セキ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループでは、市場構造の変革に機動的かつ柔軟に対応し、経営のより一層の合理化、効率化を推し進め、収益性の高い企業体質を構築することで持続的な成長を確保してまいります。　当社グループは経営上の目標として、中・長期計画「Ｎｅｘｔ２００」を策定しております。目標としている経営指標としては、売上高、営業利益、売上高営業利益率、ＥＢＩＴＤＡであります。中期として位置付けている２０２５年度においては、売上高１５０億円、営業利益７億５千万円、売上高営業利益率５％、ＥＢＩＴＤＡ１２億円、また長期として位置付けている２０３５年度においては、売上高２００億円、営業利益１０億円、売上高営業利益率５％、ＥＢＩＴＤＡ１６億円を目標としており、目標達成に向け当社グループ全体で取り組んでおります。

　品質の安定確保に向けて当社では、一般社団法人日本印刷産業機械工業会（ＪＰＭＡ）が認定する「Ｊａｐａｎ Ｃｏｌｏｒ認証制度」による認証を取得（ＪＣ－Ｓ０１７７０４－０６ セキ株式会社伊予工場）しており、精度の高い印刷色の再現性により、「品質の安定」に努めるとともに、サービスの向上に尽力してまいります。　環境保護・環境負荷の低減に向けて当社では、「ＩＳＯ１４００１」に基づく取り組みを継続してまいります。また、「ＦＳＣ認証紙」を取り扱うため、紙の加工流通過程での管理認証であるＣＯＣ認証を取得。環境に配慮した持続可能な社会の形成が重要視される中、２０１９年１月には「ＤＢＪ環境格付」を更新、『環境への配慮に対する取り組みが先進的』と評価されました。また、同年３月には伊予工場（愛媛県伊予市）が、日本印刷産業連合会が制定した印刷産業界の環境自主基準をクリアし、グリーンプリンティング工場に認定されました。今後、印刷物にグリーンプリンティングマークを表示することにより、環境に

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末において当社及び連結子会社８社で構成され、印刷関連事業、洋紙・板紙販売関連事業、出版・広告代理関連事業、美術館関連事業、カタログ販売関連事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる当社及び連結子会社の位置づけは次のとおりであります。(1) 印刷関連事業　出版印刷物、商業印刷物、紙器加工品については当社が企画・製造・販売するほか、製造工程のうち、前工程のデザインなどを㈱エス・ピー・シーが行っており、㈲渡部紙工は後工程の一部（紙器加工）を行っております。なお、農協関係の得意先については、コープ印刷㈱が販売窓口となり、販売しております。また、メディアプレス瀬戸内㈱は㈱読売新聞大阪本社より新聞印刷を受託しており、メディア発送㈱は印刷した新聞の発送梱包作業を行っております。㈱ユニマツク・アドは主に関西圏の得意先において広告制作を行っております。  (2) 洋紙・板紙販売関連事業　洋紙、板紙を当社が仕入・在庫販売しております。  (3) 出版・広告代理関連事業　㈱エス・ピー・シーが企画・編集した書籍、雑誌などを当社が製造し、㈱エス・ピー・シーが販売しております。㈱エス・ピー・シーは発行する出版物に関連したイベント開催、広告掲載などの広告代理業を営んでおります。　  (4) 美術館関連事業　当社の企業イメージ向上と地域活性化のため、そしてそれらを通して当社広告宣伝活動とするため、当社が美術館を設置し、その運営管理を関興産㈱が行っております。  (5) カタログ販売関連事業　当社では事業所向けオフィス関連用品のカタログ商品販売を行っております。また、㈲こづつみ倶楽部では「ゆうパック」を利用した通信販売にかかるカタログ制作を行っております。  以上に述べた当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。　※

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。    ①財政状態及び経営成績の状況  当連結会計年度におけるわが国の経済は、経済活動の正常化やインバウンド需要の増加、雇用・所得・環境の改善などにより緩やかな回復基調を維持しました。しかしながら、円安の長期化によるエネルギー・原材料価格の高騰、物価上昇による消費マインドの冷え込み、人手不足の深刻化、米国政策の影響による世界経済の不透明感など景気の先行きにつきましては、依然として多くの懸念材料があります。こうした情勢のもと、当社グループにおきましては、印刷用紙やインキの値上げをはじめとする原材料価格や、エネルギー価格高騰によりユーティリティー費が大きく上昇するなど、製造原価が引き続き上昇傾向にあります。また、人員の確保や社員の待遇改善に努めたことから、人件費につきましても上昇しました。そうした中、製品の販売価格の改定を進めるとともに、ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業の推進やデジタルマーケティング分野の強化に努めております。　以上の結果、売上高は１２３億２百万円（前年同期比２.６％増）、営業利益は２億２千４百万円（前年同期比１３.７％減）、経常利益は４億５千２百万円（前年同期比５.６％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億８千万円（前年同期比２３.２％減）をそれぞれ計上しました。 セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。 イ　印刷関連事業紙からデジタル化への流れが続き商業印刷物受注が落ち込む中、経済活動を支援する各種委託事業の事務局運営などのＢＰＯ事業の推進や、デジタルマーケティン

６ 【研究開発活動】特に記載すべき事項はありません。

今後、水性フレキソ印刷加工事業を更に普及させ、環境に配慮した循環型、持続可能な社会を実現していくため、2024年３月に飲料、食料品などのパッケージを手掛けるラベル業界トップのグローバル企業であるフジシールグループとの資本業務提携を締結しました。また、上記の水性フレキソ印刷対応商品をはじめ、FSC認証紙使用品、グリーンプリンティング認定品など、お客様に環境に配慮した商品の提案などを積極的に展開し、環境負荷を低減する取り組みを全社で推進してまいります。当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、従業員の採用・人事登用に際し、性別や人種はもちろん

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①監査役監査の状況 当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。　常勤監査役 西上慎司は、当社の営業部門での業務経験が長く、事業全般に精通しております。社外監査役 成松勲は、税理士として税務面に精通しており、高度な専門的知識を有しております。また、社外監査役 十河嘉彦は、長年金融機関の経営に携わった経験と専門的見地により、幅広い見識と豊富な経験を有しております。 当事業年度において当社は監査役会５回開催しており、個々の監査役の出席状況は下記のとおりです。氏　名開催回数出席回数西上　慎司５回５回成松　　勲５回５回十河　嘉彦５回５回  　監査役会における主な検討事項は、決算承認、監査報告書の作成、会計監査人の選任および監査報酬に対する同意、常勤監査役の選定・解職、監査役の業務分担などとなっています。また、監査役会ではこれらの検討に先立ち、代表取締役より各部門における業務遂行の状況報告、担当取締役より計算書類の内容についての説明、会計監査人より会計監査に関する報告事項、常勤監査役より職務執行状況および結果の報告を受けた上で検討事項について協議・決定しています。 　また、常勤の監査役の活動として、取締役との意思疎通、取締役会その他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部統制部門や内部監査部門との意思疎通や情報交換、月次予測や月次実績の動向確認、滞留債権の動向確認、長期在庫や長期仕掛品の動向確認、子会社の役員等の意思疎通や情報交換、子会社の事業報告の確認、会計監査人の監査実施状況および結果報告の確認などを行っています。 ②内部監査の状況　当社における内部監査は、内部監査室が内部監査規程に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実

2008年10月当社入社2009年１月事業開発チームリーダー2010年４月事業開発室長2010年６月取締役事業開発室長2011年４月取締役事業開発本部長2012年６月常務取締役事業開発本部長2013年５月常務取締役松山本社事業本部長2014年４月専務取締役松山本社事業本部長2017年４月代表取締役社長(現任)(重要な兼職の状況)2015年10月株式会社ユニマツク・アド代表取締役（現任）2019年６月コープ印刷株式会社代表取締役社長（現任）2019年６月有限会社こづつみ倶楽部代表取締役社長（現任）2019年６月有限会社渡部紙工代表取締役社長（現任）2020年８月株式会社えひめリビング新聞社代表取締役会長兼社長（現任）2023年５月株式会社エス・ピー・シー代表取 締役（現任）

取締役会につきましては、当社の規模と機動性を勘案し、本書提出日現在で代表取締役会長、代表取締役社長、専務取締役、取締役３名の計６名で構成しており、１名を社外から迎えております。定例会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、重要な意思決定と業務遂行を監督しております。また、執行役員制度導入により、現在４名の執行役員を選定し、執行役員は適正な権限委譲のもと業務執行に当たっております。 (ⅱ)監査役会当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は本書提出日現在で３名（うち常勤監査役１名）で構成しており、２名を社外から迎えております。各監査役は監査役会が定めた監査の方針、業務分担等に従い、取締役会への出席や重要書類の閲覧等を通して取締役の業務遂行の適法性について監査しており

(2) 【役員の状況】①役員一覧男性9名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)取締役社長代表取締役関　　　宏　孝1978年10月13日生2008年10月当社入社2009年１月事業開発チームリーダー2010年４月事業開発室長2010年６月取締役事業開発室長2011年４月取締役事業開発本部長2012年６月常務取締役事業開発本部長2013年５月常務取締役松山本社事業本部長2014年４月専務取締役松山本社事業本部長2017年４月代表取締役社長(現任)(重要な兼職の状況)2015年10月株式会社ユニマツク・アド代表取締役（現任）2019年６月コープ印刷株式会社代表取締役社長（現任）2019年６月有限会社こづつみ倶楽部代表取締役社長（現任）2019年６月有限会社渡部紙工代表取締役社長（現任）2020年８月株式会社えひめリビング新聞社代表取締役会長兼社長（現任）2023年５月株式会社エス・ピー・シー代表取 締役（現任）(注)３411取締役会長代表取締役関　　　啓　三1947年１月11日生1975年６月当社入社1978年５月取締役製造部長1982年４月代表取締役常務洋紙紙器事業部長1984年６月代表取締役専務洋紙紙器事業部長1987年６月代表取締役副社長1988年５月代表取締役社長2017年４月代表取締役会長（現任）(重要な兼職の状況)1983年10月有限会社宏栄興産代表取締役社長（現任）1992年６月関興産株式会社代表取締役社長（現任）(注)３8,580専務取締役製造本部長経営管理本部長関　　　宏　晃1982年10月21日生2014年７月当社入社2016年６月執行役員松山本社事業本部副本部長2017年１月執行役員松山本社事業本部副本部長兼伊予工場長2017年４月執行役員製造本部長兼伊予工場長2020年６月常務取締役製造本部長2022年４月専

②社外役員の状況当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、経営の客観性、中立性を重視し、宮部高至を社外取締役に、十河嘉彦及び成松　裕の２名を社外監査役に選任しております。また、一般株主との利益相反が生じるおそれがないものと判断し、宮部高至を独立役員に指定しております。宮部高至は弁護士として企業法務に携わってきた経験と専門的見地により、十河嘉彦は長年金融機関の経営に携った経験と専門的見地により、成松　裕は公認会計士及び税理士としての専門的見地により、当社の経営に関し的確な助言を行っております。当社は現行定款において、社外取締役及び社外監査役の責任限定に係る契約の締結に関する事項を定めておりません。　なお、社外取締役及び社外監査役２名との間には恒常的な取引関係その他利害関係はありません。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は、内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。 　監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサスティナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)ガバナンス当社グループは、次の200年に向けて持続的かつ安定的な経営基盤をつくるとともに、成長分野への投資を通して業域の拡大を目指すために、2016年７月に中・長期経営計画「Next200」を策定しております。数値目標等は上記のとおりですが、「Next200」においては、①既存事業の収益力強化 ②最適な投資活動の継続 ③成長分野へ資源の投入 ④地域商社事業の推進 ⑤経営規模に応じた最適な組織体制の構築 ⑥環境配慮型経営の推進 ⑦社内投資の推進の７つの重点経営課題を定めており、目標達成に向けてグループ一丸で取り組んでおります。特に環境配慮型経営の推進については、持続的な成長の観点から気候変動を含む環境・社会課題解決を経営上の最も重要な課題と考えております。

これらの項目は毎月開催される取締役会における実績報告、監査役会でも報告されており、適切に監督する体制を構築しているほか、ISO14001に基づく環境目標の設定や取り組み内容の協議内容についても、社内に設置された全社横断的な環境プロジェクトを通じて取締役会等に報告されております。 (2)戦略当社グループは、持続的な成長に向けて、中・長期経営計画「Next200」において、上記のとおり７つの重点経営課題を定めております。特に環境配慮型経営の推進については、持続的な成長の観点から気候変動を含む環境・社会課題解決を経営上の最も重要な課題と考えております。その中でも、2017年10月に進出した環境に配慮した印刷方式である「水性フレキソ印刷事業」は、当社の成長分野と位置付けており、本事業への投資を強化し

また、当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。 指標目標実績(当連結会計年度)男性の育児休暇取得率2025年3月31日までに80％100.0％有給休暇取得率2025年3月31日までに50％68.3%再雇用の拡大出産や子育てのため退職した社員の再雇用申し出及び実績なし所定外労働の削減毎週水曜日をノー残業デーに設定実績あり

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、従業員の採用・人事登用に際し、性別や人種はもちろん、年齢・性格・学歴・価値観などを一人一人の個性として尊重し、広く人材を受け入れることとしております。多様な個性を企業の財産とし、それぞれの持つ能力を最大限に生かすことで、従業員と企業の更なる発展へと繋げてまいります。現在は多様性確保の数値目標等は定めておりませんが、中期経営計画「Next200」にも掲げている通り、ダイバーシティ経営を推進しており、中期的な企業価値の向上を実現するために、多様な視点や価値観を尊重し、これらの人材が活躍できる職場環境の整備を目指してまいります。

(4)指標及び目標当社グループのうち、当社は、印刷情報メディアを基盤とした事業活動を通じ、環境に配慮した製品の提案などを積極的に展開しており、その目標を以下のように定めております。（取り組み）①森林保全につながるFSC認証紙使用製品の提案②環境負荷への取り組みつながるグリーンプリンティング認定製品の提案③CO2排出削減につながる水性フレキソ印刷製品、グリーン電力使用製品の提案（環境配慮製品の売上上昇への数値目標）・2017年度環境配慮製品売上目標＝338,269千円　　実績＝452,089千円・2018年度環境配慮製品売上目標＝365,942千円　　実績＝484,064千円・2019年度環境配慮製品売上目標＝728,584千円　　実績＝727,916千円・2020年度環境配慮製品売上目標＝900,100千円　　実績＝918,607千円・2021年度環境配慮製品売上目標＝1,126,311千円　実績＝1,038,021千円・2022年度環境配慮製品売上目標＝1,242,248千円  実績＝1,519,567千円・2023年度環境配慮製品売上目標＝1,661,394千円　実績＝1,578,708千円・2024年度環境配慮製品売上目標＝1,881,486千円　実績＝1,671,533千円・2025年度環境配慮製品売上目標＝1,767,108千円※対象品：水性フレキソ印刷対応商品、FSC認証紙使用品、グリーンプリンティング認定品など 　また、当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。 指標目標実績(当連結会計年度)男性の育児休暇取得率2025年3月31日までに80％100.0％有給休暇取得率2025年3月31日

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等　該当事項はありません。

(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項　当社の役員報酬等は、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。 　当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は1997年６月24日であり、決議の内容は取締役は月額２千万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役は月額３百万円以内とするものです。 　当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により一任された代表取締役関宏孝であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。当該権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の身分及び役位ごとの責任や役割等に応じた評価ならびに配分を行うには、代表取締役が最も適しているからであります。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。 　なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬額等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる役員の員数(名)固定報酬  取締役 (社外取締役を除く。)9595 4 監査役 (社外監査役を除く。)99 1 社外役員33 3  ③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等　該当事項はありません。 ④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 　該当事項はありません。

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があるリスクには次のようなものがあります。　当社グループではリスク発生の可能性を十分認識し、リスク発生を極力回避し、万が一発生した場合には損害を最小限にとどめるべく的確な対応に努めます。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。　当社グループでは当社及び連結子会社８社で構成され、印刷関連事業、洋紙・板紙販売関連事業、出版・広告代理関連事業、美術館関連事業、カタログ販売関連事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社が属しております印刷業界では、情報媒体のデジタルシフトの影響などにより、紙関連媒体の需要は減少し、同業者間の受注競争を激化させる要因となっております。当社におきましても、同業他社との競合により厳しい受注競争状態が継続しており、受注単価が下落する傾向にあります。また、原油価格価格が高騰し原材料費が上昇する事態となれば、印刷関連事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社では徹底した品質管理のもとで製品の製造を行っておりますが、人的要因による製造工程上の不備などにより製品の欠陥などが生じた場合には、損害の求償やそれに伴う業績の低下などにより、印刷関連事業における業績に影響を及ぼす可能性があります。　洋紙流通業界は製紙メーカー系販売店と、製紙メーカーが指定する一次代理店及び二次代理店で構成されており、当社は二次代理店に該当します。当業界の商慣習上、製紙メーカーと代理店の取引は原則として一県一社となっておりましたが、当該慣習は崩れつつあり、今後競業が激化する可能性があります。また、原油価格の高騰や製紙メーカーの停抄、減産等により、印刷用紙の仕入価格が上昇する事態となれば、洋紙・板紙販売関連事業における業績に影響を

３ 【配当政策】当社グループでは、株主の皆様への適切な利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置づけ、業績、財務状況など総合的判断のもと、安定配当の維持を基本として利益配分を行っております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当期の期末配当金につきましては、株主の皆様への安定的な配当の継続という見地から、株主の皆様のご支援にお応えするため、１株につき普通配当13円とさせていただきます。中間配当金として１株につき12円をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は１株につき25円となります。また、内部留保金につきましては、成長分野への設備投資、環境対策、業界における競争激化に耐えうる企業体質の強化等に活用するとともに、経営基盤の一層の強化に備えることで、株主の皆様のご期待に応え得るものと考えております。

なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2024年11月８日取締役会決議49,985122025年６月11日定時株主総会決議54,15013

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額 (千円)資本金残高 (千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)2000年３月１日500,0004,508,000276,5001,201,700475,5001,333,500 (注)　発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減は、それぞれ次によるものであります。　2000年３月１日　有償一般募集(ブックビルディング方式)　　発行価格　　1,600円　　資本組入額　　553円

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月12日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式4,508,0004,508,000東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計4,508,0004,508,000――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）普通株式342,500  ――完全議決権株式(その他)普通株式4,165,000  41,650―単元未満株式普通株式500  ――発行済株式総数4,508,000――総株主の議決権―41,650― (注) 「単元未満株式」の株式数の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。

(6) 【大株主の状況】2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(百株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)関　　　啓　三愛媛県松山市8,58020.60有限会社宏栄興産愛媛県松山市道後喜多町４－404,80211.53公益財団法人関奉仕財団愛媛県松山市湊町７－７－１2,6866.45セキ従業員持株会愛媛県松山市湊町７－７－１2,0925.02㈱伊予銀行愛媛県松山市南堀端町１2,0804.99セキ取引先持株会愛媛県松山市湊町７－７－１1,8494.44株式会社愛媛銀行愛媛県松山市勝山町２－１1,6453.95㈱フジシールインターナショナル大阪府大阪市淀川区宮原４－１－９1,5003.60関　　　　　一愛媛県松山市8562.06関　　　淑　子愛媛県松山市5891.41計―26,67964.05 (注) 当社保有の自己株式342,557株(7.60％)は上記の表には含めておりません。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式16,000,000計16,000,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)（自己保有株式）セキ株式会社愛媛県松山市湊町7-7-1342,500－342,5007.60計―342,500－342,5007.60

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所(特別口座)大阪市中央区北浜四丁目５番33号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　　買取手数料　株式の売買の委託に係る手数料相当額として、当社の株式取扱規程において別途定める金額公告掲載方法　当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。　なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。　http://www.seki.co.jp株主に対する特典　毎年３月末日及び９月末日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のような「セキ美術館」の招待券並びに自社製品を贈呈する。　　１　「セキ美術館」招待券　　　　　　対象：３月末日及び９月末日の株主　　　　　　贈呈時期：３月末日現在の株主には６月下旬　　　　　　　　　　　９月末日現在の株主には12月下旬　　　　　　持株数　　　　　招待券枚数　　　　　　　 100株以上　　　　 ２枚　　　　　　 3,000株以上　　　　 ４枚　　２　自社オリジナルティッシュペーパー　１ケース(20箱)　　　　　　対象：３月末日現在、1,000株以上保有の株主　　　　　　贈呈時期：７月上旬　　３　自社カレンダー　１部　　　　　　対象：９月末日現在、100株以上保有の株主　　　　　　贈呈時期：11月下旬

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資につきましては、多様化する顧客ニーズに応え得る設備の充実を主な目的として総額878百万円（無形固定資産を含む。）の設備投資を実施いたしました。主な設備投資について示すと、次のとおりであります。 印刷関連事業当連結会計年度の主な設備投資については、多様化する顧客ニーズへの対応や印刷製品の品質向上など生産性向上のための印刷関連設備等の更新や工場・販売拠点の環境の改善として、476百万円の投資を実施しました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表については、えひめ有限責任監査法人により監査を受けております。

４　配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月13日定時株主総会普通株式58,316142024年３月31日2024年６月14日2024年11月８日取締役会普通株式49,985122024年９月30日2024年12月２日

(企業結合等関係)１　連結子会社による自己株式の取得（1）取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業の内容結合当事企業の名称事業の内容株式会社エス・ピー・シー出版事業・広告代理業 ②企業結合日2024年６月12日③企業結合の法的形式非支配株主からの株式取得④結合後企業の名称変更ありません。⑤その他取引の概要に関する事項グループのガバナンス強化を目的に、株式会社エス・ピー・シーは非支配株主が保有する株式を取得したものであります。（2）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、非支配株主との取引として処理しております。（3）連結子会社による自己株式の取得に関する事項 取得の対価現金3,200千円 取得原価 3,200千円

(会計方針の変更)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(金融商品関係)１　金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取り組み方針当社グループは、資金運用については主に預金、上場有価証券等の流動性の高い金融資産で行っております。(2)金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。　有価証券及び投資有価証券は、主に投資目的の株式、債券及び投資信託、業務上関係を有する企業等の株式であります。市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しております。　営業債務である支払手形及び買掛金ならびに預り金は、すべてが１年以内の支払期日であります。長期借入金は主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。また支払手形及び買掛金、長期借入金は流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。  ２　金融商品の時価等に関する事項　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。　　　　前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円） (1)受取手形(*2)239,992239,992－ (2)売掛金(*2)1,886,6321,886,632－ (3)電子記録債権(*2)750,840750,840－ (4)有価証券及び投資有価証券   　  その他有価証券(*3)4,184,7154,184,715－ 資産計7,062,1807,062,180－ (1)支払手形及び買掛金946,600946,600－ (2)長期借入金(１年以内返済予　　定を含む)270,

(リース取引関係)１．オペレーティング・リース取引（借主側）　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年以内798,324千円798,324千円計798,324千円798,324千円  （貸主側）　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年以内1,440千円1,440千円計1,440千円1,440千円

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する」会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1)概要国際的な会計基準と同様に、借り手のすべてのリースについて資産・負債を騎乗する党の取扱いを定めるもの。 (2)適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。 (3)当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自　2023年４月１日  至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日)１株当たり純資産額3,624.43円3,729.02円１株当たり当期純利益金額87.70円67.32円 (注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が無いため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自　2023年４月１日  至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日)１株当たり当期純利益金額  　親会社株主に帰属する当期純利益（千円）365,315280,418　普通株主に帰属しない金額－－　普通株式に係る親会社株主に帰属する  当期純利益（千円）365,315280,418　普通株式の期中平均株式数（株）4,165,4434,165,443  ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額（千円）15,550,37715,779,705純資産の部の合計額から控除する金額（千円）453,004246,704　（うち非支配株主持分）(453,004)(246,704)普通株式に係る期末の純資産額（千円）15,097,37315,533,001１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）4,165,4434,165,443

【関連当事者情報】前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)１　関連当事者との取引　　　該当事項はありません。 ２　親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。  当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)１　関連当事者との取引　　　該当事項はありません。 ２　親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

(退職給付関係)　　前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)１　採用している退職給付制度の概要退職金制度の一部について確定拠出年金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）　（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表退職給付債務の期首残高356,398千円　勤務費用22,026千円　利息費用1,069千円　数理計算上の差異の発生額△10,823千円  退職給付の支払額△23,167千円退職給付債務の期末残高345,503千円  　（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表　非積立型制度の退職給付債務345,503千円 　連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額345,503千円 　退職給付に係る負債345,503千円 　連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額345,503千円  　（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額　勤務費用22,026千円 　利息費用1,069千円 　数理計算上の差異の費用処理額△2,715千円 　確定給付制度に係る退職給付費用20,379千円 　　（4）退職給付に係る調整額　　　退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。　数理計算上の差異8,107千円 　合計8,107千円  　（5）退職給付に係る調整累計額　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。　未認識数理計算上の差異18,970千円 　合計18,970千円  　（6）数理計算上の計算基礎に関する事項　　　当連結会計年度末における主要な

(収益認識関係)１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日) (単位：千円)印刷関連事業 　出版・商業印刷物、紙器加工品7,114,936　新聞印刷1,620,620洋紙・板紙販売関連事業 　洋紙・板紙402,885出版・広告代理関連事業 　出版・広告代理店収入1,299,669美術館関連事業 　美術館収入2,775カタログ販売関連事業 　カタログ販売・製作1,547,780顧客との契約から生じる収益11,988,668その他の収益－外部顧客への売上高11,988,668  当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日) (単位：千円)印刷関連事業 　出版・商業印刷物、紙器加工品7,305,808　新聞印刷1,647,586洋紙・板紙販売関連事業 　洋紙・板紙353,394出版・広告代理関連事業 　出版・広告代理店収入1,345,010美術館関連事業 　美術館収入2,973カタログ販売関連事業 　カタログ販売・製作1,647,389顧客との契約から生じる収益12,302,163その他の収益－外部顧客への売上高12,302,163   ２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)（1）契約資産及び契約

(収益認識関係)　個別財務諸表「注記事項（重要な会計方針）５　重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)１．その他有価証券　前連結会計年度（2024年３月31日）区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   　　　①　株式1,261,695692,155569,539　　　②　債券－－－　　　③　その他2,465,9441,800,792665,152小計3,727,6392,492,9481,234,691連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   　　　①　株式103,480104,864△1,384　　　②　債券97,93999,148△1,209　　　③　その他255,656272,419△16,762小計457,075476,431△19,355合計4,184,7152,969,3791,215,335 (注)　市場価格のない株式等及び投資事業有限責任組合への出資については、上表には含めておりません。なお、連結貸借対照表計上額は、連結財務諸表「注記事項（金融商品関係）」の２に記載しております。 　当連結会計年度（2025年３月31日）区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   　　　①　株式1,710,785875,890834,895　　　②　債券－－－　　　③　その他1,849,7331,356,797492,936小計3,560,5192,232,6871,327,831連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   　　　①　株式99,765104,864△5,099　　　②　債券94,48599,148△4,663　　　③　その他597,481625,386△27,904小計791,732829,399△37,666合計4,352,2513,062,0861,290,164 (注)　市場価格のない株式等及び

(有価証券関係)前事業年度(2024年３月31日現在)子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式75,080千円 関連会社株式15,000千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 当事業年度(2025年３月31日現在)子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式75,080千円 関連会社株式15,000千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

(ストック・オプション等関係)　　　前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　　　　該当事項はありません。 　　　当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)　　　　該当事項はありません。

１　連結の範囲に関する事項    すべての子会社を連結しております。　　　連結子会社の数　　8社　　　連結子会社の名称　　　　㈱エス・ピー・シー　　　　㈲こづつみ倶楽部　　　　関興産㈱　　　　コープ印刷㈱　　　　メディアプレス瀬戸内㈱　　　　㈱ユニマツク・アド　　　　㈲渡部紙工　　　  メディア発送㈱ ２　持分法の適用に関する事項　　持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称　　　㈱えひめリビング新聞社　　　持分法を適用しない理由　　　持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４　会計方針に関する事項　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法　　ａ　有価証券　　　関連会社株式　　　　移動平均法による原価法　　　その他有価証券　　　①市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)　　　②市場価格のない株式等　　　　移動平均法による原価法③投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)　　組合契約に規定される決算日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 　　ｂ　棚卸資産　　　通常の販売目的で保有する棚卸資産　　　　評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。　　　①　商品　　　　　洋紙　　総平均法　　　　　出版物　個別法　　　②　製品、仕掛品　　　　　個別法　　　③　原材料

(重要な会計方針)１　有価証券の評価基準及び評価方法　子会社株式及び関連会社株式　　移動平均法による原価法　その他有価証券　　市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)　　市場価格のない株式等　　　移動平均法による原価法投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)　　組合契約に規定される決算日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２　棚卸資産の評価基準及び評価方法　通常の販売目的で保有する棚卸資産　　評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。　(1) 商品　　　総平均法　(2) 製品、仕掛品　　　個別法　(3) 原材料　　　板紙　　総平均法　　　その他　最終仕入原価法　(4) 貯蔵品　　　最終仕入原価法 ３　固定資産の減価償却の方法　有形固定資産（リース資産を除く）　　　　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物５～50年機械装置２～17年 　　　また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。  　無形固定資産　　　ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。　リース資産　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。　長期前払費用　　　均等償

（重要な会計上の見積り）１　繰延税金資産の回収可能性 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１に記載の金額と同一であります。 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①見積り金額の算出方法　当社グループでは、将来減算一時差異に対して、予測される将来の課税所得及びタックス・プランニング等を考慮し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。②見積り金額の算出に用いた仮定　将来の課税所得は、中・長期計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づいて整合的に修正して見積っております。③翌年度の連結財務諸表に与える影響　当該見積り及び当該仮定につきまして、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(重要な会計上の見積り)１　繰延税金資産の回収可能性 （1）当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１に記載の金額と同一であります。 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　　　連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)１　繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産  　賞与引当金52,022千円52,492千円　貸倒引当金20,555千円21,412千円　繰越欠損金54,797千円62,563千円　退職給付に係る負債107,045千円103,251千円　未払役員退職慰労金25,888千円26,650千円　投資有価証券評価損1,493千円1,538千円　会員権評価損13,696千円12,167千円　減損損失38,680千円52,232千円　その他29,858千円31,521千円繰延税金資産小計344,038千円363,829千円評価性引当額△166,044千円△183,121千円繰延税金資産合計177,994千円180,707千円   繰延税金負債  　固定資産圧縮積立金△154,620千円△158,028千円　その他有価証券評価差額金△371,934千円△405,388千円　その他△401千円△25千円繰延税金負債の合計△526,956千円△563,442千円   繰延税金資産・負債(△)の純額△348,961千円△382,735千円     ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)国内の法定実効税率30.5%30.5%(調整)   交際費等永久に損金に算入されない項目0.3%0.4% 受取配当金等永久に損金に算入されない項目△1.2%△1.2% 住民税均等割2.3%2.9% 留保金課税1.0%－ 評価性引当額の増減額1.8%2.7% 法人税額の特別控除額△0.6%△0.0% その他△0.3%1.2%　 税効果

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産  　賞与引当金42,507千円42,759千円　貸倒引当金24,028千円26,975千円　退職給付引当金103,797千円104,603千円　未払役員退職慰労金23,568千円24,272千円　投資有価証券評価損1,493千円1,538千円　関係会社株式評価損38,097千円39,236千円　会員権評価損13,696千円12,167千円　減損損失38,389千円51,934千円　その他20,292千円22,436千円繰延税金資産小計305,870千円325,924千円評価性引当額△142,362千円△152,663千円繰延税金資産合計163,508千円173,260千円   繰延税金負債  　固定資産圧縮積立金△154,620千円△158,028千円　その他有価証券評価差額金△346,366千円△389,101千円繰延税金負債の合計△500,986千円△547,130千円   繰延税金資産・負債(△)の純額△337,478千円△373,869千円  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日) 国内の法定実効税率30.5%30.5%　(調整)  　交際費等永久に損金に算入されない項目0.4%0.5%　受取配当金等永久に損金に算入されない項目△1.1%△1.3%　住民税均等割2.5%3.2%　留保金課税1.2%－　評価性引当金増減額0.3%1.5%　その他△0.1%0.5%　　税効果会計適用後の法人税等の負担率33.7%34.9%  ３　法人税等の税率の変更による繰延税

※２　担保に供している資産 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)定期預金1,311千円1,311千円 　　　上記に対する債務 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)買掛金8千円14千円

※２　関係会社に対する資産及び負債　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権183,045千円159,168千円短期金銭債務14,081千円15,571千円

①【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金※2 4,468,990※2 4,261,345  受取手形※3,※4 240,009※4 72,267  売掛金※4 1,892,116※4 1,765,034  電子記録債権※3,※4 750,893※4 854,387  契約資産8,558－  商品及び製品149,695168,407  仕掛品391,005325,989  原材料及び貯蔵品133,483155,720  未収還付法人税等4,389346  その他37,27633,145  貸倒引当金△5,554△5,632  流動資産合計8,070,8637,631,013 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物4,415,8544,690,414    減価償却累計額△2,594,001△2,730,272    建物及び構築物（純額）1,821,8531,960,141   機械装置及び運搬具4,872,2454,917,416    減価償却累計額△3,906,231△4,128,835    機械装置及び運搬具（純額）966,014788,581   工具、器具及び備品1,920,0841,863,092    減価償却累計額△539,858△485,866    工具、器具及び備品（純額）1,380,2251,377,225   リース資産7,73411,784    減価償却累計額△7,051△8,476    リース資産（純額）6823,307   土地1,285,0051,426,634   建設仮勘定11,000341,550   有形固定資産合計5,464,7815,897,439  無形固

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益579,182460,786 減価償却費496,005411,411 有形固定資産売却損益（△は益）△1,0793,636 有形固定資産除却損2,7042,968 減損損失－57,159 有価証券売却損益（△は益）△101,809△76,038 有価証券評価損益（△は益）－3,669 投資事業組合運用損益（△は益）1,898△427 貸倒引当金の増減額（△は減少）△6,523291 賞与引当金の増減額（△は減少）△28,0631,489 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△2,741△8,165 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）1,1661,166 受取利息及び受取配当金△131,741△155,677 支払利息3,5062,791 売上債権の増減額（△は増加）△265,445195,674 棚卸資産の増減額（△は増加）△11,65424,066 仕入債務の増減額（△は減少）7,00011,617 預り金の増減額(△は減少)102,803△120,650 その他の流動資産の増減額（△は増加）82,2564,090 その他の流動負債の増減額（△は減少）△56,864△25,477 その他の固定負債の増減額（△は減少）37910,811 小計670,977805,192 利息及び配当金の受取額131,555155,717 利息の支払額△3,506△2,791 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△335,014△158,100 営業活動によるキャッシュ・フロー464,012800,019

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益383,497292,696その他の包括利益   その他有価証券評価差額金534,15641,374 退職給付に係る調整額5,71110,211 その他の包括利益合計※1 539,867※1 51,586包括利益923,364344,283（内訳）   親会社株主に係る包括利益894,609340,579 非支配株主に係る包括利益28,7553,703

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,201,7001,333,50011,953,061△503,46113,984,799当期変動額     剰余金の配当  △99,970 △99,970親会社株主に帰属する当期純利益  365,315 365,315非支配株主との取引に係る親会社の持分変動    －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    －当期変動額合計－－265,344－265,344当期末残高1,201,7001,333,50012,218,405△503,46114,250,144   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高310,8907,043317,934429,80314,732,537当期変動額     剰余金の配当    △99,970親会社株主に帰属する当期純利益    365,315非支配株主との取引に係る親会社の持分変動    －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）523,1426,150529,29323,201552,495当期変動額合計523,1426,150529,29323,201817,839当期末残高834,03313,194847,228453,00415,550,377     当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,201,7001,333,50012,218,405△503,46114,250,144当期変動額     剰余金の配当  △108,301 △108,301

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※5 11,988,668※5 12,302,163売上原価※4 9,147,464※4 9,427,645売上総利益2,841,2032,874,518販売費及び一般管理費   配送費164,007160,157 給料及び手当938,464995,948 貸倒引当金繰入額－615 賞与引当金繰入額96,23695,488 退職給付費用33,23431,980 役員退職慰労引当金繰入額1,1661,166 その他1,348,1811,364,819 販売費及び一般管理費合計2,581,2892,650,175営業利益259,913224,342営業外収益   受取利息17,3196,215 受取配当金114,422149,461 物品売却益23,76923,396 貸倒引当金戻入額6,145－ 仕入割引10,71611,462 投資事業組合運用益－7,960 受取賃貸料30,20631,361 補助金収入3,0842,535 その他25,23014,512 営業外収益合計230,894246,906営業外費用   支払利息3,5062,791 売上割引802500 投資事業組合運用損1,898455 投資顧問料2,1322,391 賃貸収入原価3,1197,961 その他3514,966 営業外費用合計11,81019,066経常利益478,997452,182              (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)特別利益

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)  (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金当期首残高1,201,7001,333,5001,333,500245,804当期変動額    剰余金の配当    当期純利益    固定資産圧縮積立金の取崩    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    当期変動額合計－－－－当期末残高1,201,7001,333,5001,333,500245,804   株主資本利益剰余金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高355,9737,030,0002,881,84610,513,625当期変動額    剰余金の配当  △99,970△99,970当期純利益  325,875325,875固定資産圧縮積立金の取崩△2,809 2,809－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    当期変動額合計△2,809－228,714225,904当期末残高353,1637,030,0003,110,56010,739,529   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△503,46112,545,363318,102318,10212,863,466当期変動額     剰余金の配当 △99,970  △99,970当期純利益 325,875  325,875固定資産圧縮積立金の取崩 －  －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  476,190476,190476,190当期変動額合計－225,904476,190476,190702,095当期末残高△503,46112,771,268794,293794,29313,565,561

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　　 事業年度　第75期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　　 2024年６月14日四国財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類　　 2024年６月14日四国財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書　　 第76期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)　　 2024年11月11日四国財務局長に提出。 (4) 臨時報告書　　 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基　　 づく臨時報告書　　 2024年６月19日四国財務局長に提出。