タカラトミー

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ＜目標とする経営指標＞　当社グループは、2024年５月14日に公表しました「中長期経営戦略 2030」において、事業規模を拡大し、資本コストを上回るリターンを創出することで、2030年３月期に売上高3,000億円、営業利益率10％を達成することを目指しています。また、収益性の向上、資産効率性の向上、健全な財政状態の３つの観点から、継続して自己資本利益率（ROE）11％以上を維持していきます。さらに、株主価値の持続的な向上および株主に対する安定的な利益還元を実施していくことを経営の重要課題の一つとして認識しております。2030年３月期に向けて、これらを含む次の具体的な指標を掲げ、株主の皆様への適正な還元策を講じ、健全な経営を維持していきます。

♢　営業利益率 10％目標♢　一株当たり純利益（EPS）成長率 継続10％以上♢　自己資本利益率（ROE）継続11％以上♢　自己資本比率　50％程度♢　総還元性向　原則50％♢　株価純資産倍率（PBR）３倍目標 ＜経営環境＞当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内では雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復が期待される一方で、米国の通商政策による仕入価格の上昇や世界経済の下振れ懸念、金融資本市場の変動等による影響など、先行きの見通しが難しい状況で推移するものと思われます。 [中長期経営戦略 2030]（事業戦略）　玩具市場においては、日本IPの海外人気の高まりによるインバウンド需要や大人向けの消費が拡大しており、少子化が進行する日本においても市場規模は拡大しています。このような中、成長ドライバーとなる年齢軸・地

５【重要な契約等】 （１）スポンサー契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間㈱タカラトミー㈱オリエンタルランド日本１．アトラクション並びにその近辺において当社がスポンサーであること及び商号、その他のシンボル、商標、意匠等を表示する権利の許諾契約2022年８月２日から2027年８月１日まで（契約満了前の協議により合意された場合更新可能）

３【事業の内容】　当社グループは、㈱タカラトミー（当社）及び子会社35社、関連会社３社により構成されております。　当社グループの営む主な事業と、当社グループを構成する主な会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。　なお、以下の報告セグメントは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。

報告セグメント事業内容主な会社名日本企画・製造・販売等当社、㈱トミーテック、㈱タカラトミーアーツ、㈱タツノコプロ※販売㈱タカラトミーマーケティング、㈱キデイランド、㈱タカラトミーフィールドテック、㈱ペニイシェアードサービス不動産賃貸等㈱タカラトミーアイビスアメリカズ企画・製造・販売等TOMY Corporation、TOMY Holdings, Inc.、TOMY International, Inc.、Learning Curve International, Inc.、Fat Brain Holdings, LLC、T-Licensing Inc.販売TOMY Canada Limited、TOMY Shop, Inc.欧州企画・製造・販売等TOMY Europe (Holdings) Limited販売TOMY UK Co., Ltd.、TOMY France SARL.、TOMY Deutschland GmbHオセアニア販売TOMY Australia Pty Ltd.アジア開発・設計・生産等TOMY (Hong Kong) Ltd.、TOMY (Shenzhen) Ltd.、TOMY (Thailand) Ltd.、TOMY (Vietnam) Co., Ltd.販売等TOMY (Shanghai) Ltd.、T-ARTS Korea Co., Ltd.、RC2 (Asia) Limited、TOMY

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況（2025年３月期におけるハイライト）当社グループを取り巻く経営環境は、雇用・所得環境の改善に加え、インバウンド需要の増加等から、緩やかな回復傾向となりました。一方、海外景気の下振れ懸念や物価上昇、金融資本市場の変動等による影響など、先行きは不透明な状況が継続しました。そのような中、2025年３月期よりスタートした「中長期経営戦略 2030」では、価値創造モデルを新たに構築し、年齢軸・地域軸を成長ドライバーに事業機会と事業規模の拡大を図り、それらを支えるコーポレート戦略を相互に連携させることで、2030年３月期に売上高3,000億円、営業利益率10％の達成を目指しています。年齢軸の拡大においては、Kidults（キダルト）層に向けた施策が業績へ貢献しました。

定番ブランドである「トミカ」「プラレール」では、細部にまでこだわった大人向けシリーズ「トミカプレミアム」「プラレール リアルクラス」や人気コンテンツとコラボレーションしている「ドリームトミカ」の展開により、子どもだけでなく大人へもファン層が拡大しました。また、ハイターゲット向けホビーレーベル「T-SPARK」の新シリーズを販売開始するとともに、米国においては高品質なコレクタブルシリーズ「TOMY+（トミープラス）」をクラウドファンディングにて展開しました。「BEYBLADE X（ベイブレードエックス）」では、幅広い世代に向けたメディアミックス展開や年齢制限のない大会の開催等によりファン層が広がりました。トレーディングカードゲーム

６【研究開発活動】　当社グループは、Purposeである「アソビへ懸ける品質は、世界を健やかに、賑やかにできる。」を実現するための研究開発活動を行っています。当社グループがこれまでに育成した商品・ブランド及びそれらの開発過程で蓄積した経験・ノウハウを活かし、新たなコンテンツの創出に注力しています。　当連結会計年度においては、幅広い世代に向けた魅力ある商品の企画開発に引き続き努め、各種ブランドを活用した商品開発を進めました。　なお、商品開発においては、厳格な独自の社内基準のもと自社検査体制を充実させ、商品の品質向上とお客様の安全確保を最優先する商品開発を進めるとともに、商品の企画開発段階から機能とコストの最適化を図るデザインレビュー（DR）を通して、バリューエンジニアリング（VE）活動を推進しています。　当連結会計年度における研究開発費は5,852百万円です。なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っていません。

②戦略　＜パーパスに基づくサステナブル経営＞　タカラトミーグループは、創業100周年の節目に、社会における存在意義を改めて見つめ直し、新たにパーパスを策定しました。 ＜Purpose（存在意義）＞　「アソビへ懸ける品質は、世界を健やかに、賑やかにできる。」このパーパスのもと、経済価値を追求するビジネス・ビジョンと、社会価値の向上を追求するサステナビリティ・ビジョンを新たに制定いたしました。これらのビジョンに基づき、当社が持つ多様なブランドパレットは、統一されたビジョンのもとで事業戦略が実行されています。また、事業戦略を支えるコーポレート戦略によって、安全性と積極性を兼ね備えた事業運営を行っていきます。　当社グループの経済価値の向上はもとより、グローバル社会の一員として、持続可能な社会の実現に向けた取組みを通じて社会価値の向上を追求していくことが、当社グループのビジネスをよりサステナブルなものとし、持続的成長と中長期的な企業価値の向上につながると考えております。

＜当社グループのマテリアリティ特定プロセス＞　マテリアリティの特定にあたっては、まず、当社グループが取り組むべき課題について、経営・事業面の重要課題、SDGsやグローバルコンパクトなどの国際的規範（イニシアティブ）、従業員、投資家、子どもたちなどのステークホルダーから寄せられた期待・要請、調査機関などからのサステナビリティに関連する調査項目、その他当社グループや業界を取り巻く外部環境動向を踏まえ、「24の重要課題候補」として整理しました。次にこれらの重要課題候補について、「当社グループにおける重要度」「ステークホルダーにとっての重要度」の２軸による重要性評価を、グループ会社役員が参加する役員勉強会で行いました。その結果、18の課題が重要であると評価されました。この結果を元に、社内で議論を重ね、外部有識者とのダイアログ

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社には、親会社等はありません。

　山口祐二 社外監査役は、2004年に税理士登録をして以来、税務業務、会計監査のサポート業務、海外現地事務所での海外業務における豊富な経験を有しております。西理広 社外監査役は、2005年に弁護士登録をして以来、弁護士としての企業法務全般の専門的な知識、海外での国際取引や事業展開における豊富な経験を有しております。　監査役会は、監査役の職務を補助する使用人を監査役会スタッフとして３名兼務で置いております。監査役の職務を補助する使用人の任命・異動等人事については、事前に監査役の同意を得たうえで行うものとし、監査役の指揮命令のもと業務を行い、当該使用人の取締役からの独立性を確保いたします。（b）監査役会の活動状況　監査役会は、取締役会開催に先立ち月次開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計15

1992年４月ブラウン・守屋・帆足・窪田法律事務所入所1993年９月高石法律事務所入所1995年４月西村真田法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）入所2005年１月ジーイー横河メディカルシステム株式会社（現ＧＥヘルスケア・ジャパン株式会社）入社2006年６月同社執行役員2010年１月ノバルティスホールディングジャパン株式会社取締役2015年７月グラクソ・スミスクライン株式会社取締役2018年６月当社社外取締役（現任）2018年８月西村あさひ法律事務所入所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）、同事務所オブカウンセル（現任）2020年６月 TANAKAホールディングス株式会社社外取締役（現任）2022年３月株式会社MICIN社外監査役（現任）2023年３月サントリー食品インターナショナル株式会社社外取締役 監査等委員（現任）2025年４月国立大学法人浜松医科大学理事（現任）

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　タカラトミーグループは、2024年２月に100周年を迎え、次の100年に向けて新たにスタートを切りました。その新たな節目を機に、社会における存在意義を改めて見つめ直し、新たにパーパスを策定しました。そのパーパスのもと、経済価値を追求するビジネス・ビジョンと、社会価値の向上を追求するサステナビリティ・ビジョンを新たに制定しました。これらのビジョンに基づき、当社が持つ多様なブランドパレットは、統一されたビジョンのもとで事業戦略が実行されています。また、事業戦略を支えるコーポレート戦略によって、安全性と積極性を兼ね備えた事業運営を行っていきます。　ステークホルダーの皆様の信頼に応え、持続的な企業価値向上と透明性の高い健全な経営を実現することを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、経営効率化を図りつつ経営チェック機能の充実、リスク管理／コンプライアンス体制の強化等、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを推進しています。 　＜Purpose（存在意義)＞　　「アソビへ懸ける品質は、世界を健やかに、賑やかにできる。」 　タカラトミーグループの理念やコーポレート・ガバナンスに関する詳細については、当社ウェブサイトに開示しています。　タカラトミーグループ理念 https://www.takaratomy.co.jp/company/philosophy.html　コーポレート・ガバナンス https://www.takaratomy.co.jp/company/governance.html ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由     当社の有価証券報告書提出日現在におけるコーポレート・ガバナンス体制図は以下のとおりです。 （ａ）企業統治体制の概要 　イ)取締役会　当社の取

男性9名　女性3名　（役員のうち女性の比率25％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役会長小島　一洋1961年１月４日生1983年４月三菱商事株式会社入社2008年４月丸の内キャピタル株式会社執行役員2009年６月当社社外取締役2012年４月当社取締役常務執行役員連結戦略局副局長2012年６月当社常務取締役連結戦略局副局長2013年４月当社常務取締役連結管理本部副本部長2013年６月当社取締役常務執行役員 CFO、連結管理本部長、内部統制・監査部担当2014年10月当社取締役常務執行役員 CFO、連結管理本部長2017年４月当社取締役専務執行役員 CFO、連結管理本部長2017年６月当社代表取締役副社長 COO、CFO2018年１月当社代表取締役社長 COO2024年４月当社代表取締役社長 CEO2024年６月当社代表取締役会長 CEO2025年４月当社代表取締役会長（現任）　（注）５152代表取締役社長CEO富山　彰夫1984年８月17日生2010年11月当社入社2015年11月当社欧米戦略室2017年１月TOMY International,Inc.駐在2018年４月TOMY International,Inc.入社、CSO2018年７月当社企画開発本部グローバルR＆D室長兼任2020年１月当社常務執行役員2020年４月2020年６月 2022年４月当社常務執行役員事業統括本部長当社取締役常務執行役員事業統括本部長当社常務取締役事業統括本部長2023年４月当社取締役副社長2024年４月当社取締役副社長 COO2024年６月当社代表取締役社長 COO2025年４月当社代表取締役社長　CEO(現任)　（注）５843取締役副社長宇佐美

② 社外役員の状況　有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名です。　社外取締役の三村まり子氏は、弁護士及び企業経営者としての豊富な知識と経験を生かしていただきたいため、社外取締役として選任しています。また、取引所の定める独立性基準に照らし一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しています。同氏は、2004年に退職されるまで西村あさひ法律事務所のパートナー弁護士でした。　社外取締役の佐藤文俊氏は、企業経営者及び金融機関出身者としての豊富な知識と経験を生かしていただきたいため、社外取締役として選任しています。また、取引所の定める独立性基準に照らし一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しています。　社外取締役の殿村真一氏は、事業運営及び企業経営者としての豊富な経験と知識を生かしていただきたいため、社外取締役として選任しています。また、取引所の定める独立性基準に照らし一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しています。

　社外取締役の伊能美和子氏は、企業内起業家及び企業経営者としての豊富な経験と知識を生かしていただきたいため、社外取締役として選任しています。また、取引所の定める独立性基準に照らし一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しています。　社外取締役の安江令子氏は、国際ビジネス及び企業経営者としての豊富な経験と知識を生かしていただきたいため、社外取締役として選任しています。また、取引所の定める独立性基準に照らし一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しています。同氏は、2024年３月に退任されるまでサイバネットシステム株式会社の代表取締役 社長執行役員でした。当社は同社と取引関係がありますが、当社の経営に影響を与えるような特記すべき取引関係

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）サステナビリティの考え方　タカラトミーグループは、創業100周年の節目に、社会における存在意義を改めて見つめ直し、新たにパーパスを策定しました。そして、このパーパスを実現するための第一歩として、経済価値を追求するビジネス・ビジョンと、社会価値の向上を追求するサステナビリティ・ビジョンを定めました。 　当社グループの経済価値の向上はもとより、グローバル社会の一員として、持続可能な社会の実現に向けた取組みを通じて社会価値の向上を追求していくことが、当社グループのビジネスをよりサステナブルなものとし、持続的成長と中長期的な企業価値の向上につながると考えております。 ＜Sustainability Vision 2030（社会価値の向上）＞「アソビへ懸ける品質は、持続可能なウェルビーイング向上にグローバルで貢献できる。」 　サステナビリティ・ビジョンを実現するために、私たちは、従業員が惜しみなくアソビへ情熱を注ぐ環境を整備し、高品質のアソビを提供していきます。私たちの責任はお客様の安心・安全にとどまらず、地球環境への影響や、人権の尊重へ配慮し、健全な経営体制により、持続可能な社会の実現と当社グループの成長の両立を目指し、世界に向けて価値を提供していきます。 （２）サステナビリティの取組①ガバナンス　当社グループは、サステナビリティ経営をこれまで以上に積極的に推進するため、2024年７月より、代表取締役社長の諮問機関として「サステナビリティコミッティ」を設置し、サステナビリティ課題への取組みを実行しております。サステナビリティコミッティでは、グループのサステナビリ

＜サステナビリティ推進体制図＞ 　　2024年度のサステナビリティコミッティにおける議題開催日議題第１回（2024年７月30日）・中期サステナビリティ目標・KPI(FY2024-2026）の３か年単年度目標とロードマップの報告第２回（2025年２月４日）・中期サステナビリティ目標・KPI(FY2024-2026）の進捗報告・各タスクフォースからの報告①サステナブル調達、②人権DD、③環境（エコデザイン）、④環境（気候変動）、⑤DEI

④指標と目標人的資本に関する指標及び目標と実績マテリアリティ中期サステナビリティ目標・KPI2024年度実績従業員のウェルビーイングの向上従業員ワークエンゲージメント（仕事への自発的行動・ポジティブ感情）偏差値の継続的上昇従業員ワークエンゲージメント偏差値※１・タカラトミー単体：54.9→55.5（製造業平均※２：49.4）公平な人事評価制度によるグループ女性管理職比率30%女性管理職比率（2025年３月末時点）・グループ連結：24.4％・タカラトミー（単体）：17.7％従業員の成長多様な働き方や自走的なキャリア形成のための教育研修※３拡充と進捗開示・教育研修受講者数：延べ909名。・教育体系を「タカラトミーグループアカデミープログラム」として再構築（2025年度導入）。・従業員エンゲージメント調査における、多様な働き方や自走的なキャリア形成に対する従業員の成長実感・イノベーション・クリエイティビティ指数の平均値：74％。

（2024年度、調査を再設計）グローバルマーケットで活躍できる人財の育成を目指し、グローバル育成プログラムの導入と進捗開示グローバル育成プログラムとして、海外トレーニー制度（海外拠点現地でのトレーニング制度）を導入。・TOMYInternational：１名（コーポレート）３ヵ月間・TOMY(VIETNAM)：１名（開発）２ヵ月間※１　第三者（株式会社アドバンテッジリスクマネジメント）によるエンゲージメントサーベイを実施しており、その結果を同社顧客全体における偏差値で示す。ワークエンゲージメントは「仕事に対する熱意や姿勢」をあらわす指標で、「自発的な行動」「ポジティブな感情」の項目が含まれている。※２　同社にて算出した2023年度12月～2024年度11月の業種平均偏差値を指す。※３　経営戦略実行に向けたスキルを高める、事業戦略策定

②戦略１．人財戦略　パーパスとビジョンに基づき、下記の人財戦略Visionとマテリアリティを掲げ、人的資本の強化に取組んでいます。事業において地域軸・年齢軸の拡大を推進し多様な人々にアプローチするために、多様な人財がそれぞれの考えのもと新たなアソビを作り出す環境構築を目指しています。 ＜人財戦略Vision＞「自走的に持続的な成長ができる組織として、「アソビ」づくりに夢中になれる環境を構築する。」 　当社グループにとってアソビの創造に関わる国内外グループの人財は重要な人的資本です。パーパスとビジョンに基づき、従業員のウェルビーイングの向上を実現するとともに、企業としての持続的な成長を実現する組織風土を一層強固なものにしていきます。・人財は、事業部門・コーポレート部門のそれぞれの機能を果たしつつも、既存の役割に囚われすぎず、機能横断的に課題解決にあたります。・人財強化については、特に事業戦略の成否にかかわる人財として、グローバルでマーケティングを推進する人財を強化していきます。・次世代の経営幹部候補は、中長期的な視点で経験の場を与えて育成していきます。

加えて、外部の人財を迎え、活躍できる環境を提供していきます。 ＜マテリアリティ＞サステナビリティ主題Ⅱ：世界中で注目され愛されるアソビを作り出す仕事に夢中になれる職場マテリアリティ：２．従業員のウェルビーイングの向上マテリアリティ：３．従業員の成長 ２．方針と取組 ■従業員のウェルビーイングの向上(a)　職場環境に関する方針　当社グループは、人財戦略Visionのもと、様々なバックグラウンドやライフステージ、多様な価値観を持つ従業員がそれぞれ働きがいを感じ、最大限のパフォーマンスを発揮しながら「アソビを作り出す仕事に夢中になれる職場環境」を目指しています。また、従業員の人権や労働安全衛生に配慮し、一人一人が自分らしさを大切にしな

④指標及び目標　特定したマテリアリティに沿って、以下の中期サステナビリティ目標・KPI（FY2024-2026）が設定されています。 中期サステナビリティ目標・KPI（FY2024-2026）の進捗については、サステナビリティコミッティへ適時報告を行い、指示・モニタリングを通じて取組みの強化を図ってまいります。今後も、当社グループの事業そのものが今まで以上に社会に貢献できるよう努めてまいります。 中期サステナビリティ目標・KPIの2025年3月期の実績については「サステナビリティサイト」をご確認ください。https://www.takaratomy.co.jp/company/csr/ourjourney/

①【ストックオプション制度の内容】会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。　　　　　2015年９月15日取締役会決議　　　　　　（株式報酬型ストック・オプション（2015年10月１日発行）） 決議年月日 2015年９月15日付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役          ３新株予約権の数（個）※ 53　[53]新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式　5,300　[5,300]新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １新株予約権の行使期間※ 自　2015年10月２日　至　2045年10月１日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格               554資本組入額             277新株予約権の行使の条件※（注）１新株予約権の譲渡に関する事項※　譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）２ 　　　　　2016年８月９日取締役会決議　　　　　　（株式報酬型ストック・オプション（2016年10月３日発行）） 決議年月日 2016年８月９日付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役            ３新株予約権の数（個）※ 37　[37]新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式　3,700　[3,700]新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １新株予約権の行使期間※ 自　2016年10月４日　至　2046年10月３日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格             1,015資本組入額             508新株予約権の行使の条件※（注）１新株予約権の譲渡に関する事項※

③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等 氏名連結報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分　連結報酬等の種類別の額（百万円）基本報酬役員賞与業績連動型株式報酬役員退職慰労金 左記のうち、非金銭報酬等富山　幹太郎234－提出会社6－52225小島　一洋136代表取締役会長提出会社506421－21富山　彰夫133代表取締役社長提出会社486420－20宇佐美　博之113取締役副社長提出会社425417－17 （注）１．富山　幹太郎（提出会社）は、2024年６月26日開催の第73回定時株主総会終結の時をもって提出会社の取締役を任期満了により退任しております。また、非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動型株式報酬５百万円であります。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項　（ａ）取締役の報酬に関する基本方針　　当社の取締役の報酬に関する基本方針は、報酬委員会の答申を受け、取締役会で決議しています。当該方針の内容　　は、次のとおりです。　　イ）業績や中長期的な企業価値の向上に連動し、株主と価値を共有できる報酬体系であること　　ロ）他社水準等を総合的に勘案して決定している報酬水準であること　　ハ）ステークホルダーに対して、客観性と透明性を持ったプロセスを経て決定すること 　（ｂ）役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針　　イ）報酬水準の方針      役員報酬の客観性、適切性を確保しつつ、当社の持続的な企業価値向上に資する優秀かつ多様な人材を獲得・確保　　　するために、外部専門機関の報酬市場調査データ等を参考に、報酬水準を設定しています。　　ロ）役員の報酬等の項目　　　 取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬としての役員賞与及び非金銭　　　報酬としての株式報酬の３つで構成されています。なお、社外取締役、監査役及び社外監査役の報酬は、客観的か　　　つ独立した立場から業務執行を監督及び監査することから、固定報酬のみ支給します。報酬の項目支給形式業績指標(KPI)支給対象取締役社外取締役監査役社外監査役固定報酬金銭-●●●●変動報酬賞与金銭親会社株主に帰属する当期純利益●---株式報酬株式ROE●--- 各報酬項目の概要は以下のとおりです。（ⅰ）固定報酬基本報酬は、役位に基づき報酬額を定め、月額固定報酬として金銭で支給します。（ⅱ）役員賞与役員賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるために業績指標（KPI）を反映した業績連動型の現金報酬としています。KPIについては、取締役は特別利益・特別損失を含めた最終的

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】　　　（業績連動型株式報酬制度の導入）　　　１　役員向け株式交付信託　　　　当社は、2021年６月23日開催の第70回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（非業務執行取締役および国内　　　非居住者を除きます。以下も同様です。）を対象に、当社株式を用いた役員向け株式報酬制度（以下、「本制度」　　　といいます。）を導入しています。　　　① 本制度の概要　　　　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得　　　し、各取締役に対して、当社の定める取締役向け株式交付規程に従って各取締役に付与されるポイントの数に相当　　　する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。　　　　なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として信託期間中の毎年一定の時期とし、交付された株式　　　については３年間の譲渡制限に服するものとします（ただし、その前に退任した場合は退任時に譲渡制限を解除し　　　ます。）。　　　② 本信託に取得させる予定の株式の総数　　　　当社は2021年８月20日付で本信託に対して378百万円を拠出し、本信託は当社株式315,000株を取得しています。　　　③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲　　　　当社の取締役のうち、取締役向け株式交付規程の定める受益者要件を満たす者とします。 　　　　なお、一部の当社子会社の取締役（非常勤取締役および国内非居住者を除きます。）に対しても同様の株式報酬　　　制度を導入しています。 　　　２　執行役員等向け株式交付信託　　　　当社は、2021年８月12日の取締役会決議に基づき、当社の執行役員および当社幹部社員（以下総称して「執行役　　　員等」といいます。）のうち一定の要件を満たす者（以下も同様です。）を対象に

３【事業等のリスク】　当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼしうるリスクは主に次のとおりです。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避、顕在化した場合の対応を含むリスク管理体制の強化を図っていきます。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(特に重要なリスク)(1)ヒット商品の影響について　当社グループの主力事業である玩具事業は、特定商品や特定コンテンツの成否によって影響を受ける傾向にあります。当社グループでは、このような影響を緩和すべく、継続的ヒット商品創出のための開発力強化、商品ラインアップの充実、コンテンツ育成等の施策を実施していますが、ヒット商品の有無が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③リスク管理　当社グループは、コンプライアンス体制及びリスク管理体制の充実、徹底を図るため、リスク／コンプライアンス委員会を設置して、リスク／コンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果を取締役会に報告する体制を採っております。また、サステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ部門が中心となり、中期サステナビリティ目標・KPI達成に大きな影響を及ぼすリスクを特定・評価を行い、そのリスク低減をおこなうため、各サステナビリティタスクフォースや関連部門と連携しながらリスク管理を実施しております。サステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティコミッティへ適時報告を行い、指示・モニタリングを通じて取組みの強化を図ってまいります。

３【配当政策】　当社は、株主価値の持続的な向上および株主の皆様に対する安定的な利益還元を実施していくことを経営の重要課題の一つとして認識しております。経営基盤の強化と利益率の向上に努めるとともに、配当と自己株式の取得を合わせた総還元性向を原則50％とすることを株主還元方針としております。　毎事業年度における配当の回数は中間配当と期末配当の年２回としており、中間配当については取締役会が、期末配当については株主総会が決定機関であります。　当社は、「当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。　上記方針に基づき、2025年３月期の１株当たり期末配当金につきましては36円とし、既に実施した第２四半期末配当金（中間配当金）１株当たり28円と合わせて、年間64円となります。　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額１株当たり配当額2024年11月12日2,519百万円28円00銭取締役会決議2025年６月26日3,239百万円36円00銭定時株主総会決議（予定）（注）１．2024年11月12日取締役会決議にかかる「配当金の総額」には、「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式326千株に対する配当金９百万円が含まれております。２．2025年６月26日定時株主総会決議（予定）にかかる「配当金の総額」には、「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式326千株に対する配当金11百万円が含まれております。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（百万円）資本金残高（百万円）資本準備金増減額（百万円）資本準備金残高（百万円）2021年４月１日～2022年３月31日　　　（注）△1,300,00094,990,850-3,459-6,0502023年４月１日～2024年３月31日　　　（注）△1,374,20093,616,650-3,459-6,050（注）2022年２月28日、2023年４月28日、2023年６月30日付で実施した自己株式の消却による減少であります。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月25日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式93,616,65093,616,650東京証券取引所 プライム市場単元株式数100株計93,616,65093,616,650－－　（注）「提出日現在」欄の発行数には、2025年６月１日以降提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【発行済株式】    2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式普通株式3,639,500完全議決権株式（その他）普通株式89,508,900895,089同上単元未満株式普通株式468,250－同上発行済株式総数 93,616,650－－総株主の議決権 －895,089－　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式3,100株（議決権の数31個）、「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式326,236株（議決権数3,262個）が含まれております。　　２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式95株並びに証券保管振替機構名義の株式88株が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１　赤坂インターシティAIR11,67012.97司不動産株式会社栃木県下都賀郡壬生町おもちゃのまち２－21－186,5657.30株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－123,8444.27富山　幹太郎東京都葛飾区1,7031.89STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U. S. A.（東京都港区港南２－15－１　品川インターシティA棟）1,2491.39JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２－15－１　品川インターシティA棟）1,2471.39STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２－15－１　品川インターシティA棟）1,2111.35管理信託（富山章江口）受託者　株式会社ＳＭＢＣ信託銀行東京都千代田区丸の内１－３－２1,0001.11THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）240

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株） 普通株式384,000,000計384,000,000

②【自己株式等】    2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）㈱タカラトミー東京都葛飾区立石７－９－103,639,500-3,639,5003.89計－3,639,500-3,639,5003.89　（注）１．2025年３月31日現在の自己保有株式数は3,639,595株であります。　　　　２．「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式326,236株(0.35％)は、　上記自己株式に含めておりません。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所　　　　　　　　　　　　　　－買取・売渡手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法　公告は電子公告の方法により行なう。ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行なう。　なお、電子公告は当社公式サイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。　公告掲載ＵＲＬ（https://www.takaratomy.co.jp）株主に対する特典１.３月31日現在の所有株式数1,000株以上の株主に対してトミカ４台セットとリカちゃん、500株以上1,000株未満の株主に対してトミカ４台セット、100株以上500株未満の株主に対してトミカ２台セットを贈呈いたします。２.３月31日現在及び９月30日現在の所有株式数100株以上の株主に対して所有期間に応じた割引率でタカラトミー公式通販サイト「タカラトミーモール」(https://takaratomymall.jp)でご購入いただけます。　　①割引率　１年未満　10％　　１年以上３年未満　30％　　　　　　３年以上　40％　　②適用期間　　３月31日現在株主対象　６月～12月末日　　　　　　　　９月30日現在株主対象　12月～翌年６月末日　　③上限　　各期間10万円（手数料含む） （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当社グループでは、日本を中心に、主として新製品の開発・生産のための必要な設備投資及び物流設備投資を実施しております。　当連結会計年度につきましては、日本において金型に4,410百万円及びアミューズメント機器に3,250百万円並びに生産施設に1,107百万円の設備投資を実施しました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

※１　関係会社との取引前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高64,334百万円 75,638百万円仕入高35,178 43,896販売費及び一般管理費2,821 3,372営業取引以外の取引による取引高4,394 6,207

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの2025年６月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。（決　議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月26日定時株主総会普通株式3,239利益剰余金36.002025年３月31日2025年６月27日（注）「配当金の総額」には、「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式326千株に対する配当金11百万円が含まれております。

２　保証債務　下記の会社の借入金等に対して債務保証を行っております。前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）TOMY UK Co., Ltd.17百万円（104千ユーロ）TOMY UK Co., Ltd.16百万円（104千ユーロ）TOMY (Hong Kong) Ltd.67（444千米ドル）TOMY (Hong Kong) Ltd.86（578千米ドル）計84 計103 　（注）外貨建保証債務については、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

（追加情報）（役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託）当社及び一部の連結子会社は、当社の取締役（非業務執行取締役を除きます。以下も同様です。）及び一部の連結子会社の取締役（非常勤取締役を除きます。以下も同様です。）を対象とする「役員向け株式交付信託」及び、当社及び一部の連結子会社の執行役員及び幹部社員（以下総称して「執行役員等」という。）を対象とする「執行役員等向け株式交付信託」を導入しております。株式交付信託については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。 １．取引の概要本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役及び執行役員等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役及び執行役員等に対して交付される、という株式報酬制度です。 ２．信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。

）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において469百万円、434千株、当連結会計年度末において352百万円、326千株です。

（追加情報）（役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託）　取締役並びに執行役員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引　　 通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）　区分取引の種類等契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引　為替予約取引    　　買建    　　　米ドル1,446－2222　　　日本円168－△11△11 合計1,614－1010 当連結会計年度（2025年３月31日）　区分取引の種類等契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引　為替予約取引    　　買建    　　　米ドル1,584－00　　　日本円－－－－ 合計1,584－00  ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引　ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。　　 通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類等主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）原則的処理方法　為替予約取引外貨建債権債務（売掛金・買掛金等）   　　買建   　　　米ドル29,2036,7833,827　　売建   　　　米ドル2,422－△117合計31,6256,7833,709 当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類等主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）原則的処理方法　為替予約取引外貨建債権債務（売掛金・買掛金等）   　　買建   　　　米ドル32,1167,3111,217　　売建   　　　米ドル2,003－80合計34,1207,3111,297

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針当社グループは、主に玩具事業を営むために必要な資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスク及び外貨建債権債務決済時等の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。 （２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、与信管理規程及び債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先への与信を毎期見直す体制としております。連結子会社の営業債権の状況は、定期的に本社財務部門へ報告され、期日及び残高の確認を行っております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。これらは主に業務上の関係を有する企業の株式で、定期的に時価の把握を行っており、必要に応じて当社の取締役会等に報告しております。営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、１年以内の支払期日です。

外貨建のものは為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約等を利用してヘッジしております。借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。デリバティブ取引は、主に将来発生する外貨建支払等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約を利用しております。当該デリバティブ取引に係るリスク管理は、グループ資金管理方針に従って当社の経理財務室が実施しており、取引予定額、取引状況、取引残高について、必要に応じて当社の取締役会等に報告しております。また、利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。 （３）金融商品の時価等に関する事

（リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容有形固定資産主として、玩具事業における生産用金型であります。②　リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内1,3521,700１年超2,9649,430合計4,31611,131（注）IFRS第16号及び米国会計基準ASC第842号を適用し、連結貸借対照表に資産及び負債を計上しているリース取引については含まれておりません。 ３．使用権資産①　使用権資産の内容米国会計基準を適用している在外連結子会社のリースについて認識される資産であります。②　使用権資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 （１）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 （２）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 （３）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）   前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）１株当たり純資産額1,104.07円1,186.44円１株当たり当期純利益金額107.73円182.20円潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額107.65円182.14円（注）１．１株当たり純資産額の算定に用いられた当連結会計年度末の普通株式及び１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、「役員向け株式交付信託」、「執行役員等向け株式交付信託」が所有する当社株式（前連結会計年度末434千株、期中平均株式数467千株。当連結会計年度末326千株、期中平均株式数369千株。）を控除して算定しております。２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり当期純利益金額   　   　親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 9,808 　 16,350 　普通株主に帰属しない金額（百万円） － 　 － 　普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 9,808 　 16,350 　期中平均株式数（千株）91,044 89,736 　     潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額   　   　親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－ － 　普通株式増加数（千株） 65 　 30 　（うち新株予約権（千株）） （65） 　 （30） 　希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利

【関連当事者情報】 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（%）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社等（その子会社を含む）司不動産株式会社 栃木県下都賀郡壬生町5不動産賃貸業（被所有）直接   7.2%（注１）土地の賃借賃借料の支払（注２）29－－自己株式の取得（注４）1,264－－役員及びその近親者宇佐美博之－－当社取締役（被所有）直接   0.0%－ストック・オプションの行使（注３）11－－（注）１．司不動産株式会社は、当社代表取締役会長富山幹太郎及び取締役副社長富山彰夫並びに富山幹太郎の近親者が同社の全議決権を所有しております。２．取引条件ないし取引条件の決定方針等土地の賃借料は、不動産鑑定士の鑑定評価額及び近隣の相場を参考に決定しております。３．取締役会（2019年８月６日）の決議に基づき付与されたストック・オプションの、当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、自己株式の処分価額はストック・オプションの権利行使価格に基づいて決定しており、「取引金額」欄には、自己株式の処分時の払込金額を記載しております。４．自己株式の取得については、2023年５月９日開催の取締役会の決議に基づき、公開買付けにより当社普通株式を１株当たり1,264円で取得しております。なお、１株当たりの買付価格は、当該取締役会の前営業日までの過去３ヶ月間の当社普通株式の終値単純平均値に対して10％のディスカウント率を適用した額としております。  当連結会計年度

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。　退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表　（（３）に掲げた簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高4,957百万円5,158百万円勤務費用302291利息費用122135数理計算上の差異の発生額△1235退職給付の支払額△361△461外貨換算差額256△26その他40退職給付債務の期末残高5,1585,103 （２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表　（（３）に掲げた簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）年金資産の期首残高3,912百万円4,639百万円期待運用収益140196数理計算上の差異の発生額408△104事業主からの拠出額235236退職給付の支払額△315△387外貨換算差額259△32年金資産の期末残高4,6394,547 （３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　202

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　当社グループの報告セグメントの収益を分解した情報と、セグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円） 報告セグメント合計日本アメリカズ欧州オセアニアアジア玩具・玩具周辺事業      商品の販売142,47329,8856,6172,54514,848196,370その他営業収入11,4941352－9711,731顧客との契約から生じる収益153,96830,0216,6202,54514,946208,101その他の収益（注）224－－－－224外部顧客への売上高154,19230,0216,6202,54514,946208,326（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円） 報告セグメント合計日本アメリカズ欧州オセアニアアジア玩具・玩具周辺事業      商品の販売178,96730,2317,1472,75515,750234,852その他営業収入13,4648293－20014,497顧客との契約から生じる収益192,43131,0617,1502,75515,951249,349その他の収益（注）885－－－－885外部顧客への売上高193,31731,0617,1502,75515,951250,235（注）その他の収益は、共同事業組合等からの分配金収入及びリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券　前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（１）株式2,6563362,320（２）債券－－－（３）その他－－－小計2,6563362,320連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（１）株式－－－（２）債券－－－（３）その他－－－小計－－－合計2,6563362,320 　当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（１）株式3,1213452,775（２）債券－－－（３）その他－－－小計3,1213452,775連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（１）株式－－－（２）債券－－－（３）その他－－－小計－－－合計3,1213452,775 ２．売却したその他有価証券　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式2517－ 　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式1－－ ３．減損処理を行った有価証券　前連結会計年度において、該当事項はありません。　当連結会計年度において、該当事項はありません。　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式38,82638,826関連会社株式193193

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）販売費及び一般管理費－－ ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）新株予約権戻入益16－ ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況　　　　（１）ストック・オプションの内容  会社名提出会社決議年月日2015年９月15日付与対象者の区分及び人数当社取締役    ３名株式の種類及び付与数普通株式　28,300株付与日2015年10月１日権利確定条件当社の取締役、監査役又は執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限り、新株予約権の割当個数の全部を一括してのみ行使することができる。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。権利行使期間2015年10月２日から2045年10月１日まで 会社名提出会社決議年月日2016年８月９日付与対象者の区分及び人数当社取締役    ３名株式の種類及び付与数普通株式　19,600株付与日2016年10月３日権利確定条件当社の取締役、監査役又は執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限り、新株予約権の割当個数の全部を一括してのみ行使することができる。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。権利行使期間2016年10月４日から2

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数  35社主要な連結子会社の名称㈱トミーテック、 ㈱タカラトミーアーツ、㈱タカラトミーマーケティング、㈱キデイランド、TOMY Holdings, Inc.、TOMY International, Inc.、TOMY (Hong Kong) Ltd. （２）主要な非連結子会社の名称等該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の関連会社数　1社㈱タツノコプロ （２）持分法を適用していない関連会社（三陽工業㈱　他１社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項  連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。会社名決算日TOMY (Shenzhen) Ltd.12月31日　＊TOMY (Shanghai) Ltd.12月31日　＊＊連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法イ  有価証券（イ）満期保有目的の債券  償却原価法（定額法）を採用しております。（ロ）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの  時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等  移動平均法による原価法を採用しております。ロ  デリバティブ  時価法を採用しております。ハ　棚卸資産　当社及び国内連結子会社　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法　満期保有目的の債券　　　　　　　　　償却原価法（定額法）を採用しております。　子会社株式及び関連会社株式　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。　その他有価証券　　市場価格のない株式等以外のもの　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。　　市場価格のない株式等　　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。（2）デリバティブの評価基準及び評価方法　デリバティブ　　　　　　　　　　　　時価法を採用しております。（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法　商品及び製品　　　　　　　　　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。　仕掛品　　　　　　　　　　　　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。　原材料及び貯蔵品　　　　　　　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）　定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。ただし、工具、器具及び備品のうちアミューズメント機器の償却方法については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　　　　　２～65年工具、器具及び備品　　　２～20年（2）無形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用しております。　なお、ソフトウエア（自社利用）につい

（重要な会計上の見積り）１．アメリカズセグメントに関するのれんの評価（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額RC2 Corporation（現TOMY Holdings, Inc.）の持分取得により生じたアメリカズセグメントに関するのれん （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん6,5735,574 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社グループは必要に応じて、のれんの帳簿価額の回収可能性について疑義を生じさせる事象又は状況変化がある場合に減損の判定を行っています。減損の兆候があると判断し、のれんを含む資産グループの帳簿価額が当該資産グループの使用及び最後の処分から得られる割引前将来キャッシュ・フローを超えている場合に、減損損失が計上されます。計上する減損損失の金額は、帳簿価額が回収可能価額を超過する場合のその超過額であり、回収可能価額は主に割引キャッシュ・フロー評価法を用いて決定しています。　アメリカズセグメントにおいては、中期経営計画を基に将来キャッシュ・フローの見積り及び回収可能価額の算定を実施しており、その算定は合理的に行われたものと考えていますが、新規商品の投入やコアブランドの強化のためのマーケティング施策の効果の発現、インフレーション及び米国の通商政策による影響について、不確実性が高い仮定が使用されています。また、割引前将来キャッシュ・フローにはのれんの経済的残存使用年数経過時点における他の資産の回収可能価額も含まれますが、この価額を測定する際に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択にあたり、評価に関する高度な専門知識を必要とします。以上から、アメリカズセグメントをとりまく市場の動向や経済情勢により、キャッシュ・フローや回収可能価額の見積りが変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に

（重要な会計上の見積り）１．アメリカズセグメントに関する関係会社株式の評価（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額アメリカズセグメントに関する関係会社株式 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度関係会社株式27,62027,620 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社は、非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式について、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損の認識を行っております。　アメリカズセグメントにおいて、のれんの減損の兆候の判定・減損損失の認識の要否に関する判定は、中期経営計画を基に将来キャッシュ・フローの見積り及び回収可能価額の算定を実施しております。当該見積りが変動した場合、米国会社の財政状態が悪化し、当該株式の実質価額が著しく低下する可能性があります。 ２．繰延税金資産（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産（注）1,1371,372（注）繰延税金負債との相殺前の金額となります。 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しています。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックス・プランニングを考慮しています。　当社では、過去の課税所得水準及び将来の事業計画を基に繰延税金資産が計上可能な期間における将来課税所得の予測を作成し繰延税金資産を算定しており、その算定は合理的に行われたものと考えていますが、当社をとりまく市場の動向や経済情勢により、将来課税所得

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（重要な後発事象）　該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   棚卸資産評価損452百万円 420百万円貸倒引当金45 59未払事業税360 393未払賞与1,052 1,102退職給付に係る負債672 724役員退職慰労引当金127 51未実現利益消去421 431繰越欠損金（注）２4,143 4,302減価償却費381 348投資有価証券評価損175 180減損損失957 857リース負債635 493その他1,965 2,026繰延税金資産小計11,390 11,393税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△3,731 △3,858将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,782 △1,477評価性引当額小計（注）１△5,514 △5,336繰延税金資産合計5,876 6,057繰延税金負債   固定資産圧縮積立金△46 △47その他有価証券評価差額金△648 △807無形固定資産△1,890 △1,972繰延ヘッジ損益△1,139 △338再評価に係る繰延税金負債△472 △485使用権資産△586 △448その他△277 △330繰延税金負債合計△5,061 △4,431繰延税金資産（負債）の純額814 1,626（注）１．評価性引当額が178百万円減少しております。この減少の主な内容は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額127百万円の増加及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額305百万円の減少によるものです。（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   棚卸資産評価損72百万円 106百万円関係会社株式評価損9,876 10,166投資有価証券評価損175 180未払賞与321 439退職給付引当金276 247貸倒引当金3 7減価償却費244 209その他1,089 1,224繰延税金資産小計12,058 12,582将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△10,920 △11,209評価性引当額小計△10,920 △11,209繰延税金資産合計1,137 1,372繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△644 △802繰延ヘッジ損益△674 △191固定資産圧縮積立金△44 △45再評価に係る繰延税金負債△472 △485その他△52 △53繰延税金負債合計△1,888 △1,579繰延税金資産（負債）の純額△750 △206 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目2.2 2.7受取配当金等永久に益金に算入されない項目△13.4 △13.5評価性引当額増減△2.7 △0.3税額控除その他△2.10.7 △3.30.3税効果会計適用後の法人税等の負担率15.4 16.6 　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」

※２　担保資産及び担保付債務担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。（１） 担保に供している資産 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）定期預金92百万円92百万円土地5－計9892 （２） 担保資産に対応する債務 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）支払手形及び買掛金19百万円10百万円計1910

※１　関係会社項目　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権8,133百万円18,801百万円長期金銭債権3901,050短期金銭債務38,45346,001

①【連結貸借対照表】  （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金※２ 64,279※２ 56,163受取手形740807売掛金24,52028,690商品及び製品17,71619,979仕掛品653696原材料及び貯蔵品1,0931,326その他8,7786,935貸倒引当金△220△196流動資産合計117,561114,402固定資産  有形固定資産  建物及び構築物14,01014,989減価償却累計額△9,787△9,465減損損失累計額△921△847建物及び構築物（純額）3,3014,676機械装置及び運搬具2,9493,013減価償却累計額△2,496△2,473減損損失累計額△36△35機械装置及び運搬具（純額）417505工具、器具及び備品26,37129,371減価償却累計額△24,240△25,495減損損失累計額△1,080△1,082工具、器具及び備品（純額）1,0502,793土地※１,※２ 3,958※１ 3,956リース資産7,1377,370減価償却累計額△3,457△3,015減損損失累計額△449△466リース資産（純額）3,2293,889使用権資産2,7602,302建設仮勘定1,183975有形固定資産合計15,90119,099無形固定資産  のれん13,13511,140商標利用権4,2964,079その他8,1688,707無形固定資産合計25,60023,927投資その他の資産  投資有価証券※３ 3,426※３ 3,890繰延税金資産1,6712,125その他2,1092,417貸倒引当金△19△92投資その他の資産合計7,1888,340固定資産合計48,69051,367資産合計166,252165,770    （単位：百万円

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益14,86923,805減価償却費6,0366,450減損損失2,72729のれん償却額1,9271,868新株予約権戻入益△16－事業構造改善費用21251再開発関連費用－138貸倒引当金の増減額（△は減少）952引当金の増減額（△は減少）67164退職給付に係る負債の増減額（△は減少）6△66受取利息及び受取配当金△430△322支払利息691367為替差損益（△は益）615△191売上債権の増減額（△は増加）△3,338△4,340棚卸資産の増減額（△は増加）376△2,690前払費用の増減額（△は増加）451△236前渡金の増減額（△は増加）104△18仕入債務の増減額（△は減少）4,899242未払金の増減額（△は減少）2,450389未払費用の増減額（△は減少）2,362578その他△907△1,451小計33,11524,820利息及び配当金の受取額427315利息の支払額△714△378事業構造改善費用の支払額△212△51法人税等の支払額△3,440△7,706営業活動によるキャッシュ・フロー29,17516,999投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△1,560△5,828有形固定資産の売却による収入740無形固定資産の取得による支出△3,099△2,102投資有価証券の売却による収入251子会社株式の条件付取得対価の支払額△677－その他△20△209投資活動によるキャッシュ・フロー△5,324△8,099    （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益9,80816,350その他の包括利益  その他有価証券評価差額金365296繰延ヘッジ損益1,667△1,539土地再評価差額金－△13為替換算調整勘定5,462△536退職給付に係る調整額351△85その他の包括利益合計※１ 7,847※１ △1,878包括利益17,65514,472（内訳）  親会社株主に係る包括利益17,65514,472非支配株主に係る包括利益－－

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,4598,14760,092△3,58768,112当期変動額     剰余金の配当  △2,980 △2,980親会社株主に帰属する当期純利益  9,808 9,808自己株式の消却 △1,492 1,492－自己株式の取得   △2,326△2,326自己株式の処分 164 440605土地再評価差額金の取崩    －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－△1,3286,827△3925,106当期末残高3,4596,81866,920△3,98073,218           その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,31768062416,712△43318,90015487,167当期変動額        剰余金の配当       △2,980親会社株主に帰属する当期純利益       9,808自己株式の消却       －自己株式の取得       △2,326自己株式の処分       605土地再評価差額金の取崩       －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3651,667－5,4623517,847△1217,726当期変動額合計3651,667－5,4623517,847△12112,832当期末残高1,6822,34862422,174△8226,7473399,999 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰

【連結損益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 208,326※１ 250,235売上原価※２,※３ 123,366※２,※３ 148,886売上総利益84,960101,349販売費及び一般管理費※３,※４ 66,141※３,※４ 76,478営業利益18,81824,870営業外収益  受取利息及び配当金430322受取賃貸料155194その他204205営業外収益合計791722営業外費用  支払利息691367為替差損648761貸与資産経費3627外国源泉税218222その他207180営業外費用合計1,8021,559経常利益17,80724,033特別利益  固定資産売却益※５ 5※５ 23新株予約権戻入益16－特別利益合計2223特別損失  固定資産除却損429減損損失※６ 2,727※６ 29事業構造改善費用※７ 212※７ 51再開発関連費用－※８ 138その他153特別損失合計2,960252税金等調整前当期純利益14,86923,805法人税、住民税及び事業税6,4477,605法人税等調整額△1,386△151法人税等合計5,0617,454当期純利益9,80816,350親会社株主に帰属する当期純利益9,80816,350

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）         （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金国庫補助金圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高3,4596,0502,4358,486747101012,60025,04938,498当期変動額          固定資産圧縮積立金の取崩     △0  0－剰余金の配当        △2,980△2,980当期純利益        6,8216,821自己株式の消却  △1,492△1,492      自己株式の取得          自己株式の処分  164164      株主資本以外の項目の当期変動額（純額）          当期変動額合計－－△1,328△1,328－△0－－3,8413,841当期末残高3,4596,0501,1067,157747101012,60028,89142,339           株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△3,58746,8561,3024876242,41515449,426当期変動額        固定資産圧縮積立金の取崩 －     －剰余金の配当 △2,980     △2,980当期純利益 6,821     6,821自己株式の消却1,492－     －自己株式の取得△2,326△2,326     △2,326自己株式の処分440605     605株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  3611,040－1,402△1211,281当期変動額合計△3922,11

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第73期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出（２）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書2024年７月３日関東財務局長に提出事業年度（第73期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。（３）内部統制報告書事業年度（第73期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出（４）半期報告書及び確認書（第74期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月13日関東財務局長に提出（５）臨時報告書2024年６月27日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。