プロネクサス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループが提供する本質的な価値は、「お客様にとって専門性が高すぎるため対応が難しい『お客様にとってのノンコア業務＝お客様のニッチな業務』を『当社のコア業務』として置き換え、当社の専門性をもって遂行し、お客様が本来行うべきコア業務に集中頂ける時間を創出して差し上げること」と考えております。このような考えのもと、当社はこれまで事業会社並びに金融商品のディスクロージャー・ＩＲ実務支援を主たる事業とし、お客様企業から投資家への適正かつ迅速な情報開示を支援するため、高い専門性を基盤としたコンサルティングサービスと、開示実務の精度と効率を高める独自のシステムサービスを中核に、印刷、物流等を含めトータルなサービスを提供してまいりました。

2020年12月に創業90周年を迎え、様々な分野で専門性を磨き、他の追随を許さないところまで高めていくこと、そして、新たなビジネス領域へチャレンジすることが、当社グループのさらなる発展に繋がることから、事業ドメインがディスクロージャー・ＩＲ領域に限定されていた経営理念を見直し、「情報コミュニケーション」、「ドキュメンテーション」の領域で、「世界で類のない、専門性に特化したニッチトップ企業グループ」を目指す新たな経営理念に刷新いたしました。>当社の社会的使命と存在意義私たちプロネクサスグループは、情報コミュニケーションとドキュメンテーションを支えるプロフェッショナルとして社会・経済の永続的発展に貢献いたします。 MISSION実現のために追求し発揮すべき価値①　PROfessional（専門性）　専門性でお客様の実務を支える②　PROper（適正性）　　　　正確かつ適正なサービスを提供する

５【重要な契約等】当社は、2024年４月15日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である株式会社ミツエーリンクスの全保有株式を譲渡することを決議し、同日、同社代表取締役である髙橋仁氏と株式譲渡契約を締結いたしました。この譲渡取引は2024年４月26日に完了し、当連結会計期間において当社は株式会社ミツエーリンクスを持分法適用関連会社から除外し、持分法で会計処理されている投資の売却益1,411百万円を計上しております。

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業は、当社と子会社７社で構成されています。当社グループの事業セグメントは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表  連結財務諸表注記６．セグメント情報」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、取扱製品を下記の４つに区分しております。 ・上場会社ディスクロージャー関連（上場会社向け法定開示支援サービス等）・上場会社ＩＲ・イベント関連等（上場会社向けＩＲ支援サービス、イベント映像機材・運営支援等）・金融商品ディスクロージャー関連（投資信託・不動産投資信託・外国会社向け開示支援サービス等）・データベース関連（企業情報・財務情報検索用データベース、経済統計データベース等）※詳細は後記の表をご参照ください。 当社グループの事業の特徴は、これら製品の受託に伴い、法的チェック、セミナー、ガイドブックなどのコンサルティングサービスと、ＩＴを活用したインフラ・システムサービスをお客様に提供し、適正・迅速かつ効率的な開示を支援する点にあります。当社の子会社は、国内では当社事業に関連するデータ加工、情報セキュリティ管理及びシステム開発業務を行っている株式会社アスプコミュニケーションズ、開示書類等の英文翻訳サービスを行う日本財務翻訳株式会社、データベース事業を行う株式会社アイ・エヌ情報センター、開示ＢＰＯ事業を行う株式会社ディスクロージャー・プロ、イベント映像機材・運営支援を行う株式会社シネ・フォーカスがあります。また、海外では台湾において日系企業向けＢＰＯ事業を行う台湾普羅納克廈斯股份有限公司、ベトナムにおいて日系企業向けＢＰＯ事業を行うPRONEXUS VIETNAM CO., LTDの国内外合わせて計７社であります。  製品区分主要製品名当該事業に携わっている会社名上場会社ディスクロー

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①　経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国の政策動向による影響や物価上昇、為替相場の変動等、景気の先行きは極めて不透明な状況にあります。また、当社事業と関連性が強い国内証券市場において、当連結会計年度の日経平均株価は米国の景気減速懸念や急速な円高等から一時31,000円台まで下落したものの、国内の景気回復への期待等により概ね38,000円台（前年同期は33,000円台）を中心に推移しました。このような状況のもと、株主・投資家との対話促進ニーズの高まりや、本年４月からのプライム上場会社における適時開示情報等の日英同時開示の義務化等を背景に、Ｗｅｂサービスや英文翻訳等のＩＲ関連サービスの受注が拡大したほか、上場会社のファイナンス関連製品や投資信託関連における販売会社向けのＷｅｂサイト等の販促ツールの受注が拡大しました。

当社主力製品である株主総会招集通知は、電子提供制度の導入により印刷ページ数が減少したものの、電子化の進展が想定よりも緩やかであったことに加え、個人株主数の増加に伴う印刷部数の増加や、電子化に対応するサービスの提供によりほぼ前年同期並みの売上となりました。これらの結果、当連結会計年度の連結売上収益は、前年同期比879百万円増（同2.9％増）の30,996百万円となりました。売上原価は株主総会招集通知電子化の進展による印刷コスト減少の一方、非印刷製品を中心とした受注拡大による外注費の増加、制作体制強化のための人財投資により前年同期比740百万円増（同3.9％増）の19,814百万円となりました。また、招集通知電子化に対応する初期コストは解消されたものの、前述のコスト増により売上原価率は前

６【研究開発活動】該当事項はありません。

また、事業領域の拡大やビジネスモデルが大きく変化している中、多様な人財がその意欲、能力を最大限発揮することで当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につなげるという考えのもと、多様な個性、経験、能力を持つ社員一人ひとりの「多様な個の力」を活かす企業文化、職場づくりに向け、人財及び働き方や雇用におけるダイバーシティを推進しております。取り組みの詳細については、以下当社Ｗｅｂサイトに開示しております。〇当社Ｗｅｂサイト「サステナビリティページ（社会）」ＵＲＬ　https://www.pronexus.co.jp/sustainability/social/

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①  監査役監査の状況当社の監査役会は４名のうち３名が社外監査役であり、取締役の職務の執行に対し、独立的な立場から適切に意見を述べることができ、監査役としてふさわしい人格、識見及び倫理観を有している者を選任しております。なお、監査役津田良洋氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当事業年度においては、監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりとなっております。 氏名当社における地位監査役会出席状況佐瀬あかね常勤監査役12回中12回（100％）須藤　　修監査役12回中11回（92％）忍田　卓也監査役12回中12回（100％）津田　良洋監査役12回中12回（100％） 監査役会における具体的な検討事項は、監査の方針、監査計画、リスクマネジメント体制の整備・運用状況、内部統制システムの整備・運用状況、取締役の職務執行の妥当性、事業報告及び附属明細書の適法性、会計監査人の監査方法及び監査結果の相当性等であります。常勤監査役の活動としては、社内の重要な会議への出席・資料閲覧、コンプライアンス推進部門からの定期報告を受けることなどにより、子会社を含む社内の情報収集を行うほか、内部統制システムの構築及び運用状況について適宜監視をしております。定例の監査役会においては、重要な会議体における決議及び報告事項に係る情報・課題共有や、職務の状況について相互に報告を行っており、監査役が監査活動を通じて把握した問題点については、監査役会にて協議のうえ、適宜取締役・執行役員に対して意見提言を行っております。また、監査役、監査室及び会計監査人は、各々の監査計画や監査状況に関して定期的に、または必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなど連携を密にすることで、監査業務全体の実効性・効率性を高めております。

1997年４月監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所2000年９月株式会社インターネットディスクロージャー入社2006年11月プライマル株式会社入社取締役副社長2010年10月 当社入社営業本部営業企画部ＸＢＲＬ推進室専任部長2014年３月当社ＩＴ戦略室長2016年10月当社営業本部システムコンサルティング事業部長2017年６月当社執行役員営業本部システムコンサルティング事業部長2019年４月当社常務執行役員営業本部システムコンサルティング事業部長2021年６月当社取締役常務執行役員（システム戦略担当）システムコンサルティング事業部長2025年４月当社取締役常務執行役員（システム戦略担当）システムコンサルティング事業部長　兼　ＡＩ研究開発室長（現任）

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①  コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、経営を効率化し、経営責任を適切・公正に遂行するため、絶えず実効性の面から経営管理体制の見直しと改善に努めております。また、タイムリーかつ正確な経営情報の開示に努め、経営活動に対する監視・チェック機能の強化、透明性の向上、コンプライアンス及びリスク管理の徹底を図り、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことを経営上の最重要課題のひとつと位置付けております。 ②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要　　有価証券報告書提出日（2025年６月23日）現在における当社の企業統治の体制の概要は、以下のとおりです。なお、当社は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を上程いたしますが、本議案が原案どおり承認可決された後も、下記の企業統治の体制の概要に変更はありません。・当社は、監査役設置会社であり、取締役８名（うち社外取締役４名）、監査役４名（うち社外監査役３名）を選任しております。・取締役会は、下記の議長及び構成員の計８名で構成されており、当社の経営に関わる重要事項の審議並びに意思決定、会社の事業、経営全般に対する監督を行います。また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監査できる体制となっております。議　長：代表取締役社長　上野剛史構成員：取締役　森貞裕文、取締役　塩津裕一、取締役　小澤則夫、社外取締役　長妻貴嗣、社外取締役　清水謙、社外取締役　酒井一郎、社外取締役　小野塚惠美・当社は、経営と執行の分離の観点から執行役員制度を導入し、執行役員は、取締役会が定める組織規程及び職務権限規程に基づき、所管する各部門の業務を執行します。・

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率　16.7％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役社長上野 剛史1970年１月30日生1997年６月当社入社1999年10月当社営業本部電子開示推進室長2000年６月当社取締役2004年４月当社常務取締役2005年６月当社専務取締役2007年６月当社取締役副社長2008年６月当社代表取締役副社長兼ＣＯＯ（最高執行責任者）2010年５月株式会社アスプコミュニケーションズ代表取締役社長（現任）2010年６月当社代表取締役社長（現任）2014年７月台湾普羅納克廈斯股份有限公司董事長（現任）2019年10月PRONEXUS VIETNAM CO.,LTDChairman （現任）2021年５月日本財務翻訳株式会社代表取締役会長（現任）　(注)３734取締役常務執行役員（システム戦略担当）システムコンサルティング事業部長　兼　ＡＩ研究開発室長 森貞　裕文1974年７月30日生1997年４月監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所2000年９月株式会社インターネットディスクロージャー入社2006年11月プライマル株式会社入社取締役副社長2010年10月 当社入社営業本部営業企画部ＸＢＲＬ推進室専任部長2014年３月当社ＩＴ戦略室長2016年10月当社営業本部システムコンサルティング事業部長2017年６月当社執行役員営業本部システムコンサルティング事業部長2019年４月当社常務執行役員営業本部システムコンサルティング事業部長2021年６月当社取締役常務執行役員（システム戦略担当）システムコンサルティング事業部長2025年４月当社取締役常務執行役員（システム戦略担当）システムコンサルティン

②　社外役員の状況当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。社外取締役の長妻貴嗣氏は、現在三協フロンテア株式会社の代表取締役社長を務めており、企業経営における豊富な経験や見識を客観的立場から当社経営に活かしていただくことにより、取締役会の監督機能強化が期待できることから、社外取締役として選任しております。社外取締役の清水謙氏は、現在株式会社ＷＤＩの代表取締役社長を務めており、北米やアジア諸国など幅広い地域でのマネジメントに関する豊富な経験を有しております。そうした経営者としての経験とグローバルな視点から、当社経営に対し適切なご助言をいただくことで、グループガバナンスのさらなる強化が期待できることから、社外取締役として選任しております。社外取締役の酒井一郎氏は、現在酒井重工業株式会社の代表取締役社長を務めており、長年にわたり経営全般に携わっております。そうした企業経営に係る豊富な知識と経験により培った中長期的かつ大局的な視点から、当社の企業価値及びサステナビリティ向上に資する適切なご助言をいただけることが期待できることから、社外取締役として選任しております。

社外取締役の小野塚惠美氏は、現在エミネントグループ株式会社の代表取締役社長、一般社団法人科学と金融による未来創造イニシアティブの代表理事、武蔵精密工業株式会社の社外取締役及び大和アセットマネジメント株式会社の社外取締役を務めており、世界的な資産運用会社における多岐にわたる業務経験や投資助言会社における企業経営等を通じて、特に資本市場との対話やガバナンス、ＥＳＧに関する豊富な知識と経験を有しております。そうしたサステナビリティ・ＥＳＧの専門家としての経験と見識により、当社のサステナビリティ経営を一層推進させていくことが期待できることから、社外取締役として選任しております。なお、当社はエミネントグループ株式会社及び一

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次の通りであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）ガバナンス当社グループは、経営理念に当社が発揮すべき価値のひとつとして「PROsocial（社会性）社会と共生する視点をもつ」を掲げており、その具体的な行動基準として、以下のとおりプロネクサスグループ「社会・環境行動基準」を定めております。本行動基準は、社会的な要請が高まっているＥＳＧの各課題と、継続的な情報開示にそれぞれ対応しています。当社グループはこれらの経営理念・行動基準に基づいた事業活動を推進することで、当社グループの成長力とともに、事業の持続可能性を高めてまいります。

>①　法令遵守と機密保持（事業の基盤に係る最重要基準）②　フェア＆オープン（公平な開示、対反社会的勢力）③　人権と人財の尊重（グループ内外の人権・人財尊重と安全衛生）④　環境配慮と社会貢献（環境対策と災害援助・社会文化貢献）⑤　コーポレートガバナンスの追求（企業価値を高める最適なコーポレートガバナンスを追求）また、当社グループは今後事業を拡大していくにあたり、サステナビリティの視点に立った当社の社会的責任もより大きくなっていくと考えています。経営環境や社会課題の変化に対し、当社の事業特性を踏まえた重点課題を特定して確実に取り組み、中長期的な成長力と持続可能性を高めていくこと、また当社グループの事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目的に、2022年４月に「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。本委員会は当社取締役会・経営会議の下に設置され、当社グループの気候変動を含むサステナビリティをめぐる課題や方針の決定・各部門における取り組みの横断的な検討・検証、

経営環境や社会課題の変化に対し、当社の事業特性を踏まえた重点課題を特定して確実に取り組み、中長期的な成長力と持続可能性を高めていくこと、また当社グループの事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目的に、2022年４月に「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。本委員会は当社取締役会・経営会議の下に設置され、当社グループの気候変動を含むサステナビリティをめぐる課題や方針の決定・各部門における取り組みの横断的な検討・検証、必要に応じて取締役会への報告を行っております。本委員会は代表取締役社長を委員長とし、委員は各担当部門の執行役員により構成されています。当連結会計年度においては、主に気候変動問題への対応を行いました。当社は「環境方針」において2

また、当社は上記「（２）戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する実績及び概要は、次の通りであります。 指標実績（2024年度）概要管理職に占める女性労働者の割合6.2％現在の全社員に占める女性の割合は30％程度ですが、新卒の入社者は近年男女ほぼ同数であり、管理職候補となる人財層も厚くなってきているため、優秀な人財は性別を問わず管理職へ登用をすすめます。また次期管理職候補となる役職に積極的に登用した結果、女性の次期管理職候補となる役職者が12名在籍しており、今後女性の管理職者の増加を見込んでいます。男性労働者の育児休業取得率41.2％育児介護休業法に対応し社内に育休相談窓口を設置し、過去取得事例の収集と取得事例を相談者へ提供することで育休取得啓発を行った結果、配偶者が出産した男性労働者のうち、４割程度が育児休業を取得する結果となりました。今後も同運用を継続することで男性労働者の育児休業取得率向上に努めます。

労働者の男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）74.0％労働者の男女の賃金の差異は、下記の計算式に基づき算出しています。女性の平均年間賃金／男性の平均年間賃金×100％※賃金とは、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず労働の対象として使用者が労働者に支払うすべてのものを対象とする。当社では、男女において賃金規程等の制度上、昇進・昇給等の運用上及び採用基準上の差を設けておりません。賃金差異の主な要因としては上位役職者が少ないことと、近年女性社員の採用数が増加した結果、平均勤続年数が男性より約６年少なく相対的に賃金単価の低い労働者が多いことが挙げられます。（平均勤続年数　男性労働者：14.6年　女性労働者：8.3年）従業員エンゲージメントスコア55

当社グループにおける、人財の多様性確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、「人権と人財の尊重（グループ内外の人権・人財尊重と安全衛生）」を掲げております。グループ内外の人権と社員一人ひとりの個性を尊重し、会社の財産である社員（人財）の成長を支援し、社員が安全に健康的にいきいきと働ける職場環境の整備に努めます。また、事業領域の拡大やビジネスモデルが大きく変化している中、多様な人財がその意欲、能力を最大限発揮することで当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につなげるという考えのもと、多様な個性、経験、能力を持つ社員一人ひとりの「多様な個の力」を活かす企業文化、職場づくりに向け、人財及び働き方や雇用におけるダイバーシティを推進しております。取り組みの詳細については、以下当社Ｗｅｂサイトに開示しております。〇当社Ｗｅｂサイト「サステナビリティページ（社会）」ＵＲＬ　https://www.pronexus.co.jp/sustainability/social/

（４）指標及び目標　当社グループでは、サステナビリティ・ＥＳＧに関する取り組みを重要な経営課題として認識しております。2050年にカーボンニュートラルを実現することを目標とし、2030年までに温室効果ガス排出量（連結スコープ１・２）を2024年３月期に比べて46％削減する目標を当連結会計年度において新たに設定しました。そのため、印刷工場での環境マネジメントシステムの推進やゼロエミッション、オフィスでの電力・エネルギー使用量の削減、再生可能エネルギーへの移行等を推進するとともに、当社事業が資本市場のインフラ的な役割を果たしているという認識のもと、安定したサービスを持続的に提供するための環境整備を進めております。当社グループの温室効果ガス排出量に関する指標及び目標は以下の通りです。 目標項目2030年2050年スコープ１＋２46％削減（2024年３月期比）カーボンニュートラルスコープ３ カーボンニュートラル指標項目単位2022年３月期2023年３月期2024年３月期スコープ１ｔ－ＣＯ２95.88281.36243.66スコープ２（ロケーション）ｔ－ＣＯ２1,736.672,207.222,096.36スコープ２（マーケット）ｔ－ＣＯ２1,641.682,294.101,623.39スコープ３ｔ－ＣＯ２34,858.44算定中算定中 　また、当社は上記「（２）戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する実績及び概要は、次の通りであります。  指標実績（2024年度）概要管理職に占める女性労働者の割合6.2％現在の全社員に占める女性の割合は30％程度ですが、新卒の入社者は近年男女ほぼ同数であり、管理職候補となる人財層も厚くなってきているため、優秀な人財は性別を問わず管理職へ登用

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は次のとおりです。 ａ．取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針　取締役の個人別の報酬等に関しては、固定報酬と会社業績や各取締役の経営への貢献度に応じて支給する業績連動報酬から構成するものとし、固定報酬に関しては、各取締役の職責や役位に応じて支給する。ｂ．取締役の個人別の報酬等のうち、業績連動報酬等に係る業績指標の内容及び当該業績連動報酬等の額又は数の算定方法の決定に関する方針　業績連動報酬に関しては、定量評価及び定性評価のそれぞれの基準によるものとする。定量評価の基準としては売上収益、営業利益、親会社の所有者に帰属する当期

３【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因と、その他重要と考えられる事項は以下の通りであります。当社グループでは、これらリスクの発生を十分に認識した上で、発生を極力回避し、また発生した場合に的確な対応を行うための努力を継続してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）インサイダー情報等機密情報の取り扱いに関わるリスク当社グループはインサイダー情報を始めとした顧客企業の開示前機密データを取り扱うため、「機密保持」は最重要課題であります。万一これらの情報漏洩や情報流出が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、こうした事態の発生を抑止するため、別項の「情報セキュリティと事業継続に関わるリスク」への対応を推進するとともに、インサイダー情報の全社的管理体制を構築し推進しています。

誓約書の提出、定期的な教育とテストの実施、厳格なルールの制定と運用監視、取り扱いスペースの隔離、関与者の制限、トレーサビリティ体制の整備、定期的な情報セキュリティ委員会の開催と啓発活動等様々な防止策を行っています。 （２）情報セキュリティと事業継続に関わるリスク当社グループが提供するシステムサービスにおいては、その安定稼働の維持及び重要システムの冗長化に努め、不測の事態に備えたコンティンジェンシープラン（緊急時対応計画）を策定しております。しかしながら、人的過失、事故、サイバー攻撃、災害や停電等の要因によりシステムサービスに重大な障害が発生する可能性があります。特に、近年のサイバー攻撃手法の巧妙化により、コンピュータウイルスへの感染等による情報漏洩やサービス妨害のリスクが高まっています。当社グループではサイバーセキュリティ対策を経営の重

３【配当政策】当社は、株主への利益還元を経営の重要課題と認識し、安定配当をベースに業績及び経営環境等を総合的に加味した配当の継続を基本方針とし、原則50％以上の連結配当性向を基準としております。当事業年度の配当金につきましては、中間配当は普通配当18円に特別配当８円を加えた26円、期末配当は普通配当18円に特別配当８円を加えた26円とし、年間で52円といたしました（連結配当性向294.1％）。配当支払い回数につきましては、中間期末日、期末日を基準日とした年２回を継続する方針であります。また、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとする旨を定款で定めております。内部留保資金につきましては、設備投資等の資金需要に備える所存であります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年10月31日66326取締役会決議2025年５月16日66326取締役会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月23日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式27,716,68827,716,688東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計27,716,68827,716,688――

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式2,207,600－単元株式数100株完全議決権株式（その他）普通株式25,476,100254,761同上単元未満株式普通株式32,988－１単元（100株）未満の株式発行済株式総数 27,716,688－－総株主の議決権 －254,761－(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,300株（議決権の数113個）含まれております。２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が８株及び証券保管振替機構名義の株式が64株含まれております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式139,500,000計139,500,000

②【自己株式等】    2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合　　（％）株式会社プロネクサス東京都港区海岸一丁目２番20号2,207,600－2,207,6007.96計－2,207,600－2,207,6007.96

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月３１日まで定時株主総会６月中基準日３月３１日剰余金の配当の基準日９月３０日３月３１日１単元の株式数１００株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所──────買取・売渡手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載ＵＲＬhttps://www.pronexus.co.jp/株主に対する特典毎年３月31日現在における保有年数及び所有株数に応じて下記基準にてＱＵＯカードを贈呈いたします。

保有年数所有株式数優待内容１年未満100株以上1,000株未満ＱＵＯカード500円分1,000株以上ＱＵＯカード1,000円分１年以上３年未満100株以上1,000株未満ＱＵＯカード1,000円分1,000株以上ＱＵＯカード3,000円分３年以上５年未満100株以上1,000株未満ＱＵＯカード1,500円分1,000株以上ＱＵＯカード5,000円分５年以上10年未満100株以上1,000株未満ＱＵＯカード2,000円分1,000株以上ＱＵＯカード7,000円分10年以上100株以上1,000株未満ＱＵＯカード3,000円分1,000株以上ＱＵＯカード10,000円分（注）「保有年数」は、同一の株主番号が株主名簿に継続して記録されている年数を指します。（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】       2025年３月31日現在区分株式の状況（１単元の株式数100株）単元未満株式の状況（株）政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数       （人）-1120201672928,88229,210－ 所有株式数  （単元）-29,9092,62611,67033,20530199,397276,83732,988所有株式数の割合             （％）-10.800.954.2211.990.0172.03100.00－（注）１．自己株式2,207,608株は、「個人その他」に22,076単元、「単元未満株式の状況」に８株を含めて記載しております。２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ113単元及び64株含まれております。３．単元未満株式のみを所有する株主数は4,949名であり、合計株主数は34,159名であります。

１【設備投資等の概要】　当社グループの当連結会計年度における設備投資総額は2,725百万円であります。その主なものは、開示業務支援システム等の開発費用1,302百万円であります。　なお、当社グループの事業セグメントは、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等 (１)連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．セグメント情報」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の設備の状況の記載はしておりません。また、当連結会計年度中において、重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

IFRS新設・改訂の概要IAS第１号財務諸表の表示負債の流動又は非流動への分類に関する要求事項を明確化IFRS第16号リースセール・アンド・リースバック取引の取引後の会計処理を明確化

前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日） 千円 千円積立型の確定給付制度債務の現在価値2,437,676 2,304,342制度資産の公正価値△ 2,312,772 △ 2,367,718資産上限額の影響－ 63,376小計124,904 －非積立型の確定給付制度債務の現在価値2,523,273 2,444,639確定給付負債及び資産の純額2,648,177 2,444,639連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額2,648,177 2,444,639 (2）　確定給付制度債務の現在価値の調整表　確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日） 当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日） 千円 千円確定給付制度債務の現在価値の期首残高4,950,786 4,960,949勤務費用308,104 306,630利息費用65,146 74,768過去勤務費用80,505 －再測定

17．持分法で会計処理されている投資関連会社に対する投資個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日） 千円 千円帳簿価額合計973,599 － 個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日） 　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日） 千円 千円当期利益に対する持分取込額89,477 －その他の包括利益に対する持分取込額6,721 －当期包括利益に対する持分取込額96,198 － （注）当社は、持分法適用関連会社である株式会社ミツエーリンクスの全保有株式を2024年４月26日に譲渡しております。その結果、持分法で会計処理されている投資の売却益1,411,154千円を計上しております。

(2）財務上のリスク管理　当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。 (3）信用リスク管理　信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。　当社グループは、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図るため、新規取引先等の審査を行っております。また、営業債権については、取引先ごとに期日及び残高の管理を行い、信用リスクが著しく増加したか否かを判断し、信用状態について継続的にモニタリングしております。そのモニタリングした信用状態に基づき、営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を設定しております。　金融資産につい

取得原価 のれん無形資産 ソフトウエア顧客関連資産その他合計額 千円千円千円千円千円2023年４月１日3,905,0445,302,3222,164,497301,6867,768,505取得－76,322－1,158,4631,234,785売却又は処分－△1,009,658－－△1,009,658科目間の振替－1,128,842－△1,242,490△113,648在外営業活動体の換算差額4,752210－－2102024年３月31日3,909,7955,498,0392,164,497217,6597,880,195取得－1,021,782－280,5101,302,293売却又は処分－△1,145,336－△1,205△1,146,540科目間の振替－188,032－△204,428△16,395在外営業活動体の換算差額△3,036△59－－△592025年３月31日3,906,7605,562,4592,164,497292,5378,019,493 償却累計額及び減損損失累計額 のれん無形資産 ソフトウエア顧客関連資産その他合計額 千円千円千円千円千円2023年４月１日△238,797△2,608,795－△3,201△2,611,996償却費－△1,106,898△216,450△168△1,323,516減損損失－－－－－売却又は処分－1,009,658－－1,009,658在外営業活動体の換算差額－△123－－△1232024年３月31日△238,797△2,706,159△216,450△3,369△2,925,977償却費－△1,106,245△216,450△168△1,322,862減損損失△2,502,509－－－

16．非金融資産の減損(1）減損損失当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。減損損失の資産種類別の内訳は以下のとおりであります。（単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）株式会社シネ・フォーカス  のれん-2,502,509   株式会社プロネクサス  使用権資産23,967-   PRONEXUS VIETNAM CO., LTD  使用権資産37,08513,116その他の非流動資産  　長期前払費用1,7886,536合計62,8412,522,161 前連結会計年度に認識した非金融資産（のれんを除く）の減損損失は、主に株式会社プロネクサス(旧株式会社レインボー・ジャパンのWEB事業)の使用権資産、PRONEXUS VIETNAM CO., LTDの使用権資産について、経営環境の変化により事業計画を見直した結果であり、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失62,841千円を計上しました。回収可能価額は、将来キャッシュ・フローについて税引前加重平均資本コストを割引率として割引いた現在価値を使用価値としております。株式会社プロネクサスの将来キャッシュ・フローを割引率11.3％により測定した回収可能価額はゼロであり、PRONEXUS VIETNAM CO., LTDの将来キャッシュ・フローを割引率18.0％により測定した回収可能価額は6,617千円となっております。当連結会計年度に認識した非金融資産（のれんを除く）の減損損失は、PRONEXUS VIETNAM CO.,

18．法人所得税(1）繰延税金資産及び繰延税金負債　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） 2023年４月１日 純損益を通じて認識 その他の包括利益において認識 2024年３月31日 千円 千円 千円 千円繰延税金資産       退職給付に係る負債871,557 37,416 △ 70,371 838,602引当金74,301 5,364 － 79,665有形固定資産297,665 △ 190,980 － 106,685無形資産32,151 13,024 － 45,175リース負債889,839 △ 343,207 － 546,632その他824,727 207,029 － 1,031,756合計2,990,241 △ 271,353 △ 70,371 2,648,516繰延税金負債       有形固定資産△ 633,197 14,952 － △ 618,245使用権資産△ 910,508 354,767 － △ 555,741無形資産△ 748,700 74,870 － △ 673,830その他△ 521,073 115,984 △ 45,178 △ 450,267合計△ 2,813,477 560,573 △ 45,178 △ 2,298,083 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日） 2024年４月１日 純損益を通じて認識 その他の包括利益において認識 2025年３月31日 千円 千円 千円 千円繰延税金資産       退職給付に係る負債838,602 98,208 △ 137,892 798,919引当金79,665 3,036 － 82,701有形固定資産106,685 △ 12,321 － 94,364無形資産45,

19．借入金及びリース負債　借入金及びリース負債は以下のとおりであります。なお、借入金及びリース負債は償却原価で測定する金融負債に分類しております。 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日） 平均利率 返済期限 千円 千円 ％  短期借入金50,000 50,000 1.12 －１年内返済予定の長期借入金72,085 300,000 0.57 －長期借入金311,470 － － －リース負債（流動）803,445 875,472 0.82 －リース負債（非流動）1,840,133 1,484,136 0.82 2026年～2032年合計3,077,133 2,709,608    流動負債925,530 1,225,472    非流動負債2,151,603 1,484,136    合計3,077,133 2,709,608    （注）　平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

20．リース　当社グループは、主として建物及び構築物、カラーオンデマンド印刷機及び複合機等（「機械装置及び運搬具」、「工具器具及び備品」）をリースしております。契約期間は、３年～７年であります。なお、重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限（配当、追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。　リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日） 当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日） 千円 千円使用権資産の減価償却費   土地38,806 38,806建物及び構築物694,348 702,099機械装置及び運搬具17,181 30,120工具器具及び備品35,314 43,922合計785,649 814,947リース負債に係る金利費用13,840 10,703短期リース費用21,942 19,165少額資産リース費用41,117 35,101 　使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日） 千円 千円使用権資産   土地92,059 54,733建物及び構築物2,480,047 1,991,449機械装置及び運搬具33,213 179,209工具器具及び備品52,091 133,923合計2,657,411 2,359,314 　前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ431,166千円、528,897千円であります。　前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ834,004千円及び862,977千円であります。　リース負債の満期分析については、注記「34．金融商品　(4）流動

取得原価 土地建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具及び備品建設仮勘定合計額 千円千円千円千円千円千円2023年４月１日2,051,2753,595,7864,237,7101,249,47417,44411,151,689取得－55,184253,792141,56976,046526,591売却又は処分－－△361,889△31,665－△393,554科目間の振替－－17,41361,071△86,881△8,396在外営業活動体の換算差額－1,998－1,515－3,5132024年３月31日2,051,2753,652,9674,147,0261,421,9646,61011,279,843取得－155,35668,20038,155643,760905,472売却又は処分－△1,201△132,759△17,826－△151,786科目間の振替－043,02235,639△88,747△10,086在外営業活動体の換算差額－△3,337－△1,153－△4,4902025年３月31日2,051,2753,803,7864,125,4891,476,779561,62412,018,954 減価償却累計額及び減損損失累計額 土地建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具及び備品建設仮勘定合計額 千円千円千円千円千円千円2023年４月１日△547△2,231,552△3,451,140△1,028,925－△6,712,164減価償却費－△141,541△292,073△109,964－△543,578減損損失－－－－－－売却又は処分－－355,99531,665－387,660在外営業活動体の換算差額－△1,9381,220△1,289－△

６．セグメント情報(1）報告セグメントの概要　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　なお、当社グループの事業内容は、ディスクロージャー・ＩＲ関連製品の製作及び付帯する業務であり、区分すべきセグメントが存在しないため、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントとなっております。 (2）製品及びサービスに関する情報（売上収益） 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日） 　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日） 千円 千円上場会社ディスクロージャー関連12,097,670 12,446,162上場会社ＩＲ・イベント関連等10,226,243 10,656,528金融商品ディスクロージャー関連6,755,447 6,851,310データベース関連1,037,896 1,041,936合計30,117,256 30,995,936 (3）地域別に関する情報　当社グループは、外部顧客からの国内売上収益が、連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。　また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が、連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。 (4）主要な顧客に関する情報　単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10％を超える外部顧客がないため、記載を省略しております。

株式数金額 株千円2023年４月１日2,207,5212,269,465期中増減（注）44462024年３月31日2,207,5652,269,512期中増減（注）43502025年３月31日2,207,6082,269,562（注）期中増減の主な要因は、単元未満株式の買取によるものであります。 (3）資本剰余金　日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。 (4）利益剰余金　会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備

非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、資本剰余金として資本に直接認識されております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。 ②　関連会社　関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれんが含まれ

これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。これらに関連する内容及び金額については注記「13．有形固定資産」、「14．のれん及び無形資産」、「16．非金融資産の減損」及び「20．リース」に記載しております。 (2）確定給付制度債務の測定　当社グループは、確定給付型を含む様々な退職後給付制度を有しております。これらの各制度に係る確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には、割引率、退職率及び死亡率等の様々な変数についての見積り及び判断が求められます。当社グループは、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 　前事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）営業取引による取引高    売上高2,576千円1,938千円外注加工費他5,181,811 5,564,018 営業取引以外の取引高    受取利息854 135 設備賃貸料他7,276 9,151

２．　債務保証　　　当社は、関係会社のリース債務について債務保証を行っております。　　　株式会社シネ・フォーカス　168,423千円

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の適用　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「27．売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式6,600,1314,306,337関連会社株式629,900－

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(2) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(3) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。(2) 原材料、貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物           15～38年機械及び装置       10年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。(3) リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、翌事業年度の賞与支給見込額のうち当事業年

（重要な会計上の見積り）関係会社株式の減損　当社は、関係会社株式について、期末における株式の実質価額が著しく低下し、回復の可能性が見込めない場合に、減損処理を行うこととしております。　関係会社株式の実質価額は、当該会社の超過収益力を反映しており、超過収益力は将来の事業計画に基づき評価しております。将来の事業計画に用いる主要な仮定については、連結財政状態計算書ののれんの評価と同様であります。　回復の可能性については、関係会社株式の事業計画等に基づき判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。　これらの結果、当社は当事業年度において関係会社株式を4,306,337千円、関係会社株式評価損2,321,006千円、前事業年度において関係会社株式を7,230,031千円を計上しました。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産     退職給付引当金損金算入限度超過額432,880千円 420,441千円役員未払金否認額53,891  8,195 賞与引当金損金算入限度超過額151,435  157,635 投資有価証券評価損否認額99,827  151,577 関係会社株式評価損否認額48,127  766,241 施設利用権評価損否認額10,551  10,861 その他323,475  426,755 繰延税金資産小計1,120,186  1,941,706 評価性引当額△325,184  △1,050,323 繰延税金資産合計795,002  891,383 繰延税金負債     その他有価証券評価差額金△386,624  △453,212 固定資産圧縮積立金△575,821  △575,791 繰延税金負債合計△962,445  △1,029,003 繰延税金負債の純額△167,443  △137,620  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目2.2 2.4受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.4 △6.8評価性引当額の増減△0.3 46.8住民税均等割1.1 1.2子会社の合併による（伴う）影響△3.7 －税額控除－ △3.8税率変更による期末繰延税金負債の減額修正－ △0.0その他0.0 △0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率29.6 70.2 ３．決算日後の法人税等の

※１．関係会社項目関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権36,057千円4,583千円短期金銭債務702,539 615,948

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）       (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高3,058,6514,683,5964,683,596177,3371,324,60612,600,0001,541,38615,643,329当期変動額        固定資産圧縮積立金の取崩    △19,888 19,888－剰余金の配当      △918,329△918,329当期純利益      1,209,5581,209,558自己株式の取得        株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－－－△19,888－311,116291,228当期末残高3,058,6514,683,5964,683,596177,3371,304,71812,600,0001,852,50215,934,557        株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△2,269,46521,116,1101,083,1891,083,18922,199,300当期変動額     固定資産圧縮積立金の取崩 －  －剰余金の配当 △918,329  △918,329当期純利益 1,209,558  1,209,558自己株式の取得△46△46  △46株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  87,68187,68187,681当期変動額合計△46291,18287,68187,681378,863当期末残高△2,269,51221,407,2921,170,8711,170,87122,578,163  当

株式会社プロネクサス大阪支店（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）株式会社プロネクサス名古屋支店（名古屋市中区栄三丁目８番20号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第80期）（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出 （２）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日関東財務局長に提出 （３）半期報告書及び確認書（第81期中）（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）2024年11月11日関東財務局長に提出 （４）臨時報告書及びその訂正報告書2024年４月15日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（提出会社及び提出会社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。2024年５月13日関東財務局長に提出2024年４月15日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。2024年６月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。2025年４月22日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（提出会社及び提出会社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。