竹田iPホールディングス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社経営の基本方針当社の企業理念は、「溢れるほどの情熱をもって、革新しつづける」です。竹田ｉＰホールディングスの社名には、長きにわたりご愛顧いただいております「竹田ブランド」を冠し、ｉＰには「持続可能な社会に貢献すべく、溢れるほどの情熱（passion）をもって革新（innovation）しつづける」という決意を込めました。ｉはイノベーション、Ｐはパッションの頭文字です。また、ｉＰは小文字と大文字の組み合わせとしており、多様性が求められる現代において、「異なる立場の者が共に新たな価値を創造する、コ・クリエーション（共創）の実現」を表現しています。また、「竹田ｉＰグループ サステナビリティに関する方針」を策定しており、優先的に取り組む11項目のマテリアリティ（重要課題）を選定し、その活動を具体化し、実行しております。

「顧客の課題解決を通じて広く社会に貢献すること」が当社の使命であり、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的成長をめざすサステナビリティ経営を推進してまいります。 （２）経営環境当社グループが身を置く印刷業界は、デジタル化の進展による紙媒体の縮小、競争の激化、価格の低迷という構図が長期にわたり継続していることに加えまして、原材料価格の高騰も重なり、市場全体として大変厳しい状況が続いております。日本国内における印刷製品出荷額は、1991年の８兆9,287億円をピークとして減少傾向にあり、2008年のリーマンショックや2011年の東日本大震災以降その傾向が一段と加速し、2022年の出荷額は５兆462億円まで落ち込んでおります。（出典：「日本印

５【重要な契約等】（1）業務委託契約契約会社名相手方の名称契約契約の内容契約期間東海プリントメディア株式会社（連結子会社）株式会社読売新聞東京本社業務委託契約新聞印刷等業務の受託2024年４月１日から１年間（注）上記業務委託契約は、2025年４月１日から１年間更新されております。 （2）不動産売買契約当社は、2024年３月18日開催の取締役会において、竹田iＰグループ本社移転を目的とする固定資産の取得を決議し、2024年５月27日に当該固定資産の取得に関する不動産売買契約を締結いたしました。 １．取得の目的竹田iＰグループ本社移転を目的とし、取得することといたしました。 ２．取得資産の内容(1) 固定資産の種類　土地及び建物(2) 所在地　　　　　名古屋市中区(3) 土地面積　　　　3,546.46㎡(4) 取得価額　　　　2,910百万円(5) 契約締結日　　　2024年５月27日(6) 物件引渡日　　　2026年７月31日（予定）

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末において当社および関係会社16社（連結子会社13社、持分法非適用非連結子会社２社、持分法非適用関連会社１社）により構成されており、情報コミュニケーション、ソリューションセールス、半導体関連マスク、不動産賃貸の４つのセグメントにて事業を行っております。主な会社の、それぞれの事業との関わりは次のとおりです。なお、当連結会計年度より、事業内容を明確に表現するため、セグメント名称を「印刷」から「情報コミュニケーション」、「物販」から「ソリューションセールス」へ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、半導体関連マスク、不動産賃貸に変更はありません。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

①情報コミュニケーションセグメント竹田印刷株式会社が商業印刷（カタログ、チラシ他）を中心とする各種印刷・ロジスティクス（ＢＰＯサポート）・システム関連・プロモーション支援を、日栄印刷紙工株式会社が紙器類の製造及びラベル・シール類の印刷を、株式会社光風企画が広告宣伝や販促プロモーション等の企画・制作を担当しており、東海プリントメディア株式会社は、日刊新聞の印刷を行っております。また、上海竹田包装印務技術有限公司が、中国における包装材・紙器類の企画・販売を、大連光華軟件技術有限公司が、印刷用データの制作を、それぞれ担当しております。TAKEDA PRINTING (Thailand) CO., LTD.は、包装用資材及び印刷物の企画・製造・販売を行っております。株式会社千代田プリントメディアは、商業印刷物、出版印刷物等の企画・制

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態および経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進むなか、個人消費の回復やインバウンド需要の増加などにより、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、継続する物価上昇、金融政策の見直し、中国の景気低迷、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化に加えまして、米国の関税政策による景気の下振れリスクが懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況となっております。 当社グループが事業活動を展開する国内の印刷市場では、ペーパーレス化の進展による市場の縮小、競争の激化、価格の低迷という構図が長期にわたり継続し、大変厳しい状況が続いております。

また、エネルギー価格や物流費、人件費の高騰のほか、断続的に実施される印刷用紙の値上げが広告宣伝媒体のデジタル化（紙離れ）を一層加速させ、社内報、カタログ、チラシ等の商業印刷物が減少を続けており、以前の水準に回復することは困難な状況です。その一方で、半導体関連マスクにおきましては、世界的な半導体分野に対する成長期待が高まっており、さらなる市場拡大による成長が期待されております。 このような状況において、当社は2024年度を「守りの経営から攻めの経営へ転換する第二の創業年」、そして中長期に目指す姿を「社会の課題解決を総合的に支援するパートナー」として位置づけ、2024年度から2026年度までの３年間を対象とする中期経営計画「Takeda ｉＰ Create a Value Project」を推進しております。中期経営計画では、既存事業の収益力強化、大胆な事業ポートフォリオの

６【研究開発活動】当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動は次のとおりです。同期間において、当社グループが支出した研究開発費は165百万円です。なお、研究開発費には、特定のセグメントに関連付けられない研究費用４百万円が含まれております。 （情報コミュニケーション）印刷事業においては、印刷機械を使って顧客のニーズに合った製品を作りますので、印刷技術そのものではなく、生産技術に関する研究開発が中心です。具体的には、カラーマネジメントシステムの精度向上、製造工程の改良、抗菌印刷の用途開発等に取り組みました。また、デジタルマーケティング手法の確立等において、デジタル技術への対応に取り組みました。当連結会計年度の情報コミュニケーションセグメントにおける研究開発費は70百万円です。 （ソリューションセールス）デジタル化の進展に伴い構造改革が求められる印刷業界において、変化し続ける顧客ニーズに応える製品の研究開発を行い、提供することを基本方針としております。

具体的には、品質向上に貢献する製品の開発、生産性向上に貢献する製品の開発、環境に配慮した製品の開発、様々なニーズや用途に対応し付加価値を高める加工機の開発等に取り組みました。当連結会計年度のソリューションセールスセグメントにおける研究開発費は33百万円です。 （半導体関連マスク）半導体関連マスク事業では、歩留まり向上・原価低減に向けた工程改善、顧客の製造工程の改善支援、薄膜コート開発、次世代商材開発に向けた新素材の評価・解析等に取り組みました。当連結会計年度の半導体関連マスクセグメントにおける研究開発費は56百万円です。 （不動産賃貸）不動産賃貸事業では、当社グループの事業構造改革を推進するため、戦略的な不動産ビジネスの開発に向けた調査及び情報収集等に取り組みました。当連結会計年度の不動産賃貸セグメントにおける研究開発費は0百

ＧＨＧ排出量の実績につきましては、四半期毎にサステナビリティ推進室が当社取締役会に報告するとともに、リスク管理委員会を通じてグループ各社に展開し、排出量の可視化に努め、目標達成に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、（株）プロセス・ラボ・ミクロンにおいて、オンサイトPPAモデルによる太陽光発電設備を川越テクノロジーセンターに設置し、2024年６月１日より稼働を開始いたしました。また、竹田東京プロセスサービス（株）の湘南藤沢センターでは、照明器具の全面LED化を実施し、さらに北陸センターにおいても生産エリアのLED化を進めました。これらの施策に加え、日常的な省エネ活動の取り組みにより、全体として消費電力の抑制を図っております。当社国内連結グループ合計の温室効果ガス（GHG）排出量の実績および削減量（Scope１、Scope２）は以下の通りであります。 単位2

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社には、親会社等はありません。

社外監査等委員の高橋伸夫氏は、企業経営に関する幅広い見識を有し、特に経営戦略・新事業の立ち上げにおいて適切な助言と、当社取締役の職務執行の妥当性を監査する観点から適切な人物と判断し、社外監査等委員に選任しております。社外監査等委員の田中誠治氏は、公認会計士として会計および監査に精通し、その専門知識、経験等に基づく専門的知見を有しており、当社の監査体制を強化する観点から適切な人物と判断し、社外監査等委員に選任しております。監査等委員会は会計監査人との相互連携を図るため、会計監査人から随時監査に関する報告を受けるなど情報交換を行っております。監査等委員会は、内部監査室の作成する監査報告書類の検閲を行うほか、定期的に内部監査室と情報交換の場を持つことにより、内部監査の妥当性を検証しております。また、内部監査室と適宜

1978年３月当社入社2000年４月当社執行役員中部事業部第一営業本部副本部長就任2002年４月当社執行役員中部事業部営業統括本部長就任2002年６月当社取締役中部事業部営業本部長就任2005年４月当社常務取締役中部事業部営業本部長就任2008年４月当社専務取締役中部事業部長兼営業本部長就任2009年４月当社代表取締役専務中部事業部長　兼営業本部長就任2010年４月当社代表取締役副社長事業統括担当就任2015年４月 当社代表取締役副社長事業開発本部長兼関西事業部長就任2016年４月 当社代表取締役副社長関東事業部長就任2019年４月 当社代表取締役社長関東事業部長就任2020年４月当社代表取締役社長就任2021年４月当社代表取締役社長成長戦略本部長就任2021年６月当社代表取締役社長社長執行役員成長戦略本部長2022年４月竹田印刷分割準備会社（現　竹田印刷株式会社）代表取締役社長社長執行役員就任2023年４月当社代表取締役社長ＣＯＯ成長戦略本部長就任2023年６月株式会社プロセス・ラボ・ミクロン代表取締役社長就任2024年４月当社代表取締役社長ＣＯＯ就任2025年４月当社代表取締役会長ＣＥＯ就任（現任） 竹田印刷株式会社代表取締役会長就任（現任）

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、企業の社会的責任を果たし持続的な成長を実現するためには、コーポレート・ガバナンスの強化・充実が重要な経営課題だと考えております。その基本認識に基づき、経営の透明性と健全性の確保、迅速な意思決定と適切な事業遂行、法順守と倫理の確保の実現に向けての組織管理体制の整備に取り組んでおります。 ②　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由イ　会社の機関の基本的説明当社は、取締役会における監督機能の強化と意思決定の迅速化によりコーポレート・ガバナンスの実効性を高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、2021年６月24日開催の第83回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。 a.取締役会当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名（うち２名が社外取締役）、監査等委員である取締役３名（うち２名が社外取締役）の計７名で構成しております。

代表取締役社長を議長とし、定時取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。取締役の員数は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。任期につきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は１年、監査等委員である取締役は２年であります。当社では、社外取締役４名を置き、経営の監督機能を強化しております。社外取締役につきましては、高い見識と豊富な経験を有する有識者から選任することにより、客観的な視点で当社取締役の職務執行の妥当性を監督することにより、経営の健全性の確保を図っております。社外取締役については、独立役員の要件を満たしているため、一般株主と

代表取締役社長を議長とし、定時取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。取締役の員数は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。任期につきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は１年、監査等委員である取締役は２年であります。当社では、社外取締役４名を置き、経営の監督機能を強化しております。社外取締役につきましては、高い見識と豊富な経験を有する有識者から選任することにより、客観的な視点で当社取締役の職務執行の妥当性を監督することにより、経営の健全性の確保を図っております。社外取締役については、独立

②　社外役員の状況当社では現在、社外取締役４名（うち監査等委員である社外取締役は２名）を置いております。社外取締役の選任に当たっては、本人又はその近親者が、以下の条件に当たらないことを選定基準とし、独立性を確保しております。１．当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という。）の業務執行者（ただし、現在だけでなく過去10年間に該当する者を含む）２．当社グループの主要な取引先の業務執行者３．当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者４．当社グループからの役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。

)５．当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者６．当社が大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している場合）である会社の業務執行者７．過去３年間において、上記２から４までに該当していた者８．その他、当社グループとの間に利害関係を有し、社外役員として職務を遂行する上で独立性に疑いがある者（注）１　近親者とは、二親等内の親族をいう。２　主要な取引先とは、当社グループとの取引において、支払額または受取額が、当社グループまたは取引先の連結売上高の５％以上を占めている取引先をいう。３　多額の金銭とは、年間１千万円以上の金額をいう。 社外取締役の山本光子氏は、人材派遣会社で取締役を務め、企業経営に関する豊富な経験・見識を有しております。特に労務管理面では卓越した見識を備えており、当社の「人材開発」「人事制度改革」への適切な助言と、社内取締役に対する監督機能を遂行する観点から適切な人物と判断し、社外取締役に選任しております。社外取締役の青木恭美氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループにとってのサステナビリティとは、社会的課題を解決に導く経営基盤を強化し、事業活動を通じて社会課題の解決を目指すものであり、当社グループの持続的成長が、持続可能な社会の実現に貢献できるような世界を目指すことであります。この実現に向けて当社グループでは、サステナビリティ方針を定めております。当社グループにおけるサステナビリティの方針は、「経営の基本方針」である社是（熱意・和合・奉仕）、「当社が存在する意義」である基本理念、「信頼される企業であり続けるために」との想いで定めた行動規範（「責任ある行動をしよう」「お客様に感謝しよう」「仲良く朗らかに元気よく働こう」「社運発展のためお互いに協力しよう」「よき家庭の一員となろう」）を実践することにあると考えています。

当社グループの役員・社員は、この行動規範を常に携帯し、行動の基礎としております。リスク及び機会を監視し管理するため、当社グループでは、経営管理担当役員を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスク管理規程等に基づき、サステナビリティ関連を含むリスクを特定し、責任部署を定めグループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する体制を確保しています。リスク管理委員会で協議・検討された事項は、必要に応じ取締役会に附議または報告されます。取締役会は、リスク管理委員会の協議・検討プロセスを監督し、必要に応じて具体的な対応を求めています。また、当社グループの取り組みを活性化させるために、11個のマテリアリティ（重要課題）を決定しています。これらマテリアリティ

当社グループにとってのサステナビリティとは、社会的課題を解決に導く経営基盤を強化し、事業活動を通じて社会課題の解決を目指すものであり、当社グループの持続的成長が、持続可能な社会の実現に貢献できるような世界を目指すことであります。この実現に向けて当社グループでは、サステナビリティ方針を定めております。当社グループにおけるサステナビリティの方針は、「経営の基本方針」である社是（熱意・和合・奉仕）、「当社が存在する意義」である基本理念、「信頼される企業であり続けるために」との想いで定めた行動規範（「責任ある行動をしよう」「お客様に感謝しよう」「仲良く朗らかに元気よく働こう」「社運発展のためお互いに協力しよう」「よき家庭の一員となろう」）を実践することにあると考えています。当社グループの役員・社員は、この行動規範を常に携帯し、行動の基礎としております。

ｃ．指標及び目標当社グループでは、人的資本に関する取組について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。なお、国内の主要事業会社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行なわれているものの、連結グループに属する全ての会社では行なわれてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、指標に関する目標及び実績は、当社および主要事業会社４社の５社による集計値を記載しております。

指標2025年度末目標2022年度実績2023年度実績2024年度実績（当連結会計年度）１．管理職に占める女性従業員の割合10.0％以上7.9％8.1％7.8％２．男性従業員の育児休業取得率　（注）１70.0％以上33.3％100％100％３．年次有給休暇の取得率75.0％以上69.7％76.0％71.3％４．労働者の月ごとの平均残業時間17時間以下19.6時間15.7時間15.3時間（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 なお、２．男性従業員の育児休業取得率、４．労働者の月ごとの平均残業時間の指標における実績は、昨年度に引き続き目標を達成しました。

今後も同水準の維持・向上に努めるとともに、未達成項目である１．女性管理職比率、３．年次有給休暇の取得率の向上を目指し、社員の能力開発と自立的成長・挑戦を支援するとともに、社員一人ひとりが、お互いの価値観や多様性を尊重しながら「仲良く朗らかに元気よく」働ける環境を整備し、企業の持続的な成長につなげてまいります。

②人的資本に関する取組ａ．基本方針当社グループは、「企業価値向上」と「社員の幸せ」の両立を目指し、「竹田ｉＰグループ人的資本に関する方針」を定め、人的資本への投資を強化し人材の多様性確保と育成を推進するとともに、働きがいのある職場環境の整備を組織的・戦略的に進め、持続的成長を実現する強固な組織づくりを推進しています。「竹田ｉＰグループ人的資本に関する方針」につきましては当社ホームページを参照ください。（https://www.takedaip-hd.co.jp/sustainability/human_capital_policy/） ｂ．課題と取組日本国内では少子高齢化が進み、労働力人口の減少が予測されています。当社グループにおいても、将来的に必要な人材の確保が難しくなる可能性があり、特に団塊ジュニア世代を中心とした人員構成の高齢化に対応するため、中堅・若年層の育成や多様な人材の確保が重要な課題となっています。さらに、企業として競争力を維持・強化していくためには、多様性を尊重し、誰もが能力を発揮できる組織づくりが不可欠です。

こうした背景を踏まえ、当社グループでは「全社員総活躍プロジェクト」チームを中心に、性別・年齢・国籍・障がいの有無を問わず、多様な人材が働きやすく成長できる環境の整備を進めています。2024年９月には、当社グループで初となる従業員エンゲージメントサーベイを実施し、社員の満足度や組織課題を可視化しました。これを基に、組織開発や人材育成施策の改善に取り組んでいます。人材育成においては、社員一人ひとりの自律的なキャリア形成を支援するため、「能力開発」と「キャリア開発」の両面から体系的な教育体制を整備。階層別研修や外部キャリアコンサルタントによるキャリア面談などを実施しています。また、社員が自身や周囲の課題解決に主体的に取り組むことを「自己研鑽」と位置づけ、その

当社国内連結グループ合計の温室効果ガス（GHG）排出量の実績および削減量（Scope１、Scope２）は以下の通りであります。 単位2020年度2022年度2023年度2024年度（当期）Scope１、Scope２排出量合計t-CO₂13,00810,4259,3959,578削減量（2020年度比）－△2,583△3,613△3,430削減率（2020年度比）％－△19.9△27.8△26.4

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

なお、監督機能を担う社外取締役の報酬につきましては、その役割と独立性の観点から、固定報酬のみとしております。 固定報酬につきましては、月例定額制であり、役割の変更をその都度反映するとともに、前期業績を適正に人事考課し、評価に反映しております。固定報酬の支給基準につきましては、株主総会の決議により決定した取締役の報酬総額の限度額内において、指名・報酬諮問委員会にて会社業績、世間水準等を勘案して検証し、取締役会に答申の上決定しています。当事業年度における取締役個々の固定報酬額につきましては、2024年６月28日開催の取締役会決議により、上記の支給基準に基づき代表取締役山本眞一、木全幸治に一任いたしました。代表取締役に一任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取

３【事業等のリスク】（１）当社グループにおけるリスク管理体制について当社グループでは、グループ全体における事業リスクを管理するため、各部署やグループ各社の担当責任者を構成員とするリスク管理委員会を設置しております。リスク管理規程に基づき、個々のリスク（コンプライアンス、経営戦略、業務運営、環境、災害、人的資本、情報セキュリティなど）に対処する責任部署を定めるとともに、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する体制としております。各部署やグループ各社は担当業務に関するリスクの抽出を行い、優先的に対応すべきリスクと対応策を検討し、内部統制推進部署（同委員会事務局）へ報告しております。内部統制推進部署は報告されたリスクを総括し、同委員会へ報告しております。なお、経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、取締役会へ報告しております。

（２）主要なリスクについて有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末において当社グループが判断しているものです。 ① 印刷関連市場（紙媒体）の縮小当社グループの事業は、印刷事業および印刷機械・印刷資材の販売など、国内向け印刷関連市場が中心です。デジタル化の進展やメディアの多様化が進む中で、印刷関連市場（紙媒体）は長期にわたり縮小し続けており、今後もその傾向が継続することが想定されます。印刷関連市場（紙媒体）の縮小が想定を超えて急激に進んだ場合には、操業度の低下により労務費や減価償却費などの固定費負担が高まるなど、業績に大きな影響を与える可能性があります。印刷関連市場（紙媒体）の縮

リスク及び機会を監視し管理するため、当社グループでは、経営管理担当役員を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスク管理規程等に基づき、サステナビリティ関連を含むリスクを特定し、責任部署を定めグループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する体制を確保しています。リスク管理委員会で協議・検討された事項は、必要に応じ取締役会に附議または報告されます。取締役会は、リスク管理委員会の協議・検討プロセスを監督し、必要に応じて具体的な対応を求めています。また、当社グループの取り組みを活性化させるために、11個のマテリアリティ（重要課題）を決定しています。これらマテリアリティへの取り組みにつきましては当社ホームページを参照ください（https://www.takedaip-hd.co.jp/sustainability/promotionsystem/）。また、全社統括直轄のサステナビリティ推進室は、取締役会にサステナビリティ関連の報告・提言を行い、取締役会は、サステナビリティ推進室に対し、指示・監督を行います。

サステナビリティ推進室は、各部門やリスク管理委員会と連携し、当社グループのサステナビリティ推進に向けた体制の整備、取り組みを進めております。

３【配当政策】当社は、株主の皆様へ安定的な配当を行うことを基本方針としております。業績、配当性向に加え、企業体質強化・新事業開発のための内部留保にも配慮しながら、総合的に勘案する方針をとっております。このうち内部留保金は、中長期的な観点から成長が見込まれる分野の事業拡大に向けた設備投資、Ｍ＆Ａ、研究開発投資などを中心に、有効活用してまいりたいと考えております。当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款で定めており、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としております。当事業年度における１株当たりの配当金は、中間配当金10円、期末配当金27円の年間配当金37円といたしました。 （注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月13日8310.00取締役会決議2025年５月14日22427.00取締役会決議 なお、2024年５月14日に公表した中期経営計画（2024年度～2026年度）において、株主還元の強化を重点施策の一つと位置づけ、これまでの安定的な株主還元を堅持しつつ、より高水準の配当を目指し、配当実施金額に下限を設けるとともに、中期経営計画の期間に渡り下限設定額を逓増（2024年度 30円、2025年度 33円、2026年度 37円）させる方針としております。目標とする指標として連結配当性向30％以上を定め、今後の１株当たりの配当予想は2025年度：37円、2026年度：47円の計画としております。また、十分な内部留保を確保できた場合は、自己株式の取得なども含め、株主コストを意識した株主還元を一層強化してまいります。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月25日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式8,781,0008,781,000東京証券取引所スタンダード市場名古屋証券取引所メイン市場単元株式数は100株であります。計8,781,0008,781,000－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式454,600完全議決権株式（その他）普通株式8,322,00083,220－単元未満株式普通株式4,400－－発行済株式総数 8,781,000－－総株主の議決権 －83,220－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式29,592,000計29,592,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）竹田ｉＰホールディングス株式会社名古屋市昭和区白金一丁目11番10号454,600－454,6005.17計－454,600－454,6005.17

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）愛知県名古屋市中区栄三丁目15番33号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告によるものとします。但し、電子公告によることができないやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載します。（ホームページアドレス　https://www.takedaip-hd.co.jp）株主に対する特典株主優待制度を設けております。（１）対象株主　毎年３月31日現在の当社株主名簿に記載された１単元（100株）以上を保有する株主（２）優待内容所有株式　　 優待品100株以上　　クオカード1,000円分1,000株以上　クオカード1,000円分に加えて、「徳川美術館名品カレンダー」または「新潟県魚沼産コシヒカリ新米５㎏」のいずれかを選択（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株につきまして、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資額（無形固定資産およびリース契約を含む）は1,951百万円（有形固定資産1,710百万円、無形固定資産240百万円）であり、セグメント別の設備投資については、次のとおりです。 （情報コミュニケーション）TAKEDA PACKAGING (Thailand) CO., LTD.において新工場建設に伴う土地・建物等、竹田印刷㈱においてシステム開発に伴う設備強化及びソフトウェア開発、製本機等の生産性増強を中心に設備投資を実施いたしました。その結果、情報コミュニケーションセグメントにおける設備投資総額は1,046百万円（無形固定資産188百万円を含む）となりました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。 （ソリューションセールス）特筆すべき事項はありません。その結果、ソリューションセールスセグメントにおける設備投資総額は31百万円（無形固定資産の取得はありません）となりました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。 （半導体関連マスク）竹田東京プロセスサービス㈱において、測長機等の生産性増強を中心に設備投資を実施いたしました。

その結果、半導体関連マスクセグメントにおける設備投資総額は377百万円（無形固定資産52百万円を含む）となりました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。 （不動産賃貸）賃貸設備において外壁工事等を実施いたしました。その結果、不動産賃貸セグメントにおける設備投資総額は103百万円（無形固定資産の取得はありません）となりました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。 なお、上記報告セグメントに属さない設備投資として、新社屋の取得手付金等で392百万円（無形固定資産の取得はありません）を実施いたしました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

※１　関係会社との取引高前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業取引による取引高 営業収益1,273百万円 1,514百万円営業費用0 7営業取引以外の取引による取引高17 32

４．配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年５月12日取締役会普通株式11514.002023年３月31日2023年６月12日2023年11月13日取締役会普通株式8210.002023年９月30日2023年12月１日（注）１.2023年５月12日取締役会決議における１株当たり配当額には、持株会社体制への移行の記念配当2円が含まれて         おります。      ２.2023年11月13日取締役会決議における１株当たり配当額には、特別配当2円が含まれております。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月14日取締役会普通株式利益剰余金13216.002024年３月31日2024年６月12日（注）2024年５月14日取締役会決議における１株当たり配当額には、創業100周年の記念配当2円が含まれております。

２　保証債務　次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。債務保証 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）株式会社プロセス・ラボ・ミクロン(借入金)263百万円94百万円竹田東京プロセスサービス株式会社(借入金)600520竹田東京プロセスサービス株式会社(リース債務)－3 863618

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に伴う会計方針の変更は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。

（デリバティブ取引関係）該当事項はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関等からの借入及びリースにより調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で９年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金の支払利息の変動リスクを抑制するための金利スワップ取引の利用にとどまります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。 (3）金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ってお

（リース取引関係）（借主側）ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①  リース資産の内容(ア）有形固定資産主として、情報コミュニケーション事業及び半導体関連マスク事業における生産設備（機械及び装置）であります。(イ）無形固定資産ソフトウエアであります。②  リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等 （１）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 （２）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 （３）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）   前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）１株当たり純資産額2,082円54銭2,186円42銭１株当たり当期純利益103円00銭150円13銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）純資産の部の合計額（百万円）17,38718,345純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）125140（うち非支配株主持分（百万円））(125)(140)普通株式に係る期末の純資産額（百万円）17,26118,205１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）8,2888,326 ３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）8511,248普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）8511,248期中平均株式数（千株）8,2628,313

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員等 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：百万円）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高重要な子会社役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社アーバンクラウン株式会社大阪府大東市25各種プラスチックフィルム加工・販売等－資材の販売印刷用PET素材の販売18受取手形及び売掛金1（注）１　上記は連結子会社である株式会社光文堂との取引であり、取引条件は市場の実勢価格を勘案し、交渉のうえ決定しております。２　アーバンクラウン株式会社は、当社の連結子会社役員の近親者が議決権の100％を保有しております。  連結財務諸表提出会社の役員かつ重要な子会社の役員等 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：百万円）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高重要な子会社役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社アーバンクラウン株式会社大阪府大東市25各種プラスチックフィルム加工・販売等－資材の販売印刷用PET素材の販売19受取手形及び売掛金5（注）１　上記は連結子会社である株式会社光文堂との取引であり、取引条件は市場の実勢価格を勘案し、交渉のうえ決定しております。２　アーバンクラウン株式会社は、当社役員かつ連結子会社役員の近親者が議決権の100％を保有しております。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付企業年金制度では、退職金規程に基づいた一時金又は年金を支給し、退職一時金制度では、退職給付として、退職金規程に基づいた一時金を支給します。　また、当社及び一部の連結子会社は、賞与を原資とする選択型確定拠出年金制度を併用しております。　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高3,291百万円3,386百万円勤務費用170159利息費用1524数理計算上の差異の発生額△69△232退職給付の支払額△201△346簡便法から原則法への変更に伴う増加額180－退職給付債務の期末残高3,3862,991

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　当社グループの主たる地域市場別、主要な製品等別に分解した収益の情報は次のとおりであります。前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計 情報コミュニケーションソリューションセールス半導体関連マスク不動産賃貸      主たる地域市場     国内市場14,39510,1144,139－28,649海外市場1,470781,375－2,923顧客との契約から生じる収益（注）２15,86610,1935,514－31,573その他の収益（注）１－－－9595外部顧客への売上高15,86610,1935,5149531,669      主要な製品等     情報コミュニケーション（印刷関連）15,866－－－15,866ソリューションセールス（資材関連）－6,026－－6,026ソリューションセールス（機材関連）－3,585－－3,585ソリューションセールス（サービス関連）－581－－581半導体関連マスク（半導体マスク関連）－－5,514－5,514顧客との契約から生じる収益（注）２15,86610,1935,514－31,573その他の収益（注）１－－－9595外部顧客への売上高15,86610,1935,5149531,669（注）１．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入で          あります。      ２．リース取引に係る収益を一部含みますが、重要性がないため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示し          ております。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント（注）３合計 情報コミュニケーションソリューションセ

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債－－－(3）その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債130129△0(3）その他－－－小計130129△0合計130129△0 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債－－－(3）その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債130129△0(3）その他－－－小計130129△0合計130129△0 ２．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式3,0467872,259(2）債券   ①  国債・地方債等－－－②  社債－－－③  その他－－－(3）その他－－－小計3,0467872,259連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式2224△1(2）債券   ①  国債・地方債等－－－②  社債－－－③  その他－－－(3）その他－－－小計2224△1合計3,0698112,257 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式2,4297201,709(2）債券   ①  国債・地方債等－－－②  社債－－－③  その他－－－(3）その他－－－小計2,4297201,7

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式1,4012,004関連会社株式－－

（ストック・オプション等関係）　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数　　　　　　　　　　13社主要な連結子会社の名称竹田印刷株式会社、株式会社光文堂、竹田東京プロセスサービス株式会社、株式会社プロセス・ラボ・ミクロン、日栄印刷紙工株式会社、東海プリントメディア株式会社、株式会社光風企画、上海竹田包装印務技術有限公司、PROCESS LAB. MICRON VIETNAM CO., LTD.、TOKYO PROCESS SERVICE(Thailand)CO.,LTD.、富来宝米可龍(蘇州)精密科技有限公司、TAKEDA PACKAGING(Thailand)CO.,LTD.なお、TAKEDA PACKAGING(Thailand)CO.,LTD.は新規設立により、当連結会計年度より、連結の範囲に含めております。(2）非連結子会社の数　　　　　　　　　２社非連結子会社の名称大連光華軟件技術有限公司、TAKEDA PRINTING(Thailand)CO.,LTD.非連結子会社２社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した非連結子会社の数該当はありません。(2）持分法を適用した関連会社の数該当はありません。(3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社非連結子会社の名称大連光華軟件技術有限公司、TAKEDA PRINTING(Thailand)CO.,LTD.関連会社の名称株式会社千代田プリントメディア非連結子会社２社及び関連会社株式会社千代田プリントメディアは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法　 有価証券①　満期保有目的の債券償却原価法（定額法）②　子会社株式及び関連会社株式移動平均法に基づく原価法③　その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法に基づく原価法なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっており、組合の営業により獲得した損益の持分相当額を損益として計上しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産159276繰延税金負債704412 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、連結財務諸表等「注記事項 （税効果会計関係）」に記載しております。　繰延税金資産の回収可能性についての見積りに関しては、主として、将来の事業計画及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングを含む将来の課税所得の見積りに基づき行われるため、繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画の内容と整合性について、過去の達成状況を踏まえた一定の不確実性を織り込み検討を行っております。　当社は、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した繰延税金資産については、回収可能性があるものと判断しておりますが、事業計画の達成状況等によっては、翌連結会計年度の連結財務諸表における繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度繰延税金負債27272 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳については、「２ 財務諸表等  注記事項 （税効果会計関係）」をご参照ください。　また、識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報については、「１ 連結財務諸表等  注記事項 （重要な会計上の見積り）」をご参照ください。

（重要な後発事象）　該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   貸倒引当金68百万円 71百万円賞与引当金149 157退職給付に係る負債688 609未払金及び長期未払金（役員退職慰労引当金）17 17未実現利益0 0棚卸資産評価減23 25繰越欠損金（注２）351 302会員権評価損58 60減損損失403 393資産除去債務69 73減価償却超過26 31その他127 184繰延税金資産小計1,984 1,928税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）△288 △189将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,255 △1,043評価性引当額小計（注１）△1,543 △1,233繰延税金資産合計441 695繰延税金負債   固定資産圧縮記帳積立金166 172有価証券評価差額金738 574資産除去債務に対応する費用22 21その他59 62繰延税金負債合計986 830繰延税金資産の純額△545 △135 （注）１．当連結会計年度において評価性引当額が310百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産を計上したことが主な要因であります。２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（※１）13211462292351評価性引当額△13△21△14△6△2△229△288繰延税金資産－－－－－6363（※１）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。（※２）　税務上の繰越欠損金351百万円（法定実効税率を乗じた金額）について

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   貸倒引当金4百万円 4百万円賞与引当金9 11退職給付引当金59 51長期未払金（役員退職慰労引当金）10 10有価証券評価損7 8繰越欠損金68 59会員権評価損52 54子会社株式評価損159 166現物出資差額93 96減損損失235 244資産除去債務69 73その他9 33繰延税金資産小計779 813税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△40 －将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△684 △528評価性引当額小計（注）△724 △528繰延税金資産合計54 284繰延税金負債   固定資産圧縮記帳積立金163 170有価証券評価差額金140 165資産除去債務に対応する費用22 21繰延税金負債合計327 357繰延税金資産（負債）の純額△272 △72 （注）当事業年度において評価性引当額が195百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産を計上したことが主な要因であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目2.5 3.6受取配当金等永久に益金に算入されない項目△12.7 △32.5住民税均等割0.8 0.8税額控除－ △0.3税務上の繰越欠損金の利用△12.6 △2.8評価性引当額△1.7 △53.6税率変更による期末繰延税金資産の増減修正－ 2.6その他0.8 0.3税効果会計適用後の法

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権19百万円20百万円短期金銭債務85

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金6,3166,986受取手形及び売掛金※５,※６ 5,514※６ 4,905電子記録債権※６ 1,785※６ 1,724商品及び製品624672仕掛品319334原材料及び貯蔵品423467その他820579貸倒引当金△52△52流動資産合計15,75015,617固定資産  有形固定資産  建物及び構築物（純額）※２ 3,750※２ 3,151機械装置及び運搬具（純額）※２ 766※２ 900土地5,4615,854リース資産（純額）927682建設仮勘定38798その他（純額）176177有形固定資産合計※１ 11,120※１ 11,565無形固定資産  ソフトウエア389518電話加入権1313その他83無形固定資産合計411535投資その他の資産  投資有価証券※３ 3,435※３ 2,872長期貸付金64繰延税金資産159276その他780803貸倒引当金△186△193投資その他の資産合計4,1953,764固定資産合計15,72715,865繰延資産95資産合計31,48831,488    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  支払手形及び買掛金※５ 2,6382,491電子記録債務※５ 2,7313,267短期借入金1,040730１年内返済予定の長期借入金287319リース債務297252未払法人税等206201未払消費税等339206賞与引当金501558役員賞与引当金3347解体撤去引当金－113その他※７ 1,132※７,※８ 1,074流動負債合計9,2099,261固定負債  長期借入金859737リース債務801

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益1,0531,319減価償却費813919減損損失41－投資有価証券売却損益（△は益）△8△55固定資産除売却損益（△は益）△19933固定資産圧縮損85464補助金収入△85△490貸倒引当金の増減額（△は減少）632賞与引当金の増減額（△は減少）7054退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△69△190受取利息及び受取配当金△81△92支払利息2724売上債権の増減額（△は増加）447716棚卸資産の増減額（△は増加）△98△92仕入債務の増減額（△は減少）△690357未払消費税等の増減額（△は減少）222△121その他△129257小計1,4613,107利息及び配当金の受取額8192利息の支払額△27△24法人税等の支払額△265△359営業活動によるキャッシュ・フロー1,2492,816投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の預入による支出△28△200定期預金の払戻による収入－200有形固定資産の取得による支出△1,026△1,600有形固定資産の売却による収入5944無形固定資産の取得による支出△122△219補助金の受取額85490投資有価証券の取得による支出△142△17投資有価証券の売却及び償還による収入2275貸付けによる支出△35△18貸付金の回収による収入72差入保証金の差入による支出△1△418差入保証金の回収による収入2407その他1620投資活動によるキャッシュ・フロー△627△1,274財務活動によるキャッシュ・フロー  短期借入金の純増減額（△は減少）90△310リース債務の返済による支

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益8571,253その他の包括利益  その他有価証券評価差額金769△385為替換算調整勘定79179退職給付に係る調整額1982その他の包括利益合計※１ 867※１ △123包括利益1,7251,129（内訳）  親会社株主に係る包括利益1,7191,123非支配株主に係る包括利益66

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,9371,79311,374△40614,699当期変動額     剰余金の配当  △197 △197連結範囲の変動  △0 △0自己株式の処分 △1 4544利益剰余金から資本剰余金への振替 1△1 -親会社株主に帰属する当期純利益  851 851株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計--65045696当期末残高1,9371,79312,025△36015,396         その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高75212811699712415,821当期変動額      剰余金の配当     △197連結範囲の変動     △0自己株式の処分     44利益剰余金から資本剰余金への振替     -親会社株主に帰属する当期純利益     851株主資本以外の項目の当期変動額（純額）76979198670868当期変動額合計769791986701,565当期末残高1,5222071351,86512517,387 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,9371,79312,025△36015,396当期変動額     剰余金の配当  △215 △215自己株式の処分 6 2834親会社株主に帰属する当期純利益  1,248 1,248株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計-61,032281,

【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 31,669※１ 34,198売上原価※２ 25,099※２ 26,887売上総利益6,5707,310販売費及び一般管理費  荷造運搬費535594役員報酬及び給料手当2,6302,709福利厚生費495495賞与引当金繰入額262293役員賞与引当金繰入額3347退職給付費用8272旅費交通費及び通信費372388貸倒引当金繰入額2111減価償却費193205その他1,1211,116販売費及び一般管理費合計※３ 5,750※３ 5,935営業利益8201,375営業外収益  受取利息410受取配当金7682為替差益2318貸倒引当金戻入額35その他5230営業外収益合計161147営業外費用  支払利息2724投資事業組合運用損68その他1511営業外費用合計4944経常利益9321,478    (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)特別利益  固定資産売却益※４ 202※４ 1投資有価証券売却益855補助金収入※７ 85※７ 490その他4－特別利益合計300547特別損失  固定資産除売却損※５,※６ 2※５,※６ 35減損損失※８ 41－固定資産圧縮損※７ 85※７ 464貸倒引当金繰入額※９ 49－特別調査費用等－※10 62お別れの会関連費用－※11 26解体撤去引当金繰入額－※12 113その他－4特別損失合計178707税金等調整前当期純利益1,0531,319法人税、住民税及び事業税329346法人税等調整額△133△280法人税等合計19665当期純利益85

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）      (単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金 圧縮記帳積立金別途積立金当期首残高1,9371,793－1,7932793715,800当期変動額       剰余金の配当       吸収分割による減少       当期純利益       税率変更による積立金の調整額       圧縮記帳積立金の取崩     △0 自己株式の処分  △1△1   利益剰余金から資本剰余金への振替  11   株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計－－－－－△0－当期末残高1,9371,793－1,7932793705,800          株主資本評価・換算差額等純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計 その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,3627,813△40511,13957457411,713当期変動額       剰余金の配当△197△197 △197  △197吸収分割による減少△350△350 △350△413△413△763当期純利益381381 381  381税率変更による積立金の調整額       圧縮記帳積立金の取崩0－ －  －自己株式の処分  4544  44利益剰余金から資本剰余金への振替△1△1 －  －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    158158158当期変動額合計△166△16745△121△255△255△376当期末残高1,1957,646△36011,01731831811,336 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）      (単位

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書事業年度　第86期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月28日東海財務局長に提出(2）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書事業年度　第85期（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）2025年６月24日東海財務局長に提出事業年度　第86期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2025年６月24日東海財務局長に提出(3）内部統制報告書及びその添付書類事業年度　第86期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月28日東海財務局長に提出(4）半期報告書及び確認書（第87期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）　2024年11月13日東海財務局長に提出(5）臨時報告書2024年７月１日東海財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。