マツモト

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、情報産業の一翼を担う印刷産業として、各種メディアに対応し、また最近のＩＴ革命に呼応して新たなる「印刷とＩＴの融合」をテーマとしております。これにより、経営スタンスは、印刷業界において常に新技術の開発・導入をはかり、各分野におけるパイオニアとなることを目指しております。また、新型コロナウイルス感染拡大以降、印刷業界においては、長らく情報伝達の主役であった紙（ペーパー）から情報のデジタル化への移行が加速しております。この状況に対応すべく、従来の紙を主体とする印刷から情報産業への収益構造改革を進めてまいります。 （２）経営戦略等中長期的には、情報メディアのデジタル化の流れにより印刷産業は紙のみならず各種媒体を吸収していくことが要求され、この変化は今後さらに加速することが予想されますので、当社は、インターネット関連事業の伸長に積極的に取り組んでおります。

短期的には、戦略的設備投資として最新型高性能インクジェットプリンターを本格稼働させ、生産ラインの小ロット、短納期対応の体制を強化しております。さらに戦略的商品として開発した光沢があり屈折で浮き出て見えるホログラム印刷を学校アルバム、一般商業印刷の両部門に投入し、販売を促進して売上の増大をはかってまいります。 （３）経営環境情報メディア電子化の進展を受け様々な分野でペーパーレス化が拡がり、紙媒体需要は減少を続けておりますが、テレワークの拡充、書類への押印の必要性など紙のやり取りが減って人々の行動様式に変化が現われますと、紙からデジタルへの情報媒体の移行が進み経営環境は変化してまいります。この変化に対応していくためイ

提出会社の状況回次第33期第34期第35期第36期第37期決算年月2021年４月2022年４月2023年４月2024年４月2025年４月売上高（千円）2,270,3122,349,9542,242,7432,214,4392,169,091経常利益又は経常損失（△）（千円）△344,426△188,74632,735△137,133△261,493当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△389,106△1,287,16374,429△86,605△653,358持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）929,890100,000100,000100,000100,000発行済株式総数（株）381,300381,300381,3001,143,9001,143,900純資産額（千円）2,765,8991,439,0571,514,3131,461,118825,167総資産額（千円）3,844,5612,649,7632,825,2682,836,9972,085,588１株当たり純資産額（円）2,442.521,270.811,337.661,286.96725.19１株当たり配当額（円）100.00－－－－（うち１株当たり中間配当額）（－）（－）（－）（－）（－）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△343.61△1,136.6765.74△76.50△577.14潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）71.954.353.651.439.4自己資本利益率（％）△13.1△61.25.0△5.8△57.4株価収益率（倍）－－49.3－－配当性向（％）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△74,892136,620△73,985△68,851△136,417投資活動によるキャッシュ・フロー

５【重要な契約等】　該当事項はありません。

３【事業の内容】　当社は、印刷物の製造販売を主たる事業としております。その主要製品は、学校向けの卒業記念アルバムであり、ポスター、カタログ、パンフレット等の一般商業印刷物も製造いたしております。さらに、デジタル写真アルバムや自費出版、印刷通信販売、写真プリント販売等のインターネット関連事業も手掛けております。　また、当社は、印刷業における全工程であります企画、製版、印刷、製本の一貫した生産設備を有し、最新のコンピュータシステムを駆使してより効率的かつ高品質の製品を生産いたしております。　なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。　また、当社は、関係会社もなく、継続的で緊密な事業上の関係のある関連当事者もないため、事業系統図の記載を省略しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要　　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況（総資産）　総資産は、前事業年度末に比べ751百万円減少し、2,085百万円となりました。（流動資産）　流動資産は、前事業年度末に比べ334百万円減少し、605百万円となりました。　これは、主として現金及び預金が337百万円減少したことなどによるものであります。（固定資産）　固定資産は、投資その他の資産が18百万円増加した一方、有形固定資産が428百万円、無形固定資産が7百万円それぞれ減少したことにより、前事業年度末に比べ416百万円減少し、1,479百万円となりました。　このうち投資その他の資産の増加は主として投資有価証券の含み益が19百万円増加したこと、有形固定資産及び無形固定資産の減少は減損損失を有形固定資産に372百万円、無形固定資産に10百万円それぞれ計上したことなどによるものであります。

（流動負債）　流動負債は、前事業年度末に比べ0.9百万円増加し、718百万円となりました。　これは主として、短期借入金が100百万円、１年内返済予定の長期借入金が35百万円それぞれ減少した一方、買掛金が21百万円、未払消費税等が30百万円それぞれ増加したこと、また、退任予定の取締役に係る役員退職慰労引当金104百万円を固定負債から振り替えたことなどによるものであります。（固定負債）　固定負債は、前事業年度末に比べ116百万円減少し、542百万円となりました。　これは主として、長期借入金が39百万円増加した一方、リース債務が44百万円、退職給付引当金が9百万円それぞれ減少したこと、役員退職慰労引当金104百万円を流動負債に振り替えたことな

６【研究開発活動】研究開発活動につきましては原材料分野、生産技術分野、デザイン・システム分野において、それぞれ関係先と協力しつつ、高品質でかつ市場ニーズにマッチした製品を生み出すべく、各担当部署にて進めております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　　当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

氏名開催回数出席回数金井義行1414藤岡比左志1412松井博昭1414 　監査役会における具体的な検討内容としては、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役から職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類を閲覧し、本社、工場において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて営業の報告を求める手続きを取っております。また、代表取締役との意見交換、会計監査人からの監査計画報告及び会計監査結果報告などの会議を定例化して実施しております。　常勤監査役はその常勤性を基にして、予防監査を主たる目処とした本社・工場などの作業現場を含む事業領域全体に任意に視察をおこなうと共に現場担当者に事象の説明や状況の報告を受けるなどして適宜・適時の業態把握を行い、業務運用の妥当性や仕組みの有効性、内部統制の適正運用等に関する評価や検証等をおこないます。　また、その内容・結果等については必要に応じ

1982年４月大日本スクリーン製造株式会社（現株式会社SCREENホールディングス）入社2005年６月富士フイルムグラフィックシステムズ株式会社入社2012年６月富士フイルム株式会社　米国・欧州グラフィック事業部長2018年３月 富士フイルムグラフィックソリューションズ株式会社　常務執行役員2024年５月当社入社執行役員2024年７月当社常務取締役アルバム・新規事業営業推進本部長（現任）

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由有価証券報告書提出日（2025年７月23日）現在、当社は監査役会制度を採用しており、経営監視機能の客観性および中立性を確保するとの方針に基づき監査役会は常勤監査役金井義行１名および社外監査役藤岡比左志・松井博昭の２名により構成されております。各監査役は監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役等の職務執行について、厳正な監視・監査を行っております。さらに、社外監査役のうち、松井博昭については、弁護士の資格を有し、法務全般にわたり高度で専門的な知見を保持しており、この観点からの職務執行に対する監査も厳格に行われております。また、執行機関である取締役会は、代表取締役社

男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役会長松本　敬三郎1951年４月３日生1975年４月合資会社松本写真印刷社入社1989年２月株式会社ニュー北九州（現株式会社マツモト）取締役就任1989年５月当社専務取締役生産本部長就任1992年７月当社代表取締役就任1994年７月2022年７月当社代表取締役社長就任当社取締役会長就任（現任）　(注)５133,300代表取締役社長松本　大輝1981年８月18日生2007年１月富士ゼロックス株式会社（現富士フイルムビジネスイノベーション株式会社）入社2008年４月当社入社2008年12月当社東京営業所長2009年７月2022年７月当社常務取締役営業本部長就任当社代表取締役社長就任（現任）　(注)５63,300 常務取締役アルバム・新規事業営業推進本部長柳川　尚1959年２月６日生1982年４月大日本スクリーン製造株式会社（現株式会社SCREENホールディングス）入社2005年６月富士フイルムグラフィックシステムズ株式会社入社2012年６月富士フイルム株式会社　米国・欧州グラフィック事業部長2018年３月 富士フイルムグラフィックソリューションズ株式会社　常務執行役員2024年５月当社入社執行役員2024年７月当社常務取締役アルバム・新規事業営業推進本部長（現任）　(注)５－取締役管理本部長兼総務部長德永　和敏1963年５月４日生1986年４月株式会社三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行)入行2017年５月株式会社明菱入社2020年４月同社取締役総務グループ長2022年６月当社入社顧問2022年７月当社取締役管理本部長兼総務部長就任（現任）　(注)５－取締役杉本　佳

②　社外役員の状況　　 当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。　　　社外取締役杉本佳彦と当社とは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。　　　また、社外監査役藤岡比左志ならびに社外監査役松井博昭と当社とは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。　　 当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、金融商品取引所の独立性に関する判断基準を参考にしつつ、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。　　 なお、当社は社外取締役杉本佳彦、社外監査役藤岡比左志および社外監査役松井博昭を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係     監査役は社外監査役を含め内部監査部門との連携をはかり、実効的な監査業務を遂行しております。　　 また、監査役監査と会計監査との相互連携のため、監査役会と会計監査人は四半期毎に面談を行い、情報交換や意思疎通を進め、それぞれの監査の実効性を高めております。

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。１．サステナビリティ全般に関して弊社としましては、弊社の企業活動を取り巻く自然環境を永続的ならしめることこそが、自らの企業活動を持続発展的なものに結び付けるものと認識しております。特に弊社の企業活動での以下の項目に注目し対応を実施・検討しているところであります。・生産活動における省電力化及び、CO2排出量低減を実施しております。具体的には、弊社高浜工場での太陽光発電の開始、本社および自社工場において蛍光灯のLEDへの一斉置き換えを実施したところです。LEDへの一斉置き換えでは年間約45トンのCO2削減効果を見込み（※１）、杉の木換算で約3,000本分の植樹効果を見込んでいるところです（※２）（※１）環境省・経済産業省の公表する各送配電事業者の調整後排出計数に基づく（※２）杉の木1本が1年間に吸収するCO2を14㎏として計算・印刷過程におけるプラスチック由来製品取扱低減による自然環境の維持については継続的に検討・実施を続けております。

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

ｂ.監査役の報酬限度額は、1993年７月28日開催の第５回定時株主総会において、月額2,000千円以内と決議しております。なお、当該決議がなされた時点での監査役の員数は２名です。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬等役員退職慰労引当金 左記のうち、非金銭報酬等 取締役（社外取締役を除く。）57,15551,450-5,705-4監査役（社外監査役を除く。）6,5006,000-500-1社外役員5,2204,800-420-3（注）取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 ③取締役の個人別の報

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。（１）少子化によるリスク　当社の売上高のおよそ80％を占める学校アルバムは、少子化が続く中で、学生生徒数の減少、学校数の減少にみられるように市場規模が年々縮小、販売数量も減少し同業他社との競争は毎年激化しており、厳しい経営環境はしばらく続くと見込まれます。　この少子化によるリスクへの対応策といたしましては、市場規模が縮小していく状況におきましても、競合他社との競争優位性を確立することであります。そのため、短納期・高品質の学校アルバムや顧客ニーズに合わせた様々なタイプの学校アルバムを市場に提供できるよう、最新型高性能インクジェットプリンターなどの生産設備を備えております。

また、アルバム原稿編集においてもＡＩを導入したソフトウェアの開発を進めており、この工程においても省力化をはかり生産効率化による競争力の強化を推進しています。 （２）情報メディアのデジタル化によるリスク　一般商業印刷部門におきましては、デジタル化の進展に伴い、ペーパーレス化が加速しますと、紙媒体需要が減少し、紙媒体印刷物の市場が縮小すると見込まれます。　この情報メディアのデジタル化によるリスクへの対応策といたしましては、当社のみならず印刷業界全体の構造転換が求められておりますが、当社は「印刷とＩＴの融合」をメインテーマにインターネット関連事業に積極的に取り組んでおります。インターネットを介したデジタル写真アルバム、写真プリント販売、自費出版サービス、印刷通販等インターネット関連事業のラインナッ

３【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策として位置付けており、印刷業界における急速な技術革新に対応した積極的な設備投資を行い新製品・新技術の開発、生産性の向上に努め会社の競争力を維持・強化するとともに、業績に裏付けられた成果の配分を行う方針であります。当社は、年１回の期末配当を行うことを基本方針とし、この剰余金の配当の決定機関を株主総会としております。ただし、当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。当事業年度の配当につきましては、業績や経営環境等を総合的に勘案し、無配といたしましたが、配当原資となる利益剰余金の増加に傾注し、復配を目指してまいります。なお、当事業年度の内部留保資金につきましては、印刷設備等に有効投資していく所存であります。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年４月30日）提出日現在発行数（株）（2025年７月23日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式1,143,9001,143,900東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計1,143,9001,143,900－－

①【発行済株式】 2025年４月30日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式11,800－－完全議決権株式（その他）普通株式1,129,80011,298－単元未満株式普通株式2,300－－発行済株式総数 1,143,900－－総株主の議決権 －11,298－　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個）含まれております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式3,866,700計3,866,700

②【自己株式等】 2025年４月30日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社マツモト北九州市門司区社ノ木一丁目２番１号11,800-11,8001.03計－11,800-11,8001.03

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度５月１日から４月30日まで定時株主総会７月中基準日４月30日剰余金の配当の基準日10月31日４月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載ＵＲＬhttps://www.matsumoto-inc.co.jp/株主に対する特典なし　（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利(3）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】         会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。第１回新株予約権（2024年３月14日発行）決議年月日2024年２月27日新株予約権の数（個）※1,000（注）１新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※－新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式 100,000（注）１新株予約権の行使時の払込金額（円）※3,000（注）２新株予約権の行使期間 ※自  2024年３月15日  至  2026年３月14日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※（注）３新株予約権の行使の条件 ※本第１回新株予約権の一部行使はできないものとする。なお、目的となる株式の数が100株の整数倍となる本第１回新株予約権の一部行使を妨げるものではない。新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※－※当事業年度の末日（2025年４月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年６月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。 （注）１　新株予約権の目的となる株式の数１　本第１回新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式100,000株とする（本第１回新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株とする。）。ただし、本欄第２項乃至第４項により割当株式数が調整される場合には、本第１回新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。２　当社が別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項の規定に従って

１【設備投資等の概要】当事業年度の設備投資につきましては、生産能力増強、生産効率化、合理化並びに製品品質の向上を目的として、印刷機械等53百万円の投資をいたしました。なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却・撤去はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第37期事業年度（2024年５月１日から2025年４月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

（２）【主な資産及び負債の内容】①　資産の部イ．現金及び預金区分金額（千円）現金2,105銀行預金 当座預金77,737普通預金139,516別段預金483小計217,737合計219,842 ロ．受取手形(イ）相手先別内訳相手先金額（千円）今心㈱3,508㈱光邦1,253東京学参㈱850㈱日報757㈱七洋製作所493合計6,863 (ロ）期日別内訳期日金額（千円）2025年５月1,054６月992７月4,817合計6,863  ハ．売掛金(イ）相手先別内訳相手先金額（千円）㈱ＡＴＣ42,653㈲イソノ22,156宇野紙器工場㈱8,387㈱スクールフォトＩＤＥ7,392㈲フォトスタジオヨコイ7,257その他168,285合計256,132 (ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)×100(A) ＋ (B)　  (A) ＋ (D)  ２  (B)  365 　261,5582,481,4312,486,857256,13290.738 ニ．商品及び製品品目金額（千円）学校アルバム3,721一般商業印刷347合計4,068 ホ．仕掛品品目金額（千円）学校アルバム43,926一般商業印刷1,919合計45,845 ヘ．原材料及び貯蔵品品目金額（千円）紙31,130インキ12,997ニス6,384その他13,000合計63,513 ト．投資有価証券区分金額（千円）株式債券国債・地方債等社債142,885 －－合計142,885 チ．保険積立金相手先金額（千円）日本生命保険相互会社45,975メットライフ生命保険㈱59,089合計105,065   ②　負債の部買掛金相手先金額（千円）イーカミ㈱60,293コーエー㈱55,561宇野紙器工業㈱32,446富

２．配当に関する事項(1）配当金支払額　　該当事項はありません。 (2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの　　該当事項はありません。

（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報　 前事業年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日） 金額（千円）学校アルバム一般商業印刷1,810,825403,613顧客との契約から生じる収益2,214,439その他の収益－外部顧客への売上高2,214,439 　 当事業年度（自　2024年５月１日　至　2025年４月30日） 金額（千円）学校アルバム一般商業印刷1,724,381444,709顧客との契約から生じる収益2,169,091その他の収益－外部顧客への売上高2,169,091 ２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　「（重要な会計方針）６.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高は下記のとおりであります。なお、契約負債は、主に製品の引渡し前に顧客から受取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 前事業年度当事業年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）272,842千円264,635千円顧客との契約から生じた債権（期末残高）264,635千円262,996千円契約負債（期首残高）32,660千円23,793千円契約負債（期末残高）23,793千円16,773千円

（有価証券関係）　　　　１．その他有価証券　　　　　　前事業年度（2024年４月30日）区分種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式73,72631,54642,180小計73,72631,54642,180貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式47,78355,690△7,907小計47,78355,690△7,907合計121,51087,23734,273 　　　　　　当事業年度（2025年４月30日）区分種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式132,05574,29157,763小計132,05574,29157,763貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式8,83012,950△4,120小計8,83012,950△4,120合計140,88587,24153,643 ２．売却したその他有価証券　前事業年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）該当事項はありません。 　当事業年度（自　2024年５月１日　至　2025年４月30日）該当事項はありません。

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平　　　　　　　　　　　　　　　　均法により算定）市場価格のない株式等　　　　　　移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ３．固定資産の減価償却の方法 （１）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法。少額減価償却資産（取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産）については、３年間で均等償却。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　　　　　10～65年機械及び装置　　　　　　　10年（２）無形固定資産定額法なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。（３）リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法。 ４．外貨建の資産の本邦通貨への換算基準　外貨建金銭債権は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５．引当金の計上基準（１）貸倒引当金　　一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討　し、回収不能見込額を計上しております。（２）賞与引当金　　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。（３）退職給付引当金　　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己　都合要支給額を退職給付債務とする

（重要な会計上の見積り）　該当事項はありません。

（重要な後発事象）　該当事項はありません。

（税効果会計関係）前事業年度（2024年４月30日）当事業年度（2025年４月30日）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 繰延税金資産 未払事業税等230千円賞与引当金等22,204千円投資有価証券評価損38,233千円退職給付引当金36,587千円役員退職慰労引当金42,260千円貸倒引当金1,917千円資産除去債務等7,785千円償却資産償却限度超過額205,840千円非償却資産評価減57,981千円税務上の繰越欠損金（注）2438,098千円繰延税金資産小計851,140千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）2△438,098千円将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額△413,041千円評価性引当額小計（注）1△851,140千円繰延税金資産合計－千円繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△1,958千円繰延税金負債合計△1,958千円繰延税金資産（負債△）の純額△1,958千円  　 繰延税金資産 未払事業税等282千円賞与引当金等21,432千円投資有価証券評価損38,343千円退職給付引当金34,312千円役員退職慰労引当金44,718千円貸倒引当金772千円資産除去債務等9,053千円償却資産償却限度超過額291,322千円非償却資産評価減69,097千円税務上の繰越欠損金（注）2573,697千円繰延税金資産小計1,083,033千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）2△573,697千円将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額△509,335千円評価性引当額小計（注）1△1,083,033千円繰延税金資産合計－千円繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△3,921千円繰延税金負債合計△3,921千円繰延税金資産（負債△）の純額△3,921千円  　２．法定実効税

※１.担保提供資産担保に供している資産は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年４月30日）当事業年度（2025年４月30日）建物15,128千円8,610千円土地294,889294,889計310,017303,499 担保付債務は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年４月30日）当事業年度（2025年４月30日）短期借入金100,000千円－千円１年内返済予定の長期借入金－7,152長期借入金－39,272計100,00046,424

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）     (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高100,000100,0002,421,3102,521,310△1,092,035△1,092,035当期変動額      当期純損失（△）    △86,605△86,605自己株式の取得      株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      当期変動額合計----△86,605△86,605当期末残高100,000100,0002,421,3102,521,310△1,178,640△1,178,640         株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△18,0631,511,2103,1023,102-1,514,313当期変動額      当期純損失（△） △86,605   △86,605自己株式の取得△11△11   △11株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  29,21229,2124,20933,422当期変動額合計△11△86,61629,21229,2124,209△53,194当期末残高△18,0751,424,59332,31532,3154,2091,461,118 当事業年度（自　2024年５月１日　至　2025年４月30日）     (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高100,000100,0002,421,3102,521,310△1,178,640△1,178,640当期変動額

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第36期）（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）2024年７月25日福岡財務支局長に提出。(2)内部統制報告書及びその添付書類事業年度（第36期）（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）2024年７月25日福岡財務支局長に提出。(3)半期報告書及び確認書（第37期中）（自　2024年５月１日　至　2024年10月31日）2024年12月13日福岡財務支局長に提出。(4)臨時報告書　　2024年７月31日福岡財務支局長に提出。　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。　　2025年５月30日福岡財務支局長に提出。　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。