責任者2015年12月 2017年８月 同　年９月 2021年５月 同　年６月 富士ゼロックス株式会社復帰、全社統合マネジメントシステム内部監査委員長神奈川県海老名市役所外部環境評価委員 (現任)富士フィルムホールディングス株式会社出向、グローバル監査部富士フィルムビジネスイノベーション株式会社復帰、同社退社当社監査等委員である取締役（現任）監査等委員長（現任）

当社は、経営理念・経営基本方針を以下の通り掲げており、この理念及び方針に基づいて経営意思決定及び業務執行を実践することが社会からの信頼を得て企業価値を増大させることに繋がると考えております。その実現に資するべく、効率的かつ適法なマネジメントの仕組みを確立し、コーポレート・ガバナンスを一層充実させることを経営の重要課題の一つと位置付けております。経営理念我々は信用を第一とし、情報の具現化によって、相互の利益を追求する。　社名と経営理念の関わり「Ｒ．Ｃ．ＣＯＲＥ」の「Ｒ」はＲegard（尊重する） 「Ｃ」はＣonfidence（信用） そして、「ＣＯＲＥ」は核。当社の社名は、経営理念を象徴的に表わしたものです。まず、意思を尊重することをすべての基本においています。そして、信用を築くことを経営の第一目的に据えています。更に、自らの意思で情報をビジネスへと具現化し、マーケットを創出します。ビジネスの中核となるのは、会社であり、主体的に行動する社員です。企業活動は、ビジネスに関わるステークホルダーとのWin－Winの関係を追求します。経営基本方針　※（　）内は主な実践内容を示します。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】　　　①　コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方　　　当社は、経営理念・経営基本方針を以下の通り掲げており、この理念及び方針に基づいて経営意思決定及び業務執行を実践することが社会からの信頼を得て企業価値を増大させることに繋がると考えております。その実現に資するべく、効率的かつ適法なマネジメントの仕組みを確立し、コーポレート・ガバナンスを一層充実させることを経営の重要課題の一つと位置付けております。経営理念我々は信用を第一とし、情報の具現化によって、相互の利益を追求する。　社名と経営理念の関わり「Ｒ．Ｃ．ＣＯＲＥ」の「Ｒ」はＲegard（尊重する） 「Ｃ」はＣonfidence（信用） そして、「ＣＯＲＥ」は核。当社の社名は、経営理念を象徴的に表わしたものです。まず、意思を尊重することをすべての基本においています。そして、信用を築くことを経営の第一目的に据えています。更に、自らの意思で情報をビジネスへと具現化し、マーケットを創出します。ビジネスの中核となるのは、会社であり、主体的に行動する社員です。企業活動は、ビジネスに関わるステークホルダーとのWin－Winの関係を追求します。経営基本方針　※（　）内は主な実践内容を示します。１．少数果敢（売上総利益人件費率に着目した事業運営で社員のリスクテイクを促進）２．顧客のクライアント化（顧客に迎合せず、商品力や営業システム、保証制度等で顧客の信頼を高める営業方針）３．ソフト化による高付加価値の実現（心豊かな暮らし＜ソフト＞を提案することで木の家＜ハード＞を拡販）４．ストレートシンキング（目的意識を常に自問しながら、プロとして最速かつ最効率の解決策を追求）５．努力に報いる公平な配分（社員の努力が結実するよう組織を運営し、成果への貢献度を評価に反映） ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採

（２）【役員の状況】①　役員一覧提出日現在の取締役は、以下の通りであります。男性4名　女性3名　（役員のうち女性の比率42.8％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役社長壽松木　康晴1965年３月３日生1991年４月株式会社大京入社1998年８月株式会社新日本建物入社2005年６月同社取締役管理本部長2009年６月同社代表取締役社長2012年11月株式会社マイランド入社、取締役財務部長2013年３月株式会社アキュラホーム（現、AQ Group）入社2016年８月同　年９月2017年４月2018年４月2019年１月2021年10月2023年４月同　年10月2024年４月同社退社当社入社営業本部販社管理室長経営管理部長経理部長パートナーズ社代表取締役社長LV（地方活性化）推進部長執行役員 営業統轄本部長マーケティング本部長（現任)同　年６月代表取締役社長（現任）　(注２)37,700（注４)取締役マーケティング本部長補佐谷　　秋子1956年９月13日生1979年４月株式会社フジエテキスタイル入社1985年５月同社退社同　年８月当社設立1989年８月取締役2001年12月商品開発部責任者2003年10月2004年10月2010年４月スクエア部門責任者商品開発部責任者BI開発部責任者2011年４月2012年４月2014年４月2017年４月2018年４月2022年４月同　年10月2023年２月同　年４月2024年４月BI本部責任者常務取締役技術本部長生産革新推進室長社長室長BI本部長HEAT本部長取締役（現任）営業統轄本部長補佐営業本部長マーケティング本部長補佐（現任）　(注２)231,900（注４)   役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役サポート・管理本部長浦﨑　真人1963年３月12日生1985年４月 1994年10月2000年10月2003年６月2

②　社外役員の状況　当社の社外取締役は監査等委員である社外取締役３名であります。各取締役ともに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。　監査等委員である常勤社外取締役の後藤昇雄氏は、長年にわたり大手事務機器メーカー及び子会社等の監査業務に従事しており、環境マネジメントや情報セキュリティ分野を含む経験や知見を有しており、当社の監査に反映する役割が期待できると判断し選任しております。監査等委員である社外取締役の北原規稚子氏は、長年にわたり大手化粧品メーカー等においてマーケティング業務に携わり、幹部としてマネジメント業務を担当していることから、その経験や知見を当社の監査に反映する役割が期待できると判断し選任しております。監査等委員である社外取締役の吉田倫子氏は弁護士の資格を有しており、弁護士としてのこれまでの業務実績を踏まえた高度な専門的知見を当社の監査に反映する役割が期待できると判断し選任しております。　社外取締役３名は、当社の独立性判断基準を充足しておりますので、当社は３名とも独立役員に指定しております。

監査等委員である社外取締役は、取締役会に出席するとともに、監査計画に従い、内部統制システムの整備・運用状況及びリスク管理体制を中心に監査を実施する予定であります。また、他社ビジネスの経験者や弁護士等として、幅広く豊富な知見を有する社外取締役に対し、公正中立な立場からの取締役の職務執行の監視と併せ、重要な経営判断への提言や意見表明を頂く予定であります。　＜社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容＞　当社における社外取締役を選任するための独立性判断基準は以下の通りであり、いずれにも該当しない場合、社外取締役に独立性があると判断しております。ａ．当該社外取締役の２親等以内の親族が、現在又は過去において、当社又は当社子会社の業務

②【ライツプランの内容】　　　　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　アールシーコアグループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）　サステナビリティ共通サステナビリティの基本方針　当社グループは、「我々は信用を第一とし、情報の具現化によって、相互の利益を追求する。」を経営理念とし、自らの意思で情報を具体的なビジネスの形にし、今までにないマーケットを創出することを目指しております。その中で、BESS事業を立ち上げ、木の自然材を多用した住宅を商品とし、「自然の恵みを生かしたおおらかで心豊かな暮らし」を提供しています。　また、当社グループは、文化や感性を重視した価値観があり、その価値観をベースにビジネスを営むことで、文明偏重や合理性優先とバランスを取り、行き過ぎた感のある現代社会を日本的な価値観で再構築する事を目指しています。

　当社の主軸であるBESS事業においては、「人間も、自然の一部」という考えのもと、社会的、精神的、身体的な「健康」を育くみ、自然にとっても人間にとってもサステナブルな経営を促進するため、「BESSの家　健康宣言」として、①余計なものはつくらないことで「社会責任」を果たし、②家を便利にしすぎないことで「心の健康」を応援し、③自然との調和を心がけることで「身体の健康」を妨げないことを掲げています。「社会責任」として、当社グループのビジネスモデルに必要不可欠な自然資本である木材を中心に、木の有効活用や森林サイクルの促進に取組み、環境負荷を低減するとともに、環境レジリエンスの向上や当社グループのブランド価値向上につなげていきます。　また「心の健康」及び「身体の健康」に関しては、自然資本である木材を使用した「BESSの家」という器を通じて、“住むより楽しむ”

①ガバナンス　当社は、サステナブルな経営の取組みをより強化・促進するため、経営会議の下部組織としてサステナビリティ委員会を設置しています。同委員会は、取締役社長が委員長及び議長を務め、業務執行取締役、常勤監査等委員、子会社社長の委員７名で構成されています。サステナビリティ委員長であり、議長である取締役社長は、本業や経営戦略との一体化を図りながらサステナビリティへの取組みを推進しています。同委員会では、気候変動を含む社会・環境に係るサステナビリティ課題の対応方針の策定・実践状況のレビューを定期的に（半期に１回以上）実施します。なお、全社におけるリスクについては、取締役社長を委員長とし取締役全員で構成されるリスク管理委員会で審議され、サステナビリティ委員会に連携されます。人的資本及び知的資本に関する課題については、それぞれ組織活性化委員会及び知的財産委員会にて対応が審議され、サステナビリティ委員会に連携されます。サステナビリティ委員会で審議された事項は、取締役社長が議長を務め、業務執行取締役 、常勤監査等委員、子会社社長で構成されている経営会議に定期的に報告されます。

また、経営会議は、サステナビリティに関する課題に係る事項を取締役会に報告し、取締役会から監督を受けます。

④指標及び目標　当社グループのマテリアリティの指標については現在検討中であり、今後の開示に向けて準備をしてまいります。

このような考えの下、社員に対して、個々の専門的な知識・スキル・能力、マーケットにおける新たな付加価値創出の源泉となる柔軟な思考力を強化し、その力を自ら積極的に職務で発揮することができる人材の育成を念頭に、投資を行っています。なお、当該方針は、BESSブランド商品を高品質でユーザーにお届けすることを目的に、BESSブランド商品の販売から建築までを手掛ける地区販社従業員にも一部適応されます。　また、2024年12月に当社創業者の元代表取締役会長二木浩三が逝去し、第２創業期を迎えた当社グループは、社長の壽松木以下、社員一同が創業精神を改めて胸に刻み、早期の業績回復及び会社の持続的成長するために、BESS事業のブランド理念を再構築し、ミッションを「人間へBESS」、ビジョンを「劇的感動」、バリューを「BESSの七癖」にいたしました。グループ社

④指標及び目標　なお、当社グループのマテリアリティの指標については現在検討中であり、今後の開示に向けて準備をしてまいります。

①【ストックオプション制度の内容】　　　　該当事項はありません。

（４）【役員の報酬等】①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ　経営の基本方針　　当社は、「経営理念」及び「経営基本方針」に基づく経営意思決定や業務執行を実践し、社外役員等による監査・監督を行うことを企業経営の基本と位置付け、その取組みが株主や顧客、取引先、社員等からの当社に対する信頼の醸成につながり、ひいては企業価値の増大をもたらすものと考えております。　　組織運営においては、意識の集合体としての組織型企業を志向し、主体性豊かな社員による楽観主義と演繹思考の実践を目指しています。また、事業運営においては、感性マーケティングによる新市場の創造（棲み分け論）を通じて、敢えてプロダクト・アウト型の商品を提供することにより、ユーザー・ハピネスを実現することを目的としています。　　このような企業活動、つまり行き過ぎた感のある西洋文明（rationality=合理性）に対して、日本的価値観（sensitivity=感性）でバランスさせる（BALANCISM in BUSINESS = 均衡主義）ことにより、真の豊かな生活の実現に貢献します。ロ　取締役報酬制度の方針　　当社は、監査等委員会設置会社として、取締役（監査等委員を除く。）と監査等委員である取締役それぞれの職務内容及び責任に応じた報酬体系とします。　　取締役（社外取締役及び監査等委員を除く。）の報酬制度は、経営方針の遂行及び業績向上へのインセンティブを考慮し、基本報酬と業績連動報酬を支給することとし、以下を基本方針としています。　　１．中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるものであること　　２．会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性が高いものであること　　３．経営理念を実践する主体者のリーダーとして、チャレンジ精神を促すものであること　　社外取締役及び監査等委員である取締役の報

詳細は、「第４　提出会社の状況　４コーポレートガバナンスの状況等　（４）役員の報酬等　①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項　へ各制度の詳細　c.株式報酬（中長期インセンティブ）＜譲渡制限付株式報酬制度＞」に記載の通りであります。

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。ただし、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１．外部環境に起因するリスク（１）経済環境、金利動向、住宅関連税制等　当社グループの主たる顧客は一般個人であることから、雇用情勢、地価の推移、金利の動向、住宅関連税制の変更、自然災害ならびに疫病の発生・蔓延等による個人消費低下の影響を受ける可能性があります。（２）自然災害の発生　地震や台風などの自然災害の発生により、当社の施工物件、LOGWAY設備等への直接的な被害のほか、建設材料・資材の調達先企業における被害により部資材の調達等への支障が生じた場合など、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③リスク管理　当社グループにおけるサステナビリティ関連を含む事業リスクは、リスク管理委員会にて包括的に抽出・評価及び特定されています。各事業グループから報告されたリスクは、リスク管理委員会にて、経営に及ぼす影響の大きさを「発生頻度」と「損害規模」の２軸で評価し、最終的にリスク対応の方向性ごとに「①対策を講ずるもの」、「②改善対象とするもの」、「③事前の備えが必要なもの」、「④容認又は保険などで対応するもの」の４つにカテゴライズされます。評価・特定されたサステナビリティ関連のリスクは、サステナビリティ委員会に連携され、同委員会にて実践状況をモニタリングし、具体的な対応方針を審議しています。

３【配当政策】　当社は、配当を含めた利益還元につきまして、重要な経営課題として認識しております。株主の皆様に当社株式を長期的に保有いただくために、連結純資産配当率（DOE）を重視した「長期的な視点での安定的配当」を利益還元の柱とするとともに、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保の確保にも配慮していく考えであります。　また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、2014年６月12日開催の定時株主総会において、会社法第459条第１項に基づき剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定款変更を行ったことから、これらの剰余金の配当につきましては取締役会にて決定しております。　第40期の配当につきましては、誠に遺憾ながら業績回復に至っていないことから無配とさせていただきました。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月20日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式4,536,4004,536,400東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計4,536,4004,536,400－－

①【発行済株式】    2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式200完全議決権株式（その他）普通株式4,533,60045,336－単元未満株式普通株式2,600－－発行済株式総数 4,536,400－－総株主の議決権 －45,336－（注）１　「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（ESOP-RS）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式292,700株、「役員報酬BIP信託」導入において設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76096口）が保有する当社株式125,400株が含まれております。　　　２　「単元未満株式」欄には、自己株式32株、「役員報酬BIP信託」導入において設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76096口）が保有する当社株式61株が含まれております。

（６）【大株主の状況】  2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）二木　浩三東京都世田谷区817,90018.03株式会社日本カストディ銀行（信託E口）東京都中央区晴海１－８－12292,7006.45谷　　秋子東京都目黒区276,9006.10アールシーコア社員持株会東京都渋谷区猿楽町10－１222,8004.91脇阪　　勉奈良県橿原市199,3004.39あおむし持株会東京都渋谷区猿楽町10－１177,8003.92日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76096口）東京都港区赤坂１－８－１125,4612.77日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１－６－６100,0002.20石井　陽子東京都中央区99,5002.19安田　秀子東京都世田谷区96,8002.13計―2,409,16153.11(注） １　元代表取締役会長二木浩三氏は2024年12月11日に逝去しましたが、2025年３月31日時点においては相続手続きが未了のため、同日現在の株主名簿に基づき記載しております。　　　２　あおむし持株会は、当社と取引のある法人又は個人を会員とする持株会であります。　　　３　株式会社日本カストディ銀行（信託E口）の所有株式292,700株は、株式給付信託制度（ESOP-RS)に伴う当社株式であります。　　　４　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76096口）の所有株式125,461株は、役員報酬BIP信託制度に伴う当社株式であります。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式12,000,000計12,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社アールシーコア東京都渋谷区猿楽町１０番１号200－2000.0計－200－2000.0（注）当該自己株式には、「株式給付信託（ESOP-RS）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式292,700株、「役員報酬BIP信託」導入において設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76096口）が保有する当社株式125,461株は含まれておりません。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株公告掲載方法　電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。　公告掲載ＵＲＬ　https://www.rccore.co.jp/株主に対する特典　毎年９月末及び３月末の基準日における最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主及び実質株主に対し、保有株式数に応じ下記の優待を受けることができる「優待券」を贈呈いたします。

保有株式数優待内容500株以上ＢＥＳＳのログ小屋「ＩＭＡＧＯ（固定式）」のコンプリ―トキット購入の税抜価格10％割引特典（購入特典優待期限内１棟限り）対象商品　ＩＭＡＧＯ－Ａ、ＩＭＡＧＯ－Ｒ200株以上「フェザント山中湖」メンバー制度について、初期費用の５％割引購入特典100株以上「フェザント山中湖」ご利用時（Ａ)又は(Ｂ）のいずれかの特典（Ａ）別荘レンタル利用時のビジター基本料金30％割引特典（Ｂ）宿泊料金を除くレストラン等サービス料金10％割引特典 ＢＥＳＳオリジナル木材用防腐スプレー「ガードン」購入の税抜価格20％割引特典(購入特典優待期限内１回かつ12本以内) 株主アンケートでご希望された方には、複数のオリジナル・ノベルティグッズ又はオリジナルカレンダー（９月末基準日のみ）の中から１点贈呈 　なお、優待期間はそれぞれの基準日から１年間であり、その間の利用回数制限は、「ＩＭＡＧＯ（固定式）」「ガードン」の購入を除きありません。

株主名簿管理人 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 同事務取扱場所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部東京都府中市日鋼町１－１（注）単元未満株式の権利制限につい

③【その他の新株予約権等の状況】　　　　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】       2025年３月31日現在区分株式の状況(1単元の株式数《100株》)単元未満株式の状況(株)政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数（人）－41120883,1153,166－所有株式数（単元）－5,2138696982402538,29345,3382,600所有株式数の割合（％）－11.501.921.540.520.0684.46100.00－（注）１　自己株式232株は、「個人その他」に2単元及び「単元未満株式の状況」に32株を含めて記載しております。　　　２　「金融機関」欄には、「株式給付信託（ESOP-RS）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式2,927単元、「役員報酬BIP信託」導入において設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76096口）が保有する当社株式1,254単元が含まれております。　　　３　「単元未満株式の状況」欄には、「役員報酬BIP信託」導入において設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76096口）が保有する当社株式61株が含まれております。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度における設備投資額は57百万円であります。　主な内容といたしましては、ブランドサイト「BESS.jp」の改訂、BESS札幌における駐車場用土地の取得、藤沢及びフェザントにおけるネットワーク機器交換工事であります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、UHY東京監査法人により監査を受けております。

３　配当に関する事項(１）配当金支払額　　該当事項はありません。 (２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの　　該当事項はありません。

２　保証債務　保証債務は、次の通りであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）ＢＰ社（連結子会社グループ）における金融機関からの借入れ及びリース取引に対する債務保証114,415千円80,691千円住宅購入者のためのつなぎ融資に対する債務保証183,081226,761

（追加情報）（継続企業の前提に関する重要事象）　当社は2021年３月期から継続して営業損失を計上しておりますが、「第２　事業の状況　（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の施策等を講じており、早期の黒字化を目指しております。現状において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 （社員向け株式給付信託制度）　当社は、2024年２月14日開催の取締役会決議において、従来の株式給付信託（J-ESOP）に代えて、当社の株価や業績と社員の処遇との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気をより一層高めるため、社員に給付する株式に一定の期間の譲渡制限を付す譲渡制限付株式給付信託制度（ESOP-RS）を2024年４月１日より導入しております。(1）取引の概要　本制度は、当社が定めた譲渡制限付株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の社員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、社員に対し個人の在籍年数及び貢献度等に応じて、株式給付規程に定める一定の条件により受給権を取得したときに当社株式を給付します。社員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。(2）信託に残存する自社の株式　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、210,732千円、292,700株であります。 （役員向け業績連動型株式報酬制度）　当社は、2017年６月15日開催の取締役会決議により、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び海外居住者を除く。以下同じ。）を対象に中長期的な業績向上と企業価値増大

（追加情報）（継続企業の前提に関する重要事象）　連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 （社員向け株式給付信託制度）　連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 （役員向け業績連動型株式報酬制度）　連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（企業結合等関係）　当該事項はありません。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

連結財務諸表の「注記事項（会計方針の変更）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引　該当事項はありません。 ２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（１）通貨関連　前連結会計年度（2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約金額等契約金額等のうち１年超時価原則的処理方法為替予約取引買建　ユーロ商品・原材料輸入の予定取引121,951－22,055合計121,951－22,055 　当連結会計年度（2025年３月31日）　　該当事項はありません。 (２）金利関連　前連結会計年度（2024年３月31日）　　該当事項はありません。 　当連結会計年度（2025年３月31日）　　該当事項はありません。

（金融商品関係）１　金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取り組み方針　当社グループは、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産に限定して運用しております。また、事業計画等に照らして、必要に応じ銀行借入等により資金を調達しております。デリバティブ取引は、リスクヘッジ目的のみに利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　営業債権である売掛金及び完成工事未収入金並びにリース債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当事業部門において取引相手ごとに期日及び残高を管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。　投資有価証券は、全て業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格のない株式については、定期的に発行体の財務状況を把握しております。　営業債務である買掛金及び工事未払金は、そのほとんどが２ヵ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約等を利用し、リスクヘッジを行っております。

　未払法人税等は、ほぼ全てが２ヵ月以内に納付期限が到来するものであります。　長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、償還日は最長で決算日後10年４ヶ月であります。長期借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップを利用し、リスクヘッジを行っております。また、資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより管理しております。　デリバティブ取引につきましては、要件を満たすものについてはヘッジ会計を適用しております。また、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんど無いと認識し

（リース取引関係）（借主側）１　ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①  リース資産の内容有形固定資産　モデルハウス、什器、複合機等であります。無形固定資産　ソフトウエアであります。②  リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項  （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。 ２　オペレーティング・リース取引　　該当事項はありません。 （貸主側）１　ファイナンス・リース取引　　リース債権の連結会計年度末日後の回収予定額  流動資産（単位：千円）  前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース債権－9443,8063,8543,390－ （単位：千円）  当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース債権9443,8063,8543,390－－ ２　オペレーティング・リース取引　　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会） (1）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日　2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日） １株当たり純資産額724.58円１株当たり当期純利益501.61円潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円　 １株当たり純資産額582.03円１株当たり当期純損失△130.13円潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円　(注）　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）  親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）2,121,814△530,768普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）2,121,814△530,768普通株式の期中平均株式数（株）4,230,0404,078,757   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）－－希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－(注）　　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。　１株当たり当期純利益又は１株当たり

【関連当事者情報】関連当事者との取引　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等　　　　該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等　　　　該当事項はありません。 （ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等　　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）１　採用している退職給付制度の概要　当社は、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して功労加算金を支払います。　なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２　確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高64,428千円74,215千円退職給付費用10,33122,090退職給付の支払額△543△22,066退職給付に係る負債の期末残高74,21576,240 (2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）非積立型制度の退職給付債務74,215千円76,240千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額74,21576,240   退職給付に係る負債74,21576,240連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額74,21576,240 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度　10,331千円　　　当連結会計年度　22,090千円 ３　確定拠出制度　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度　19,357千円、当連結会計年度　19,656千円であります。

（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント計 直販部門販社部門ＢＰ社一時点で移転される財769,2662,881,163401,5144,051,943一定の期間にわたり移転される財3,440,488539,9884,110,2168,090,692顧客との契約から生じる収益4,209,7543,421,1514,511,73012,142,636その他の収益－350－350外部顧客への売上高4,209,7543,421,5014,511,73012,142,986 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント計 直販部門販社部門ＢＰ社一時点で移転される財773,2332,295,516319,2773,388,027一定の期間にわたり移転される財3,655,880534,8373,411,4947,602,213顧客との契約から生じる収益4,429,1142,830,3533,730,77110,990,240その他の収益－150－150外部顧客への売上高4,429,1142,830,5043,730,77110,990,391 ２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等（１)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４.会計方針に関する事項　（５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３　当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債（単位：千円）  前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）980,372928,6

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　２ 財務諸表等　注記事項　重要な会計方針　７ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１　その他有価証券前連結会計年度、及び当連結会計年度において該当事項はありません。 ２　売却したその他有価証券前連結会計年度、及び当連結会計年度において該当事項はありません。 ３　減損処理を行った有価証券前連結会計年度、及び当連結会計年度において該当事項はありません。

（有価証券関係）前事業年度（2024年３月31日）　子会社株式（貸借対照表計上額20,000千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 当事業年度（2025年３月31日）　子会社株式（貸借対照表計上額20,000千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１　連結の範囲に関する事項(１）連結子会社の数　子会社3社を連結の範囲に含めております。連結子会社の名称　　　株式会社BESSパートナーズ　　　　　　　　　　　株式会社BESS札幌　　　　　　　　　　　株式会社BESS岐阜 (２）主要な非連結子会社の名称等　主要な非連結子会社の名称　　　株式会社フェザントタイムシェアマネジメント　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社RCビジネスサポート　非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 ２　持分法の適用に関する事項　持分法を適用していない非連結子会社（株式会社フェザントタイムシェアマネジメント、株式会社RCビジネスサポート）は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が無いため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４　会計方針に関する事項(１）重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券　　　その他有価証券　　　　市場価格のない株式等　　　移動平均法による原価法によっております。②　デリバティブ　時価法によっております。③　棚卸資産イ　商品　主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。ロ　貯蔵品　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。ハ　仕掛販売用不動産　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。ニ

（重要な会計方針）１　有価証券の評価基準及び評価方法(１）子会社株式　移動平均法による原価法によっております。 (２）その他有価証券市場価格のない株式等　移動平均法による原価法によっております。  ２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法(１）デリバティブ　時価法によっております。 ３　棚卸資産の評価基準及び評価方法(１）商品主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。 (２）貯蔵品主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。 (３）仕掛販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。 (４）未成工事支出金個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。 ４　固定資産の減価償却の方法(１）有形固定資産（リース資産を除く）　定率法によっております。　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備・構築物、及び展示場の資産については、定額法によっております。　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。建物　　　　　　　　　　２～40年 (２）無形固定資産（リース資産を除く）　定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。 (３）リース資産　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (４）長期前払費用　定額法によっております。 ５　引当金の計上基準(１）貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一

（重要な会計上の見積り）　会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りであります。 （繰延税金資産の回収可能性）（１）当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額項目前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産－千円－千円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　繰延税金資産を計上するためには回収可能性の検討が必要なため、収益力に基づく将来の課税所得の十分性について慎重に見積りを行う必要があります。　当社では、展示場来場者数の動向も考慮したうえで受注棟数、売上回転率（契約～着工～引渡しに掛かる工期）、受注単価、想定粗利益率等の項目ごとに仮定を設け、さらに当社グループの過去の実績推移等も反映し将来課税所得の見積りを行いました。　なお、将来減算一時差異と相殺できない将来加算一時差異に基づくものは、連結貸借対照表上の固定負債その他として繰延税金負債を計上しております。

　しかしながら、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じた場合には、翌年度以降の連結財務諸表に影響する可能性があります。

（重要な会計上の見積り）　会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りであります。 （繰延税金資産の回収可能性）（１）当事業年度の貸借対照表に計上した金額項目前事業年度当事業年度繰延税金資産－千円－千円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。 （金銭債権の回収可能性）（１）当事業年度の貸借対照表に計上した金額項目前事業年度当事業年度貸倒引当金（流動資産）1,170,636千円53,446千円貸倒引当金（固定資産）25,089千円1,473,586千円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　この会計上の見積りは、当社の保有する金銭債権等の回収可能性について貸倒実績率及び個別案件ごとの検討を行なっております。

その結果、業績不振が継続している一部の取引先法人において実質的に債務超過に陥っている状況であると認められたこと、及び子会社において債務超過が継続していることから、該当する貸倒懸念債権について個別に貸倒引当金を計上するとともに、それらを反映した貸倒実績率により一般債権に係る貸倒引当金を計上しております。　なお、個別引当先の法人に対する金銭債権の減少、子会社における債務超過額の減少又は増加の状況が、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼします。

（重要な後発事象）　　　　該当事項はありません。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   未払賞与、賞与引当金否認50,024千円 48,185千円前受金否認12,829 12,758棚卸資産評価損否認38,163 27,250未払事業税否認39,167 4,319建物償却超過額14,159 8,981長期未払金50,862 17,146税務上の繰越欠損金（注）２297,428 555,992貸倒引当金否認95,974 103,041退職給付に係る負債22,724 24,030資産除去債務58,118 60,034株式給付引当金否認44,739 31,127固定資産減損損失否認220,062 213,011その他113,093 68,703繰延税金資産小計1,057,348 1,174,583税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△297,428 △555,992将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△705,231 △607,821評価性引当額小計（注）１△1,002,659 △1,163,814繰延税金資産合計54,688 10,769繰延税金負債   繰延ヘッジ損益△20,839 －資産除去債務に対応する除去費用△12,645 △9,353固定資産売却益調整△16,585 △1,275株式給付信託口費用△10,135 △11,821その他△5,910 △1,546繰延税金負債合計△66,117 △23,997繰延税金負債の純額△11,428 △13,227　（注）１　当連結会計年度は評価性引当額が161,154千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、繰越欠損金に係る評価性引当額を136,671千円認識したこと等によるものであります。  　　　　２　税務上の繰越

（税効果会計関係）１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   　未払賞与否認35,994千円 33,723千円　前受金否認12,829 12,758　棚卸資産評価損否認38,163 27,250　未払事業税否認39,167 2,687　建物償却超過額14,159 8,981　長期未払金否認50,862 17,146　関係会社株式146,437 150,741　退職給付引当金否認22,724 24,030　株式給付引当金否認44,739 31,127　資産除去債務48,363 49,984　貸倒引当金否認366,131 481,320　税務上の繰越欠損金－ 136,671　固定資産減損損失否認183,224 176,124　その他65,167 46,442　小計1,067,965 1,198,992　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,041,925 △1,188,222　評価性引当額小計△1,041,925 △1,188,222繰延税金資産合計26,040 10,769繰延税金負債   　繰延ヘッジ損益△20,839 －　資産除去債務に対応する除去費用△9,651 △9,353　固定資産売却益調整△16,585 △1,275　株式給付信託口費用△10,135 △11,821繰延税金負債合計△57,212 △22,451繰延税金負債の純額△31,172 △11,681 ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ －（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.0 －住民税均等割等0

※１　関係会社項目　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権1,234,535千円241,026千円長期金銭債務－1,200,000短期金銭債務23,28153,066長期金銭債務10,00010,000

①【連結貸借対照表】  (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金4,086,0433,107,633売掛金及び完成工事未収入金928,668794,668リース債権11,99511,995商品269,356281,295貯蔵品73,52164,278仕掛販売用不動産251,571220,129未成工事支出金67,17458,414預託金－352,500その他288,070111,073貸倒引当金△288,347△53,446流動資産合計5,688,0544,948,543固定資産  有形固定資産  建物及び構築物1,856,7471,822,557減価償却累計額※２ △1,581,726※２ △1,654,194建物及び構築物（純額）275,020168,362車両運搬具51,37436,415減価償却累計額※２ △44,555※２ △36,228車両運搬具（純額）6,819187土地821,615798,979リース資産285,939288,900減価償却累計額※２ △270,768※２ △288,900リース資産（純額）15,1710建設仮勘定1,53940その他79,71990,180減価償却累計額※２ △78,217※２ △84,775その他（純額）1,5025,404有形固定資産合計1,121,668972,973無形固定資産  その他3,7426,725無形固定資産合計3,7426,725投資その他の資産  関係会社株式※１ 20,000※１ 20,000その他1,076,035810,356貸倒引当金△25,089△273,461投資その他の資産合計1,070,946556,894固定資産合計2,196,3571,536,593資産合計7,884,4126,485,137

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）3,419,105△479,382減価償却費90,79161,602減損損失239,871140,270貸倒引当金の増減額（△は減少）81,41813,471株式給付引当金の増減額（△は減少）△7,3156,867役員株式給付引当金の増減額（△は減少）△31,890△54,125賞与引当金の増減額（△は減少）△12,1241,249退職給付に係る負債の増減額（△は減少）9,7872,024受取利息及び受取配当金△2,518△3,448支払利息14,84710,552有形固定資産売却損益（△は益）△4,163,610△6,398売上債権の増減額（△は増加）54,518134,000棚卸資産の増減額（△は増加）654,02737,505仕入債務の増減額（△は減少）△437,11757,523前受金及び未成工事受入金の増減額（△は減少）△426,912327,898未払消費税等の増減額（△は減少）154,150△110,430未払金の増減額（△は減少）97,112△100,271長期未払金の増減額（△は減少）－△111,708長期未収入金の増減額（△は増加）△340,643△222,773その他346,445117,973小計△260,055△177,598利息及び配当金の受取額3,0713,930利息の支払額△14,405△11,003法人税等の支払額又は還付額（△は支払）1,976△685,486営業活動によるキャッシュ・フロー△269,412△870,157投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資

【連結包括利益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益又は当期純損失（△）2,121,814△530,768その他の包括利益  繰延ヘッジ損益27,797△47,218その他の包括利益合計※１,※２ 27,797※１,※２ △47,218包括利益2,149,612△577,987（内訳）  親会社株主に係る包括利益2,149,612△577,987

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高671,858730,399△218,712△321,228862,316当期変動額     親会社株主に帰属する当期純利益－－2,121,814－2,121,814自己株式の取得－－－△63,917△63,917自己株式の処分－3－1,6191,623株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計－32,121,814△62,2972,059,520当期末残高671,858730,4021,903,101△383,5262,921,836      その他の包括利益累計額純資産合計 繰延ヘッジ損益その他の包括利益累計額合計当期首残高19,42119,421881,737当期変動額   親会社株主に帰属する当期純利益－－2,121,814自己株式の取得－－△63,917自己株式の処分－－1,623株主資本以外の項目の当期変動額（純額）27,79727,79727,797当期変動額合計27,79727,7972,087,318当期末残高47,21847,2182,969,055 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高671,858730,4021,903,101△383,5262,921,836当期変動額     親会社株主に帰属する当期純損失（△）－－△530,768－△530,768自己株式の取得－－－△12,354△12,354自己株式の処分－△30,017－48,12518,108株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計－△30,0

【連結損益計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 12,142,986※１ 10,990,391売上原価※２ 8,868,077※２ 7,915,549売上総利益3,274,9083,074,842販売費及び一般管理費※３,※４ 3,771,090※３,※４ 3,566,329営業損失（△）△496,181△491,486営業外収益  受取利息及び配当金2,5183,448為替差益049,465販売協力金3,8393,959移転補償金16,181－受取還付金749749保険解約返戻金4656,371受取保険金－18,340補助金収入－32,988その他2,67610,334営業外収益合計26,431125,657営業外費用  支払利息14,84710,552契約解除費用10,430－和解金－6,300その他9,6051,362営業外費用合計34,88218,214経常損失（△）△504,632△384,043特別利益  固定資産売却益※５ 4,167,323※５ 6,398役員株式給付引当金戻入益－38,533特別利益合計4,167,32344,931特別損失  減損損失※６ 239,871※６ 140,270固定資産売却損※７ 3,713※７ －特別損失合計243,585140,270税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）3,419,105△479,382法人税、住民税及び事業税688,23228,746法人税等調整額609,05822,638法人税等合計1,297,29051,385当期純利益又は当期純損失（△）2,121,814△530,768親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）2,121

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）      (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高671,858730,30395730,39923,280△112,053△88,772当期変動額       当期純利益－－－－－2,047,5162,047,516自己株式の取得－－－－－－－自己株式の処分－－33－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－当期変動額合計－－33－2,047,5162,047,516当期末残高671,858730,30399730,40223,2801,935,4621,958,743        株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△321,228992,25619,42119,4211,011,677当期変動額     当期純利益－2,047,516－－2,047,516自己株式の取得△63,917△63,917－－△63,917自己株式の処分1,6191,623－－1,623株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－27,79727,79727,797当期変動額合計△62,2971,985,22227,79727,7972,013,019当期末残高△383,5262,977,47847,21847,2183,024,697 当事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）      (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高671,858730,30399730,40

株式会社　東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第39期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月21日関東財務局長に提出(２）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月21日関東財務局長に提出(３）半期報告書及び確認書（第40期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月14日関東財務局長に提出(４）臨時報告書　　 2024年６月21日関東財務局長に提出　　 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく　　 臨時報告書であります。　　 2024年６月21日関東財務局長に提出　　 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書でありま　　 す。　　 2024年12月11日関東財務局長に提出　　 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書でありま　　 す。