広済堂ホールディングス

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針広済堂グループは、1949年に印刷会社として創業以来、社名にある「広済」(広く社会に貢献する)を経営理念として、印刷、ITサービス、人材サービス、葬祭サービスなどの各事業を通じ、“人生100年を様々な場面でサポートする広済堂グループ”となることを目指しております。 また、お客さまに必要とされる商品やサービスを提供すべく、お客さまや生活者のニーズの一歩先を読みながら、常に新しいものに挑戦する「進取の精神」で事業展開を進めて参りました。 当社グループは、社会環境の変化、ライフスタイルや価値観の変化の中で、お客さまに真に必要とされる商品やサービスは何かを探り、提供していく「お客さま第一主義」を今後も追求し、社会から必要とされ、また社会的責任を果たせる企業集団となるよう努めて参ります。

(2) 経営環境、セグメント毎の事業方針及び対処すべき課題当社グループはエンディング事業領域、IPコンテンツ事業・事務受託事業から成る情報ソリューション事業領域、人材サービス領域で事業を営んでおり、領域毎に事業環境が異なります。 ①　エンディング事業領域エンディング事業領域は、2025年３月期現在グループ収益の大部分を生み出しており、東京博善株式会社が火葬場併設の総合斎場運営業を、株式会社広済堂ライフウェル及び株式会社グランセレモ東京が葬儀業を、株式会社広済堂ファイナンス及び東京博善あんしんサポート株式会社が相続相談・不動産仲介業等を営んでおります。総合斎場運営業は営む東京博善株式会社で構成されております。同社は100年を超える社歴を持つとともに、東京都23区内の約７割に相当する火葬を担っており、その長い社歴の中で多くの都民に縁のある思い出の斎

５ 【重要な契約等】当社の借入金のうち、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約は以下のとおりであります。なお、2024年４月１日前に締結された借入については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項により記載を省略しております。契約締結日2024年６月24日2025年２月28日相手側の属性都市銀行都市銀行債務残高5,000百万円8,000百万円弁済期限2025年４月15日2030年２月28日担保信託受益権に対する質権なし財務上の特約の内容①2025年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2024年3月期決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。②2025年3月期決算以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益につき、損失を計上しないようにすること。 なお、上記の条項に抵触し貸付人の請求があった場合、期限の利益を喪失します。

①2025年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2024年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％および直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。②2025年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2026年3月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。 なお、上記の条項に抵触し貸付人の請求があった場合、期限の利益を喪失します。

３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社20社により構成されており、エンディング関連事業、情報ソリューション事業及び人材サービス事業を展開しております。事業内容及び当社と関連会社の当該事業に係る位置付けならびに事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。  区　分事業内容会　社葬祭公益火葬事業東京博善㈱葬祭収益総合斎場経営事業葬儀サービス事業建設業、その他関連事業東京博善㈱㈱広済堂ライフウェル㈱グランセレモ東京㈱広済堂エンジニアリング資産コンサルティング金融サービス業、不動産仲介業その他葬儀関連事業㈱広済堂ファイナンス東京博善あんしんサポート㈱K.Development(同)情報印刷物及びIT系商材の製造販売ＢＰＯ事業㈱広済堂ネクスト威海廣済堂包装有限公司x-climb㈱人材ＨＲテック及び求人広告、人材紹介、人材派遣等、日本語学校運営㈱広済堂ビジネスサポート㈱キャリアステーション㈱ファインズ㈱広済堂ハウスキーピングサービスKOSAIDO HR VIETNAM CO.,LTD.NHAT LINH TRAINING AND TRADING CO.,LTD.ZEN CO.,LTD.  以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。    (注) １．○印は、連結子会社２．その他、非連結子会社で持分法非適用会社３社があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。 (a) 財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億56百万円減少し、772億57百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて11億16百万円減少し、293億17百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて９億60百万円増加し、479億40百万円となりました。 (b) 経営成績経営成績の概要は、次のとおりであります。当連結会計年度の経営成績は、当社グループはエンディング関連事業を成長事業と位置づけ、事業規模の拡大を目指して参りました。葬祭収益セグメントでは、「東京博善のお葬式」の認知度向上のため、第３四半期よりＴＶＣＭを放映。

東京博善では更なる利便性向上のため東京都品川区に所在する桐ケ谷斎場の式場増築工事に着手しております。資産コンサルティングセグメントでは不動産にかかわる大型案件が業績に大きく貢献いたしました。情報セグメントでは、これまで継続推進して参りましたコスト改革が功を奏し利益率の改善が進みました。これに加え、これまで培ってきた得意先との関係性を生かし印刷関連ソリューション事業を再び成長事業とするため、グッズ製作事業への参入及び初期投資を行いました。人材セグメントでは、事業会社を統合しコスト改革を進めて参りましたが、期中に成果を得られず、前年から横ばいで推移いたしました。その結果、連結売上高は383億２百万円(前年同期比8.0％増

第57期の期首に当該株式分割が

６ 【研究開発活動】特記すべき事項はありません。

■戦略日本政府による2050年カーボンニュートラル宣言をはじめ、世界的に気候変動対策の重要性が高まる中、企業にとって環境対応は経営と切り離せない課題となっています。気候変動への対応を怠ることは、ブランドの毀損や人材確保の難航といったレピュテーションリスクを招く可能性がある一方、積極的に取り組むことは新たなビジネス機会の創出につながると認識しています。こうした外部環境の変化を踏まえ、当社は気候変動への対応を経営の重要課題として位置づけています。広済堂グループでは、TCFD提言に基づき、気候関連リスクと機会の把握を目的にシナリオ分析を実施しています。国際エネルギー機関（IEA）などの科学的根拠に基づき、1.5℃シナリオ及び４℃シナリオを設定し、2030年時点における移行リスクと、2050年時点における物理リスクについて、事業への影響の重要性を評価しました。また、サステナビリティ委員会のもとに設置されたサステナビリティ推進チームが、葬祭事業、情報事業、人材事業といった事業領域ごとにリスクと機会を分析し、将来のビジネスシナリオにおける経済価値と社会価値へのインパクトを評価しました。

今後は、こうした分析結果を踏まえ、社内での議論をさらに深めるとともに、外部環境の変化を継続的にモニタリングしながらシナリオの精度向上を図って参ります。そして、得られた知見を経営戦略に統合し、不確実性の高い将来においても柔軟かつ持続的に対応できるレジリエンスの強化を進めていきます。さらに、適時適切な情報開示を通じて、ステークホルダーとの信頼関係の構築にも努めて参ります。 「シナリオの定義」

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①　監査役監査の状況a. 監査役監査の組織、人員及び手続当社の監査役会は、必要に応じて開催され、監査役は、取締役会にも常時出席しており、取締役の職務執行を監査・監督しております。常勤監査役古屋進氏は、当社における営業・生産の業務執行や内部監査に携わった豊富な経験と幅広い知識を有しております。社外監査役加藤正憲氏は、公認会計士として財務諸表等に精通しております。社外監査役沼井英明氏は、弁護士として企業法務等に精通しております。 b. 監査役及び監査役会の活動状況当事業年度において、当社は、監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。区分氏名監査役会出席状況常勤監査役古屋　進１２/１２回社外監査役加藤　正憲１２/１２回社外監査役沼井　英明１１/１２回  監査役会は、コンプライアンス部署、情報保存・管理部署、リスク管理部署、内部監査室との連携を図るとともに、会計監査人からも会計監査の内容について説明を受け、情報の交換を行うなど連携を行っております。各監査役は監査役会で定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会に出席し、経営の透明性、適法性を監査するとともに、必要に応じて意見を述べております。また、常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議にも出席し、主要な事業所及び子会社の業務及び財産の状況を調査するなど、日常的に監査をしており、監査役会にて、社外監査役に定期的に報告しております。取締役の競業取引、利益相反取引、会社が行った無償の利益供与に関して、必要に応じて取締役等から報告を求め、当該取引の状況の詳細な調査を実施しています。監査役会は、会計監査人との間で監査計画の確認を行うとともに、四半期末ならびに期末に当社及び連結子会社等の監査又はレビュー結果の報告を受けております。  c. 監査役会における具体的な検討事項監査

2001年４月㈱三和銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行2005年７月モルガン・スタンレー証券㈱（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱）入社2006年９月UBSグローバルアセットマネジメント㈱（現UBSアセットマネジメント㈱）入社2008年５月DIAMアセットマネジメント㈱（現アセットマネジメントOne㈱）入社2011年８月野村證券㈱ 入社2013年８月日本郵政㈱ 入社2017年11月日本郵政キャピタル㈱ 常務取締役最高投資責任者2018年２月㈱フィル・カンパニー 取締役2018年11月㈱農業総合研究所 取締役2020年８月㈱デジタルガレージ 入社 ㈱DGベンチャーズ 取締役 ㈱DGインキュベーション 取締役2021年４月㈱Psychic VR Lab（現㈱STYLY）社外取締役2021年７月㈱ウェルモ 社外取締役2024年６月当社 上席執行役員 入社2024年６月当社 代表取締役社長COO（最高執行責任者）兼CFO（最高財務責任者）（現任）

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ　企業統治の体制の概要当社は、監査役会設置会社として、取締役による的確な意思決定と迅速な業務執行を行う一方、適正な監督及び監視を可能とする経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。 当社の経営・業務執行の意思決定におきましては、取締役会を通して透明性、適法性などの監視機能を果たしております。また、独立社外取締役及び独立社外監査役を主なメンバーとする任意の指名・報酬委員会を設置しており、本委員会は、取締役の報酬及びその決定方針並びに取締役の各候補者案についてそれぞれ審議を行い、取締役会に対して答申を行います。 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基

男性9名　女性1名　(役員のうち女性の比率10.0％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役会長ＣＥＯ(最高経営責任者)羅　怡文1963年４月29日生1992年４月中文書店 開店1995年10月中文産業㈱ 創立代表取締役2006年５月上海新天地㈱（現日本観光免税㈱）設立代表取締役2009年８月ラオックス㈱（現ラオックスホールディングス㈱）代表取締役社長2021年３月ラオックス㈱（現ラオックスホールディングス㈱）代表取締役会長2021年５月㈱アスコット代表取締役会長2022年６月当社 取締役会長2023年３月ラオックスホールディングス㈱ 代表取締役会長CEO（現任）2024年４月㈱岩手ホテルアンドリゾート 取締役（現任）2024年６月香港益楽有限公司 代表取締役（現任）2024年６月当社 代表取締役会長CEO（最高経営責任者）（現任）(注)２8代表取締役社長ＣＯＯ(最高執行責任者)兼ＣＦＯ(最高財務責任者）前川　雅彦1978年３月21日生2001年４月㈱三和銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行2005年７月モルガン・スタンレー証券㈱（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱）入社2006年９月UBSグローバルアセットマネジメント㈱（現UBSアセットマネジメント㈱）入社2008年５月DIAMアセットマネジメント㈱（現アセットマネジメントOne㈱）入社2011年８月野村證券㈱ 入社2013年８月日本郵政㈱ 入社2017年11月日本郵政キャピタル㈱ 常務取締役最高投資責任者2018年２月㈱フィル・カンパニー 取締役2018年11月㈱農業総合研究所 取締役2020年８月㈱デジタルガレージ 入社 ㈱DGベンチャーズ 取締役 ㈱DGインキュベーション

②　社外役員の状況2025年６月26日現在（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外役員の状況は、社外取締役５名及び社外監査役２名であります。なお、当社は2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を上程いたしますが、当該議案が原案どおり可決された後も、社外取締役に変更はございません。社外取締役の渡邉雅之、竹村滋幸、中井川俊一、相澤茜の各氏、社外監査役の加藤正憲、沼井英明の各氏とは、人的関係、資本的関係、取引関係、利害関係等はありません。社外取締役の上村明氏は、上村・太平・水野法律事務所のマネージングパートナーです。当社は、同法律事務所より各種法的助言を受けておりますが、人的関係、資本的関係、利害関係等はありません。選任につきましては、基準又は方針は定めておりませんが、取引関係及び知識や経験等、独立性の確保を十分に検討した上で決定するように努めております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係当社の社外取締役、社外監査役は、取締役会を通じ、また、監査役会等により会計監査と内部監査及び内部統制部門との相互連携も図っております。社外取締役及び社外監査役の役割は、中立・公平な立場を保持し、株主の負託を受けた独立機関として、経営の中立性・客観性の確保を担保することであると理解しております。社外取締役、社外監査役からは、客観的な立場から経営に関する適時適切な意見又は助言をいただき、迅速で適正な意思決定の維持・確保に努めております。 当社の内部監査部署である内部監査室は、年２回の現地監査を監査役と共同で実施しており、その結果を取締役会で各取締役に報告・指示するという体制により、取締役との連携を図っております。また、内部監査室は、監査役と共に現地監査を実施する他

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社はこれまでも当社グループのサステナビリティ向上のため様々な取組みを実施してきました。とりわけ環境への配慮・取組みにつきましては、「環境方針」を定め、ISO14001の取得や国民運動「COOL CHOICE」の推進による温室効果ガス削減への取組み等環境負荷の低減や環境保全に取組んで参りました。そして、2021年10月に持株会社体制の移行に合わせ、「広済堂グループSDGs宣言」を策定し、以下の４つのマテリアリティ(重要課題)を定めました。この「広済堂グループSDGs宣言」を推進するため、2022年１月に「サステナビリティ推進委員会」と「サステナビリティ推進室」を社内に設置し活動を推進しております。 「広済堂グループSDGs宣言」４つのマテリアリティ１.経済－広くささえる　サステナブルな経済活動への価値創造２.社会－ともに生きる　公平で多様性のある地域社会の発展３.環境‐未来をまもる　環境負荷軽減による美しい地球の継承４.企業文化‐笑顔でつながる　透明性と対話のある健全な企業経営 ■気候変動対応関連広済堂グループは、2021年10月にサステナビリティ経営を推進する経営コミットメント「SDGs宣言」を発表し、「環境」テーマとした以下のマテリアリティを設定しました。  未来を守る ― 環境負荷軽減による美しい地球の継承次世代を生きる子どもたちや生き物が共存できるよう、地球のライフセーバーとなり、温暖効果ガスの削減や生態系の保全に努め、パートナーとの連携で更なる環境リスク軽減を目指します。   近年、地球温暖化の影響による極端気象が頻発しており、地球温暖化の防止は国際社会の重要な課題となっています。2015年のCOP21において採択された「パリ協定」では、今世紀後半に温室効果ガスの排出量をゼロにし、世界の平均気温上昇を産業革命前に比べて

■ガバナンス当社は、気候変動及び環境への対応を経営上の重要課題と位置づけ、これらの課題に対しては、サステナビリティ委員会がリスク管理委員会と連携し、全社的なリスク管理プロセスに統合して対応しています。年２回開催されるサステナビリティ推進委員会においては、社内各部門の分掌に基づき、気候変動に関連するリスクと機会、業務執行への影響について協議し、その内容を取締役会に報告しています。さらに、当該委員会内に設置したサステナビリティ推進室からの気候関連リスク及び機会に関する報告を受け、重要事項については取締役会への報告を行っています。取締役会は年２回、これらサステナビリティ推進に関する取り組みの進捗状況の報告を受け、監督を行っています。サステナビリティ推進室内のサステナビリティ推進チームは、サステナビリティ委員会で審議された対応策の実行部門として、気候変動関連リスクへの具体的な対応を担っています。特に、グループ全体の温室効果ガス排出量の算定及び削減についての実務を担っており、グループ全体の進捗管理を行っています。  「サステナビリティ推進体制」    （体制図：2025年３月31日時点） 「サステナビリティ推進体制における会議体と役割」 会議体役割・開催頻度取締役会業務執行において論議・承認されたサステナブル課題に関する取り組み施策の進捗を監督。サステナビリティ委員会気候関連リスク等、サステナビリティ課題の監督と対策に責任を有する委員会。サステナブル課題に関しては活動方針の策定や各種取組の目標設定やKPIなどの進捗状況を確認し、年２回取締役会に報告。サステナビリティ推進室（サステナビリティ推進チーム）サステナビリティ委員会で決議された事項を社内各部門と連携して対応する部署（各部門と連携）※温室効果ガス排出量算定及び削減、評価機関対応や調達方針作成、非財務KPI向上など。リスク管理委員

■人的資本関連当社は、フィロソフィーとして掲げる「進取の精神」をもとに積極的に変革に挑戦し、広く社会への貢献に向けて活躍する人材を育成することをグループ成長の重要な要素と位置付けております。サステナビリティ経営を推進する「広済堂グループSDGs宣言」においても、目指すべき「企業文化」として以下のマテリアリティを設定しました。・企業文化‐笑顔でつながる　透明性と対話のある健全な企業経営法令遵守はもとより、誰ひとり取り残さないSDGsの普遍的価値に基づく「人権尊重」「ジェンダー平等」「女性のエンパワーメント」推進によって、一人ひとりがムードメーカーとなり、働きがいある職場づくりとコミュニケーションにあふれる企業文化を守り続けます。また、当社の全事業領域において持続的な企業価値向上には変革に挑戦する人材の育成と確保が欠かせないため、次の２点に重点的に取り組んでおります。・人材育成方針として「事業拡大・新規事業促進に向けた視野の拡大を促進する」観点で、個人事業主型副業の認定や新規事業への公募等を促進する方針を掲げております。2026年3月期は、公募申請2件以上の目標達成に向けて進めて参ります。

■指標と目標広済堂グループは、SDGs宣言「未来を守る ― 環境負荷軽減による美しい地球の継承」のもと、気候変動に伴うリスクの最小化と機会の最大化を目指し、温室効果ガス（GHG）排出量の可視化と戦略的な削減への取り組みを進めています。その一環として、GHGプロトコルに準拠し、コーポレートカーボンフットプリントのScope1、Scope2、Scope3を対象とした温室効果ガス排出量の算定を実施しています。具体的には、環境省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン_ver2.3」を参考に、以下の枠組みで算定を行っています。

•指標：GHGプロトコルのコーポレートスタンダードにおける、Scope1（直接排出）、Scope2（間接排出）、Scope3（その他の間接排出）•算定範囲：国内のグループ全体（自社及び連結対象）•精度管理：排出量の大きいカテゴリを重点的に把握し該当カテゴリにおける削減施策の反映が可能な水準で精度を確保今後も、温室効果ガス排出量の継続的な把握に努め、対象範囲の拡大や削減に向けた体制整備、そして実効性のある目標設定を通じて、グループ全体での環境負荷低減と持続可能な事業運営を推進して参ります。 「Scope1 and Scope2 排出量実績 (t-CO2eq)」 2024年度Scope1 and Scope2　合計排出量13,716 t-CO2eqScope1 排出量7,023 t-CO2eqScope2 排出量6,693 t-CO2eq 「削減目標」 自社拠点での事業活動にともなうGHG排出量（Scope1及びScope2）については、2050年カーボンニュートラル目標を掲げて削減活動を進めています。

また、Scope3については、サプライヤー及び販売先におけるGHG排出量の管理状況の調査などを進めています。項目Scope1 a

① 【ストックオプション制度の内容】第２回新株予約権 決議年月日2022年４月27日付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役　６当社監査役　１当社従業員　８当社100％子会社の取締役　３当社100％子会社の従業員　１新株予約権の数（個）　※230［0］　(注)(1)新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※普通株式　115,000［0］　(注)(1)(6)新株予約権の行使時の払込金額（円）※200　(注)(2)(6)新株予約権の行使期間　※2022年５月17日～2025年５月16日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※発行価格　　200資本組入額　100 （注）（4)(6)新株予約権の行使の条件　※(注)(3)新株予約権の譲渡に関する事項　※譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※(注)(5)  ※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。（注）(1) 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数①新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は500株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、かかる

③　役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。 b. 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役（当事業年度末時点８名）の報酬につきましては、2014年６月27日開催の第50回定時株主総会で、月額20百万円（年間算額240百万円）以内とし、社外取締役の報酬につきましては、第56回定時株主総会で月額2.5百万円（年換算額30百万円）以内、と決定しております。監査役（当事業年度末時点３名）の報酬につきましては、第50回定時株主総会で、月額３百万円（年間算額36百万円）以内、と決定しております。 c. 非金銭報

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 価格競争当社グループの競合会社の中には相当の製造販売の資源を有している会社が存在しております。このような事から急激な景気後退やそれに伴う需要の縮小による価格競争激化等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 市場の変化当社グループの印刷事業は一定の需要が維持されるものの、ペーパーレス化などの進展により、印刷需要が大きく変化した場合に、また、人材サービス事業においては、雇用の情勢ならびに顧客需要の状況が急激に変化した場合に、葬儀事業においては、高齢化の進展や都市部への人口集中により需要の継続が長期的に見込まれる一方で、家族葬や直葬といった簡素化が加速度的に進行した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　(3) 原材料費の変動当社グループは、安定的な原材料の確保と価格の維持に努めております。しかしながら、その価格が市場により変動するものがあります。それら原材料の価格が高騰し、原材料以外のコスト削減でカバーできない場合や、販売価格に転嫁できない場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 製品の品質について 当社グループは、徹底した品質管理のもとで製品を製造しておりますが、製造工程上の不備により製品の欠陥が生じた場合、損害賠償や信用の失墜等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。　(5) 法的規制について当社グループの葬祭事業において、火葬場を運営しているため「墓地、埋葬等に関する法律」により、法的規制

■リスク管理当社は全社的なリスク管理規程に基づき、気候変動リスクへのリスク管理を実施しています。気候変動に関するリスクは、サステナビリティ委員会下のサステナビリティ推進チーム特定を行います。特定されたリスクはサステナビリティ委員会及びサステナビリティ推進チームによって影響度評価を行い、対応が必要と判断されたリスクは、サステナビリティ委員会が対策を管理しながら、各事業部門によって対応が行なわれます。また、気候変動リスクに関する対応状況は取締役会へ報告されます。取締役会ではサステナビリティ委員会より気候変動に関するリスク管理の状況と対応について報告を受け、監督します。

３ 【配当政策】当社の配当政策は、株主の皆様へ利益還元を行うことを基本に、企業体質の強化を図り内部留保にも努め、業績等を勘案した適正な配当を行うことを基本方針としております。 当期の配当金につきましては、2025年６月27日開催の定時株主総会にて2025年３月期の期末配当は１株当たり６円37銭とさせて頂くことを付議しております。また、次期の配当につきましては、中間配当は１株当たり６円67銭、期末配当は１株当たり６円67銭の配当を予定しております。配当の支払時期及び回数につきましては、中間配当及び期末配当の年２回の配当を基本とし、業績等を勘案した適正な配当を行うことを基本方針としております。これらの配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会でそれぞれ決定する方針です。 また、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。  (注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年11月８日9176.37取締役会決議2025年６月27日8996.37定時株主総会決議（予定）

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額(百万円)資本金残高(百万円)資本準備金増減額(百万円)資本準備金残高(百万円)2022年１月31日(注)１3,612,46928,537,7691,4772,4781,4771,4782022年８月22日(注)２－28,537,769△2,378100－1,4782023年７月28日(注)３1,60028,539,369110111,4802023年４月１日～2023年11月30日(注)４129,00028,668,36977178771,5572023年12月１日(注)５114,673,476143,341,845－178－1,5572023年12月２日～2024年３月31日(注)４642,500143,984,3451843631841,7422024年４月１日～2024年７月25日 (注)４137,500144,121,84538401381,7802024年７月26日(注)６5,800144,127,645140311,7822024年７月27日～2025年３月31日(注)４140,000144,267,64526429261,808 (注) １．第三者割当発行価額　　１株につき818円資本組入額　１株につき414円なお、第三者割当による新株式発行と同時に、自己株式の処分による普通株式2,500,000の募集をおこなっております。２．資本金の額の減少2022年６月29日開催の定時株主総会の決議に基づき、2022年８月２日付で減資の効力が発生し、資本金から2,378百万円をその他資本剰余金に振り替えております。なお、資本金の減資割合は、95.96%であります。３．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。発行価額　　2,103円　　資本組入

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月26日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式144,267,645144,332,645東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株であります。計144,267,645144,332,645－－ (注) １．提出日現在の発行株式のうち5,800株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権3,538千円を出資の目的とする現物出資により発行したものです。２．「提出日現在発行数」欄には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

① 【発行済株式】   2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式－－－議決権制限株式(自己株式等)－－－議決権制限株式(その他)－－－完全議決権株式(自己株式等)普通株式  －－3,031,000完全議決権株式(その他)普通株式1,412,025－141,202,500単元未満株式普通株式－－34,145発行済株式総数144,267,645－－総株主の議決権－1,412,025－ (注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が21,900株(議決権の数219個)含まれております。

(6) 【大株主の状況】2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数 (千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)グローバルワーカー派遣株式会社東京都港区東麻布２丁目１５番２号ＤＲＥＡＭ　ＧＡＲＤＥＮ　ＢＬＤＧ　Ａ－３19,67213.93日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ15,17410.74株式会社麻生福岡県飯塚市芳雄町７－１８13,4999.56PA ACE IV (HK) LIMITED（常任代理人  ＳＭＢＣ日興証券株式会社）26TH FLOOR,THREE EXCHANGE SQUARE,8 CONNAUGHT PLACE CENTRAL HONG KONG（千代田区丸の内１丁目５番１号  新丸の内ビルディング）13,4399.52Ｒ＆Ｌホールディングス株式会社東京都港区東麻布２丁目１５番２号ＤＲＥＡＭ　ＧＡＲＤＥＮ　ＢＬＤＧ　Ａ－３12,2078.64ＳＢＩホールディングス株式会社東京都港区六本木１丁目６－１10,9097.72ポールスター株式会社東京都墨田区横川３丁目６番７号望月ビル4,0002.83株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２2,9602.10株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・株式会社学研ホールディングス退職給付信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２2,9202.07光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４－１０光ウエストゲートビル2,4781.75計－97,26168.86 (注) 上記のほか、当社保有の自己株式3,031千株があります。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式475,650,000計475,650,000

② 【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社広済堂ホールディングス東京都港区芝浦一丁目２番３号シーバンスＳ館13階3,031,000－3,031,0002.1計－3,031,000－3,031,0002.1

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人株主名簿管理人においては取扱っておりません。 　　取次所──────　　買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。株主に対する特典該当事項はありません。 (注) １．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。２．当社の株主名簿管理人は以下のとおりであります。　　東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社

③ 【その他の新株予約権等の状況】当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。第１回新株予約権 決議年月日2021年12月10日新株予約権の数（個）　※30,000 (注)(1)新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)　※―新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※普通株式　15,000,000 (注)(1)(4)新株予約権の行使時の払込金額（円）　※163.6 (注)(2)(4)新株予約権の行使期間　※2022年２月１日～2027年１月31日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※発行価格　 163.6資本組入額　81.8 (注)(4)新株予約権の行使の条件　※本新株予約権の一部行使はできない。新株予約権の譲渡に関する事項　※本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※（注）(3)  ※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年５月31日）にかけて変更された事項はありません。（注）(1) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数①本新株予約権１個の行使により当社が普通株式(以下「当社普通株式」という)を新たに発行又はこれに代えて当社の有する当社普通株式を処分(以下、当社普通株式の発行又は処分を「交付」という。)する数は500株(以下「対象株式数」という。)とする。②本新株予約権の目的となる株式の種類及び総数は当社普通株式15,000,000株とする。ただし、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行うときは、次の算式により対象株式数を調整する。調整後対象株式数＝調整前対象株式数×分割又は併合の比率 また、割当日以降に、当社が時価を下回る価額での新

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度における設備投資の総額は20億円であり、その主なものは、葬祭収益セグメントにおける式場の増設等であります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人アヴァンティアにより監査を受けております。

３　保証債務下記の会社の金融機関等からの借入について保証予約を行っております。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)(同)H.A.Development 2200百万円－百万円

(会計方針の変更)(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び2022年改正適用指針第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。

当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計方針の変更)（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(デリバティブ取引関係)１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 重要性が乏しいため記載を省略しております。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)  種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引為替予約取引    買建471－△8△8人民元    合計471－△8△8  ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)該当事項はありません。

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については流動性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。  (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適宜把握する体制としております。 有価証券は、発行会社の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価額の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握しております。また、デリバティブが組み込まれた金融商品である投資有価証券は、為替変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引等に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資等に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引の執行・管理については、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに晒されております。 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。  ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注１)参照)。また、現金は注記を省略しており、預金及び受取手形、電子記録債権、売掛金、営業貸付金、支払手形及び買掛金、短期借入

(リース取引関係)ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引１．リース資産の内容・有形固定資産主として、印刷事業の製造設備(機械装置及び運搬具)であります。・無形固定資産ソフトウエアであります。 ２．リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日） (1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 (2) 適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点において評価中であります。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)１株当たり純資産額319.13円１株当たり純資産額332.67円１株当たり当期純利益31.66円１株当たり当期純利益31.18円潜在株式調整後１株当たり当期純利益29.22円潜在株式調整後１株当たり当期純利益28.92円 (注)　１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。２．2023年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行ったため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。   前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)4,3364,462普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)4,3364,462普通株式の期中平均株式数(千株)136,962143,107   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)－－普通株式増加数(千株)11,42811,197(うち新株予約権(千株))(11,428)(11,197)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－

１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。

)等前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員黒澤　洋史－－当社代表取締役被所有直接　0.01－ストックオプションの権利行使（注）１，２173－－役員根岸　千尋－－当社取締役被所有直接　0.02－ストックオプションの権利行使（注）１，２79－－役員上村　明－－当社取締役被所有直接　0.02－弁護士報酬（注）３35未払金15役員中井川　俊一－－当社取締役被所有直接　0.04－ストックオプションの権利行使（注）１，２17－－役員古屋　進－－当社監査役被所有直接　0.00－ストックオプションの権利行使（注）２12－－子会社の役員和田　翔雄－－－被所有直接　0.01子会社の代表取締役ストックオプションの権利行使（注）１，２14－－子会社の役員野口　龍馬－－－被所有直接　0.02子会社の取締役ストックオプションの権利行使（注）１，２24－－子会社の役員若松　英洋－－－被所有直接　0.02子会社の取締役ストックオプションの権利行使（注）２12－－子会社の役員石井　旭－－－被所有直接　0.00子会社の取締役ストックオプションの権利行使（注）２12－－ （注）１．ストックオプションの権利行使は、2022年４月27日開催の取締役会決議に付与された、第２回ストック・オプションの新株予約権の権利行使について記載しております。

なお、「取引金額」欄は、ストック・オプションとしての新株予約権行使による株式数に払込金額を乗じた金額となります。２．ストックオプシ

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。一部の連結子会社においては、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しており、当該子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、その内訳として一部中小企業退職金共済制度を利用しております。 ２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表      前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高△296百万円△411百万円退職給付費用△59 90 退職給付の支払額△3 － 制度への拠出額△50 △49 退職給付に係る負債の期末残高△411 △370   (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表    前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務780百万円793百万円年金資産△1,191 △1,163  △411 △370 非積立型制度の退職給付債務－ － 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△411 △370      退職給付に係る資産△425 △384 退職給付に係る負債14 14 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△411 △370  (注)　中小企業退職金共済制度からの支給見込額は「年金

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） ［財又はサービスの種類別に収益の分解情報を示す場合］ 報告セグメント合計葬祭公益葬祭収益資産コンサルティング情報人材葬祭公益に係る財・サービス5,536－－－－5,536葬祭収益に係る財・サービス－8,675－－－8,675資産コンサルティングに係る財・サービス－－459－－459情報ソリューション事業に係る財・サービス－－－15,168－15,168人材サービス事業に係る財・サービス－－－－5,6175,617顧客との契約から生じる収益5,5368,67545915,1685,61735,457外部顧客への売上高5,5368,67545915,1685,61735,457 当連結会計年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） ［財又はサービスの種類別に収益の分解情報を示す場合］ 報告セグメント合計葬祭公益葬祭収益資産コンサルティング情報人材葬祭公益に係る財・サービス5,986－－－－5,986葬祭収益に係る財・サービス－10,442－－－10,442資産コンサルティングに係る財・サービス－－47－－47情報ソリューション事業に係る財・サービス－－－14,793－14,793人材サービス事業に係る財・サービス－－－－5,2825,282顧客との契約から生じる収益5,98610,4424714,7935,28236,553その他の収益－－1,748－－1,748外部顧客への売上高5,98610,4421,79614,7935,28238,302 （注）「その他の収益」は、金融商品の組成及び取得に際して受け取る手数料及び利息の収受であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報当社グループは、葬祭公益事業、葬

(収益認識関係)当社の主な収益は、子会社からの経営指導料、不動産賃貸料及び受取配当金であります。経営指導料及び不動産賃貸料における主な履行義務の内容は、子会社への財又はサービスの提供であり、これらの約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、履行義務が充足されることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

(有価証券関係)１．満期保有目的の債券前連結会計年度(2024年３月31日) 区分連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの4,0004,000－合計4,0004,000－  当連結会計年度(2025年３月31日) 区分連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの   時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの4,0004,000－合計4,0004,000－  ２．その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)  種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式855333521(2) 債券2032003(3) その他35035小計1,094533560連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－(2) 債券484500△16(3) その他－－－小計484500△16合計1,5781,033544 (注) 関係会社株式、非上場株式等については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。これらの連結貸借対照表計上額については、注記事項(金融商品関係)に記載しております。  当連結会計年度(2025年３月31日)   種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式903340563(2) 債券－－－(3) その他30030小計933340593連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－(2) 債券－－－(3) その他－－－小計－－－合計933340593 (注) 関係会社株式、非上場株式等については、市場価格が

(有価証券関係)前事業年度(2024年３月31日)子会社株式(貸借対照表計上額　15,565百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価は記載しておりません。 当事業年度(2025年３月31日)子会社株式(貸借対照表計上額　15,951百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価は記載しておりません。

(ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度販売費及び一般管理費858百万円―　百万円  ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 会社名提出会社決議年月日2022年４月27日付与対象者の区分及び人数当社取締役　６当社監査役　１当社従業員　８当社100％子会社の取締役　３当社100％子会社の従業員　１株式の種類及び付与数普通株式　975,000株付与日2022年５月16日権利確定条件新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値に当社の発行済株式総数を掛けた額（以下、「時価総額」という。）が一度でも800億円を超えた場合、本新株予約権を行使することができる。対象勤務期間対象勤務期間に係る定めはありません。権利行使期間2022年５月17日～2025年５月16日  会社名提出会社決議年月日2023年４月12日付与対象者の区分及び人数当社取締役　　７当社監査役　　２当社執行役員　４当社従業員　　６当社子会社の取締役　　６当社子会社の執行役員　３株式の種類及び付与数普通株式　6,062,500株付与日2023年４月28日権利確定条件新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値に当社の発行済株式総数を掛けた額（以下、「時価総額」という。）が一度でも1,000億円を超えた場合、本新株予約権を行使することができる。対象勤務期間対象勤務期間に係る定めはありません。権利行使期間2023年５月１日～2028年４月30日 （注）株式数に換算して記載しております。なお、2023年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社の数　17社主な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 2024年４月１日において、㈱共同システムサービス及び㈱エヌティは㈱キャリアステーションを存続会社として吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。当連結会計年度において、(同)H.A.Development2の全出資持分を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。前連結会計年度において非連結子会社であったK.Development合同会社、Nhat Linh Training And Trading CO.,LTD.及びZEN CO.,LTD.は、連結財務諸表に与える重要性が増したため、連結の範囲に含めることといたしました。

(2) 主要な非連結子会社の名称等 ㈱広済堂プロパティマネジメント(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由) 非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項 (1) 持分法適用の関連会社の数該当事項はありません。 (2) 非連結子会社３社はいずれも小規模であり、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。  (2) その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。市場価格のない株式等…移動平均法による原価法を採用しております。  ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法 貯蔵品 移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。  ３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定額法 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物　　　２～50年機械装置　２～10年　(2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。  (3) リース資産…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。  (4) 長期前払費用…定額法   ４．繰延資産の処理方法 社債発行費 償還期限以内で均等償却しております。  ５．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。  (2) 賞与引当金 従業員の賞与金の支払いに備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。  ６．収益及び費用の計上基準当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年

(重要な会計上の見積り)（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産721119 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が当連結会計年度における見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(重要な会計上の見積り)１．繰延税金資産の計上（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額  （単位：百万円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産1,398400 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が当事業年度における見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。 ２．関係会社株式の評価（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額  （単位：百万円） 前事業年度当事業年度関係会社株式15,56515,951関係会社株式評価損－39 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社株式については市場価格がない株式等であることから、取得原価をもって貸借対照表価額としております。関係会社株式の評価は、実質価額を帳簿価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。なお、一部の子会社は、超過収益力を反映した実質価額により判定しております。関係会社の財政状態が悪化もしくは超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下した場合に、関係会社の事業計画を勘案したうえで、関係会社株式の実質価額の回復可能性を判断しております。回復可能性がないと判断された関連会社の株式は帳簿価額を実質価額まで減額し、評価差額は当事業年度の損失として計上することとしております。将来の不確実な経済条件の変動等によって当該関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性の検討の結果、損失の計上が必要となる場合があり、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。なお、当事業年度において、株式会

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産     関係会社株式329百万円 362百万円減価償却超過額418  507 減損損失388  444 税務上の繰越欠損金（注）２1,494  395 その他1,076  802 繰延税金資産小計3,708  2,512 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△220  △77 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,417  △1,382 評価性引当額小計（注）１△1,638  △1,459 繰延税金資産合計2,070  1,052 繰延税金負債     その他有価証券評価差額金166  181 土地等評価差額（連結修正）1,151  1,151 固定資産圧縮積立金42  39 退職給付に係る資産130  117 繰延税金負債合計1,491  1,490 繰延税金資産の純額578  － 繰延税金負債の純額－  △437  （注）１．評価性引当額が178百万円減少しております。この減少の主な内容は、当連結会計年度末に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少があったためであります。２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（a)－－－－－1,4941,494評価性引当額－－－－－△220△220繰延税金資産－－－－－1,274（b）1,274 （a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。（b）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込に

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産     関係会社株式329百万円 341百万円減価償却超過額249  314 減損損失249  249 税務上の繰越欠損金1,494  395 その他630  369 繰延税金資産小計2,954  1,670 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△220  △77 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,176  △1,016 評価性引当額小計△1,396  △1,093 繰延税金資産合計1,557  577 繰延税金負債     その他有価証券評価差額金159  176 繰延税金負債合計159  176 繰延税金資産の純額1,398  400  　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳  前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）     交際費等永久に損金に算入されない項目0.1  0.1 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△21.3  △31.2 住民税均等割等0.2  0.1 評価性引当金の増減△2.9  5.1 その他0.2  △1.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率6.9  3.7   ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び

※１　担保資産及び担保付債務担保差入資産  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)建物及び構築物1,184百万円784百万円機械装置及び運搬具436 283 土地2,472 3,061 無形固定資産1 － 投資有価証券692 － 連結上消去されている関係会社株式9,041 － 計13,828 4,129   上記のうち工場財団設定分  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)建物及び構築物1,184百万円784百万円機械装置及び運搬具436 283 土地2,472 2,472 計4,093 3,540   上記に対応する債務  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)短期借入金1,400百万円5,900百万円１年内返済予定の長期借入金5,620 4,101 長期借入金13,940 9,155 計20,960 19,156  上記以外に、前連結会計年度の建物及び構築物5,228百万円及び土地667百万円、当連結会計年度の建物及び構築物4,909百万円及び土地667百万円については、銀行取引に係る根抵当権（極度額3,000百万円）が設定されております。

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金18,97411,713  受取手形及び売掛金※５ 5,135※５ 4,573  営業貸付金－15,060  有価証券4,0004,000  商品及び製品126121  仕掛品234233  原材料及び貯蔵品211221  未収入金4,392253  その他1,5781,920  貸倒引当金△84△75  流動資産合計34,56938,021 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物※１ 41,052※１ 40,107    減価償却累計額△26,897△27,076    建物及び構築物（純額）※１ 14,154※１ 13,030   機械装置及び運搬具※１ 13,916※１ 13,344    減価償却累計額△10,238△10,098    機械装置及び運搬具（純額）※１ 3,677※１ 3,246   土地※１,※４ 14,396※１,※４ 16,131   リース資産392345    減価償却累計額△243△251    リース資産（純額）14994   工具、器具及び備品4,8144,644    減価償却累計額△2,148△2,101    工具、器具及び備品（純額）2,6662,542   建設仮勘定2,016162   有形固定資産合計37,06035,207  無形固定資産※１ 702472  投資その他の資産     投資有価証券※１,※３ 2,298※３ 1,758   長期貸付金2419   繰延税金資産721119   退職給付に係る資産425384   その他1,7401,397   貸倒引当金△130△123   投資その他の資産合計

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益6,2667,067 減価償却費1,8031,831 減損損失－577 のれん償却額9595 長期前払費用償却額449313 株式報酬費用8623 引当金の増減額（△は減少）△130104 受取利息及び受取配当金△247△84 支払利息235304 投資有価証券売却損益（△は益）△930△2 関係会社株式評価損－8 関係会社出資金売却益－△36 特別調査費用等－126 解体撤去費用－255 売上債権の増減額（△は増加）677566 営業貸付金の増減額（△は増加）－△15,060 棚卸資産の増減額（△は増加）△118 仕入債務の増減額（△は減少）108△422 契約負債の増減額（△は減少）46990 その他194△2,312 小計9,843△6,564 利息及び配当金の受取額9284 利息の支払額△226△292 特別調査費用等の支払額－△126 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）290△1,429 その他－△124 営業活動によるキャッシュ・フロー10,000△8,453投資活動によるキャッシュ・フロー   定期預金の増減額（△は増加）536 有価証券の取得による支出△4,000－ 投資有価証券の取得による支出△7△249 投資有価証券の売却による収入1,2052 投資有価証券の償還による収入－700 有形及び無形固定資産の取得による支出△3,020△2,278 有形及び無形固定資産の売却による収入26012 関係会社出資金売却による収入－1,820 貸付けによる支出△398－ 貸付金の回

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益4,3964,531その他の包括利益   その他有価証券評価差額金△29928 為替換算調整勘定2679 その他の包括利益合計※ △272※ 108包括利益4,1244,639（内訳）   親会社株主に係る包括利益4,0594,571 非支配株主に係る包括利益6468

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)  (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10010,40430,561△641,060当期変動額     新株の発行11  3新株の発行（新株予約権の行使）261261  523剰余金の配当  △1,181 △1,181親会社株主に帰属する当期純利益  4,336 4,336自己株式の取得   △3,480△3,480自己株式の処分 1,316 3,4734,789連結範囲の変動  △22 △22株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計2631,5803,132△64,968当期末残高36311,98533,694△1346,029   その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高678△459△311871117541,434当期変動額       新株の発行      3新株の発行（新株予約権の行使）      523剰余金の配当      △1,181親会社株主に帰属する当期純利益      4,336自己株式の取得      △3,480自己株式の処分      4,789連結範囲の変動      △22株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△299－22△27678864576当期変動額合計△299－22△276788645,545当期末残高379△459△8△8880023946,980   当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)  (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高36311,98533,694△1346,029当期変動

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※１ 35,457※１ 38,302売上原価21,98622,155売上総利益13,47116,147販売費及び一般管理費※２ 8,147※２ 7,845営業利益5,3238,302営業外収益   受取利息18251 受取配当金6432 受取賃貸料91101 その他118132 営業外収益合計457318営業外費用   支払利息235304 支払手数料159188 その他7394 営業外費用合計468587経常利益5,3128,032特別利益   固定資産売却益※３ 33※３ 0 関係会社出資金売却益－36 その他9302 特別利益合計96339特別損失   固定資産除却損※４ 9※４ 32 解体撤去費用－255 減損損失－※５ 577 特別調査費用等－126 その他012 特別損失合計91,004税金等調整前当期純利益6,2667,067法人税、住民税及び事業税1,4201,540法人税等調整額448995法人税等合計1,8692,536当期純利益4,3964,531非支配株主に帰属する当期純利益6068親会社株主に帰属する当期純利益4,3364,462

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)  (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1001,4782,3793,85778,1158,123△612,074当期変動額         新株の発行11 1    3新株の発行（新株予約権の行使）261261 261    523剰余金の配当     △1,181△1,181 △1,181当期純利益     2,9272,927 2,927自己株式の取得       △3,480△3,480自己株式の処分  1,3161,316   3,4734,789株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計2632631,3161,580－1,7451,745△63,582当期末残高3631,7423,6955,43779,8619,869△1315,656   評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高697△4592371112,323当期変動額     新株の発行    3新株の発行（新株予約権の行使）    523剰余金の配当    △1,181当期純利益    2,927自己株式の取得    △3,480自己株式の処分    4,789株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△337－△337788451当期変動額合計△337－△3377884,033当期末残高360△459△9980016,357    当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)  (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他

株式会社広済堂ホールディングス大阪営業所(大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号　興銀ビル２階)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(2) 【その他】① 当連結会計年度における半期情報等 (累計期間)第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(百万円)8,75717,51327,44438,302税金等調整前中間（四半期）（当期）純利益(百万円)1,9233,1275,2347,067親会社株主に帰属する中間（四半期）（当期）純利益(百万円)1,5072,5794,3014,462１株当たり中間（四半期）（当期）純利益(円)10.4717.9029.9231.18  (会計期間)第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益(円)10.477.4412.031.14 （注）第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務諸表に対するレビュー　：　有  ② 当社連結子会社である東京博善株式会社の純資産の状況火葬事業は極めて公益性の高い事業であり、持続可能な役務提供のため、連結子会社の東京博善株式会社において、任意積立金として火葬炉特別修繕積立金及び葬祭公益事業損失準備積立金の計上を行っております。下記の表は、貸借対照表の一部を抜粋・記載したものであります。  （単位：千円） 令和７年３月31日現在純資産の部 株主資本36,561,550資本金200,000資本剰余金10,149,970資本準備金5,049,970その他資本剰余金5,100,000利益剰余金38,876,155利益準備金615,000その他利益剰余金38,261,155固定資産圧縮積立金61,985設備近代化積立金4,600,000火葬炉特別修繕積立金（注）　　　1,500,000葬祭公益事業損失準備積立金（注）　　　15,153退職手当積立金772,000別途積立金16,000,000繰越利益剰余金15,312,017自己株式△

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書(事業年度(第60期)　自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日) 2024年６月28日関東財務局長に提出   (2) 内部統制報告書及びその添付書類　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年６月28日関東財務局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書(第61期中　自　2024年４月１日　　至　2024年９月30日) 2024年11月11日関東財務局長に提出   (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(会計監査人の異動)の規定に基づく臨時報告書 2024年６月14日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 2024年７月１日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書 2025年３月31日関東財務局長に提出  (5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書(事業年度(第60期)　自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日)の有価証券報告書の訂正報告書及びその確認書2024年10月４日関東財務局長に提出   (6) 内部統制報告書の訂正報告書(事業年度(第60期)　自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日)2024年10月４日関東財務局長に提出   (7) 自己株券買付状況報告書報告期間（自　2024年11月21日　至　2024年11月30日） 2024年12月13日関東財務局長に提出 報告期間（自　2024年12月１日　至　2024年12月13日） 2024年12月20日関東財務局長に提出