SHOEI

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。(1）経営方針当社グループの経営方針は、以下の方針に基づいております。 1)健全な財務体質により、事業継続を長期にコミットします。長期的視野での経営を可能にするためには財務的な独立が不可欠です。当社は企業収益及びステークホルダーへの利益還元を重視するのと同様に、高い自己資本比率の維持を目指します。公的援助や他人資本を当てにした経営では事業を長期にコミットすることは不可能です。これはリーマン級経済危機、伝染病流行、大規模自然災害等に備えるという点においても例外ではありません。予期せぬ事情で市場規模が急に冷え込んだ場合、生産能力が落ち込んだ場合でも、ブランドを棄損することなく終息まで耐え抜くだけの体力を備えておくことが重要です。また、M&Aや新事業への展開においても、好機に迅速な決定、対応が可能となるよう、ある程度潤沢な現預金を常時持ち合わせておく必要があります。健全な財務体質はESG（環境・地域社会・企業統治）経営を持続的に継続する意味でも重要です。

ESGを疎かにしてはいずれそのツケを払う時が来ます。環境対応については、形だけ整えてお茶を濁したり、いたずらに調査や議論を重ねるのではなく、当社の身の丈に合った範囲でスピード感をもって実現して参ります。当社は30年先、50年先も現在同様自主独立を貫く健全な企業であり続けたいと思います。 2)Made in Japanで勝負します。当社の最大の資産は過去60年間で築き上げたブランドです。そのブランドは「かっこいい」「安全」「機能的」「かぶり心地がいい」というお客様の声によって支えられております。当社のヘルメットは「造形（デザイン）・製品開発」「品質保証」「生産」という相互にトレードオフするミッションを全う

５【重要な契約等】　該当事項はありません。

３【事業の内容】　当社グループは、当社及び連結子会社７社から構成されており、乗車用ヘルメットの製造販売を主たる事業とした「ヘルメット関連事業」を営んでおります。取扱品目はヘルメット及び関連製品であり、一般二輪車の乗車用ヘルメット（以下、「二輪乗車用ヘルメット」と表示します。）の売上高が約90％を占めております。なかでも、高品質で高付加価値の二輪乗車用ヘルメット（以下、「プレミアムヘルメット」と表示します。）に特化して製造販売を行っております。　当社グループの事業に係わる位置付けは次の通りであります。　当社はヘルメット関連製品の製造販売を行っております。　連結子会社は海外に６社、国内に１社あり、SHOEI（EUROPA）GMBHが欧州の代理店管理及びマーケティングを行っております。

欧州の主要市場については、SHOEI DISTRIBUTION GMBH、SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARL、SHOEI ITALIA S.R.L.の３社が販売代理店となっており、株式会社SHOEI SALES JAPANが国内（東京、大阪、神奈川、京都、福岡）の販売店運営並びにマーケティングを、SHOEI ASIA CO.,LTD.がタイの販売代理店及び東南アジア地域のマーケティングを行っております。また、連結子会社の首維（上海）摩托車用品有限公司が、市場調査及び中国国内のマーケティングを行っております。　当社及び関係会社の位置付けと事業内容を記載すると、次の通りになります。名称主要な事業内容当社二輪乗車用ヘルメット、官需用ヘルメット等の製造・販売。ヘルメットパーツ等の販売SHOEI（EUROPA）GMBH欧州地域の代理店管理及びマーケティングSHOEI DISTRIBUTION GMBHヘルメット及びヘルメットパーツ等の販売SHOEI EUROPE DISTRIBUTI

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況足許の経営環境については、「１（３）経営環境」に記載の通りです。そのような状況の下で、当連結会計年度における日本及び海外を合わせた販売数量は、前年度比11.9％減となりました。欧州市場の販売数量は、前期に発売した主力２モデルの新商品（NEOTEC3、GT-Air3）の反動減に加え、天候不順や不安定な政治経済状況の影響で主要国の販売が低迷したため、前年度比12.4％減となりました。北米市場の販売数量は、景気が比較的底堅く推移しているうえ、同市場で人気のモデルをプロモーションして増量した結果、第３四半期迄は好調を維持しましたが、第４四半期は米国の大規模な関税引き上げ交渉の影響を受けて様子見となり、前年度比では3.1％減となりました。アジア市場の販売数量は前年度比5.2％減となりました。

アジア最大市場の中国において市場の低迷が続くなか、旧正月を挟んで小売店が休みを増やす等した結果、第２四半期中心に小売店から代理店への発注が一時的に大きく減少しましたが、第３四半期以降、季節的な需要増により、小売店の発注も回復した結果、中国市場の販売数量は前年比6.1％減にとどまりました。日本市場の販売数量は、過剰な流通在庫の調整が期末まで継続した結果、前年度比25.4％減となりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,762,377千円増加し、37,848,041千円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が4,589,507千円増加し、棚卸資産が1,400,275千円、繰延税金資産が258,613千円減少したことによるものです。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ72,431千円増加し、5,612,302千円となりま

６【研究開発活動】　当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は241,270千円であり、代表的な研究開発は、以下、研究開発の成果に記載の新規モデルの開発であります。　また、製品開発の都度、必要に応じて競合他社との製品の差別化、他者による模倣防止のため、特許権取得を検討しており、2025年９月30日現在取得済み、出願中の特許権は下表の通りであります。 取得済件数（件）出願中件数（件） 特許権22785　なお、当連結会計年度における研究開発の成果は下表の通りであります。研究開発の課題開発モデル内容レーシングフルフェイスX-SPR PRO/X-Fifteen新規格対応モデルの開発X-SPR PRO 02/X-Fifteen 02レーシングモデルであるX-SPR PRO/X-Fifteenの国際レース新規格「FIM Phe02」対応モデルの開発。新規格は多岐に渡り従来規格と比較し厳しい条件が課されているため、帽体、ライナー、一部インジェクションパーツを新規製作して対応。2026年から新規格へ切替えとなるため世界選手権に出場する契約選手に提供すべく現時点も継続して開発を進めている。

X-Fifteenのバリエーションモデルカーボン仕様モデルの開発X-Fifteen CARBONカーボン繊維を活かした成形方法のヘルメットが人気であることを受け、当社独自の方法で外観の良さと性能、重量のバランスを取った製品を開発。第一弾として国内JIS仕様、続いて中国GB仕様を発売すべく開発。2025年10月発売開始。ネオクラシックフルフェイス新型モデルの開発WYVERN ∅（ゼロ） 90年代に発売しその後再登場を望む声が大きかった「ワイバーン」のイメージを持った新型フルフェイス。安全性、快適性を進化させつつも往年のシンプルかつ特徴的なデザインを併せ持ち、コアなファンだけでなく新たな顧客開拓も図

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、親会社等はありません。

氏名監査役会宮川　篤行12回 / 12回森田　賢12回 / 12回渡邊　珠子12回 / 12回 監査役会における検討事項は、毎期作成する監査役会監査計画に沿って実施されており、主なものは以下の通りであります。 具体的な検討内容方法等取締役会その他重要な意思決定機関の運営、取締役の執行状況・取締役会の議案のチェック、出席し必要な意見を述べる・経営会議等に出席し、議事内容を確認・サステナビリティ関連の対応・開示・格付等の状況を確認事業報告・計算書類等の監査会計処理の適切性・制度監査、関連書類の内容精査・各種会計帳簿の確認コンプライアンス態勢、内部統制・取締役・関連部署へのヒアリング・内部監査室との連携・稟議書・報告書等主要文書の確認会計監査人に関する評価会計監査人の指摘事項への対応・会計監査人からの監査計画説明、期中レビュ

2005年11月司法試験合格2007年９月ポールヘイスティングス法律事務所・外国法共同事業入所2009年４月ときわ法律事務所入所2012年７月佐藤総合法律事務所入所2015年12月当社取締役就任2017年９月弁護士法人ほくと総合事務所入所2020年３月株式会社Sharing Innovations 社外監査役就任2024年１月当社入社　海外営業部長2024年12月当社取締役海外営業部長就任（現任）2025年１月首維（上海）摩托車用品有限公司董事長就任（現任）2025年10月SHOEI DISTRIBUTION GMBH代表取締役社長就任（現任）SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARL代表取締役社長就任（現任）SHOEI ITALIA S.R.L.代表取締役社長就任（現任）

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、中長期的な安定成長と安定利益、企業価値の向上を経営の重要課題としております。その実現のために株主やお客様をはじめ、取引先や従業員、各ステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、お客様に満足いただける製品を提供することが重要と考えております。この考え方は、「基本方針」にも記載し、社内に周知しております。このような中でコーポレート・ガバナンスの充実に向け、様々な施策を実施してまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　 当社は、取締役会、指名報酬委員会、監査役会設置会社であり、提出日（2025年12月22日）現在、以下のとおりであります。 a. 取締役会　取締役会は、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行の監督である社外取締役２名（独立役員）、監査役３名（うち社外監査役かつ独立役員２名）も出席の上、最低月１回開催しております。　（具体的な検討内容）　・経営戦略　　経営計画、重要な投資・新規事業への取組判断、グループ経営の状況、グループ運営体制の見直　　し、職務執行状況報告、年次報告書・計算書類等の承認　・ガバナンス　　株主総会関連、内部統制・コンプライアンス体制の有効性評価、人事、組織体制、利益相反・関連　　当事者取引の承認　・資本政策　　株主還元、資金計画　・その他重要事項　　サステナビリティ関連の対応・開示・格付等の状況 b. 指名報酬委員会　指名報酬委員会は、過半数を社外取締役とする３名の委員で構成しており、社外取締役が委員長となっております。適宜開催される同委員会においては、取締役の指名・報酬に関する手続きの公正性・透明性・客観性の強化を図るため、取締役会の諮問に応じて取締役の選解任、代表取締役等の選定・解職、

男性　7名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　22％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役社長石　田　健一郎1960年11月29日生1983年４月三菱商事株式会社入社2013年５月当社入社参与海外営業部長2013年７月SHOEI（EUROPA）GMBH代表取締役社長（共同代表）就任SHOEI DISTRIBUTION GMBH代表取締役社長就任SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARL代表取締役社長就任SHOEI ITALIA S.R.L.代表取締役社長就任2013年12月当社取締役海外営業部長就任2016年10月当社代表取締役社長就任（現任）2016年12月SHOEI（EUROPA）GMBH取締役（共同代表）就任　（注）３100常務取締役生産本部長兼茨城工場長堀　本　隆　行1964年６月17日生1987年４月当社入社2007年10月当社商品開発部長2016年10月当社参与　開発部長2019年10月当社執行役員　生産技術統括部長就任2020年12月当社取締役生産技術統括部長就任2021年12月当社取締役生産本部長兼茨城工場長就任2023年12月当社常務取締役生産本部長兼茨城工場長就任（現任）　（注）４64取締役経営管理本部長兼経営管理部長山　口　裕　士1966年12月５日生1990年４月株式会社三菱銀行（現　株式会社三菱UFJ銀行）入行2020年10月当社入社　参与財務経理部長2021年６月首維（上海）摩托車用品有限公司董事就任（現任）2021年12月当社取締役経営管理部長就任2022年10月当社取締役経営管理本部長兼経営管理部長兼総務人事部長就任2023年４月当社取締役経営管理本部長兼経営管理部長就任（現任）

②　社外役員の状況　2025年12月22日（有価証券報告書提出日）現在において、取締役６名のうち２名は社外取締役であります。また、監査役３名のうち２名は社外監査役であります。　社外取締役小林慶一郎氏は、当社の株式10,000株、社外取締役髙山清子氏は、当社の株式3,000株を所有しておりますが、各々当社との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役森田賢氏及び社外監査役渡邊珠子氏両名は、当社との特別な利害関係はありません。　社外取締役小林慶一郎氏は、中央官庁並びに経済産業研究所での豊富な海外経験や経済への知見を有しており、当社の経営全般に関し有用な助言、提言を行っていただいております。同氏は当社からの独立性を有しており、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。髙山清子氏は、公認会計士として長年にわたり従事し、企業会計及び監査に関する豊富な経験と高い専門性に加え、企業経営に関し幅広い見識を有しており、当社の経営全般に関し有用な助言、提言を行っていただいております。

同氏は当社からの独立性を有しており、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。　社外監査役の森田賢氏は、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識から、当社の経営全般に関し有用な助言、提言を行っていただいております。同氏は、2020年５月まで当社の主要な取引先である株式会社アルクの業務執行に携わっておりましたが、同社を退職してから３年以上が経過していることから、当社が定める「独立性判断基準」の要件に照らし、独立性を有していると判断したことから、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。また、渡邊珠子氏は、公認会計士及び税理士としての専門知識を有しており、それらを社外監査役として当社の監査機能のより一層の強化を期待しております。

②【ライツプランの内容】　 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下の通りであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理　①ガバナンス（含むリスク管理）当社グループでは、企業価値を持続的に向上させる観点から、サステナビリティ／ESG経営を強化しており、代表取締役社長　石田　健一郎がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。ガバナンス体制は大きく２つあります。一つは、経営管理本部がサステナビリティを推進する事務局として機能することです。サステナビリティ／ESGに関する各ステークホルダーの意向や動向を確認し、主に以下の取組を行います。         a)中長期的な視点に立ち、当社グループにとって重要なサステナビリティの課題を抽出         b)サステナビリティの重要課題に関するリスク及び機会の識別         c)上記b)に対する対応の基本方針の策定及び実施         d)上記a)-c)のサイクルを定期的に回していくこと         e)サステナビリティに関する情報開示を適時適切に実施することもう一つのガバナンス体制は、代表取締役社長　石田　健一郎を議長とする環境対策会議の構築であり、2022年２月に設置され、本社及び工場の関係部署がメンバーとなり、a)当社グループの環境負荷を低減するための対策を特定、b)対策の検討及び実行、c)フォローアップを主な取り組みとしています。取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。経営管理本部や環境対策会議で協議した重要な内容について報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会

①ガバナンス（含むリスク管理）当社グループでは、企業価値を持続的に向上させる観点から、サステナビリティ／ESG経営を強化しており、代表取締役社長　石田　健一郎がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。ガバナンス体制は大きく２つあります。一つは、経営管理本部がサステナビリティを推進する事務局として機能することです。サステナビリティ／ESGに関する各ステークホルダーの意向や動向を確認し、主に以下の取組を行います。         a)中長期的な視点に立ち、当社グループにとって重要なサステナビリティの課題を抽出         b)サステナビリティの重要課題に関するリスク及び機会の識別         c)上記b)に対する対応の基本方針の策定及び実施         d)上記a)-c)のサイクルを定期的に回していくこと         e)サステナビリティに関する情報開示を適時適切に実施することもう一つのガバナンス体制は、代表取締役社長　石田　健一郎を議長とする環境対策会議の構築であり、2022年２月に設置され、本社及び工場の関係部署がメンバーとなり、a)当社グループの環境負荷を低減するための対策を特定、b)対策の検討及び実行、c)フォローアップを主な取り組みとしています。取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。経営管理本部や環境対策会議で協議した重要な内容について報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての監督を行っております。

２.多様な人材の活躍➀女性の活躍人材の多様性についても重要視しており、特に女性管理職を増やすことを目標にしております。女性管理職比率を2028年３月までに８％へ引き上げる指標を掲げており、そのための対策として、女性活躍推進、次世代育成支援対策推進といった方針を掲げ、本社と工場が協力して進めております。男女公正な昇進基準となっているか検証、確認を行い、管理職候補となる女性社員を経営層で認識したうえで、各部門長と総務人事部で育成の方法や管理職登用のスケジュール等の方針を策定し、同方針に基づいて実施しております。②働き方改革2020年10月1日よりフレックスタイム制度を導入し、従業員が働く時間を自分自身で決め効率的に働くことでワーク・ライフ・バランスを実現させ、その結果、残業

(2）戦略並びに指標及び目標当社グループでは、企業価値を持続的に向上させる観点から、サステナビリティ／ESG経営を全社の経営方針に明確に掲げております。その方針に沿って、経営管理本部では、サステナビリティに関する重要課題の抽出、リスクと機会及び対応状況を整理しています。具体的には、下表の通り、４つの重要課題ごとにリスクと機会、対応を整理しています。 　　　①お客様に安全・快適で楽しい二輪車を始めとするモビリティ生活を提供重要課題・安全性と品質の向上・製品の付加価値を高める開発・顧客が満足するデザインや機能性の追求リスクと機会＜リスク＞・安全基準の未充足による信用失墜・品質悪化によるブランド力の低下＜機会＞・顧客が求めるデザインや機能を備えた製品提供によるシェア向上・新技術を活用して付加価値を上げることで顧客層の拡大主な取組内容・安全基準を常に満たす品質管理体制の維持強化・快適さや楽しさを意識した製品開発による付加価値向上・顧客が満足するデザインや機能性の情報収集の強化  　　　②社員が安心して活躍出来る職場作りと地域社会への貢献重要課題・労務管理と健康管理による快適な職場作り・多様性を取り入れた人的資本の有効活用・従業員が生活する地域社会への貢献リスクと機会＜リスク＞・労災などの重大事故の発生・心身の健康状態の悪化・優秀な従業員が流出することによる人的損失＜機会＞・多様な人材が活躍出来る職場環境の整備による優秀な人材の確保・地元の活性化により、質の高い労働力の継続的な確保主な取組内容・安全な職場環境を維持するための体制継続・メンタルヘルスを保つための体制整備・女性管理職比率を高める目標設定と取り組み強化・企業版ふるさと納税とふるさと納税制度等を活用し、地元の活性化に資する財源の提供 　　　③社会的責任を意識したガバナンス体制の強化重要課題・ステークホルダーを意識した透明性の

①【ストックオプション制度の内容】　 該当事項はありません。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額（千円）役員区分会社区分報酬等の種類別の総額（千円）基本報酬非金銭報酬等石田　健一郎124,534取締役提出会社103,25121,283

a.基本報酬に関する方針　各取締役及び各監査役の基本報酬額にかかる決定機関及び手続は、「役員報酬規程」に次の通り定めております。尚、役員とは、株主総会にて選任された取締役及び監査役をいいます。・役員報酬については、固定報酬額と業績連動報酬額とを合計した基本報酬月額をもって算出します。その金額は、あらかじめ決議する内容について指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けた上で、取締役会において「役員報酬規程」を改定する形で決定します。固定報酬額部分の月額は、優秀な経営人材の確保やモチベーション維持の観点、同規模の他上場企業との比較等を議論し、役位別に定めます。また、業績連動報酬額部分については取締役（ただし、社外取締役を

　なお、対象役員に対して発行または処分される普通株式の総数は、取締役は年25,000株を、監査役は1,500株を上限の数（なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。）としております。 ｃ．当該役員向け株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲　取締役（社外取締役を含む。）及び監査役（社外監査役を除く。）

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク要因は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）特に重要なリスクリスクリスクの内容主な対応当社製品の市場について①日米欧等の二輪先進国においては、ライダーの平均年齢が50数歳と高齢化しており、現在の少子高齢化が進み、若年層のライダー増加が無いと、いずれかの時点で二輪先進国におけるライダー数（即ち我々にとっての顧客数）が減少に転じることが予想され、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

発生可能性：大発生時期：中期現在当社はその対応策として日米欧および二輪先進国においてレトロタイプや新素材を適用したモデルの需要やIT・エレクトロニクスと融合したモデルへの対応をすると共に、PFSサービスを鋭意推進することにより、顧客の満足度向上及び囲い込みを図りシェア維持拡大に努めております。加えて、今後の成長が期待される日本を除くアジア等に注力し、新興国の需要を着実に取り込むべく努力致します。 当社製品の市場について②当社は二輪用ヘルメット専業メーカーとして着実に成長して参りましたが、一つの事業に経営資源を集中することは極めて効率的である一方、二輪用ヘルメットを取り巻く経営環境や業界のパラダイムシフトが起こった場合は壊滅的な影響を受けかねず当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 発生可能性：中発生時期：長期当社は①の推移を注視しつつ、当社の間尺にあった、当社らしい新事業分野への進出を開始しています。第一弾としてBMX（競技用）ヘルメットを2024年９月に上市した

②リスク管理リスク管理については、上記①記載の通り、経営管理本部によるサステナビリティ推進体制と環境対策会議において、サステナビリティに関する重要課題、リスクと機会、対応策について協議されるなかでリスク管理を実施しております。重要なリスク項目については下記(2）に記載しており、適宜、取締役会に報告され、監督が行われております。

３【配当政策】　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として位置付けており、配当性向を重視した「業績に対応した成果の配分」を行うこと、また、資本効率の向上や株主還元の充実を図るため、経営環境の変化に対応して機動的に資本政策を遂行することを基本方針としております。つきましては、財務体質及び経営基盤強化のため株主資本を充実するとともに、連結配当性向50％を目処とした期末配当を実施する所存であります。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、現状では、年１回の期末配当以外の利益配分は考えておりません。当該期末配当金の決定機関は、定時株主総会であります。当期の配当金につきましては、１株当たり60円を、2025年12月24日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。当該配当金の支給総額は、3,154,642千円であります。

また、内部留保資金の使途につきましては、中長期的視野に立って、新製品開発や新規事業のための研究開発及び設備投資のために振り向けるとともに今後の事業展開の備えとする考えであります。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（千円）資本金残高（千円）資本準備金増減額（千円）資本準備金残高（千円）2021年１月21日（注）１13,80026,856,85827,1511,421,92927,151418,7732023年４月１日（注）２26,856,85853,713,716―1,421,929―418,773（注）１．2020年12月24日開催の取締役会において決議した、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるもの。　　　　　発行価格　　　3,935円　　　　　資本組入額　1,967.5円　　　　　割当先　　　当社の取締役６名（社外取締役含む）、当社の監査役１名（社外監査役除く）　　　２．株式分割（１：２）によるものであります。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年９月30日）提出日現在発行数（株）（2025年12月22日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式53,713,71653,713,716東京証券取引所プライム市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数100株計53,713,71653,713,716――

①【発行済株式】 2025年９月30日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式1,136,300－－完全議決権株式（その他）普通株式52,499,600524,996「（１）株式の総数等②発行済株式」の内容欄に記載の通り単元未満株式普通株式77,816－同上発行済株式総数 53,713,716－－総株主の議決権 －524,996－（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式42株が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－126,77812.9日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ6,39812.2ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５００１ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ＯＮＥ　ＣＯＮＧＲＥＳＳ　ＳＴＲＥＥＴ　ＳＵＩＴＥ　１，　ＢＯＳＴＯＮ，　ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）3,3956.5アルク産業株式会社東京都千代田区神田錦町３丁目192,8005.3明和産業株式会社東京都千代田区丸の内３丁目３－１1,6003.0ＲＢＣ　ＩＳＴ　１５　ＰＣＴ　ＮＯＮ　ＬＥＮＤＩＮＧ　ＡＣＣＯＵＮＴ　－　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）７ＴＨ　ＦＬＯＯＲ，　155　ＷＥＬＬＩＮＧＴＯＮ　ＳＴＲＥＥＴ　ＷＥＳＴ　ＴＯＲＯＮＴＯ，　ＯＮＴＡＲＩＯ，　ＣＡＮＡＤＡ，　Ｍ５Ｖ　３Ｌ３ （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）1,1192.1明治安田生命保険相互会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区丸の内２丁目１－１ （東京都中央区晴海１丁目８番12号）9601.8株式会社クラレ岡山県倉敷市酒津1621番地9601.8ＴＨＥ　ＢＡＮＫ　ＯＦ　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ　ＭＥＬＬＯＮ　１４００４２ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ,　ＮＥＷ ＹＯＲＫ9401.8岡田商事株式会社東京都港区芝大門１丁目３－７7521.4計―25,7034

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式112,000,000計112,000,000

②【自己株式等】 2025年９月30日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ＳＨＯＥＩ東京都台東区台東一丁目31番７号1,136,300－1,136,3002.1計―1,136,300－1,136,3002.1(注)　単元未満株式42株は自己名義所有株式数に含まれておりません。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度10月１日から９月30日まで定時株主総会12月中基準日９月30日剰余金の配当の基準日３月31日９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱UFJ信託銀行株式会社取次所――買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社ウェブサイト株主に対する特典該当事項はありません。（注）　単元未満株式の権利制限 当社の単元未満株式を有する株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。①　会社法第189条第２項各号に掲げる権利②　取得請求権付株式の取得を請求する権利③　募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】　 該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度の設備投資の総額は、完成前の投資も含め1,387,481千円であり、主な設備投資は、茨城工場の新倉庫建設、岩手工場の新事務所建設、機器の購入等であります。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

※１　関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。前事業年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）当事業年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）営業収益営業費用営業外収益5,953,953千円177,137千円23,968千円営業収益営業費用営業外収益6,121,373千円174,136千円26,631千円

（デリバティブ取引関係）前連結会計年度（2024年９月30日） １　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引　　通貨関連(単位:千円)区分取引の種類契約額等契約額等のうち１年超時価評価損益市場取引以外の取引為替予約取引    売建    ユーロ884,937―38,99938,999米ドル1,201,687―81,98481,984合計2,086,624―120,984120,984(注)時価の算定方法　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。 ２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引　　通貨関連(単位:千円)ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等契約額等のうち１年超時価原則的処理方法為替予約取引    売建    ユーロ売掛金及び予定取引45,010―1,981合計 45,010―1,981(注)時価の算定方法　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。 当連結会計年度（2025年９月30日） １　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引　　通貨関連(単位:千円)区分取引の種類契約額等契約額等のうち１年超時価評価損益市場取引以外の取引為替予約取引    売建    ユーロ518,270―△4,431△4,431米ドル526,975―△6,783△6,783合計1,045,245―△11,215△11,215(注)時価の算定方法　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。 ２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引　　該当事項はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針  当社グループは、資金運用については元本割れのリスクの少ない短期的な預金等に限定し、また資金調達については、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に内部資金または銀行短期借入により調達しております。デリバティブは、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために、債権債務残高及び実需の範囲内でのみ利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされており、当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。またグローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクにさらされておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。　営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。またその一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替リスクにさらされておりますが、基本的に同じ外貨建の売掛金残高の範囲内にあります。　デリバティブ取引は、外貨建の予定取引及び営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「３.会計方針に関する事項　(７)重要なヘッジ会計の方針」をご参照下さい。 (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。  ２

（リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容有形固定資産販売促進活動において使用するトレーラー（「車両運搬具」）であります。②　リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）  前連結会計年度（2024年９月30日）当連結会計年度（2025年９月30日）１年内25,10837,508１年超31,73333,382合計56,84270,891

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等 (1)概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2)適用予定日　2028年９月期の期首から適用します。 (3)当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）項目前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）１株当たり純資産額562円06銭612円88銭１株当たり当期純利益139円90銭120円22銭 　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益（千円）7,377,5486,318,367普通株主に帰属しない金額（千円）――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）7,377,5486,318,367普通株式の期中平均株式数（千株）52,73652,557

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）　該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社は、確定給付型の制度として企業年金制度を設けております。また、一部の従業員に対する退職金を調整するための退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社の退職金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）退職給付債務の期首残高2,097,779千円2,101,674千円勤務費用129,946125,043利息費用23,17627,564数理計算上の差異の発生額1,164△93,535退職給付の支払額△150,392△184,507退職給付債務の期末残高2,101,6741,976,238 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）年金資産の期首残高1,668,635千円1,786,332千円期待運用収益12,51413,397数理計算上の差異の発生額2,0712,526事業主からの拠出額246,690236,645退職給付の支払額△143,579△179,485年金資産の期末残高1,786,3321,859,415 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年９月30日）当連結会計年度（2025年９月30日）積立型制度の退職給付債務2,005,017千円1,881,681千円年金資産△1,786,332△1,859,415 218,6852

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）（単位：千円） 地域別内訳合計日本欧州北米アジアその他中国その他ヘルメット関連事業        二輪車用ヘルメット6,080,47713,731,7344,510,5784,684,1341,509,980927,25031,444,156 官需用ヘルメット91,494－－－－－91,494 その他749,7242,802,513500,77023,130108,78070,1524,255,071 顧客との契約から生じる収益6,921,69516,534,2485,011,3484,707,2651,618,761997,40235,790,722 その他の収益－－－－－－－外部顧客への売上高6,921,69516,534,2485,011,3484,707,2651,618,761997,40235,790,722 当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）（単位：千円） 地域別内訳合計日本欧州北米アジアその他中国その他ヘルメット関連事業        二輪車用ヘルメット4,659,93512,271,3064,418,0894,473,0911,518,8661,006,56528,347,855 官需用ヘルメット110,339－－－－－110,339 その他885,5942,173,375619,44539,554107,42680,0333,905,428 顧客との契約から生じる収益5,655,86914,444,6815,037,5344,512,6451,626,2931,086,59832,363,623 その他の収益－－－－－－－外部顧客への売上高5,655,86914,444,6815,037,534

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）前連結会計年度（2024年９月30日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年９月30日）　該当事項はありません。

（有価証券関係）　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式5,000千円、関係会社出資金312,848千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式5,000千円、関係会社出資金312,848千円）は市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１　連結の範囲に関する事項全ての子会社を連結しております。・連結子会社の数　　7社・連結子会社の名称　SHOEI (EUROPA) GMBH　SHOEI DISTRIBUTION GMBH　SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARL　SHOEI ITALIA S.R.L.　SHOEI ASIA CO.,LTD.　首維(上海)摩托車用品有限公司　株式会社SHOEI SALES JAPAN ２　連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社のうち、SHOEI (EUROPA) GMBH、SHOEI DISTRIBUTION GMBH、SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARL、SHOEI ITALIA S.R.L.、SHOEI ASIA CO.,LTD.の事業年度の末日は、６月30日であります。　連結財務諸表の作成にあたっては、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

　首維(上海)摩托車用品有限公司の事業年度の末日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日に仮決算を実施しております。 ３　会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①　棚卸資産ａ　商品及び製品　当社及び国内連結子会社は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。在外連結子会社は主に移動平均法による低価法によっております。ｂ　仕掛品、原材料及び貯蔵品　当社は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。②　デリバティブ　当社

（重要な会計方針）１　有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式　移動平均法による原価法によっております。 ２　デリバティブの評価基準及び評価方法時価法によっております。 ３　棚卸資産の評価基準及び評価方法製品、仕掛品、原材料　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。 ４　固定資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除く）　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。建物　　　　　　　　８～24年構築物　　　　　　　７～45年機械及び装置　　　　８年車両運搬具　　　　　４～６年工具、器具及び備品　２～10年②　無形固定資産　定額法によっております。　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。③　少額減価償却資産　取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。④　リース資産　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ５　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準　当社の外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６　引当金の計上基準①　貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。②　賞与引当金　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期

（重要な会計上の見積り）１．商品及び製品の評価(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品3,618,1302,765,203 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　商品及び製品は、主に高級二輪乗車用ヘルメットです。これらは取得価額をもって連結貸借対照表価額としております。期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には正味売却価額をもって連結貸借対照表価額とし、また、営業循環過程から外れた滞留等の製品について一定の回転期間を超える場合には、帳簿価額を切り下げております。　なお、見積りは当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき見積もっております。経営環境の変化により市場における需要が当社の見積りより悪化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の損失が発生する可能性があります。 ２．退職給付関係(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度退職給付に係る負債392,043187,278 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき退職給付に係る負債を計上しております。退職給付債務及び年金資産は、割引率、退職率、昇給率、死亡率、長期期待運用収益率等の数理計算上の仮定に基づいて算出されております。　当社の割引率の決定には、主としてイールドカーブ等価アプローチを採用しております。具体的には、予想

（重要な会計上の見積り）１．退職給付関係(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） 前事業年度当事業年度退職給付引当金255,426178,047(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２.退職給付関係」の内容と同一であります。

（重要な後発事象）（連結子会社間の合併）　当社は、2025年６月27日開催の取締役会において、2025年７月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であるドイツ子会社SHOEI DISTRIBUTION GMBHを存続会社とし、同じくドイツ子会社SHOEI (EUROPA) GMBHを消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」という。）に関する契約締結を行うことについて決議し、2025年11月13日に本合併に関する契約締結を実施しました。本合併の登記は、2025年11月18日に完了しました。 １．取引の内容(1)合併の目的　両社は同一施設内で実質的に一体運営を行っており、本合併は外部費用の削減、経理業務の効率化、組織一体化による経営の迅速化を目的とするものです。 (2)結合当事企業の名称及びその事業の内容　存続会社　　SHOEI DISTRIBUTION GMBH　ドイツ及び周辺諸国の販売代理店　消滅会社　　SHOEI (EUROPA) GMBH　　　 欧州地域の代理店管理及びマーケティング (3)企業結合日　2025年７月１日 (4)企業結合の法的形式　SHOEI DISTRIBUTION GMBHを存続会社とし、SHOEI (EUROPA) GMBHを消滅会社とする吸収合併 (5)結合後企業の名称　SHOEI DISTRIBUTION GMBH (6)その他取引の概要に関する事項　本合併に関する契約締結は、2025年11月13日に行われ、同年11月18日に登記が完了しました。ドイツ法に基づく合併契約の締結および登記には一定の手続期間を要することから、会計上の企業結合日と本合併の契約締結日との間に差が生じております。  ２．実施した会計処理　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しておりま

（重要な後発事象）（自己株式の取得）　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年９月30日） 当連結会計年度（2025年９月30日）繰延税金資産   賞与引当金103,012千円 107,693千円棚卸資産未実現損益483,724千円 286,619千円未払事業税37,615千円 46,057千円製品保証引当金26,396千円 29,090千円株式報酬費用55,212千円 65,045千円退職給付に係る負債107,329千円 45,703千円子会社リース負債134,699千円 121,899千円その他91,164千円 85,898千円繰延税金資産小計1,039,154千円 788,008千円評価性引当額△29,063千円 △28,915千円繰延税金資産合計1,010,091千円 759,093千円繰延税金負債   建物附属設備(資産除去債務)△10,150千円 △10,213千円子会社使用権資産△128,951千円 △114,590千円在外子会社留保利益△157,427千円 △179,549千円その他△957千円 △748千円繰延税金負債合計△297,486千円 △305,101千円繰延税金資産純額712,605千円 453,991千円 (表示方法の変更)　前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「製品保証引当金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました繰延税金資産の「長期未払金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。　この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「長期未払金」14,298千円、「その他」103,262千

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年９月30日） 当事業年度（2025年９月30日）繰延税金資産   賞与引当金103,012千円 107,693千円未払事業税36,357千円 45,881千円製品保証引当金26,396千円 29,090千円株式報酬費用55,212千円 65,045千円退職給付引当金77,138千円 55,296千円その他90,764千円 85,070千円繰延税金資産小計388,882千円 388,079千円評価性引当額△29,063千円 △28,915千円繰延税金資産合計359,819千円 359,164千円繰延税金負債   建物附属設備(資産除去債務)△10,150千円 △10,213千円その他△957千円 △748千円繰延税金負債合計△11,107千円 △10,961千円繰延税金資産純額348,711千円 348,202千円 (表示方法の変更)　前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「製品保証引当金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。また、前事業年度において独立掲記しておりました繰延税金資産の「長期未払金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。　この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「長期未払金」14,298千円、「その他」102,863千円は、「製品保証引当金」26,396千円、「その他」90,764千円として組替えております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度（2024年９月30日） 当事業年度（2025

※１　関係会社に対する主な資産及び負債 前事業年度（2024年９月30日）当事業年度（2025年９月30日）短期金銭債権653,453千円648,390千円短期金銭債務47,751千円44,767千円

①【連結貸借対照表】  (単位：千円) 前連結会計年度(2024年９月30日)当連結会計年度(2025年９月30日)資産の部  流動資産  現金及び預金15,352,42319,941,931受取手形117,94765,529売掛金2,842,4062,965,684商品及び製品3,618,1302,765,203仕掛品1,881,1521,503,511原材料及び貯蔵品1,180,7691,011,063その他1,548,5701,362,754貸倒引当金△5,238△5,803流動資産合計26,536,16229,609,874固定資産  有形固定資産  建物及び構築物5,508,3356,143,363減価償却累計額△2,611,094△2,802,576建物及び構築物（純額）2,897,2413,340,786機械装置及び運搬具5,348,8985,561,163減価償却累計額△3,782,488△4,236,505機械装置及び運搬具（純額）1,566,4091,324,658工具、器具及び備品6,083,5246,356,126減価償却累計額△5,525,417△5,895,493工具、器具及び備品（純額）558,107460,632土地1,430,2761,430,276リース資産83,121-減価償却累計額△70,653-リース資産（純額）12,468-建設仮勘定438,958369,611使用権資産833,759835,994減価償却累計額△322,514△374,335使用権資産（純額）511,244461,658有形固定資産合計7,414,7057,387,623無形固定資産184,008177,271投資その他の資産  繰延税金資産712,605453,991その他238,181219,280投資その他の資産合計950,786673,272固定資産合計

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益10,473,7788,883,978減価償却費1,737,3461,464,386減損損失17,650-貸倒引当金の増減額（△は減少）△660646賞与引当金の増減額（△は減少）△14,60015,500退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△87,019△77,029受取利息及び受取配当金△8,618△22,165受取保険金△20-補助金収入△10,108△11,127訴訟和解金-△7,234支払利息23,07921,540為替差損益（△は益）16,879△40,635支払手数料5,999-訴訟損失引当金繰入額7,410-固定資産除却損12,14317,029固定資産売却損益（△は益）△779△776売上債権の増減額（△は増加）△249,560△93,575棚卸資産の増減額（△は増加）△33,3431,337,593仕入債務の増減額（△は減少）539,740△164,395その他の流動資産の増減額（△は増加）388,875337,470その他の流動負債の増減額（△は減少）462,454388,657その他29,840△9,763小計13,310,48712,040,101利息及び配当金の受取額277,86222,165保険金の受取額20-補助金の受取額10,10811,127訴訟和解金の受取額-7,234利息の支払額△23,079△21,540法人税等の支払額△3,855,916△2,301,879営業活動によるキャッシュ・フロー9,719,4819,757,207投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支

【連結包括利益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)当期純利益7,377,5486,318,367その他の包括利益  繰延ヘッジ損益1,382△1,382為替換算調整勘定488,267△108,922退職給付に係る調整額23,48287,838その他の包括利益合計※１ 513,132※１ △22,466包括利益7,890,6806,295,900（内訳）  親会社株主に係る包括利益7,892,6216,296,580非支配株主に係る包括利益△1,940△679

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,421,929418,77325,162,393△382,88826,620,208当期変動額     剰余金の配当  △3,534,538 △3,534,538親会社株主に帰属する当期純利益  7,377,548 7,377,548自己株式の取得   △2,000,288△2,000,288自己株式の処分 △1,934 81,54079,606自己株式処分差損の振替 1,934△1,934 -連結範囲の変動  67,123 67,123株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    -当期変動額合計--3,908,200△1,918,7481,989,451当期末残高1,421,929418,77329,070,594△2,301,63628,609,660         その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高-582,826△72,695510,13014,90327,145,242当期変動額      剰余金の配当     △3,534,538親会社株主に帰属する当期純利益     7,377,548自己株式の取得     △2,000,288自己株式の処分     79,606自己株式処分差損の振替     -連結範囲の変動     67,123株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,382388,17423,482413,039△1,940411,098当期変動額合計1,382388,17423,482413,039△1,9402,400,550当期末残高1,382971,0

【連結損益計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)売上高※１ 35,790,722※１ 32,363,623売上原価19,675,41217,339,728売上総利益16,115,31015,023,894販売費及び一般管理費  販売手数料165,744145,241荷造運搬費428,203402,718広告宣伝費1,150,3321,297,804貸倒引当金繰入額481911役員報酬237,689258,250給料及び賞与1,128,1351,217,424賞与引当金繰入額20,00023,200退職給付費用33,25334,228株式報酬費用119,09269,977保険料139,235140,002減価償却費239,440242,407支払手数料727,944723,551その他※２ 1,395,593※２ 1,569,021販売費及び一般管理費合計5,785,1466,124,738営業利益10,330,1638,899,156営業外収益  受取利息8,61822,165為替差益164,875-受取保険金20-補助金収入10,10811,127特許和解金-7,234訴訟損失引当金戻入額-7,295雑収入30,60919,151営業外収益合計214,23166,973営業外費用  支払利息23,07921,540障害者雇用納付金2,1503,350支払手数料5,999-訴訟損失引当金繰入額7,410-為替差損-38,729雑損失2,9632,277営業外費用合計41,60265,898経常利益10,502,7928,900,231特別利益  固定資産売却益※３ 780※３ 776特別利益合計780776特別損失  固定資産売却損※４ 0-固定資産

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）       (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,421,929418,773-418,77329,50022,505,70522,535,205当期変動額       剰余金の配当     △3,534,538△3,534,538当期純利益     5,538,1365,538,136自己株式の取得       自己株式の処分  △1,934△1,934   自己株式処分差損の振替--1,9341,934-△1,934△1,934株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計-----2,001,6632,001,663当期末残高1,421,929418,773-418,77329,50024,507,36924,536,869        株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△382,88823,993,019--23,993,019当期変動額     剰余金の配当 △3,534,538  △3,534,538当期純利益 5,538,136  5,538,136自己株式の取得△2,000,288△2,000,288  △2,000,288自己株式の処分81,54079,606  79,606自己株式処分差損の振替-----株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  1,3821,3821,382当期変動額合計△1,918,74882,9151,3821,38284,298当期末残高△2,301,63624,075,9351,3821,38224,077,318 当事業年度（

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第68期)自　2023年10月１日至　2024年９月30日2024年12月26日関東財務局長に提出。(2）内部統制報告書及びその添付書類事業年度(第68期)自　2023年10月１日至　2024年９月30日2024年12月26日関東財務局長に提出。(3）半期報告書及び確認書 (第69期中)自　2024年10月１日至　2025年３月31日2025年５月13日関東財務局長に提出。(4）臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書。2024年12月26日関東財務局長に提出。(5）自己株券買付状況報告書報告期間（自2025年11月１日　至2025年11月30日）2025年12月９日関東財務局長に提出。